1. Top » 

「児童ポルノ単純所持規制」の検証:「表現の自由がなくなる・・・」とかいう児童ポルノ擁護派のプロパガンダのウソ!

ぼへー
 2014年(平成26年)6月の児童買春・児童ポルノ処罰法の改正により、他の先進諸国はもちろん、後進国ですら法制化されている児童ポルノの単純所持規制が実現し、法施行から1年後に罰則規定も施行されるようになりました。
さて、児童ポルノの単純所持規制の法制化を強硬に反対していた連中は、「児童ポルノの単純所持規制」が実現すると以下のようなことが起こります!!といって大反対運動を展開していました。

<「児童ポルノの単純所持規制」反対派が「単純所持規制」が実現すると起こると主張していた事例>
「児童ポルノ単純所持規制すると表現の自由が無くなり、専制独裁国家に・・・」
「自分の娘との入浴写真で逮捕者続々・・・」
「悪意で送り付けられた児童ポルノ添付メールで逮捕!」

           ↓
 ぼへー 「児童ポルノの単純所持規制」反対派の反対根拠はすべて妄想でしたね。
やはり「児童ポルノ利権を守る」ための「為にする議論」でした。
実際の「児童ポルノの単純所持規制」による逮捕例は、検索すると以下のような感じです。
一般的な感覚から言ってこんな連中は社会正義・児童の安全からも罪に問われて当然でしょう。
 「児童ポルノの単純所持規制」はやはり正しかった!
      ↓
************************************************************
<単純所持で初摘発 県警、36歳容疑者を書類送検>   (毎日新聞 2016年7月20日)
 県警少年課と大分中央署は19日、大分市中春日町の会社員の男(36)を、児童買春・ポルノ禁止法違反(自己性的目的所持)容疑で大分地検に書類送検した。容疑を認めている。2014年の同法改正で昨年7月から適用が始まった個人的な目的のための児童ポルノ所持(単純所持)の摘発は、県内初。
 送検容疑は6月12日午後7時ごろ、同市内で自身の性的好奇心を満たすため、18歳未満の少女のポルノ画像2枚を保存したスマートフォンを所持していたとしている。県警は同日、下着を盗んだ容疑で男を逮捕。押収したスマホから約2000点の児童ポルノとみられる画像が見つかった。単純所持の罰則は1年以下の懲役または100万円以下の罰金で、昨年は全国で17件が摘発された。
************************************************************
<職場PCで閲覧、会社が通報=児童ポルノ所持容疑で男送検-警視庁>    (時事通信社 2016年04月06日) 
児童のわいせつ動画を所持したとして、警視庁少年育成課は6日、児童買春・ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で、相模原市の無職の男(34)を書類送検した。勤務していた職場のパソコン(PC)で児童ポルノを閲覧していたことを会社が把握、通報を受けた警視庁が男の自宅を家宅捜索して発見した。
 同課によると、男が勤務していた外資系通信会社は児童ポルノを自動検知するソフトを社内PCに入れていた。同社から昨年8月、「男が児童ポルノを閲覧した形跡がある」と警視庁の児童ポルノ相談窓口に通報があった。
 自宅のハードディスク内にあったわいせつ画像や動画など約8万点のうち約3万点が児童ポルノとみられる。ファイル共有ソフトから入手していたといい、男は「性的欲求を満たすため児童ポルノに興味があった」と容疑を認めている。
************************************************************
<児童ポルノ陳列容疑の動画アプリ社長を不起訴 東京地検>          (産経ニュース 2016年03月28日) 
東京地検は28日、スマートフォンの画像や動画の共有アプリ「写真袋」で児童ポルノ画像などの公開を手助けしたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)の幇助(ほうじょ)容疑で逮捕されたアプリ運営会社「AIRCAST」(東京)の社長、●●●●被告(55)=別事件で起訴=と同社を嫌疑不十分で不起訴処分にした。
 警視庁と京都府警は昨年11月、写真袋で投稿者が児童ポルノ画像などを公開しているのを知りながら放置し、公然陳列を手助けしたとして逮捕。地検は処分保留で釈放し、任意で捜査していた。
 横浜地検は今年2月、別の共有アプリ「写真箱」でポルノ動画を公開したとして●●被告を児童買春・ポルノ禁止法違反罪で起訴している。
************************************************************
<「成人だけでは飽きる」児童ポルノ約30万点単純所持 容疑の男性書類送検>   (産経ニュース 2016年02月16日)
女児のわいせつな動画をパソコンに保存したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は16日、児童買春・ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で、愛知県田原市の男性会社員(30)を書類送検した。同課によると容疑を認め、「成人のわいせつ画像だけでは飽きる」などと話している。
 同課によると、男性は米国の有料会員サイトからダウンロードした児童ポルノを含むわいせつ画像ファイル約94万点をパソコンに保存。うち約30万点が児童ポルノとみられる。同課は警察庁を通じ、このサイトの削除要請をする方針。
 書類送検容疑は昨年9月26日、自宅で女児のわいせつな動画2点を保存したコンピューターを所持したとしている。この動画の女児は10~12歳とみられ、1人は日本語、もう1人は中国語を話していたという。
 男性はグーグルマップ上にでたらめな名称を書き込んだとして、軽犯罪法違反容疑で昨年12月に書類送検されていた。押収した男性のパソコンを調べたところ単純所持が発覚した。
************************************************************
<児童ポルノ輸入や所持疑い、千葉と滋賀の男性書類送検>    (産経ニュース 2016年1月20日)
米国から児童ポルノDVDを輸入したとして、神奈川県警は20日、児童買春・ポルノ禁止法違反(輸入)の疑いで千葉県鎌ケ谷市の輸入代行業の男性(38)を、児童ポルノの動画データをパソコンに保存したとして、同法違反(単純所持)の疑いで輸入を依頼した滋賀県彦根市の通信販売業の男性(41)をそれぞれ書類送検した。
送検容疑は、千葉県の男性は滋賀県の男性に提供する目的で昨年6月、インターネットで米国の業者に購入を申し込み、DVD18枚を翌月、輸入したとしている。
滋賀県の男性は昨年11月、児童ポルノの動画データ26点を記憶させたパソコンを所持したとしている。
神奈川県警によると、千葉県の男性は輸入代金に加え、手数料10~20%を受け取っていた。
************************************************************
<児童ポルノ所持容疑で男を書類送検 盗撮容疑の捜査で判明/所沢署>   2016年2月18日 埼玉新聞
 所沢署は18日、児童買春・ポルノ禁止法違反(所持)の疑いで、所沢市に住む専門学校生の男(21)をさいたま地検川越支部に書類送検した。
 送検容疑は2015年8月28日、児童の裸を写した画像6点を自宅のパソコンに保存して所持した疑い。
 同署によると、男はインターネットの閲覧サイトから画像を入手し、パソコンのフォルダ内に保存していた。同署は15年8月、盗撮容疑で男を現行犯逮捕し、捜査の過程で、男がパソコンやスマートフォンに女児の裸を写した画像約300点を所持しているのが分かった。「高学年ぐらいの女児に興味があった」と供述しているという。
************************************************************
<「6~15歳の女児が好きだった」横浜の小学校教諭書類送検 児童ポルノ動画所持容疑> (産経ニュース 2015年11月11日)
児童のわいせつ動画を保管したスマートフォンを所持したとして、神奈川県警少年捜査課は11日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で、横浜市立小学校の男性教諭(29)=千葉県八街市=を書類送検した。
県警によると、教諭は「6~15歳の女児が好きだった」と供述。平成24年以降、画像共有アプリなどを使い、児童ポルノを含む動画や静止画約5千点を所有していたという。
書類送検容疑は9月3日、横浜市港北区の路上で、児童ポルノの動画20点を保存したスマホを所持していたとしている。容疑を認めている。
横浜市内の歩道橋で同日、男が女子中学生の背後からスカートの中を盗撮していると通行人から110番通報があり、警察官が急行。その場にいた教諭のスマホを調べたところ、児童ポルノ動画の所持が発覚したが、盗撮容疑は裏付けられず立件を見送った。
(産経ニュース 2015年11月11日)
************************************************************
<子どもの性的な画像などを所持したとして、児童ポルノ法違反(単純所持)の疑いで福島署が13日までに、> (福島民友 2015年11月14日)
福島市、団体職員遠藤征彦容疑者(24)=同法違反(単純製造)などの疑いで逮捕=を追送検したことが同日、捜査関係者への取材で分かった。
性的興味を満たす目的で子どもの性的な画像を持つことを禁じた同法違反(単純所持)の摘発は県内初。
捜査関係者によると、同署が県青少年健全育成条例違反などの疑いで逮捕した遠藤容疑者についての捜査で、
遠藤容疑者が子どもの画像などを所持している疑いがあることが分かったという。
同法はインターネットの普及により子どもの裸などを写した画像などが氾濫し、被害に遭う子どもが増えているのを背景に昨年改正された。
児童ポルノ所持禁止については今年7月まで適用が猶予されていた。違反者は1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる。
************************************************************
<【児童ポルノ・岩手】児童ポルノ:単純所持、東北初摘発 容疑の男書類送検>  (毎日新聞 2015年10月2日)
県警は1日、性的好奇心を満たすために児童の全裸画像を所持したとして、岩手県大槌町の会社員の男(26)を児童買春・ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で書類送検した。県警によると、児童ポルノ単純所持の摘発は東北で初めて。
容疑は7月18日午後2時ごろ、仙台市泉区の市営地下鉄泉中央駅構内で、12〜16歳の児童ポルノ画像38点を記録したスマートフォンを所持したとしている。容疑を認め「画像はネットで見つけた。児童の裸に興味があった」と供述しているという。
県警によると、駅構内で男が女児をスマホで撮影する姿を見た母親が、駅員を通じて警察に通報。泉署員が携帯電話を調べたところ、違法な盗撮画像は無かったが、児童ポルノ画像を確認した。児童ポルノの単純所持は、7月15日施行の改正法で罰則対象となった。罰則は1年以下の懲役か、100万円以下の罰金。
************************************************************
<【児童ポルノ・沖縄】女児の全裸データ所持容疑で書類送検 沖縄、児童ポルノ法改正で全国初>   (沖縄タイムス 2015年9月1日)
沖縄県警豊見城署は1日、性的好奇心を満たす目的で18歳未満の女児の全裸画像のデータ10枚を所持していたとして、那覇市の無職男(21)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで那覇地検に書類送致した。男は「児童の裸に興味があった」と容疑を認めている。改正児童買春・児童ポルノ法の罰則が7月15日に適用されて全国で初めての摘発。
男は2013年冬から2015年8月に外国人女児(5~11歳)の全裸画像をスマートフォンを使ってウェブサイトから保存し、所持していた疑い。
沖縄県警によると、8月2日午後3時25分ごろ、那覇市のプールで、利用者から「携帯を持って不審な行動を取る男性がいる」と通報があって発覚。駆け付けた警察官が男のスマートフォンを調べたところ、女児の全裸の画像が出てきたという。
改正児童買春・児童ポルノ法では、18歳未満の児童の全裸画像やDVD、本など自己の性欲を満たす目的で所持した場合に罰則が適用される。インターネットからダウンロードした場合も違法となる。
************************************************************
    ↓
ぼへー 結局のところ、このような反社会的な性的倒錯者を罪に問うための法に反対する連中のほうがよほど恐ろしい連中であることが、ご理解いただけたでしょうか!

<児童ポルノ規制反対派は、「表現の自由の為に頑張ってくれている・・・」とか信じてる、お花畑的インテリおバカ!> 
 この問題を語るとき、必ず現れるのが~
「児童ポルノ規制反対派は、表現の自由の為に頑張ってくれていた・・・」
「このまま思想弾圧、警察国家が・・・」
~とか本気で言ってる、お花畑的インテリおバカ連中の多さには呆れます。
「単純所持禁止」を遥か昔に法制化した先進各国で飽きるほど議論されてきた「児童ポルノと表現の自由」といった世界的には「終った」議論を、いつまでもあえて、蒸し返し、執拗に「単純所持禁止の法制化」を遅らせてきた背景は、実際は「表現の自由を守る!」なんていうキレイごとで空疎な理念のためでは有りません。
そんなものは、お抱え大学教授などに語らせている「大義名分」であって・・・
かつて民主党が執拗に単純所持禁止の法制化を遅らせていた本当の理由は、(誰でも想像のつく通り)「巨大な児童ポルノ関連産業の利権を守ること」(そこから得られるカネ)に有ります。

 明らかに、先進国最後にして最大の日本の児童ポルノ市場を維持する為に、莫大なアングラマネーが民主党及び規制反対に組する学者・法律家に投入され、為にする議論にを展開し、規制の先送りを画策していたことは、想像に難くありません。
そうとも知らずに、薄っぺらな大義名分に感化されて、「規制反対」を叫んできたマヌケたちは、「単純所持」を禁止されないことで本当は誰が得をしてきたのか、この機会によく考えた方が良いでしょうね!

 今更ですが、反対派はモットモらしく問題提起しましたが・・・ 「児童ポルノ単純所持を禁止」したからといって、児童ポルノについて以外の「表現の自由」が侵された先進国など一つもありません。
ましてや、児童ポルノ単純所持規制反対派の主張するように、「児童ポルノの単純所持規制」を皮切りに、「思想信条の自由」が無くなり、治安維持法が成立、独裁専制国家になってしまった国など、どこにもありはしないのです!!

そんな妄想じみたアホな主張するなら、一体どこの先進国がそんなことになってしまったのか、例示しないとイケマセンでしたね!
結局、日本も児童ポルノ単純所持規制しても、そんなことにはなりませんでした。
ここまでくると、完全に妄想狂です。、
精神科で診て貰った方がいいレベルです、ホント!
 実際は「単純所持禁止」をした国は、悪辣な児童ポルノ業者・児童ポルノ愛好家を摘発できるようになり、多少なりとも社会正義の実現が図れるようになり、規制前よりは、良い国になっているというホントの姿なのでした!

<「児童ポルノ単純所持規制」で繰り返された「国旗国歌法」の“デジャブ”・・・お花畑的インテリ左翼の古臭いバカの一つ覚え的プロパガンダ>
 「児童ポルノ単純所持規制」反対派の妄想じみた反対は、どこかで似たようなケースがあったと思い起こせば・・・
 「国旗・国歌法制定」の頃も、民主党をはじめとする左巻きのお花畑的インテリ連中は、国旗・国家法制定を皮切りに~
・「思想信条の自由が無くなり・・・」
・「治安維持法が・・・」
・ 「軍事独裁政権に・・・」
・「教え子を戦争に行かすな・・・」
~なんて妄想じみたプロパガンダを垂れ流しました。

 実際に「国旗・国歌法」が施行されて久しいですが、軍事独裁政権になるどころか・・・
いまだに、公立学校の左巻き教師が、卒業式などで率先して、法律違反している位の「自由な社会」のままですね。
いい加減に、お花畑的インテリおバカ連中も
「愚民たちよ!私たちの提起する高尚な教えに従わないと、専制独裁国家になってしまうよ!」的な、古臭く現実味のない60年安保のようなレトリックをやめないと!
アホらしくて鼻白むだけですよ。
「児童ポルノ単純所持規制すると・・・独裁専制国家になる!!」って、一体どんな妄想だったんだ(笑)

<「児童ポルノ単純所持規制」反対派が本当に恐れていること!> 
 なぜ日本では「児童ポルノ単純所持規制」をこんなに強硬に反対してきたのでしょう。
建前では「表現の自由が・・・」ということになっていますが・・・
本音は違っていました。
「児童ポルノ単純所持規制」を許すと・・・
アリの一穴のように、そこを起点として「ポルノ」全般に規制が広がることを恐れているのです。
先進国で、日本のようにポルノを当たり前に販売できる国は有りません。
誰でも入ることのできるコンビニや一般書店でも当たり前のようにポルノが置かれている国など有りません。
「児童ポルノ単純所持規制」を皮切りに、市民の意識が変わり、いかに日本のポルノを取り巻く現状が異常であるかに気付かれてしまうことを「ポルノ関連業界」は怖れています。
「ポルノ関連業界」と言っても、日本の場合は、コンビニ・書店・レンタル・出版・ゲーム・アニメ・・・大手企業も含め巨大な利権の絡む問題ですから・・・
他の先進国のように一般の人間の立ち入らないような店でしか「ポルノ的なものは販売できない」などというグローバルスタンダードになってしまうことを恐れているのです。
残念なことに日本では一流・巨大マスコミですら、川下ではポルノ的なもの(アニメ・ゲーム等々を含め)で設けているので・・・
必死になって規制強化反対の論陣を張るので困ったものです。
欧米で一流マスコミが児童ポルノ規制に反対するかどうか考えれば、日本のマスコミの異常さは際立っています。

<日本の大手出版やマスコミが児童ポルノ規制に反対声明を出してきたのは「表現の自由のため」ではなく「商売のため≒ポルノ利権を守るため」である証左とは!> 
 日本の大手出版やマスコミ連中が児童ポルノ規制に反対しているのは、カッコよく表明する「表現の自由のため」などではなく、単にポルノの既得権益を守り、今まで通りポルノ商売したいだけであるとどうして言えるかわかりますか?

 それは、日本のアニメ・ゲームを海外市場に持っていき、商売する場合・・・
欧米の厳しい自主規制に合わせ、大幅に画像を修正してでも金儲けしていることが証左となります。
「表現の自由」の為に欧米の自主規制に応じず自主規制に正々堂々と「これはポルノではない正当な表現だ!」などと裁判に打って出る様な気概のある出版・マスコミを聞いたことがありません。
欧米の人間に「こんなパンツ丸見えの表現あり得ないだろ・・・」等々文句を言われては修正、文句を言われては修正を繰り返して、ようやく放映・販売に至るのです。
結局、「ポルノではない!」「表現の自由!」と国内では、威勢よく大声張り上げて主張していますが、本心ではありません。
日本市場のエロにかかわる規制が尋常でないことは先刻ご承知の上で、既得権を守るために主張しているだけなのです。
それが証拠に!
日本のような何でもありの異常な国以外では文句も言わずに、せっせと修正していますよ!
日本でこの連中が言うように~
「表現の自由が・・・」
「検閲だ!」
「訴えてやる!」
~とも言わずに!
本当に児童ポルノ規制に反対しているような連中が、本心からそんなこと信じているなら・・・
このグローバルな時代、正々堂々と海外でも主張し、裁判でもして欧米でも規制撤廃に向けて行動したら良いでしょう!
国内と海外で言っていること、やっていることがダブルスタンダード過ぎでしたね。

<コラム:児童ポルノ規制できない日本と、まったく同じ構図で「銃規制」できないアメリカ>
 アメリカでは、銃規制をしようとする気運が盛り上がっても~
「憲法の武装権が・・・」
「安全が、治安が・・・」
「自己防衛の伝統が・・・」
~といったNRAを筆頭とする利益団体が既得権を掛け、総力を挙げて流布する圧倒的なプロパガンダに脅かされて、結局国民が、銃規制反対に回るので、いつまで経っても「銃規制」ができません。
そして、国民は銃の氾濫した世界有数の銃犯罪国家で暮らすこととなり、結局、得をするのは、銃砲関連業者ばかり・・・。
これは、日本での「児童ポルノ単純所持規制」と全く同じ構図でしたね。

 児童ポルノ利権で甘い汁をすする業界等から利益誘導を受けた学者・団体・民主党が垂れ流す~
・「表現の自由が無くなり、治安維持法が・・・」
・「冤罪が・・・」
・「娘とのお風呂写真で逮捕される・・・」
~等々(児童ポルノ業界の利権を守る為に考え出された)妄想に近い情報を信じ込んだ連中が、徹底的な反対運動をしてきたので・・・
先進各国が、当然の如く行っている「児童ポルノ単純所持規制」すら、なかなか実現できませんでした。
そして、児童ポルノ利権の力で、いまだに日本では漫画・アニメ・ゲームのような創作物に対する児ポ規制はユルユルです。
 その挙句、大多数の国民は児童ポルノの氾濫するイカレタ社会に暮らすこととなり、児童の性被害が絶えることは有りません。
結局、得をするのは暴利を貪る児童ポルノ関連産業とロリコン野郎ばかり・・・。
 自業自得とは言え、プロパガンダに弱い洗脳されやすいインテリおバカが多いと苦労するわ、日本も!
アメリカが「銃規制できないこと」を笑う資格は、日本人には有りません。




blogram投票ボタン

                              ↑クリックお願いします!ぼへー




スポンサーサイト

行政書士による犯罪の多発・・・時代の要請の無くなった「代書屋さん」が「士業」という既得権化で国民に悲劇を招く!

<「1千件ぐらいやった」逮捕の35歳行政書士が供述 登記申請書を無資格で作成 京都府警>
 中国人に在留資格を得させる目的で会社登記の申請書を無資格で作成したとして、司法書士法違反容疑で行政書士の山末晋也容疑者(35)が逮捕された事件で、山末容疑者が「違法な会社登記の申請を1千件ぐらいやった」と供述していることが27日、京都府警への取材で分かった。府警は、風俗店などで働く中国人女性の不法就労の温床になっていた疑いがあるとみて詳しい実態を調べる。
 府警によると、山末容疑者は、平成17年に行政書士の資格を取得。18年ごろから在留資格を得ようとする中国人らからの会社登記の依頼を受けていたという。
 山末容疑者は、容疑を認め、「もうかると思ってやり始めた。業務の大半が違法な登記申請だった」などと供述しているという。
 府警によると、1件あたり35万円の手数料を受け取り、実際の登記手続きにかかる費用20万円を除く15万円の利益をあげていた。
 22年6月ごろから255件に上る違法な手続きを行い、少なくとも約9千万円の収益を得ていたとみられる。府警は、外国人に在留資格を取得させる目的で違法な会社登記を繰り返していた疑いがあるとみて調べている。
************************************************************
<行政書士を警視庁が監視強化 外国人の不法就労助長>  毎日新聞 
警視庁が東京都や東京入国管理局と連絡会議を作り、入国管理局に虚偽の申請をして外国人の不法就労や偽装結婚に加担する行政書士の監視を強化している。
事件への関与が疑われながら、出入国管理法違反容疑などで立件できなかった行政書士は少なくない。
このため帳簿の不備について行政書士法違反容疑で摘発し、懲戒処分権限を持つ都に違法情報を通報して、業務停止に追い込む方針だ。
警視庁は06年以降、不法就労を手助けしたとして、少なくとも5人の行政書士を入管法違反容疑などで逮捕している。
だが捜査幹部によると「虚偽申請の疑いが強い行政書士は他にもいたが、本人が『虚偽とは知らなかった』と容疑を否認したため、
立件を見送らざるを得なかった事案もかなりある」という。
そこで警視庁が力を入れているのは行政書士法違反での摘発だ。
同法は依頼者の住所や氏名、報酬額などを帳簿に残すよう定めているが、
虚偽申請への関与が疑われる行政書士は帳簿を保存していないケースが多いことに着目。
罰金100万円以下の罰則がある同法を積極的に適用したうえで、
違反情報を都に通報し、業務停止(2年以内)などの懲戒処分につなげ「社会的制裁を与えたい」(捜査幹部)考えだ。
警視庁は2月、都内の行政書士(59)を行政書士法違反容疑で書類送検した。
この行政書士は08年1月~09年9月、複数のブローカーから計百数十万円の報酬を受け取り、
日本人男性と偽装結婚した韓国人女性の在留資格の変更手続きを約20件代行していた。
警視庁は入管法違反のほう助容疑での立件を検討したが、行政書士は「偽装結婚とは知らなかった」と主張した。
このため帳簿が不備だったことに注目し、行政書士法違反で摘発した。
警視庁は09年11月にも別の行政書士を行政書士法違反で書類送検し、同法違反での摘発を強化している。
************************************************************
<無資格で弁理士業務 容疑の行政書士逮捕 >   2013/6/21  日本経済新聞
 弁理士資格がないのに特許庁に商標登録を出願し報酬を得ていたとして、警視庁保安課は21日までに、東京都国分寺市東恋ケ窪5、行政書士、本多庸二容疑者(77)を弁理士法違反容疑で逮捕した。同容疑者は容疑を認めている。
 同課によると、本多容疑者は2005~13年、同様の方法で約2千件の商標登録を出願し、総額約3億5千万円の報酬を得ていた。
 弁理士業務は、弁理士、弁護士が行える。このほか、7年以上、特許庁の審査官を務めた人が弁理士資格を得ることができる。
 同課の調べでは、本多容疑者は05年まで千代田区の弁護士事務所で米国人弁護士を補佐して商標登録を出願する業務に従事していた。同年に弁護士が死亡したが、同容疑者はその後も弁護士と一緒に特許申請をしているように装い、無資格で弁理士の仕事を続けていたという。
 逮捕容疑は11年3月~12年10月、5回にわたり、弁理士資格がないのに文京区の菓子輸入会社など2社から報酬を受け、特許庁に商標登録の出願をした疑い。
************************************************************
ぼへー
行政書士ほど資格者が犯罪を起こす資格はないのではないでしょうか?
これでは、あたかも「犯罪者」を国家が「資格」認定しているかのようです。
もはや、行政書士資格の規制緩和(廃止)を真剣に検討した方が良い段階と言えるでしょう。

<行政書士の存在意義と時代背景>
 明治以降の日本では、残念ながら貧しいために初等・中等教育を受けられる者が限られていました。
まだまだ、読み書きが不自由な方が多かった時代において、簡単な行政手続を代書してくれる代書屋さん(≒行政書士)というのは、時代のニーズにもマッチした、非常に存在意義のある職業でした。
 しかし、時代は移り変わり戦後になると、義務教育は普及し、いまや高等学校も義務教育同前になりました。
また一方で、現代においては、昔に比べて行政手続きについてのサービスも向上し、もはやごく普通の行政手続をすることに代書する職業など不要となりました。
本来、義務教育が行き渡り、20年も経た1960年代には、時代の要請が無くなってしまった「代書屋さん」という仕事は、消えていくべきでした。
しかしながら、良かれと思って「資格化」していたことが、逆にアダとなり、時代の要請とは無関係に既得権として残存してしまいました。
 資格化していなければ、自然に「代書屋さん」という仕事は、時代のニーズがなくなるとともに、すんなり無くなっていたことでしょう。

<今となっては「専門性が無い代書屋さん」を存続していることが、国民の利便性を欠き、犯罪を助長する!>
 「行政書士」(代書屋さん)は、簡単に言うと~
他の専門的な法律隣接士業が扱わない≒専門性が無い≒誰でもできる行政事務全般
~を代書する仕事です。

そもそも専門的な分野を持たない「代書屋さん(行政書士)」を存続すること自体が、今となっては社会的なニーズがありません。
そこで士業として食い扶持を得るためにどうしても~
      ↓
・非弁行為
・専門知識を持つ隣接士業の業務を安く請け負うといった違法行為
・本来の専門知識を持つ隣接士業であれば、職業倫理的に断るようなブラックなケース(犯罪行為)を受け付ける
~といった脱法的に業務を行う要因になります。

 専門的な法律隣接士業が必要でないような行政事務は、規制緩和し、業務上必要性のある一定規模の企業の職員等に、業として委任できるようにすれば良いでしょう。

<行政書士でなくなった方が国民にとって良いのはなぜか?具体的なケース> 
 具体的なケースでお話しするとわかりやすいかもしれません。
、行政書士が目立つ事務の例として、「車庫証明手続」などがありますが、この程度の手続きは、カーディーラーの営業マンに業として委任できる方が、よほど国民の利便向上につながるでしょう。
また、金融機関で求められる本人確認書類も委任状を出せば、金融機関の職員が入手できるようにすれば、顧客は非常に便利でしょう。
 このようなことを言うと、「安全が・・・、個人情報が・・・」とか言う人が現れますが・・・
どの道、専門性の担保されていない行政書士に委任したところで安全でないですし・・・(実際現在も犯罪多発中!)
国民としては些細な金に目が眩んで悪事をはたらくリスクは、「大企業の社員」の方が「行政書士」よりは「低い」としか感じられません。
また、「個人情報」についても、入手を行政書士に委任したところで、その書類は、結局自動車ディ-ラーや金融機関の手に渡るワケですから・・・
行政書士業務を規制緩和して、自動車ディ-ラーや金融機関に直接委任できるようにしてしまえば「行政書士」という怪しげな連中が介在しなくなるだけ、国民にとって、中間マージンが減った上に安心という一石二鳥なのです。
「行政書士が、職権で住民票や戸籍などを取得し、名簿屋に売る(名簿屋とグル)」といった不正が絶えることがないことからも・・・できるだけ「行政書士」が関わらない方が「個人情報の漏えいするリスクは低くなる」としか思えません。





blogram投票ボタン

                              ↑クリックお願いします!ぼへー

安全な町に住もう (6) 「子供の安全」と「学校環境」は切っても切り離せない関係!

ぼへー 相変わらずイジメ、イジメ・・・学校は自殺など問題が明るみに出るまで何もしません!
  ↓
************************************************************ 
<いじめで重傷 教諭が隠蔽指示>     2016/2/23  (毎日放送)
兵庫・姫路市の中学校教諭が「いじめ」隠蔽を指示
 兵庫県・姫路市立中学校の男性教諭が、部活動中にいじめでケガをした生徒について、「階段から落ちたことにしろ」と指示し、いじめを隠蔽しようとしていたことがわかりました。
************************************************************
<熊本中2転落死 いじめ行為16件認める第三者委調査報告>  毎日新聞 2016年3月17日
 熊本市で2015年3月、市立中学2年の女子生徒(当時14歳)が自宅マンションから転落死した。この問題を受けて、市教委が設置した第三者委員会の市いじめ防止等対策委員会臨時部会(部会長、緒方宏明・尚絅<しょうけい>大短期大学部教授)が17日、調査報告書を公表し、いじめ行為16件を認めた。その上で「死の大きな要因が学級でのいじめにあることは否定できない」と結論づけている。遺族は報告書の受け取りを拒否しているという。
 報告書は、女子生徒が同級生からノートを捨てられたり、体形や顔のことで悪口を言われたりするなどのいじめを受けていたと認定。転落死の約10日前に死をほのめかす文章も書いており、「学級でのいじめが女子生徒を精神的に追い込んだことは明らか」と指摘した。さらに「自ら死を招くほどの危険な行為に及んだとしても不思議ではない」とした。
 また、女子生徒への継続した見守りや心のケアがされず、死亡までの約1週間、家庭への連絡が不十分など学校側の対応の不備も批判した。
 市教委によると、女子生徒は15年1月20日と3月11日に「数人の生徒から嫌なことを言われた」と担任に相談。同12日に校長らが立ち会って女子生徒と保護者が複数の生徒と対面した。女子生徒は翌13日から学校に来なくなり、20日に転落死した。
 市教委は同年3月、学識経験者ら4人で構成する臨時部会を設置し、教職員や同級生ら43人から聞き取り調査した。市教委の岡昭二教育長は「二度とこのような悲しい出来事が起こらないよう全力を尽くしたい」と述べた。【井川加菜美】
************************************************************
<友人関係「最悪」と自殺生徒 学校調査にトラブル示唆、仙台>   西日本新聞 2016年02月04日
 仙台市教育委員会は4日、自殺した市立中2年の男子生徒(14)が、昨年7月に実施した学校のアンケートに「(友人関係は)最悪」「きもいと言われる」と記していたことを明らかにした。11月にもいじめの有無について「ある」と回答し、「無視された」とも記載しており、男子生徒が周囲とのトラブルをにおわせていた可能性がある。
 学校は5日夜、臨時保護者会を開き、近く全校生徒対象のアンケートをあらためて実施する。
 市教委や学校によると、教諭がその都度面談し、男子生徒は「(トラブルは)今はない」「世の中にいじめがあるという意味」などと答え、時期や具体的な内容を話さなかった。
************************************************************
ぼへー 前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・6位「学校環境」
 第6は「学校環境」でしょう。

 マイホームは一生に何度も買い換える事はできませんし、賃貸ですら頻繁に引越しをすることはできません。
一度住む場所を決めてしまうと、長期間そこに住むことになります。
子供の安全を考えるとき「学校環境」は、“住む街”選びに欠かせない観点となりました。

<なぜ学校環境が大事なのか!>
ここで言う「学校環境」とは、特に「子供のレベルに応じた私立中学が、少なくとも通学圏内に何校か選択できる環境にあるかどうか」ということです。
私立中学校に入っても実際に通学を考えると・・・
最近の通勤電車のチカン・車内暴力の蔓延している状況を考えると、小学校を終えたばかりの子が、安全に通学できる範囲は自ずと限られてしまいます。
 無理をして片道1時間超~2時間といった通学をすることは、総合的に考えると良く無い面が大きいと考えます。

 残念ながら公立学校の荒廃は、とどまる所を知りません。
子供を持てば分かりますが、今のお父さん・お母さんの通っていた時代とは、格段の違いがありますよ。
そして、そのことに気付いた親たちは、公立に絶望し子供を私立に行かせます。
皆様もご存知のことでしょうが、もはや「キレやすい、我慢できない…etc」といった小中高校生の人間的な質の劣化は、酷いものです。
このことが公立をより悪い状況へ陥れています。

 その結果、私立中の進学率は、今では全国でも7%位、東京都では…なんと25%以上という結果です。
少なくとも都市部では、昔のように「小学校のクラスですごく頭の良い特別な子が私立に行く…」いったイメージではありません。
本当なら親自身も公立だったし、公立でも良いのだが…「公立校が、あんまりなので私立にやらざるを得ない。」というのが偽らざる所でしょう。

 そして、このように私立への進学率が上がっていることで、相対的にレベルの低い子供の比率が高い公立学校の荒廃をより加速させるという負のスパイラルになっています。
もはや、単に「受験に関する事項有利。」といったレベルの話ではなく、「子供の安全」というレベルになってきています。

 想像してみてください。
特に、東京都など4人に1人は私立に行ってしまうのです。(進学率の高い地域は、半分以上も。)
大雑把に言えば、成績上位でまともな家庭の子がそれだけ抜けてしまうのですから、公立中がどうなるか…。
 公立中学校では退学などありえないので、荒れだすと悪い生徒がいなくなるまでは止まることはありませんし…。(だから、雪崩のように私立進学が進むのです。)

 そのうえ公立校は残念ながら、教師が公務員なので犯罪でも犯さない限り解雇されませんので、性格異常者やロリコン・性倒錯者・生ける屍…“人間失格”一歩手前みたいな教師が、必ず1校に2、3人はいますから…。
「子供の安全」(いじめ・校内暴力・教師による性被害…)という意味からも、リスクを減らすためには、私立に通わせざるを得なくなってきています。
公立校の教師の子弟は、私立校に通う率が一般に比較してずっと高いことからも実態は分かりますよね。

※公立校を復活させるには
 そうは言っても、公立校に行くしかない家庭も多いでしょう。
そこで公立校復活の方策を書いておきましょう。
公立校を復活させるのに必要なことは、実は簡単なこと(私立では当り前のこと)なのです。
教育評論家などがゴチャゴチャ的外れな議論をしていますが、実はやるべきことは2つだけです。
1.ダメな教師をドンドン解雇できるようにする。
2.中学でもダメな生徒の退学をドンドン認める。
これだけでOKです。

 そうは言っても、「そんなことは無理」という発想になるのでしょうが、そんなことを言っていると何時まで経っても公立校はドン底へのスパイラルが続きます。
そして、ダメな生徒のせいで大半の普通の生徒の教育を受ける権利が侵害された状態が続いく事になってしまいます。
 とりあえず手法は問いません。
当面、解雇・退学が不可能なら、事実上同じ効果がある形で対処すれば良いのです。

 たとえば、一つの市に一校程度、荒れた中学生用の学校を作り、表向きは「先進教育指定校」とか何とか名付けて、各公立校のダメな生徒は、ドンドンそこへ転校させるようにすれば良いのです。
それぐらいの改革は、断行しなくては…。
(義務教育でも学校選択制は導入されてきていますのでその一環としてコッソリ導入すれば良いでしょう。)
そして、無能教師・性犯罪者的教師・ロリコン教師もこの「先進教育指定校」に異動すれば良いのです。
 これをやるだけで、生徒も先生も「あまり態度悪いとクソ学校へ転校させられる…」ということを恐れ行動に歯止めがかかるでしょうし、少なくともクソみたいな生徒と教師を放り出せますから、その学校の再生が猛烈にスムースになります。
 これが厳しいと思う人は、ズレてますよ!
私立だったら、ダメな生徒や教師は、退学・解雇が当然ですから…。
この厳しさがないから、公立校は、ダメなのです。
結論は、簡単なのですよ!
いまさらまだ「話せば分かる…、どんな生徒も愛が…、差別が…」なんて言っているようじゃ…もう公立校はダメですね!
 発想を転換し、この程度の施策は速やかに行わないと、少なくとも都市部において、私立学校に通学させることができる比較的所得の高い層と公立学校に通う低所得層で、所得層と学力がリンクして固定化してしまい、階層の固定化がますます加速します。
本当に日本の将来に禍根を残すことになってしまいますね。

ぼへー イジメを始めとして、結局教育は「教師」=「ヒト」です。
公立校の教教員採用試験は、とても先進民主主義国家とは思えない、情実・コネの渦巻く世界であることは、教育関係者なら知らないものはいないでしょう。
その証拠に、合格した教員は、教師の子弟・地元教育大学卒などの比率が、統計的には有り得ないほど高くなりますから・・・教育の根本たる「ヒト」=「教師」自身の大半がコネで就職するような連中(受験で言えば裏口入学みたいなもの)ですから・・・こんな人間の集まりがやっている日本の公立教育など未来永劫良くなるわけがないのです。
イジメを無くすには、一見関係ないようですが・・・教員の採用を抜本的に変えなければダメですな。
   ↓
************************************************************
<大分県教委汚職、最大で百数十点加点…中学校教員試験でも>  (2008年7月9日03時03分 読売新聞)
 大分県の教員採用を巡る汚職事件で、県教委義務教育課参事・江藤勝由
かつよし被告(52)(収賄罪で起訴)が、小学校教員だけでなく中学校教員の採用試験でも、一部の受験者の点数をかさ上げしたと関係者に話していることが8日、わかった。
 県教委ナンバー2の教育審議監だった同県由布市教育長・二宮政人容疑者(61)(収賄容疑で逮捕)ら上司の指示で行ったという。県警は不正の全容解明を急いでいる。
 関係者によると、新たに江藤被告による点数の改ざんが判明したのは2007、08年度の中学校の教員採用試験。07年度は513人、08年度は537人が受験し、いずれも31人が合格。競争倍率は16・5倍と17・3倍だった。試験は7月下旬に教養と作文などの1次、9月中旬に面接などの2次試験が行われた。「金銭の授受は一切なかった」と話しているという。
 また、江藤被告が県警の調べに対し、08年度の小学校教員採用試験について、約15人の点数をかさ上げしたと供述していることも判明。1次と2次を合わせ1000点満点の試験で、最大で百数十点加点した受験者もいたという。
 江藤被告は上司から約20人を合格させるよう指示されたが、5人ほどは合格圏内だったため、残る約15人に加点。さらに合格ラインに達していた他の10人ほどについて、点数を減らし不合格にしたという。
 指示を受けた中には、400点台後半の受験者が2人いたが、上司から「知人だから絶対に通してくれ」と言われたため、1次と2次を合わせて百数十点を上乗せして合格させたという。
 県教委義務教育課によると、江藤被告は1次試験の合格ラインの設定に中心となってかかわっており、事実上、合否リストを作成する立場だった。
 江藤被告は07年度の小学校教員については15人以上の点数をかさ上げし、2年間で30人を超える受験者が不正な操作によって合格したとみられる。
************************************************************

ぼへー 犯罪者かどうかも調べない(自己申告)で、採用しているとは・・・教師の性犯罪が多発するワケです。
ここまで来ると公立校の教師の犯罪は、未必の故意・行政の不作為と思えます!
   ↓
************************************************************
<刑罰歴の審査を厳格化へ 教員免許発給で都教委>  /2010.1.4
 東京都教育委員会が教員免許を発給する際、過去の刑罰歴の有無について本籍地の自治体が発行する公的な証明書の提出を求める検討に入ることが3日、分かった。昨年、執行猶予中の男性(25)が不正に教員免許を取得し、大田区の区立小学校で臨時教員として学級担任になっていた事案を問題視した。教員免許発給時には過去、禁固刑以上に罰せられたことがないとする宣誓書の提出が求められるが、真偽は申請者の自己申告のため、都教委は審査の厳格化を図りたい考え。都教委によれば、制度が導入されれば全国初。
 横浜市でも昨年4月、女子中学生の着替えを盗撮して逮捕された同市立中学の男性教員が、採用試験を受けた平成14年に別の性犯罪で執行猶予中だったことが判明。関係者によると、大田区の男性臨時教師も性犯罪で執行猶予中だった。
 教員免許は一般的に大学の教育学部などで教職課程を修めると都道府県教委から発給される。教員免許法では禁固刑以上(執行猶予中を含む)に処せられた者の取得を禁じているが、過去の刑罰歴は申請者の自己申告で判断され、「性善説による発給制度を改める以外に対策はない」と関係者は指摘する。
 都教委では現在、正教員採用候補者選考の合格者にのみ、本籍地の市区町村から刑罰歴を記載した証明書を提出させている。しかし、男性のように臨時教員や非常勤講師の経歴詐称は見破れず、今回の問題も男性が10月に正教員候補者選考に合格して露見した。 
、臨時教員、非常勤講師を大量採用しないと学校が回らなくなっている。そのため臨時教員や非常勤講師の採用が野放しともいえる状況で、質の低下は否めず、今回の問題も起きた。教員免許の発給を含め、何らかの新しい対策が不可欠だ」と指摘している。
************************************************************

blogram投票ボタン


                              ↑クリックお願いします!ぼへー

安全な町に住もう (5) 環境編 /街選びを環境抜きでは語れない時代です。

<どうなる? 2016年のPM2.5!日本気象協会に最新のPM2.5予測情報を聞きました>  エステー 空気チャンネル
ここ数年、毎年話題になるPM2.5。2016年は、多いのか少ないのか? どの季節、どんな天気の時に大気汚染が発生するのか? 予報がないか調査したところ、日本気象協会さんの天気予報専門サイト「tenki.jp」で、PM2.5の予測(分布予測)が公開されていました。担当者に聞けば2016年PM2.5の最新の状況がわかるのでは? と考えた空気チャンネル編集部は、さっそくサンシャイン60の本社に伺いました。
PM2.5は予測できる。そのメカニズムとは?
森:
当社独自の気象予測モデル「SYNFOS」と米国環境保護庁(EPA)が開発する化学輸送モデル「CMAQ」を組み合わせた独自システムを採用しています。国内外の研究機関が集計した「日本を含む東アジアの大気汚染物質排出量の推計データ」をこの独自システムに入力し、PM2.5の分布状況を予測しています。
なんて、これではわかりませんよね(笑)。PM2.5の発生源は、自動車、工場、火山などの自然現象など、実にさまざまです。
過去の統計データを基に、
地球上のどこで、何が原因で、どの程度のPM2.5やその元となる大気汚染物質が排出されているか?
を求めたデータベースが公開されています。
また、排出された大気汚染物質が、どのように化学変化し、風に流され、広がったり、雨で地上に落とされたりするのか、計算するモデルがあります。米国環境保護庁を中心に開発されており、信頼できるシステムです。
これらに、風向きや天気などの当社の気象予報データを合わせ、コンピューターで計算します。すると、発生したPM2.5が飛んでいく方角や、距離、量がわかり、地表のPM2.5濃度を予測できるというわけです。
日本気象協会の予報ルーム。専門家が日々大気の様子を分析しています
現在、tenki.jpで公開しているのは48時間以内の予報ですが、コンピューター上では84時間後までの分布予測を算出しています。過去に日本で高い濃度が測定された際も、その傾向は概ね予測できていました。
PM2.5と天気、季節の関係。西日本/東日本では傾向が違う
森:
PM2.5の分布予測は、2013年から導入しています。そのころから季節や気象条件による傾向を分析しているので、大まかな傾向は把握しています。
季節で言えば、西日本で濃度が高くなりやすいのは、秋から春先にかけて。東日本は、季節によらず高くなることがあります。
アジア大陸で、大気汚染物質が多く発生しているのはご存じの通りです。移動性高気圧が大陸から移動してくることの多い春と秋は、西から東へ風が吹きます。距離的に近い西日本には、海を越えてPM2.5が到達します。東日本への影響は限定的です。
大陸の大気汚染は、たびたびニュースで取り上げられますが、PM2.5は大陸から飛来するだけでなく、自動車や工場、たばこなど私たちのすぐそばからも発生しています。
PM2.5の主な原因
・大陸から飛来する
・工場の煙突から排出される
・家庭や飲食店での調理時や、たばこから
・火山、海の塩分から
・自動車、船舶、航空機から
など
西日本では大陸からの飛来が目立つ傾向にありますが、東日本の場合、さまざまな要因が入れ替わりで濃度を上げています。もちろん、天気も含めます。(以下略)
************************************************************
<下記のようなサイトで調べれば、PM2.5による大気汚染状況が一目でわかります。西日本の深刻な状況もわかります。>

「SPRINTARS」大気汚染微粒子および黄砂の飛来予測 
そらまめ君(環境省大気汚染物質広域監視システム)

************************************************************
ぼへー 前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・5位「自然環境」
 第5は「自然環境」でしょう。

 マイホームは一生に何度も買い換える事はできませんし、賃貸ですら頻繁に引越しをすることはできません。
一度住む場所を決めてしまうと、長期間そこに住むことになります。
ご自分や家族の健康・安全を考えるとき、大気汚染を含め環境は、十分考慮することが望ましいでしょう。
 便利さだけを求めて幹線道路の付近に住むと、その汚染物質の影響で肺がん・気管支喘息・アトピー等のアレルギー疾患・騒音によるストレス…様々な疾病に罹患する危険性が上がります。

 その他にも、農地の近くでは散布農薬、工場等の近隣ではその排気・ばい煙…注意すべきことには事欠きません。
原発事故による放射能については、多々報道されていますのでここでは割愛しますが、やはり無視できない事項です。
家選びでは、建物の豪華さや設備・近隣の商店・学校などの目先の利便性ばかりでなく、環境についても綿密に下調べをすべきでしょう。

日本の都市でも、中国ほど酷いことはありませんが、それでも、それぞれの地域の大気汚染は、皆さんが考えている以上に、愕然とするくらい差があるものです。
その環境で、何年・何十年暮らすことを考えれば、その影響は如何ばかりでしょうか?
(参考:大気汚染地図情報)
 その上、大気汚染の基準とは、「そこに何年~何十年にわたって、居住しても安全ですよ」という基準ではありません。
「まあ、その大気を吸ったからといってすぐに、目に見える健康被害は起こらない」ということです。
そして、それも汚染物質一つ一つについての基準であって、2つ以上の物質の複合した影響など全く考慮されていません。
 
 過去の幾多の公害も、ずっと後になって人体への影響が確認されるケースがほとんどであることを考えると、居住する地域の環境は、「環境基準よりは良い」などという後ろ向きなレベルではなく、できるだけ良いに越した事はありません。 


ぼへー 中国から大量の汚染物質が飛んでくる時代です。
  ↓
************************************************************
<【中国という“毒”】中国から飛来の“毒黄砂”精子にも影響? ★(3)> 2012.05.17 zakzak
日本列島は目下、“世界で最も大気汚染が深刻な国”中国からの黄砂が飛散するシーズンに突入している。タクラマカン砂漠(新疆ウイグル自治区)や、ゴビ砂漠(内モンゴル自治区)など、中国西部や北部の奥地で舞い上がった黄砂は、大気汚染が深刻な大都市の上空を通過する。この時に、窒素酸化物や硫黄酸化物、発がん性物質を含む多環芳香族化合物などを付着させ、それらが吸着した状態で偏西風に乗って日本に降り注ぐ。
 その範囲は、九州をはじめ中国、四国、近畿にかけた西日本のみならず、中部地方から関東甲信越の一部までと広い。2006年には、過去最多の25都道府県で、スモッグの原因となる光化学オキシダントの濃度が、大気汚染防止法の定める発令基準(0・12ppm)を超え、「光化学スモッグ注意報の発令」が出た。
 さらに翌07年には新潟県で、09年には鹿児島北西部でも観測史上初の注意報が発令された。工業地でもない、自然あふれる地域なのに!
 これまで日本は、中国に対して巨額の環境ODAを援助してきたハズ。だが、「日本が技術援助をした脱硫装置を設置していても、コスト削減などを理由に稼働率が低い」「ニセモノの脱硫装置を付けている」「罰金払えば済む」など、環境対策&モラルはズサンの一言。結果、汚染物質は垂れ流し状態なのだ。マイカー激増も大気汚染に追い打ちをかけ、内陸部の砂漠化も黄砂を増やす要因となっている。
 昨冬、北京市衛生局が「同市の肺がん発症率は過去10年で60%増加、がん患者の5人に1人が肺がん」と公にするなど、中国では近年、健康被害も続々と報告されている。
 日本にとっても“対岸の火事”ではない。医者や学者らの発言&危惧をまとめると「免疫力の低下」「毒物が肺胞に溶け出し、あるいは血液の流れで心臓を含む内臓を傷める」「同一部位が繰り返し炎症を起こすことでがん化する」「嘔吐(おうと)するほどの激しい頭痛やめまい、鬱症状が出る」「呼吸器系の症状が悪化」「花粉症の症状悪化と慢性化」など。
 カナダの遺伝子学者のチームによる、「精子の遺伝子構造の変化(汚染された精子が高メチル化する)を発見した」との報告もある。
 「福島の放射能より、中国からの黄砂の方がよっぽど健康被害が大きいのでは?」と嘆く声も伝え漏れる。黄砂にはセシウムはじめ放射性物質も含まれていることが分かっている。一体、誰が“毒黄砂”から、われわれの命を守ってくれるの?
************************************************************
<福岡市のPM2.5、基準値超え予測 [福岡県]>              =2015/10/22付 西日本新聞夕刊=
 福岡市は22日、微小粒子状物質「PM2・5」の大気1立方メートル当たりの1日平均濃度が国の環境基準値(35マイクログラム)を超え、37・7マイクログラムになるとの予測を発表した。市は呼吸器系疾患や心疾患、アレルギー疾患がある人に外出時のマスク着用などを呼び掛けている。予測発表は今年12回目。
************************************************************
ぼへー どれだけ中国では砂漠化が進んでしまっていることやら・・・
タバコの副流煙で健康を心配する人も多いですが、分煙も広まった現在、避けうる副流煙などより、避けられない黄砂の方が余程危険です。

 最近は、大きな市場である中国駐在社員となる方も多いでしょうが、ご同情申し上げます。
健康面を考えれば、中国や韓国に住むことは、長期的な影響を考えると本当に深刻な影響が有りますから・・・
北京オリンピックで、ごく短期間北京に滞在するだけでも、選手の健康被害について取り上げられた位ですからね。
「何年」といったスパンで居住することがどれだけ健康面でマイナスになることか。
日本の高度成長期など、及びもつかないほどの環境破壊状況ですからね。
公害全盛期の四日市に住むより遥かに酷い状況ですから・・・

 日本海を越えて来た大気ですら、日本の通常値の10倍以上の汚染といったことですから・・・考えるだに恐ろしい。
「中国語ができると将来有利に・・・」とか言って妻子も連れて行く人もいらっしゃいますが・・・
悪いことは言いません・・・単身赴任はつらいでしょうが、家族の健康を考えると父親一人で行くことをオススメします。
特に成長期の子供には、大気汚染・水質汚染・食品汚染の影響は大きく出ますから!
日本の都市の数十から数百倍の汚染物質に暴露されることになりますよ。
日本の都市の数十から数百倍ですから、1年いるだけで日本の都市の数十から数百年分の汚染物質を吸い込んでしまいますから・・・。

 そして、このような現実を客観的に受け止めるなら、今後自分の居住地を選択する場合、中国からの越境汚染について考えない訳にはいきませんよ。
年々加速度的に悪化してきていますから。(・・・今では、12月に「黄砂」ですから。)
代々の故郷が有り、自由に居住地を変えられない場合はしかたありませんが・・・(ご愁傷様です。)

黄砂は、日本の中では、大陸に近い西日本や日本海側の地方でとくに3月から4月に飛来することが多く、一方、黄砂は空の比較的低いところを飛んでくるため、日本アルプスに遮られるため、関東地方に飛来するのは比較的遅く、量も少ないです。
中国からの黄砂・越境汚染を考えれば、大陸に近い西日本や日本海側より関東・東北地方に住む選択が、健康面でのリスクを大きく減らせます。

 誠に残念な事ですが、大陸に近い西日本の田舎の方が、関東の都市部より、あらゆる大気汚染物質の濃度が高いケースが大変多くなってきています。

 健康面を考えて、「タバコの副流煙を必死で避ける」のに、住まいは「西日本の日本海側」というのは、もはやナンセンスな時代と言えます。
中国との関係を考慮し、政府は全く警告を発しませんので、私があえて警告しておきますが・・・
中国からの猛烈な越境汚染により、健康面を考慮した居住地選びの常識は、今までの常識とは180度転換してしまったことを頭に入れておいた方が良いですよ。
現在では「九州の田舎暮らし」のほうが、「東京暮らしより大気汚染がひどい。」なんてことが、本当に現実なのですから・・・。


ぼへー 北京の大気汚染は「観測不能な最悪のレベル」
   ↓
************************************************************
<黄砂の季節到来!PM2.5「越境大気汚染」で日本が危ない>   2013年03月06日 マイナビニュース
最近にわかに中国の大気汚染が注目され、ニュースに「PM2.5」という言葉を見ることが多くなりました。このPM2.5とは何でしょうか? また中国の大気汚染は本当はどのくらい深刻なのでしょうか? またこれから黄砂のシーズンが始まりますが、その影響は日本にないのでしょうか?

東京大学 大気海洋研究所 地球表層圏変動研究センター センター長、中島映至教授にお話を伺いました。中島教授は大気粒子環境の研究における第一人者です。
■PM2.5とは粒子状物質の「大きさ」です!
――最近、にわかに「PM2.5」という言葉がニュースをにぎわせるようになっていますが、このPM2.5とはそもそも何でしょうか?
中島教授 もともと大気中にある粒子状物質(エアロゾルと呼びます)の「大きさ」を表した言葉です。直径が2.5μm(マイクロメートル)以下の微小微粒子を「PM2.5」というんです。
大気汚染の原因になる物質はだいたいその大きさのものが多いんですよ。ですから、PM2.5というと「大気汚染の原因になる粒子状物質」を主に指すわけです。硫黄酸化物、窒素酸化物、有機炭素化合物のうち粒子になったものがそうです。
■中国の大気汚染は「信じられないレベル」
――では大気汚染のひどさはPM2.5の量によって判定されるのでしょうか?
中島教授 はい。例えば、日本の「環境基本法」(1993年施行)における環境基準では、大気中に「PM2.5は24時間で1立方メートル当たり35μg(マイクログラム)以下」と決まっています。日本ではこの数字を超えることはまずないです。
――中国ではどのくらいの数値なのでしょうか。
中島教授 場所や時間によって異なりますが、汚染が激しいときは日本の環境基準の10倍、20倍になります。数百μgという数値も出てくる、そんな状況です。
――数百μgという数字は専門家から見ても……。
中島教授 深刻なレベルです。ですから「ぜんそく」などの呼吸器疾患も増加していると思います。
■中国の大気汚染はいつから知られていたか!?
――中国の「大気汚染」に関して注目が集まっていますが、この状況はいつぐらいから知られていたのでしょうか?
中島教授 10年、15年ぐらい前からでしょうか。九州地方でですね、「春霞(はるがすみ)がひどくなっているね」という話があったわけです。
実際調べてみると確かにそうで、人工衛星のデータや観測データなどを集めてみるとどうも中国で大気汚染がひどい。大気汚染は国境などは関係ありませんので、これが風下側の日本に流れてくる。これを「越境大気汚染」と呼ぶんですが、中国の周辺へも広がっているわけです。もちろん国内汚染源や東南アジアからの流れ込みもありますが。
――観測はどのように行っているのでしょうか。
中島教授 地方自治体のモニタリングステーションのほかに、国立環境研究所や大学が運営する沖縄県の辺土岬(へどみさき)、長崎県の福江島(ふくえじま)の観測サイトにはさまざまな測定装置が設置してあって、その数値は準リアルタイムでモニターできます。
また、NASAや日本の人工衛星からもデータがとれます。ですから中国で観測したデータがなくても状況は明確に分かります。窒素酸化物(NOX)、エアロゾル(大気中微粒子)の量などは人工衛星から計測できますから。
そういういろいろな観測データと大気物質の輸送モデル・シミュレーション結果を比較すれば、大陸からの大気汚染の状況は分かります。いくつかの機関で予測シミュレーション・システムも作っています。これから心配なシーズンが来ますから予測は重要です。
■黄砂のシーズン、大気汚染の影響は?
――大陸から黄砂がやって来るシーズンですが。
中島教授 そうですね。3月中旬から5月ぐらいまで続きますね。
――黄砂は大気汚染とは関係ないのでしょうか?
中島教授 黄砂はもともとタクラマカン砂漠やゴビ砂漠など乾燥域から飛んでくる砂です。黄砂の粒は「PM10」でひっかかるような、PM2.5より大きい粒子です。これが低気圧に巻き上げられて、最高で3,000メートルぐらいの高さまで上がって、それが偏西風に乗って日本まで飛んで来ます。
黄砂の通るルートは汚染されている中国都市部の上空を通過する場合もあります。その場合は、黄砂は汚染物質と一緒に飛んでくるわけです。
――気がめいってきました。影響はどのようなものでしょうか?
中島教授 最近では韓国や西日本などで黄砂のシーズンになると「ぜんそくになる人」が増えていると言う報告があります。きちんとした統計データがまだないので断定はできませんけれども。
――「砂ぼこりを吸い込んでもぜんそくを発症したりとか普通はしない。それが黄砂のせいでぜんそくになるのだとすれば、その黄砂が汚染されているからだ」という説明をする人もいます。それは事実だと思われますか?
中島教授 まあ普通に考えれば、これだけ中国の大気が汚染されていて、その汚染物質と同じルートを通って来る「黄砂」がその汚染物質に何も影響されていない、と考える方が不思議でしょう。もっとも10ミクロンよりもずっと小さな砂粒が影響すると言う人もいますから、複数の原因があると思います。
つまり黄砂が「活性炭」の役割を果たしているんじゃないか、汚染物質を黄砂が吸着しているのではないか、という話ですね。
――その黄砂が日本に来るんですか?
中島教授 大気汚染物質は目に見えないですが、黄砂は目に見えるから分かりやすいですよね。健康被害はすぐに影響が出るというものではありませんが、九州などの西日本の子供さんは、大気汚染の激しい状況では気を付けてあげるのが良いと思います。
■「越境大気汚染」にどう対処するか?
――この「越境大気汚染」に日本人はどう対処すればいいのでしょうか。
中島教授 防塵(ぼうじん)用のマスクをするとか、空気清浄機を入れるとか何らかの自衛策は必要でしょうね。これは余談ですが、首都圏に住んでいる私は、気管支が弱いので空気清浄機がないとすぐに咳が出てきてしまってだめです。
国際的には大気汚染防止策を各国が進めること、みんなで助け合って防止に努めることだと思います。
――マスクなどは効果があるのでしょうか。
中島教授 目の粗いマスクはPM2.5は通過してしまうので、対応したものが必要です。またマスクの着け方にもよるでしょう。
――根元の中国になんとかしてもらわないといけないわけですが……。
中島教授 問題はやはり各国の「やる気」です。日本も昔そうでしたが、「お金だ発展だ」とまい進しているときは、環境の方にはあまり意識が向かわないものです。日本の高度成長期もそうでした。東南アジアや南アジアでも大気汚染がひどいです。日本でももっと大気清浄化が必要です。
それが環境に意識が向かってから、いろんな規制、ルールができて劇的に良くなった。同じように中国がどれだけ本気に環境対策に向き合うかです。多くの人口を抱えて大変でしょうが、がんばってもらいたいです。
――本気でやれば良くなるのでしょうか?
中島教授 はい。例えば硫黄酸化物などは工場に脱硫装置を付けることで劇的に変わります。窒素酸化物は、ちょっと面倒だけど、自動車、トラックなどの脱硝装置の質を向上させるなど、真剣にやればできることはたくさんあるんですよ。
――日本も公害が社会問題になっていた時代がありましたね。
中島教授 最近でも例がありますよ。石原(慎太郎)さんが東京都内のディーゼル車の規制をやったときに、その前後で「脳卒中」の症例が減ったという報告があります。PM2.5の減少と因果関係があると推測されています。
ですから「やる気」がとても大事なんですよ。しっかり対策をとることで良い方向に変えられるんですから。
■やればできた? 北京五輪のときの変化
――中国はできるでしょうか?
中島教授 実際にやった例があるんです。北京オリンピックのときには工場の操業をやめたり、自動車の通行を規制したりしました。
――それで良くなったんでしょうか?
中島教授 数字は劇的に良くなったんですよ。その後、措置をやめたら元に戻りましたけどね。ですから、真剣に取り組むことですよ。あと大事なことは、国際的に「越境大気汚染」に関して取り組む枠組みを作ることですね。大気汚染を抑える必要があることはみんな認識していますから。
************************************************************

blogram投票ボタン


                              ↑クリックお願いします!ぼへー

安全な町に住もう (4) 県境編

ぼへー 前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・4位「県境」
 第4は「県境」でしょう。
以前暴力団の立て籠もり事件で、町田近辺で神奈川県警と町田署の連携ミス問題があったことを覚えている方も多いでしょう。
残念ながら、現在、まだまだ日本の警察は、県警単位の連携がうまく機能していないので、特に、県警同士の境界となる県境の街は、管轄の切れ目で、どうしても日常的な防犯活動や捜査活動が手薄で、かつ支障をきたしがちです。
近年は、問題化したこともあり、県警同士の連携等もかなり図られつつありますが、まだまだ問題山積です。
そして、犯罪者にとっては、そのことは都合がよい為、どうしても犯罪が他の地域に比べ多発し、治安が良くないことは、知る人ぞ知る現実として認識されています。
 以前新宿歌舞伎町が、防犯対策を厳しくしたことで、犯罪集団が、県境の有数の繁華街である「町田」に大挙して移動“西の歌舞伎町”と呼ばれるまでになったことは有名です。
これも県境であることで、一つの県警で有効な対策を速やかにうてないことも大きな要因と言われています。 

 「安全」を第一に街選びを考えるなら、“県境”は考慮すべき事項でしょう。


ぼへー このような連携を呼びかけあうこと自体が、県境の危険性を際立たせます。
     ↓
************************************************************

************************************************************
<警視庁が明かした意外な「変質者出没ランキング」 >         Asagei plus 2015/1/21
 自分の住む最寄りの警察署に登録すると、地域の犯罪・防犯情報をタイムリーに提供してくれる警視庁の「メールけいしちょう」というサービスが好評だという。東京がそれだけ犯罪件数が多いことの証左でもあるが、実は警視庁のホームページでは、「変質者」の出没情報が各行政区分別に閲覧できる。それをつぶさに見ていくと「アブない地域」をランキング化できるのだ。その意外な順位は‥‥。
 警視庁のホームページ内の「警視庁管内不審者情報」は〈特別区〉と〈多摩地域・島部〉とに大別され、それぞれ〈千代田区〉〈中央区〉〈港区〉‥‥、〈八王子市〉〈立川市〉〈武蔵野市〉‥‥といったように同庁の各管轄を示す地名をクリックできるようになっている。そこで、例えば世田谷区を見ると、昨年12月2日の情報として、こうある。
〈成城警察署
 12月1日(月)午前6時52分ころ、世田谷区成城4丁目の公園内で、児童が登校途中、男に写真を撮られました。
 声かけ等の内容
・スカートの中にスマホを差し入れられたもの
 不審者の特徴:30から35歳くらい、髪茶髪、体格ぽっちゃり、灰色ニット帽、黒色ダウンコート、チャコールグレーズボン、黒色〉
 また足立区を見ると、11月10日(月)に寄せられた情報はこんな記述だ。
〈綾瀬警察署
 11月9日(日)、午後1時30分ころ、足立区綾瀬7丁目の公園内で、児童が遊んでいたところ、男に声をかけられました。
 声かけ等の内容
・うちに来ない?
 不審者の特徴:60歳代、170cm位、やせ型、茶色っぽいYシャツ、黒色っぽいズボン、帽子、自転車利用、白色っぽい軽快車(通称ママチャリ)〉
 淡々と記述されているがそれが何とも生々しい。さらに昨年の9~12月における管内で発生した、主に男女の児童の通報によるものと思われる「不審者情報」をチェック。現在公表されている情報を管内ごとに見てみると、多い順に世田谷、足立、練馬、江戸川、葛飾、板橋、文京、北の各区、そして八王子市の順だった。
 それにしても意外なのは、高級住宅地のイメージが強い世田谷が1位であることだ。もちろん人口が23区中でいちばん多い(約88万人、2位は練馬区の約72万人)のだが、ジャーナリストの窪田順生氏が言う。
「不審者情報が寄せられる件数が多いのは都心部を除きドーナツ状に広がっている。いわば東京と接する埼玉、千葉、神奈川県などとの境界線上にあるわけです。これは県と都の境では、犯人が警視庁管轄外にすぐ逃げ込めることを意味しています。これまでも幼女をさらうような変質者は県境に住んでいたことが多かった事実がある。また、世田谷区で言えば、かつての暴走族『関東連合』メンバーも世田谷区出身者が多い。世田谷が治安がいいというのは作られた虚像ではないですかね」
 元兵庫県警刑事の飛松五男氏も、世田谷、杉並はイメージほどは治安はよくない、とこう話す。
「治安がいい、防犯意識が高いというのは家を売るために作られたイメージだと思いますよ。首都圏でも住みたい場所として人気の高い武蔵野市の吉祥寺駅近辺は事件が多く、2年前にも若い女性が通り魔に襲われ殺害された。私も取材で訪れたが、治安の悪さを感じましたよ。住みやすいというのは幻想です」
 飛松氏によると「治安が悪い」地区というのは、住民の防犯意識が薄く、警察力が弱いという傾向がある。そこを変質者が狙ってくる。特に幼い子供や年頃の娘を持つ親は、自分の子は自分で守るぐらいの意識を忘れないようにしたいものだ。
************************************************************
<「ヒットアンドアウェー型」犯人が多い滋賀県 “交通の要衝”裏目に?> 産経新聞 2013/3/18
 関西圏と中京圏をつなぐ高速道路や国道などが走る滋賀県は、古くから主要街道が整備された「交通の要衝」として知られる。しかし、この便利さゆえに、県外の人間が県内に入って侵入盗や自動車盗、すり、ひったくりなどの犯行をしたあと、“充実した”交通網を利用してすぐ遠方へ逃げる「ヒットアンドアウェー型」の犯罪が全国でも目立って多いという。昔からの滋賀の利点が裏目に出て事件解決が困難となっている現状に、県警が頭を悩ませている。
■県外者多い窃盗犯
 京阪神、中京、北陸地方の境目にある滋賀県。古くから東海道や中山道などの主要街道が整備され、歴史的に政治の中心地を行き来する要衝とされた。戦国時代には「近江を制する者は天下を制す」とされ、織田信長ら名将が戦を繰り広げた。滋賀から全国に進出した「近江商人」たちは、のちの日本経済に重要な役割を果たす企業を次々と設立。また、海産物を運ぶため、北陸から京への街道も栄えた。
 こうした位置づけは現代でも続き、県内には名神、新名神、北陸自動車道など高速道路をはじめ、国道1号や京滋バイパスなど重要な幹線道路が走る。県内の高速道路は1日当たり11万台、国道は同7万台が利用している。

 県警によると、昨年発生した侵入盗や自動車盗、すり、ひったくり事件の「重要窃盗」と分類される犯罪で検挙した容疑者のうち、半分近くの42・4%が県外居住者で、栃木県に次ぎ、全国で2番目に高かった。滋賀県は昨年1年間の犯罪増加率が10%で全国最悪となったが、その比率を押し上げた「空き巣」(26%増)も侵入盗に分類される重要窃盗の一つで、対策が求められている。
■検挙難しいH&A型
 「ヒットアンドアウェー型」と呼ばれる犯行を検挙するのは、「ひとつの県警では到底難しい」と捜査関係者は言う。
 犯人は大都市圏に拠点を置くことが多いとされる。京阪神と中京圏を結ぶ交通網が充実した県内での犯罪は、犯人の足取りを特定するのが難しい。捜査関係者は「逃げた先が遠ければ遠いほどどこへ隠れたかが分からないのは当然」と頭を抱え、「だからこそ、現場捜査と他府県警との情報交換が重要であることは間違いない」と強調する。
 それぞれの県警などでは、管内で発生した犯罪を詳細にデータ管理している。また、類似の連続盗難などが発生した場合は管区警察局や警察庁を通して通知が届き、各地の被害情報を知ることができる。場合によっては刑事の個人レベルで情報交換することもあるといい、県内だけではつかめない犯人情報を補っていくという。
■「広い視野で捜査」
 「滋賀県警は、近畿管区警察局だけでなく、中部管区警察局とのやりとりも密にしている」と捜査関係者。同じような被害があれば合同捜査や共同捜査を開始し、容疑者グループを検挙することが多い。
 県警は「犯罪増加率が1位となった今、率を押し上げる滋賀ならではのヒットアンドアウェー型犯罪をどう抑え、検挙していくかが緊急の課題。現場捜査と他県警との情報共有を密に行い、広い視野で捜査を尽くしたい」としている。
************************************************************


ぼへー(参考情報)県境はやはり犯罪の温床のようです…。
        ↓
************************************************************
ぼへー 県境の危険性は警察も認識!ひったくり・性犯罪は、犯人が、都県境を越えて犯行を繰り返しケースも目立っている・・・!
     ↓
************************************************************
【町田警察】
************************************************************

ぼへー 犯罪者もやはり県境目指してやってきます・・・
     ↓
************************************************************
<「都県境付近は捕まりにくい」郵便局強盗で男逮捕>    2014/8/14
 西東京市の郵便局に刃物を持って押し入り、現金3万円を奪ったとして男2人が逮捕されました。
 無職の深沢智成容疑者(25)とトラック運転手の田主和央容疑者(42)は4月、西東京市の郵便局で客の女性に刃物を突き付け、「金を出せ」と脅し、現金3万円を奪った疑いが持たれています。警視庁によりますと、深沢容疑者は金を奪った後、近くで待機していた田主容疑者が運転する車で逃げたということです。別の強盗事件で逮捕された深沢容疑者が「郵便局もやった」と話し、関与が明らかになりました。取り調べに対し、深沢容疑者は容疑を認めていて、「都県境付近でやれば捕まりにくいと思った」と話しているということです。
************************************************************

ぼへー 県境の危険さはいずこも同じ・・・
     ↓
************************************************************
【警察署等再編整備構想~県民が安全で安心して暮らせる地域社会を確立するために~茨城県警察本部】

************************************************************

ぼへー 県境を悪用する犯罪者!・・・責任認めたがらない官僚である国家公安委員長さえも認めざるを得ない県境の危険性!(赤字部分要注意!)
        ↓
************************************************************
<中野国家公安委員長の「重大決意」>   文芸春秋web 2011.08.10
被害者家族と面会した大臣は静かに語り始めた
 夏が巡る。アシの茂る河川敷を踏み分け、不可思議な事件を追い続けて五度目の夏。何かが動き始めた……。
 栃木と群馬の二十キロ圏で連続した幼女誘拐・殺人事件。私にはそれは同一犯の犯行に思えた。
 にもかかわらず、そのうちの一件「足利事件」だけが菅家利和氏の逮捕で、解決したとされていた。
 ところが独自取材で浮かび上がったのは現場で目撃されていた不審人物「ルパン」という男だった。ならば菅家氏は冤罪ではないのか?
〈菅家は絶対にクロ〉。そう言い切る捜査員達の声の中で、キャンペーン報道を続けた結果、冤罪は発覚した。
 だが今度は警察は〈ルパンはシロ〉と連呼する。納得できない事件の被害者達は、家族会を立ち上げた。望むものは、もちろん事件の全面解決だ。
 菅直人総理の命を受けた、中野寛成国家公安委員長は「五つの事件の関連性を含め、解決のために全力をあげる」と決意を固め警察庁に指示をした。つまり捜査当局は何らかの結果を求められることになる……。
「足利・太田連続未解決事件家族会」。被害者の家族が団結し、事件解決を求めて、家族会を立ち上げたことを前号でお伝えした。六月二十九日には、東京・永田町の参院議員会館で結成記者会見が行なわれた。多くの報道陣が詰めかける中、会長の横山保雄さんが緊張の面持ちで、マイクを握り口を開いた。「徹底した捜査を警察、検察にお願いしたくてこの家族会を立ち上げました。私達一人ひとりでは何もできないけれども、家族が一緒ならば動かないことはない」。
 九六年、群馬県太田市のパチンコ店から誘拐された娘の、ゆかりちゃん(当時四歳)の行方は今もわからない。店内の防犯ビデオに残されていたのは、野球帽にサングラス姿の不審な男。動画でそしてポスターで、男の映像は流され続けた。しかし未だにどこの誰かすらわからない。
 八七年に群馬県尾島町(現太田市)で誘拐され、翌年利根川の河川敷で白骨となって発見された大沢朋子ちゃん(当時八歳)の父・大沢忠吾さんが事務局長となった。「国会で連続犯の可能性を認めた以上、その状況を踏まえて徹底的な捜査をお願いしたい。警察は正義を見せて欲しい」。たとえ時効であっても、事件の真相を知りたいと言う。
 七九年、足利市で起きた最初の事件の被害者・福島万弥ちゃん(当時五歳)。万弥ちゃんは、自宅付近で姿を消し渡良瀬川の河川敷でリュックサックに入れられ棄てられていた。父・譲さんは訴える。「人を殺した人が、のうのうとしている。親としてそれだけは勘弁できない。二度と同じ事件を起こさないために、法治国家の日本がきちんと機能しているのを見たい」。
 会見には、家族会を支援する衆参の国会議員十名も顔を揃えた。
 風間直樹参議院議員が強い口調で指摘する。「五件の連続誘拐事件なんです。こんな事件は他に日本にはない。それを未解決のまま放置している。もしこれでも警察、あるいは検察が動かないならば、司法、捜査機関の名に値しないと思います」。風間議員は、これまでも行政監視委員会でこの事件について追及を続けてきた。
 予算委員会で事件を知り、衝撃を受けたというのは、三原じゅん子参議院議員。「幼女を対象とした事件は非常に再犯率が高い。時効という壁はあっても、何よりも事件を解決することが必要だと思う」。
「足利事件」の被害者・松田真実ちゃん(当時四歳)の母・ひとみさんは「同一犯の可能性があると指摘された中、何もせず、答えを出さない警察の誠意のなさに納得がいきません。真犯人は間違いなく放置されているのです」。
・釈明行脚した警察
 実は、この結成記者会見の直前になって、にわかに警察の動きが慌ただしくなった。残念ながらそれは捜査の進展ではなく、むしろ逆の動きだったのだが……。一年以上も連絡が無かった栃木県警から、松田ひとみさんに電話があったのは、記者会見の五日前のことだ。その日のうちに松田さん宅に駆けつけたのは二人の県警幹部。彼らは、到着早々こう切り出した。
「文藝春秋の連載に載っているルパンに似ているという男についてですが……犯人ではありません」
 この連載で一年にわたり報じてきた不審人物ルパン。事件現場の渡良瀬川河川敷で目撃された漫画のルパン三世に似た人物のことだ。そのルパンと考えられる男は、事件直前に被害者・真実ちゃんと話をしていたことを認めた。男の写真を目撃者に見せると、似ていると証言。男は連続犯の条件をも満たしていた。それだけでは無い、筑波大学法医学教室・本田克也教授によれば、その男のDNA型は、本田教授が検出した「真犯人の型」と完全に一致していたというのだ。
 栃木県警幹部はこれを否定したのである。「警察庁から通知がありまして、今日、横山さんにも説明しています」。確かに同じ日、群馬県警も横山さん宅を訪ね、同様の説明を行なっている。二つの県警の幹部が、同時に動くというならば、それはまさに警察庁の指示であろう。それにしても、なぜ会見直前のタイミングだったのか。警察庁の幹部自身も、家族会を支援する国会議員に説明に訪れている。そしてその話もまたルパンとはDNAが“合わない”という話の蒸し返しだった。
 〇九年の足利事件の再審。証拠品のDNA再鑑定は、弁護人推薦の本田教授と、検察推薦の法医学者の二人の手により行なわれた。現場で見つかった被害者・真実ちゃんのシャツには、犯人の精液が付着していた。このシャツを二つに切断し、それぞれの法医学者が持ち帰り鑑定を行なった。その結果どうやら二種類の犯人のデータが検出されてしまったようなのだ。
 いったい、どちらが真犯人のDNA型なのか。真相を解明するにはシャツに残されているDNAを、第三者の手で徹底的に鑑定するしかない。だが当局は、頑なにそれを行なわず、本田鑑定を徹底的に否定。検察推薦の鑑定人の結果だけを正しいとしている。
 この日、松田さん宅を訪れた、栃木県警幹部の説明も、検察推薦の鑑定人が検出したデータと、ルパンの型が合わない、そう説明しているのだ。だが、実はその説明はこんなものだった。
「シャツに付いたDNAの持ち主が、犯人であるという前提で申し上げると、ルパンという男は犯人ではないという結論に達してしまいます」
 シャツに付いていたDNAを犯人のものと断定し、それを根拠に十七年半も菅家氏を牢獄に入れていた同じ県警の幹部の言葉とは思えない。
 そもそも、これでは県警幹部は、被害者家族に向かって“犯人はわかりません”とわざわざ説明に来たことになる。
 家族が待ち望んでいるのは真相の究明だ。ルパンが犯人ではないと言うならば、警察が信じる真犯人を見つけ出せば良い。ただ後ろ向きな釈明を続ける警察に家族は納得できない。
 七月十四日、家族会は東京・霞ヶ関の警察庁が入る合同庁舎に向かった。横山保雄さんの手に握られていたのは事件の解決を求める「嘆願書」だ。
 冤罪まで生み出した足利事件、そしてサングラスの男の特定さえできないゆかりちゃん事件。このままでは事件の解決は難しいと考えた家族達は「同一犯による連続事件」という新たな視点からの捜査に期待をかけた。
[5月16日の参議院行政監視委員会で風間直樹議員の質問に対し、警察庁刑事局長は「足利事件とその前後に発生した事件が同一犯である可能性は否定できない」としながら、総理答弁後に新たな捜査の指示を出していないと答弁しました。極めて重大な連続事件のはずなのに、実際は同一犯としての捜査はほとんど行なわれていないのです。ぜひとも捜査機関に“同一犯による連続事件”を考慮した捜査をお願いいたします]。そう記された書面の末尾には、五組の家族の署名が列ぶ。
 面会相手は、警察庁を所管する、中野寛成国家公安委員長と「指示は出していない」と答弁したその人、金高雅仁警察庁刑事局長だった。
嘆願書を手渡す家族会
 被害者家族が大臣室で面会するという極めて異例の展開。しかも五件の事件の全家族が顔を揃える。そのやりとりはどんなものだったのか。同席した有田芳生参議院議員から聞いた。
「係員に促され大臣室に入るとすでに中野さんと、刑事局長が待っていました。そして家族会が横に並ぶ形で立ちました」
 横山さんが書面を中野氏に手渡し「同じ文面ですが、菅総理にもお渡しください」と言い添えると、大臣は「わかりました」と答えた。家族達が五人の幼女の写真を胸に、中野大臣と並んで撮影されると冒頭取材は終了。マスコミは退席し本題に入った。
・警察トップの謝罪と決意
「中野さんが静かに話し始めたんですね。今回、家族会と自分が会ったのは菅総理からの指示であると説明し、そして謝罪したんです。『これまで犯人を検挙できなかったことは、警察としても悔しいことで、ご家族には大変申し訳ない思いをさせました』。
 さらに『事件は栃木、群馬と連続している、警察行政は縦割りの問題があるが、犯罪者には県境はない』と強調しました。そして今後の捜査について『横山ゆかりちゃん事件は時効がないから、それを突破口にして五つの事件の関連性を含め、解決のために全力をあげていく』との決意を述べてくれました。大臣は右後にいた金高刑事局長の姿を視野に入れながらこう言ったんです。『強い指示を出していますから』と。すると刑事局長は、無言でうなずいていました」(有田議員)
 それまで黙って聞いていた横山さんが大臣に対し口を開いた。「大臣がすべてを語ってくれました」。横山さんは、自分が言おうとしたことを先回りして言ってもらったような気がしたという。
「横山さんは、涙ぐんで、声はほとんど聞き取れませんでした。代わりに横山さんの奥様が『お願いします』と伝えていました。金高局長は『ゆかりちゃん事件はいまでも捜査をしている。そこに栃木県警の情報を持ち寄って協力体制を取っていく』と説明。更に中野大臣は『ゆかりちゃん事件に絞っての捜査ではありません。五つの事件が関連性があることは否定できないので、総合的な捜査を進めていきたい』とその覚悟を語ってくれました」(有田議員)
 警察のトップである国家公安委員長の決意。家族会のメンバーはその言葉に共感したという。松田ひとみさんは「大臣は、私達と同じ一般人の目線で、話を聞いて下さいました」とメッセージを出した。
 翌日の朝刊には〈全力を挙げ解決〉〈5件の幼女殺害・失踪事件〉〈栃木・群馬の女児未解決事件〉などと呼び名こそ不統一ながらも、多くの紙面に連続事件報道が並んだ。
 ところがその一方で、肝心の捜査に当たる現場から、こんな声が飛び出したのだ。群馬県警捜査一課の柳健治次席のコメントだ。
「指示は把握していない。今後も個々の事件の捜査を粛々と続けていくのみ」(朝日新聞・群馬版)
 新聞を読んだ横山さんは言葉を失った。「これはつまり、同一犯としては考えてないということですよね。ふざけてますね。なぜここまで頑ななんでしょうか」。娘が消えて十五年。これまでの捜査では、どうにもならないからこそ横山さんは、同一犯という視点での再捜査を願った。だが、その現場がこんな調子で、どれ程真剣な捜査が行なわれるのか。家族達は手放しで喜べなくなってしまった……。
 事件の真相解明には、まだ多くのハードルが連続するようだ。
 前述した証拠のシャツに纏わる、二つの真犯人のDNA型の問題も深い。
 時効で捜査をしないならばと、松田ひとみさんは、娘の遺品のシャツの返却を望んできた。民事訴訟も考えているからだが、そのシャツを保管している宇都宮地検は、次々と理由を変えて返却をしない。シャツに付着する真犯人のDNA型の徹底的な鑑定を行えば、真実が明らかになる可能性があるにもかかわらず、まるで何かを隠蔽するように握りしめたままだ。
 所有者が請求している押収物の返却。それに応じないのは刑事訴訟法(百二十三条)に触れる可能性があることはこれまで指摘してきた。
 大阪地検特捜部の郵便不正事件での証拠品改ざん事件を受け、最高検察庁は検察の組織改革を行なうという。その一環として、検察官の違法行為をチェックする監察部門が新設される。事件の真相を明らかにしようとせず、証拠品の返却にすら応じない宇都宮地検こそ、この新部署の扱い範疇ではないのか。
 折しも七月二十一日には、DNA鑑定に纏わる別のニュースが飛び込んできた。九七年に東京・渋谷区で発生した「東電OL殺人事件」。この事件はネパール人、ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者の無期懲役が確定している。その証拠の一つがDNA鑑定だった。殺害現場の部屋から発見された精液のDNA型とゴビンダ受刑者の型が一致したことなどを理由に有罪判決が下されている。
 今回、再審請求審での弁護団の求めで、東京高検が被害者の体内に残されていた精液のDNAを鑑定したところ、ゴビンダ受刑者とは別の男のDNAが検出されたという。これをそのまま無罪の証明とするのは難しいが“別の男が事件現場にいた”と言える新たな証拠の発見ということになる。
 だが、疑問として残るのは、なぜ事件直後に部屋にあった精液の鑑定だけを行い、肝心の被害者体内の鑑定を行っていないのか。今回浮き彫りになったのは、DNA鑑定が真実究明ではなく、捜査の都合に合わせてだけ利用されているという実態だ。
・なぜ一件も解決できないのか
 五人もの幼女が被害者となった重大事件。それは犯人が一人であろうが、別個であろうが、何が何でも解決されねばならない事案だ。だが、捜査当局はこれまで連続事件を否定し、その取材を試みる記者に対し、矮小化しようとさえしてきた。
 家族会の福島譲さんは、折りに触れてこう指摘する。「こんな狭い地域に、四人も五人も犯人がいると思えないんです。でもね、もしそうなら、今度はそれを一人も捕まえられないというのも、また情けないでしょ……」。
 これだけの長い期間にわたり、一件も解決できないという現実。それもまた、同一犯の犯行を指し示していると言えるのではないか。
 横山ゆかりちゃん事件で防犯ビデオに残された帽子とサングラスの男。その身長はこれまで[一五八センチ位]とされてきた。それを根拠に〈ルパンとは○センチ違うから別人です〉と群馬県警は横山さんに説明をしている。
 一五八センチという、その身長の割り出しを行った当時の捜査員に取材をしたことがある。すると「方法は画面の映像と、同じように見える背丈の人物を何人か立たせて割り出した。数センチの誤差はありますよ」というものだった。映像の専門家に聞くと「カメラの設置角度と画角を計り、背景などに写り込んだ物の形状を測定して計算すれば、かなり正確に分かると思います」と言う。未だにサングラスの男にたどり着けない以上、こういった基本的な部分から再度点検していく必要があるのではないか。
・封じ込められてきた事件の真相。
 連続犯説を、そしてルパンの存在を当局はなぜここまで否定するのか。その背景に見え隠れする危うい構造をこれまでも指摘してきた。
 冤罪が発覚した際には、菅家氏に頭を下げた栃木県警。だが警察内部からは今もこんな声が漏れ伝わる。〈菅家は実は本当の犯人なんだよ〉。それは、冤罪被害者に、灰色のペンキを塗り続けることで保とうとする体面か。ならば時効の真犯人を明らかにして、己の手で冤罪の完全証明をするなど、御免こうむるということか。
 真犯人が特定されれば同時にそのDNA型も明らかとなる。すると逮捕当時の鑑定方法だった初期のMCT118法の致命的な誤りも立証される。
〈当時の鑑定に大きなミスは見当たらない〉と、謝罪すらしない警察庁科学警察研究所の面目は保てなくなる。
 そして同じMCT118法を証拠に起訴したいくつもの事件を抱えるのが検察庁だ。その中には、すでに執行された死刑判決まで含まれる。
 更には、菅家さんの再審で正しいと言い続けた検察側の鑑定結果を、今更否定などできないということか。
・真犯人は今も笑っている
 いずれにしても足利事件では警察、検察、科警研といった捜査機関が軒並み“利害関係者”になってしまっているということだ。自浄作用が働かないのならば、真実の究明は第三者が行なうべきなのか。
 日本弁護士連合会は、足利事件などの内部調査は不十分として、国会または内閣に調査機関の設置を求めた意見書を関係機関に送付している。だが、そのような形で真実が明らかにされることは、この国の司法にとっては決して望ましいことではない。
 事は正義の問題である。警察、検察という組織にとって、それがどれ程に重要なものかが問われているのだ。ここを譲ってしまったらこの国の治安は崩壊だ。冤罪事件の責任は、真相を解明することでしか取り返せないのだ。
・中野国家公安委員長の決意。
 それは家族に伝わった。サイは今投げられたのだ。捜査の現場はそれを真っ正面から受け止めると信じたい。
 そして何より、被害者の子供達だ。多くの夢を絶ち切られた五人の女の子。万弥ちゃん、有美ちゃん、朋子ちゃん、真実ちゃん、そしてゆかりちゃん。
 この子達がいったい何をした。ただ生きたかった、ただ両親の側にいたかった。そして、親は子の成長する姿を見たかった。それだけなのだ。そんな小さな幸せを奪った卑劣な男。
 そいつは今も笑っている。
 今こそ全力の捜査で、この子達にこそ報いてあげて欲しい。
************************************************************

blogram投票ボタン


                              ↑クリックお願いします!ぼへー

Page Top

プロフィール

zam

Author:zam
山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

フリーエリア

blogram投票ボタン

最近の記事
カテゴリー
ブログ内検索
RSSフィード
リンク

このブログをリンクに追加する

メールフォーム

・スパムや荒しの対策にコメント欄は削除しました。 何かあれば、こちらへどうぞ!

名前:
メール:
件名:
本文:

フリーエリア
月別アーカイブ
相互Pingサーバー