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＜「男性と生活禁止」宇治市が女性から誓約書＞　　　　　　　　.nikkansports.com　　［2012年4月19日］
　京都府宇治市の職員が、生活保護を申請した母子世帯の女性に、男性との生活禁止などを約束させる誓約書に署名させていた問題で、京都府は１９日、市職員が生活保護を申請したり、受給中だったりした世帯から計４５件の誓約書を提出させていたと発表した。
　府は、組織的な関与がないか、誓約書の内容や誓約書を理由に保護を打ち切ったケースがないかについても調べる。
　府福祉・援護課によると、同市生活支援課のケースワーカー２５人のうち、１９人が誓約書を取っていた。宇治市は府に「組織的にやっていない」と回答したが、府は「大半の職員がかかわっており、組織的な関与を疑われても仕方がない」としている。
　今年３月、宇治市の職員が不適切な誓約書を提出させていたことが発覚し、府内の１４市の福祉事務所などについて、府が調査を進めていた。宇治市以外で誓約書を取っていたケースはなかった。（共同）
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　役人にしては、気の利いた仕事をしていたのに・・・
世の中全体が狂ってきているとしか思えないですね。
社会全体から良識を形成する力が失われてきていますね。
マスコミもこんなことを殊更に取り上げるという事は、生活保護を受ける母子家庭は、ドンドン男と暮らせ！という事なのかい？

　なにか生活保護というものが当然の権利のように認識されてきている傾向が顕著になって来ていますが・・・
生活保護制度などの公的救済は、元をたどれば救貧法であって、貧民が増え過ぎると治安上も衛生上もよろしくないのでお上がしょうがなく救済してやるというスタンスが基本でしょう。
貧民がのたれ死にされたり、物盗りや暴動でも起こされては、衛生上も治安上も問題があるので、とりあえず収容して、「寝食を与えてあげる」ということから始まっているワケです。

だいたい戦前や戦後間もなくならともかく・・・現在では、国民年金・厚生年金・健康保険・雇用保険・労災保険等といった社会保険制度も充実し、真っ当な社会生活をおくる人であれば、それこそ「給付されることは権利だ！」と声高に主張して然るべき制度の対象になっているはずです。
一般論として言えば、生活保護を受けるような状態になること自体が、相当自堕落で残念な状態であることは否めないでしょう。
威張って言えるようなことではないし、「当然の権利だ！」なんて臆面もなく言える精神自体が、すでに人間として終わって来ています。
　母子世帯という事で生活保護を受けているのに「男性との生活禁止などを約束させる誓約書」に署名するのはイヤ・・・
その程度の誓約は、当然じゃないのでしょうかね？

・母子家庭なのに男と生活する　→　その男に扶養して貰えばよい。そもそも結婚もしないのか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 →　女の生活保護をアテにして一緒に暮らすクズヒモと住むという事なのか？
〜いずれにせよ、ロクな者ではない。
　だいたいこんな状態になること自体が、マトモな良識を持つ家族や親せきなどが、周囲にいないことも確定的です。　
誓約書という形で、マトモなヒトとしての道を教えてくれた役人に感謝した方が良い話ですよね。

　昔であれば、「母子家庭で生活保護を受けてるけど、男と暮らしたい・・・」なんて言えば、親や家族、親族、知り合いなどが、マトモな常識を教えてあげたものです。
逆に言えば、マトモな社会常識を教えてくれる者も周りにいないという境遇自体に同情しますね。
「類は友を呼ぶ」とはよく言ったものです。
周りにマトモな人間がいなければ、マトモになどなり様がありませんからね。
得てしてこのような連中の周りには、世に言う人権派の弁護士や社会運動屋などが居て、「プライバシーが・・・」「人権が・・・」とロクデナシのいう事を真に受けて主張するものです。
まあ、こんな連中とは関わり合いになりたくないものです。

　本当に困っている人々に生活保護が必要なことは、重々承知していますが・・・
やはり、「生活保護もらっている母子家庭だからと言って、男と住んで悪いのか！！」
「生活保護を受けている母子家庭も、男と暮らすのは当然の権利なのだ・・・！」
などというような連中にまで公的救済するのかと思うと、納税者として忸怩たる思いに駆られますね。

こんな連中が増えるようでは、「終戦後の混乱期より生活保護受給者が多い！」なんてことになるワケです。
このような話を聞くたびに、人間としての矜持といったことを考えさせられますね。
犬畜生のように、タダ食べて寝て交尾して生きることだけが人生の意味なのか・・・
現代は、「こころの時代」とやらではなかったのですかね？


　最悪のケースを誇張した表現を使わなければ、伝わりませんよね。こんな表現がだめなら「深夜の女性の一人歩きは危険」「外国では荷物から目を離すな！」等といった教訓も必ずしも事実に基づかないのでダメになってしまいますね・・・
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＜生徒説明で「体売ってでも」＞　　　　　2012/4/27　中國新聞
　広島市南区の皆実高で24、25日にあった奨学金の説明会で、50代の男性教諭が奨学金の活用を勧める際、「消費者金融は、返済できないと男子は臓器を売って、女子は体を売ってでも返せ、となりかねない」と発言していたことが26日、分かった。同校は「事実に基づかず誤解を与えかねない」として参加生徒全員に謝罪した。
　同校によると、進学に役立てる奨学金の説明会は放課後にあり、３年生の男女延べ１８２人が参加した。教諭は「奨学金の安心面と金利の有利さを強調したかった」と釈明したという。
　同校は26日に外部の指摘で事実を把握した。平盛吉昭校長は「誤解を与えかねず、生徒には嫌な思いをさせて申し訳ない」と説明。近く全生徒の保護者にも文書で謝罪する。
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　　「売春も生存権なのだ！」・・・か。ニュアンスは違うが、最初の記事と同じ穴のムジナのような話だね、これも！
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＜売春女性たちが過激なデモ「生存権を保障せよ」＝韓国＞　2011年05月18日　サーチナ
　韓国の売春女性たちが17日、ソウルの都心で「性売買特別法」の廃止を求めたデモを行った。4月から性売買密集地域に対する警察の取り締まりが強化されたことに反発し、「生存権を保障せよ」、「性売買特別法を廃止せよ」などと訴えた。韓国の複数メディアが相次いで伝えた。
　報道によると、デモに参加したのは約400人。売春女性らはソウル都心にある広場に集まり、「対策なしの集娼村（売春街）の閉鎖を即刻中断せよ」、「性労働者も労働者。労働者の人権を保障せよ」、「私たちも国民だ。国民の生存権を奪うな」、「性売買特別法を廃止せよ」などのメッセージカードを掲げ、政府の対応を強く批判した。
　また、警察の集中的な取り締まりで客足が遠くなり、商店街が寂れることを理由にデモに参加した性売買密集地周辺の商店街の業主もいたという。
　デモに参加した売春女性の中には下着の上にボディーペイントを施した姿をするものもおり、近くのデパートに入って抗議を行おうとしたがデパート側や警察に阻止され、焚身自殺を図る参加者も現れた。ほかにもデモ場所の路地に布団と家財道具を積み、火をつけようとしたが消防局に阻止されるなど、過激な場面も多数あった。
　警察は「下着だけを身につけてデモをしたのは公然わいせつ行為にあたる」、「路地にガソリンをまいたことも違法行為」などと指摘、法的措置をする考えを示した。
　「性売買特別法」とは盧武鉉政権下の2004年5月に、性売買の根絶を掲げて韓国政府が制定した「性売買斡旋等行為の処罰に関する法律」と「性売買防止及び被害者保護等に関する法律」のこと。「性売買特別法」の施行後に性売買集結地は大幅に減少したが、性売買の根絶とはほど遠く、「生存権侵害」として売春女性からの反発も根強い。
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＜「コンプガチャ」規制検討で暗雲　ＳＮＳゲーム大手２社、株価急落 ＞　　2012.5.8 Ssankeibiz
　ソーシャルゲームを日本を代表する成長産業に押し上げた源泉に暗雲が立ちこめている。グリーとディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の大手２社が採用しているネット課金方法の一つ「コンプリートガチャ」が景品表示法に抵触する可能性が出ているからだ。消費者庁は規制に向けた検討に入り、近く正式な見解を公表。業界に対応を求める方針だ。任天堂など従来の家庭用ゲーム機メーカーもネット課金に新たな収益源を求めており、当局の規制を受けないビジネスモデルの構築が急務だ。
　景表法に抵触
　７日の東京株式市場では２社に限らず、ソーシャルゲーム関連銘柄がそろって急落。特にグリーとＤｅＮＡはストップ安となり、両社の時価総額は、たった１日で合計２０００億円も減少した。
　ソーシャルゲームは「ガチャ」と呼ばれる抽選方式の課金モデルを収益源とし、２社の総売上高の９割以上を課金収入が占める。ガチャ課金で特定のカードを数種類集め、さらに希少なカードを手に入れる「コンプリートガチャ」は、グリーの「探検ドリランド」、ＤｅＮＡの「アイドルマスターシンデレラガールズ」に採用され、これらのゲームの人気を下支えしている。
　消費者庁はこれが景表法が禁止する「不当な景品」に当たると判断し、「問題になるケースが出てくれば適切な対応をとる。内部で検討をしている」（福嶋浩彦長官）という。
国内のソーシャルゲーム市場は今年度に４年前の７０倍となる約３５００億円に拡大する見通し。グリーは８日、ＤｅＮＡは９日に決算発表を控え、ともに好業績が予想されている。だが、今回の問題は急成長がもたらした“ひずみ”ともいえ、「２社の業績を揺るがしかねない」（アナリスト）との懸念も広がっている。
　ＤｅＮＡが運営する「ｍｏｂａｇｅ（モバゲー）」などにゲームを提供するＫｌａｂ（クラブ）は「既に改修の検討を始めており、消費者庁から中止要請があった場合は全面的に従う」としている。
　収益モデル再構築も
　一方で、インターネット課金ビジネスを取り入れようとする家庭用ゲーム機メーカーにとって、当局の規制は収益回復策への大きな妨げとなる。
　「構造的に射幸心をあおり、高額課金を誘発するガチャ課金型のビジネスは、お客さまとの関係が長続きするとは考えていない」
　任天堂の岩田聡社長は、ガチャ課金を取り入れることはない考えを示している。ただ、追加のゲーム内容のダウンロード販売も本格化させる任天堂は、携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」のダウンロードソフトを小売店の店頭やウェブサイトでも、購入できる決済方式を８月から導入するなど、新しい課金ビジネス作りの真っ最中。当局の規制が水を差すことがないよう、盤石のモデルを構築しなければ、高収益体質を取り戻すことは難しい。
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　ようやく「コンプガチャ」規制検討ですか・・・
もう日本では、この悪徳デジタル賭博は規制しないのかと思っていましたので、それを考えれば、やらないよりは良い事だとは思います。
しかし、いかんせん遅すぎる。　　
遅すぎる上に、景表法・「コンプガチャ」なんて問題を矮小化しているようでは・・・
消費者保護というよりは、業界への配慮が見えすぎですな。
これで本当に「消費者庁」なの「経産省」かと思うわ！

＜射幸心を煽り、ギャンブル依存傾向のある人間を食い物にする商売に甘すぎる日本・・・「消費者保護」「被害の予防」は一体どうする！＞
　今頃になって規制を検討するなら、「コンプガチャだけ」などという片手落ちでなく、正面切って「ガチャ自体」をデジタル賭博として海外と同様、規制しなさいな。
法学者の細かな定義づけはともかく、パチンコ同様、ごく一般の感覚では「賭博」でしょう！
実際海外ではコンプガチャどころかガチャ自体、デジタル賭博で禁止ですからね。
（【賭博罪】偶然の勝負に関し、財物を賭ける罪。）
ガチャの当り確率すら公表もしない（というか操作しまくり）というパチンコすら足元にも及ばない、とんでもないアコギさですからね！
　ソーシャルゲームは、「日本の生んだビジネスモデル」なんて持て囃すバカがいるが・・・
ネット事業では日本などよりはるかに先進している米国や韓国などでこの程度のものが考えられないわけがない。
こんなデジタル賭博は、どこの国でも考えたが、マトモな国では、消費者保護の為にも規制されていて、大がかりには手がけられないだけです。
イカガワシイ業者が隠れて行う程度ならともかく、モバゲー・グリーのように上場するほどの規模で、「無料、無料！」などと詐欺的ＣＭを展開した暁には、アッという間に摘発されて、お縄頂戴します。

＜「消費者庁」の当初の理念はどこへ？＞
　確か「消費者庁」が発足した当時の理念として、従来の行政庁は、縦割りで産業毎・業界毎に監督官庁が決まり、どうしても行政の在り方も、業界寄りで業界の発展・既得権の維持といったことに目を向けがちであった反省から・・・
「縦割りでなく消費者の観点から、消費者の権利の尊重・消費者保護・・・」
「迅速な消費者被害救済・・・」
〜などといったお題目が、滔々と語られていました。

　今回問題になっているSNSゲームについても、かなり前から〜
・「無料、無料といって、実際は無料でない」
・「安全、安全といいながら・・・実際は、児童の性的被害などが一向に無くならない」
・「RMTを事実上放置して顧客獲得。」
・「ガチャ課金という賭博商法。」
〜等々、ありとあらゆる悪徳商法被害の報告が続いていました。
しかし、このような悪徳商法の巣窟のような状態を「消費者庁」は、事実上見て見ぬふりで、放置してきました。
あたかも「消費者庁」というより「消費者被害を眺める会」であるかのように・・・

＜まったくやる気のない消費者庁のお蔭で急成長できたデジタル賭博屋＞
　そのおかげで、諸外国であればそもそも不法なデジタル賭博行為を野放図に展開するDeNAやらグリーやらは、急成長！そりゃそうです！
他の国では、消費者保護のために、こんなデジタル賭博は、即刻禁止されましたから・・・
ＳＮＳゲーム屋さん達は、やる気がなくスローモーな「消費者庁」に感謝しなきゃ！
足を向けて寝たら罰あたるよ！ホント！

＜「消費者庁」は、「消費者被害を眺める会」を脱することができるのか？＞
　ことほど左様に、今までは、ＳＮＳゲームの問題においても「消費者庁」というよりは、「消費者被害を眺める会」という名称がピッタリ当てはまる、スローモーで野放しな対応に徹してきた消費者庁！
近々には、「マルチ商法の推進者・擁護者」であるマルチ山岡が消費者担当大臣を務めるなど・・・もはや日本の消費者行政というのは、「消費者保護」どころか、「消費者被害拡大の為にあるのではないか？」と思われるほどの迷走状態でしたからね！
　消費者庁が、消費者被害を見て見ぬふりをしてきた間に、一体どれだけの消費者が、この野放しのデジタル賭博によって被害を受けてきたことやら・・・
行政の不作為による消費者被害の拡大といって良いかと思いますね。
何が「消費者庁」なものか！
厚生省とミドリ十字の癒着による「フィブリノゲン問題」を思い出してしまいますね。
「迅速な消費者保護・・・」は、どこへ行ってしまったのかね？
まったく行政の在り方など変っていませんね。　
モバゲー・グリーの利益追求を追認していただけ。
「消費者庁」なんて看板はずして、「消費者被害を眺める会」にした方が良いよ！

＜遅きに失した「消費者庁」よ、存在意義を賭けて、これから汚名挽回することです！＞
　兎にも角にも、遅きに失しているとはいえ・・・
「消費者被害を眺める会」をやめて、本当に、消費者のための「消費者庁」になるのなら・・・
汚名挽回の為にもしっかりと、今後消費者被害が発生しないような徹底した消費者保護のための規制を実施することが必要でしょうね。
今回モバゲー・グリー等の「デジタル賭博屋」に配慮して、中途半端な業界との妥協案みたいな対策しかとらないようでは、「消費者庁」なんて看板はホントに外した方が良いですよ。
海外では、こんなデジタル賭博は禁止されていることを忘れてはならないでしょう。

＜消費者庁が消費者保護のため国民にコミットすべき目標とは！＞
　従来の縦割り行政ではなく、「消費者保護」のために出来た新しい枠組みの官庁＝「消費者庁」　。
本来、消費者庁が国民（消費者）に対して果たすべき目標とはどんなものでしょう？
それは、現在の日本で、最も消費者被害を生み、多くの消費者を不幸のどん底に陥れている産業＝「パチンコ」から消費者を保護することでしょう。
従来の官庁（警察）は、パチンコ業界と癒着し、「消費者保護」などという事より、パチンコ業界の利権確保などに明け暮れていますから。
パチンコのようなケースこそ、本来「消費者庁」が切り込むべき対象であるはずです。
残念ながら、今回のＳＮＳゲームに対する対応を見る限りでは、そんなことやる気概は、全く見えませんが・・・
しかし、最大の消費者被害を生んでいるパチンコにすら切り込まないようでは、そもそも「消費者庁」なんてものの存在意義などありません。
経産省に吸収して、外局にでもするのが妥当でしょうね。


　問題化した途端に、すぐ「廃止する」ときたもんだ。
よほど自分達でも「コリャ世の批判には耐えられない」と思う程のアコギさであった証左ですね！
「いくらなんでも、コンプガチャはアコギ過ぎたか・・・」
「ガチャだけでも大儲けできるからイッカ・・・！」
「コンプガチャだけは止めたるよ・・・（ガチャは止めるもんか！ということ）」
速いとこ収めて、コンプガチャはともかく、ボロ儲けの源泉であるガチャだけは守ろうと必死ですな。
消費者庁よ！
逆に言えば、ガチャまで規制しないと「消費者保護」などできるものか！！
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＜コンプガチャ廃止表明相次ぐ　グリーやＤｅＮＡ ＞　　2012/5/9 　日本経済新聞
　ソーシャルゲームの課金システム「コンプリートガチャ（コンプガチャ）」の中止を消費者庁が要請するとの報道を巡り、ソーシャルゲーム（交流ゲーム）関連企業は９日、廃止していく方針を相次ぎ表明した。グリーは自社ゲーム内のコンプガチャについて10日から新規の提供を中止、31日までに全て終了すると発表した。「探検ドリランド」などのゲームが対象になる。現時点では消費者庁から正式な要請は受けていないという。今後の対応については「関連企業６社で構成する連絡協議委員会と連携を図りながら対応していきたい」（同社広報部）としている。
　ディー・エヌ・エーの守安功社長は、2012年３月期の決算発表会見でコンプガチャを廃止する方針を明らかにした。「ただちに現行法に違反するとは思っていないが、コンプガチャに相当するようなものは廃止を進める」とし、消費者庁と議論しながら自社で存廃のガイドラインを作成していく考えだ。13年３月期の連結業績予想は公表せず、「現時点で問題とされる範囲が明確でないため、業績に与えるインパクトを見積もることができない」と述べた。
　東証マザーズ上場のＫＬａｂも、同社が提供するゲームでの実施を５月末ですべて終了し、新たなコンプガチャは行わないと発表した。業績への影響について同社は、コンプガチャ導入後の月次売上高が導入前に比べ15％増加したとしたうえで、ゲーム性の強化などにより影響をある程度防げると説明している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
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<「モンスタークレーマー」会社、学校、病院、個人…標的にされたらどうする？>　 プレジデント/2009年8月 6日
　わが国で企業や公的機関へのゆきすぎたクレーム行動が一般に広く問題視されるようになったのは約15年ほど前からのこと。
　そもそも正当なクレームは、企業経営を改善し活性化するための貴重な情報源となる。ところが、この時期から客観的にはとても正当とはいえない悪質なクレームが増え始めた。さらに「東芝クレーマー事件」によってインターネットの影響力が広く知れ渡り、同事件が起きた1999年ごろからは、インターネットを最大限活用して苦情の中身を社会に広めようとするクレーマーが出現。こうした事態への対処に企業側は頭を抱えているのが実情である。
　かつても製品の不具合、サービス不良などを理由に企業へ因縁をつけるタイプの悪質クレーマーは存在した。いわば暴力的背景を持ったクレーマーだ。
　一方、近年問題なのは、製品の不具合など苦情の入り口は同じでも、そこから非難の方向を変えて、企業の社会的姿勢などを声高に追及するタイプのクレーマーである。苦情の前提と要求の内容には著しい差があったり、苦情の相談がなかったりするからモンスタークレーマーといってもいい。背景に「我こそは正義」という思い込みがあるため、大変対応しにくい相手である。
　というのは、暴力的背景を持ったクレーマーの場合、直接的には金銭を要求していなくても、要求の内容はわかりやすい。これに対して、“新種”であるモンスタークレーマーは、正義を述べ立てることによる自己陶酔や憂さ晴らしといった、別の動機によって行動している。そのため、例えばモンスタークレーマーに金銭の提供を申し出たりすると、逆に相手の態度を硬化させ、問題を長引かせることにつながりかねない。「対応しにくい」というのは、このことだ。
　モンスタークレーマーの標的は企業だけではない。“被害”はいまや自治体や国の機関、学校、病院、さらには芸能人や政治家といった個人にまで広がっている。また、“クレーム慣れ”しているはずの企業でも、消費者相談室などの専門部署ではなく現場の個人が標的になることがある。誰もがクレーマー被害に遭う危険があるのだ。
　2007年からは、実社会での知識・経験が豊富で、学生運動にも関わった団塊世代が続々と退職している。彼らのごく一部が、ゆがんだ正義感をふりかざすモンスタークレーマーと化して、現役サラリーマンを苦しめているという現実も見逃せない。
　電話やネットを通じた「情報による攻撃」は、暴力をともなう物理的な攻撃よりも効果的に人を打ちのめすものである。たとえ専門的な訓練を受けたクレーム担当者であっても、モンスタークレーマーからの執拗な攻撃を受ければ「心が壊れてしまう」といわれている。通常業務を抱えた一般社員ならなおさらだ。
　常軌を逸したクレーム電話が続いたり、ネット上の誹謗中傷がやまなかったりしたときは、偽計業務妨害罪（刑法233条）にあたるケースもあるので刑事告訴といった対応も可能である。ただ、弁護士に相談しても、弁護士は告訴や損害賠償といった法的解決を想定しがちだが、それは対策のごく一部。私が推奨したいのは定期的に「対モンスタークレーマー訓練」を行うことだ。
　クレーマー役の社員が営業や総務、支店などの窓口にシナリオどおりのクレーム電話をかける。それだけでも役に立つ。防災訓練と同じで、一見芝居に見えても、事前にやるべきことや進むべき道筋がわかっていると、モンスタークレーマーの不意の襲来にも冷静に対処できる。備えあれば憂いなしであり、まずは心の備えが重要だ。
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　クレーマーについては、様々取り上げられてきましたが、上記の記事は、新たな視点があり、妙味を感じたものですが、時が経つに連れどんどん悪化しているように思えます。

「・・・“新種”であるモンスタークレーマーは、正義を述べ立てることによる自己陶酔や憂さ晴らしといった、別の動機によって行動している。・・・2007年からは、実社会での知識・経験が豊富で、学生運動にも関わった団塊世代が続々と退職している。彼らのごく一部が、ゆがんだ正義感をふりかざすモンスタークレーマーと化して、現役サラリーマンを苦しめているという現実も見逃せない。・・・」

　ヒマな「団塊の世代」の増加とモンスタークレーマーの相関・・・達観ですね、その通りでしょう。
そう言われてみれば、ソモソモ「団塊の世代」が関わるものにロクなものはありません。
今思えば、学生運動を初め・・・この世代全体が、日本に対するクレーマーみたいなものでしたね。

「団塊の世代」周辺の世代の人には、悪いですが・・・。
日本という国家の歴史を遡ってみても、これほど国家の為にならず、国家から甘い汁を吸い尽くした世代は、有りません。
ようやくこの世代が老境に差し掛かっても、「定年後は、今までお世話になった国・社会に、滅私奉公・恩返しでもするか・・・」なんて殊勝な心は、綺麗サッパリないのがこの世代。
せいぜい「地域社会に貢献を・・・」とか言いながら、地域のコミュニティに顔を出しては、ツマラナイ主導権争いして、迷惑かけるぐらいです・・・。
　結局社会参加もうまくいかず、有り余る体力の捌け口として、「心ゆくまで、クレイマーをやるぜ〜」といった所なのでしょうか・・・。

※団塊周辺世代は、如何に楽な世代であったことか・・・
・戦前・戦中時代のように、戦争に行かされたり、敗戦後の本当の窮乏生活も知らず・・・
・戦後の復興期に、戦前・戦中時代の人たちが、多大な苦労をしている頃は、なんだかんだ言っても、お気楽な子供時代。
・戦前戦中派の皆様の苦難の結果達成した「高度成長期」にかけて就職し、その後は、一貫して戦後の右肩上がり経済を堪能。
・バブル崩壊の影響は、若干受けましたが、その後の世代のように直撃は避けられ、年功序列制をギリギリまっとうデキタ世代。
・これからの世代の社会保障給付の減・負担増は、生涯で考えれば数千万単位で有ることに比べ・・・
　団塊の世代は、年金制度等も、ほぼ戦前・戦中派の人たちと同じ仕組みのまま、逃げ切れます。（後の世代に、膨大な国債を積み上げながら・・・）
　
＜団塊周辺世代のスゴイ所は！＞
上記のように、「国家から有り余る恩恵を受けながら、全く貢献はしないですんだ」という、日本という国の歴史上でも、「今までも、これからも」存在しないほど、ラッキーな世代であるというのに・・・
　そんなことは「当然の権利」の如く思い、感謝の念などサラサラ無いどころか・・・
「モットモット・・・」と不満タラタラという世代であること！
これが“団塊”に見られる顕著な特徴です。
（言われてみれば、クレーマーの素質十分！）

・団塊世代・・・若い頃は、学生運動、安保闘争だのとクダラナイ運動で、社会に不満ばかり騒ぎたてたね！（今思えば、この頃から、この世代はクレイマーだったね！）
　学生運動なんかやっているから「左翼」なのかと思いきや、卒業するとチャッカリ就職して、高度成長の果実を受けとる節操ない輩。
・就職するから、古き日本人のように、愛社精神あるのかと思うと・・・定年になった途端に、中国あたりの企業に再就職、今まで日本の会社で培った技術・ノウハウを漏洩して一稼ぎ・・・。
日本の後の世代のことなど、団塊にとっては、知ったこっちゃ無い！

どうして団塊の世代ってこんなことになっちゃたのか？
社会学者にでも、その原因を、じっくり調べあげてほしいものです。
こんなお気楽な団塊の世代から生じる重い年金・医療・介護の負担をさせられる、今後の世代は、団塊の世代のような高待遇を受けられることは、もう２度と有りません・・・！

＜団塊の世代周辺の皆様！＞
　国家の歴史を学び、いかに自分たちの世代が、日本という国の暦史上、「国家から多大な恩恵を受け」「国家への貢献はほんのチョット」という大幅黒字の「お気楽世代」であったかを認識しましょうよ。
この世代間の不公平だけは、どう言おうと、厳然たる事実ですから・・・
そして、社会の為に、せめてモンスタークレイマーになるのは、およしなさい！
沈思黙考の生活でも送りなさいよ、ホント！

＜追記＞
　戦前・戦中派の世代の方々は、戦争時を含め多大な貢献をされてきている事が分かるので、我々世代もその年金・介護・医療について負担するのは、抵抗感がないですが・・・
団塊周辺世代は、何の苦労も知らず、後の世代に負債ばかり残していくという“キリギリス世代”であり、「何でこの世代の年金・介護・医療の負担を我々が・・・」という口惜しい気持ちになりますね。
　団塊周辺世代以後の世代は、このキリギリス世代を負担させられて、その後もずっと苦しい世代に戻りますから・・・。
本当に、この団塊周辺世代だけは日本史上最大の鬼門でしたね。


　調査結果としても如実に現れる「団塊」の恐ろしさ！まさに日本の恥部といえるでしょう。　　　
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＜職場にクレーム「増えた」４割　団塊60代が中心＞　　　　　2009/07/22　読売新聞
　「職場で苦情が増えている」と感じる人は４割、多くの人は日常生活で嫌な思いを４〜５回したら１回は苦情を言う――。
　「となりのクレーマー」（中央公論新社）などの著書がある苦情・クレーム対応アドバイザーの関根眞一さん（５８）が
実施したアンケート調査から、そんな結果が出た。
　昨年５月以降、関根さんが全国各地で講演を行った際、参加した人に調査への協力を求め、計５０５９人から回答を得た。
教育、行政、病院、流通などの業種別や、世代・男女別で分析した。
　「近年、自分の職場に寄せられる苦情が増えていると思う」と感じている人は１９７７人に上った。業種別で見ると、教育で
４４５人中２３９人（５３・７％）、病院で７１８人中３６５人（５０・８％）と高く、保護者や患者側からのクレームが増えている実態が 浮き彫りになった。
　一方、「嫌な思いを何回した時に苦情を言うか」を尋ねたところ、回答者の平均は４・６３回だった。年代別では６０代が３・８９回と、
最も頻繁に苦情を言う傾向が出た。
　関根さんはアンケート結果を「日本苦情白書」としてまとめ、刊行する。
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　最も端的に団塊世代を体現する男、「ミスター団塊」鳩山由紀夫！団塊と言えばこの人を抜きには語れないでしょう。
　この限りない「軽さ」・「アホさ」・「責任感の無さ」・「節操の無さ」・・・良くも悪くも、まさに団塊世代のカガミです！
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＜“最も懲りない男”鳩山由紀夫元首相の「外交」担当に仰天＞　　　2012.3.4 MSN産経ニュース
　日本で最も有名で「最も懲りない男」の仰天ニュースに抱腹絶倒した。喜劇だ。
　民主党は２月７日、１１人いる党最高顧問・副代表に特定分野の政策を担当させる方針を固めたそうだ。そんな専門家があの党にいたかどうか、記憶が定かではないが、鳩山由紀夫元首相（６５）は「外交」担当だという。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
　笑わせてくれる。そもそも現在、沖縄県の米軍普天間基地移設問題が超膠着状態に陥ったのは、すっかり「迷言」として国民の間に定着した、鳩山氏のこの“公約”が引き金だった。
・仰天の「外交」担当
　「基本的には県外、できれば国外」
　驚くべきことに、後に共同通信などメディアのインタビューにこう振り返り、戦略的・具体的見通しが無かった事実をあっさり認めている。
　「党の基本的考えを、大いなる期待感をもって申し上げた」
　「しっかりと詰めがあった訳ではない」
　全体、鳩山氏が口を開くと災いを呼ぶ。１月に、早稲田大学で講演したときのこと。「かつて日本がアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えてしまった歴史がある。真の和解が達成されたとは考えていない」と、得意の自虐史観にまたも自己陶酔した上で、持論の「東アジア共同体」の実現により「歴史認識問題の克服」を図るべきだとの考えを示した。
日米関係は単に普天間基地に関する「県外・国外」発言だけで、こじれたのではない。「東アジア共同体」なる怪しげな構想が、米国に大いなる不信感を植え付けたからでもあった。
　さもあろう。「歴史認識問題の克服」は、日本が中国の主張を呑み込み、今まで以上に卑屈に全面謝罪する、精神的従属を意味する。対等ではない外交は、かつての朝鮮半島のように、冊封体制＝隷属に等しい。　従って「東アジア共同体」の盟主は日本ではない。軍事・経済大国の中国になろう。即ち「東アジア共同体」構想とは、中国を中心とした当初はアジアにおける新中華秩序、将来的には世界を巻き込んだ新々中華秩序の強要に他ならない。米国が１８００年代後半より「絶対権益圏」と位置づけ、その浸食を極度に警戒してきた一部太平洋を取り込む、野心的構想とも言い換えても良い。
・「東アジア共同体」に執着
　「友愛精神が十分に伝わっていない」として「由紀夫」を「友紀夫」と名乗り出す幼児性の抜けないオトナなのだから、中国の正体など見抜けるはずもない。
　実際、中国・国務院直属の新華社通信社が早大での講演翌日、鳩山氏にインタビューし、こんな発言を引き出している。
《東アジア共同体という言葉は、既に菅直人政権の頃から聞かれなくなり残念だ。政府は外交上、間違った方向に行ってはならない》
　野田佳彦首相（５４）が新たな外交ビジョン「太平洋憲章」を検討している−と報じた産経新聞の記事（１月）に反応した発言のようだ。憲章は日米同盟を牽引役とする「『東アジア共同体』構想から脱却」する仕組みとなるため、鳩山氏はいたくプライドを傷付けられ、対抗心を抱くに至ったものとみられる。さらに鳩山氏には、対米関係悪化は織り込み済みの、確信犯だった疑いすら残る。実際、このインタビューでもこう放言した。
　《在任中にアジア各国との関係も重要と考えていた私の政策に『米国は不満』だった。そこで野田氏は米国追従路線を採用し、その表現の一つがＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）加盟なのだ》
　しかも、次の言葉でも明らかだが、対米関係悪化は良くて、対中関係悪化を極度に気にしている。
　《（野田氏の方針は）一部の中国人から中国牽制の動きとみられてしまう。日本の外交には不利だ》
・「稚性」と「痴性」
　日中国交正常化４０周年にあたる今年。民主党政権は“友好”の美名の下、中国からの反発を恐れ「太平洋憲章」を封印し、東シナ海での潜水艦による領海侵犯やガス田開発を許し、尖閣諸島の「領有宣言」に抗しないかもしれぬ。既に鳩山氏は早大の講演で、中国漁船衝突事件（２０１０年９月）を「衝突事故」と表現した。
ところで、鳩山氏は１０年１１月、母校・東京大学の学園祭で講演し「メディアでは、鳩山が日米関係をメチャクチャにしたという記事がたくさん出ているが、メチャクチャになっていない」と開き直った。当時の日米関係についても「決して悪い状況ではない」と強弁した。ところが、１４カ月後には前述の「米国は不満」発言へと変節する。鳩山氏の舌は乾くことがない。
　その“論拠”がまた凄い。自身が学園祭当日の早朝に米国大使館を訪ね、アメリカン・フットボールの試合を駐日米大使と一緒にテレビ観戦したエピソードを指摘した。
　外国の駐日大使は不快で「ルーピー（愚か）」な首相経験者であっても、亀裂を埋めるべく最大限のサービスをする。試しに、沖縄県知事と駐日米大使にアメフトをテレビ観戦させてみてはどうか。普天間基地が返還されたりして…。
　失礼ながら、鳩山氏には「知性」ではなく「稚性」と「痴性」ばかりを感じてしまう。
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　学生時代からデモだの赤軍テロだのと暴力的な世代でしたから、ジイサンになったらこのとおり・・・　
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＜【暴挙】70代が凶暴になっている！＞　　　　　　　　　　　　　　　日刊SPA! 2012年05月07日
　高齢化社会に向けて社会福祉の充実が叫ばれる一方で、老人による凶悪犯罪が増えている。内閣府発表によると、暴行・傷害など粗暴犯の数は十数年前に比べて約20倍。高齢者増加数に対する粗暴犯検挙率も、日本がトップだというが……
　70代女性B氏の暴挙に悩まされているというのが伊藤茜さん（仮名・デザイナー・39歳）。
「Bさんはいつも早朝から旦那さんに延々と罵声を浴びせている。それが近所に響き渡るぐらいうるさくて、皆困っていたんです」
　耐えかねた住民が抗議に行くと、B氏は出てきたとたんバケツの水を住民に浴びせてドアを閉めた。カッとなった住民が激しくドアを叩くと、今度は包丁片手に登場し威嚇したという。
「それでも負けずに、また別の日に複数で抗議しにいったんです。すると今度は、2階から汚れた下着をバンバン投げつけてきた」
　その上玄関から出てくると、伊藤さんが連れていた愛犬に蹴りを入れようとしたため、愛犬を連れて一目散に逃げたという。
　同居する老親から暴行を受ける人も珍しくない。津田祐樹さん（仮名・会社員・37歳）は「長期出張用にトランクを買ったが使い勝手が悪く、返品するか考えていました。すると同居している70代の父親が『ほかのを買えばいい』と横で繰り返すので『そんなのはわかっている』と言うと、激昂して熱湯を浴びせてきた。幸い熱湯は避けましたが、間髪入れずにのし棒で首筋を殴打された」と話す。
　浅田絵里さん（仮名・団体職員・33歳）は老母の暴力が原因で警察を呼ぶはめに。
「70代の母親が不眠症になり、1か月ほど眠れない日が続いていました。そのストレスからか、ある日母が『殺してやる』と言いながらハサミで襲いかかってきた。咄嗟に刃を摑んで防いだのですが、構わず私の指を切断しようとしてきた。渾身の力で振り払い警察を呼んでその場は収まりましたが、その後何事もなかったようにお茶をすすっていた」
　世界屈指の高齢社会が待つ日本。「元気で長生き」が「凶暴で長生き」にならないよう祈りたい。
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＜小沢元代表に無罪判決＞　　2012.4.26 MSN産経ニュース
　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の判決公判が２６日、東京地裁で開かれ、大善文男裁判長は無罪を言い渡した。求刑は禁錮３年。平成２１年５月に導入された強制起訴制度による判決は２例目で、いずれも無罪となった。
　無罪判決が相次いだことで、検察審査会や強制起訴をめぐる議論に影響を与えそうだ。
　小沢被告は、元秘書らと共謀し、陸山会が平成１６年１０月に支払った土地取得費計約３億５２００万円を、１６年分ではなく１７年分の政治資金収支報告書に支出として記載した、などとして強制起訴されていた。
　小沢被告は「検察が違法な捜査を行い、検察審査会を誘導した」と無罪を主張。（１）検審の起訴議決に基づく起訴の適法性（２）虚偽記載の有無（３）元秘書との共謀の有無−が争点となった。
　小沢被告に「収支報告書の内容を報告し、了承を得た」とする元秘書らの供述調書がほぼ唯一の直接証拠だったが、東京地裁は２月、取り調べに「利益誘導や圧力があった」として大部分を退けた。
　検察官役の指定弁護士側は、小沢被告が署名した融資書類などの間接証拠を積み重ね、「小沢被告の指示や了解なしに元秘書が独断で虚偽記載をすることはない」と主張。弁護側は「検察の『妄想』から始まった事件で、本件はその残滓（ざんし）だ」としていた。
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＜小沢氏の党員資格停止処分、今夕解除手続きへ＞　　　読売新聞 5月7日
　民主党幹部は７日午前、無罪判決を受けた小沢一郎元代表の党員資格停止処分の解除手続きに同日夕の党役員会で入る意向を記者団に示した。
　輿石幹事長らは、役員会の協議を経て、８日の常任幹事会で決定したい意向だ。
　元代表の処分解除を巡っては、前原政調会長らが「（処分の）前提は裁判が確定するまでだ」として慎重な姿勢を示している。
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　日本の政治屋なんてものに、何の期待もしていないが・・・
ホトホト小狡く汚い連中で、呆れ果てるね。
そもそもよほどマヌケでない限り「政治屋」本人は捕まらないような「政治資金規正法」を政治屋自身で作っておいて〜「無罪だ！」とか大きな顔してこれからもノウノウと土建収賄政治屋を続けるのですから。

＜どうしようもないザル法を政治屋自身がつくり出す国＞
今回の判決によって、
「検察の横暴が・・・」
「検察審査会なんて・・・」
〜といった本質ではないズレた議論が繰り返されていますが・・・
　今回の判決で最も重要な本質は、今回の小沢ような悪質極まりないケースでさえ、「政治屋本人は無罪になってしまう」本当に形だけの「政治資金規正法」という法の在り方そのものです。
今回の判決で明らかになったことは・・・
結局、「政治資金を透明にして、政治とカネの問題を無くしま〜す・・・」とか何とかウマイ事を言いながら、実際には、立法を掌る政治屋どもが〜
「イザというときには政治屋自身が捕まらない様に用意周到に作ったザル法」を制定しただけであったことです。
今回の小沢のような巨額で不透明なケースですら「無罪」ですから、現行の政治資金規正法では、下っ端のセイにしておけば、政治団体の責任者・代表者である政治屋自身は捕まらないことが確定しました。
何とも小賢しい連中！
政治屋以外の一般の国民に適用される法で、こんなまやかしみたいな法があるものか！
（政治団体だけでなく）一般の法人に適用される法も、下っ端のセイにしておけば、代表者は捕まらない法にしてみたらどうか？
そう考えれば、いかに政治資金規正法が、珍妙な法律かわかるでしょう。
日本の立法の腐敗は、あまりにも目に余る！

　本当に日本の政治屋というのは、なんとも小賢しい連中であることか！（その上、小物感もハンパ無くなって来ていますね。）
「政治とカネ」について、国民・マスコミがうるさいから、「法律作ってチャンとしたことにしとけ・・・！」てなもんで、一応ザル法をでっち上げ、目くらまし。
結局、そんな政治資金規正法など役に立つわけもなく、報告が間違っていようが・・・
「秘書のセイ・・・」「記憶にない・・・」「修正しました・・・」と言っておけば、政治屋本人は全くお咎めなしになるような法律になっています。
　日本の政治屋には、ノブレス・オブリージュなど全くなく、自分たちを厳しく律するどころか・・・政治屋の持つ立法権を自らに有利にふりかざし、自分たちは何があっても捕まらないような政治資金規正法を作るような連中です。
いくら国民がバカだろうと・・・
こんな連中を信頼・尊敬する者などいるワケが有りません。

＜検察・検察審査会が問題？横暴？・・・のウソ＞
　検察や検察審査会が「問題だ」「横暴だ！」なんて言っている連中がいるが・・・
検察・検察審査会が横暴というより、立法を掌る政治屋自身がいいように作った現行のザル法の制限の中で、国民の負託を受けた「司法」として、何とか頑張って土建収賄政治屋に正義の鉄鎚を下そうと職責を果たそうとしただけですから、何の問題もないでしょう。
横暴なのは、今回の場合圧倒的に、政治屋（立法）の方ですけどね！
そもそも「無罪」か「有罪」かを決めるのが「裁判」ですから、結果「無罪」になったからと言って文句言うのは、お門違いでしょう。（それが、どう見ても清廉潔白な人ならまだしも、小沢みたいな限りなく真っクロな土建収賄政治屋風情が文句言えるタマかい！）

＜中小企業の社長は、小沢がうらやましいだろうね！＞
　今回の小沢のケースのように、億単位でウソを書いて、その資金の出所も不明（というか普通に類推すれば土建屋からの裏金）であろうが・・・
「秘書にまかした」
「俺は知らね、天下国家のことしか考えない」
〜なんてウソブイていれば、政治屋自身は無罪になるザル法！
こんなクダラン法律廃止するか、チャンと政治屋本人が責任取るような法律に改正しないとなんの意味もありません。
政治屋の資金報告書が虚偽であるのに、政治屋本人にお咎めなしなんて、一般常識から考えても有り得るか？
ふざけた法律ですよ、ホント！
こんなことで済むなら、世の中小企業の社長も法人税の申告や労基法などの法律を、そのような法律にしてもらいたいものでしょうね。
「おら知らね、経理部長にまかしとる！」
「ワシャ、もっと大事な経営のことしか考えてないわ！」
〜とウソブイテおけば、社長は脱税や労基法違反に問われないなら、こんな楽なことは有りませんから！！

＜まさに民信なくば立たず＞
　今回の小沢無罪によって、ますます国民は〜
「政治・政治屋なんてものは、所詮小狡く、自分たちに都合良く立法し、自分たちの地位・カネ・既得権を守ることだけに汲々としている連中！」≒「公徳心も義侠心もない、私利私欲と責任逃れしか頭にない連中！」
〜と、軽視し、信用することなどないでしょう。
まさに「民信なくば立たず」という状態で、自業自得ですね。
国難ともいえる現在、心ある政治屋がいるなら、まず猛省し、「政治資金規正法」をマトモな法に改正し、政治屋自らが厳しく自分たちを律することから始めない限り、民心が政治屋に戻ることなど未来永劫無いでしょうね

＜老境の土建収賄政治屋小沢さんの今後は果たして・・・？＞
　今回無罪になったことで、老境に至りすっかり勢いを無くした小沢さんは、少しは元気を取り戻すのでしょうかね？
「剛腕」なんて持ち上げられていた頃も今は昔・・・
民主党の代表選すら負け続ける残念な元「剛腕」！
今回の無罪と、「消費税反対」という大衆迎合の合わせワザで、何とか勢いを取り戻そうと奮闘中。
なんだかんだ言っても土建収賄利権を求める連中の多い（というかそれが目的！）日本の政治屋だから・・・
土建収賄利権を求めて「小沢先生おめでとうございます！・・・」などと言って、今までの手の平を返して、すり寄ってくるようなミットモナイ連中も結構いるのかもしれませんな。
「類は友を呼ぶ」と言いますからね！
しかし残念ながら、メッキも完全に剥がれた賞味期限切れの剛腕ですから、復権は難しいでしょうね。
今回の無罪で引退は免れ、今後も震災復興予算で私腹を肥やす位のことしかできないでしょう・・・


　立法を掌る政治屋自身が自分たちが絶対捕まらないような政治資金規正法を作ったことには触れもせず、まるで殺人事件の冤罪かのように報道する、小沢シンパメディアのインチキさ・・・こんな与党政治屋に腰巾着のように付き従うマスメディアなど存在する価値なしですな。こいつらも小沢のおこぼれに群がる連中と同じ穴のムジナ・・・
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＜小沢一郎氏への批判　無罪なら名誉毀損もおかしくないレベル＞　　NEWSポストセブン 2012年04月15日※週刊ポスト2012年4月20日号
　小沢氏の「政治とカネ」問題には、検察と大マスコミが作り上げた虚構があまりにも多い。検察のリークに乗ってみたものの結果的には誤報だった例も少なくない。
　それどころか、そもそも小沢報道は、基礎的な認識からして間違っていることが多すぎる。
　その典型が「（小沢氏の政治団体「陸山会」が購入した）土地代金4億円の出所がコロコロ変わる」というものだ。
〈小沢被告側はこれまで土地代金の原資の説明をたびたび変遷させてきた〉（産経2012年1月10日付）
〈4億円の出所を巡る元代表側の説明は二転三転してきた〉（日経2011年9月28日付朝刊）
　だが、実際には小沢氏は一貫して「個人資産を陸山会に貸し付けた」と説明し続けている。
「小沢は説明責任を果たしていない」という決まり文句も同様である。
〈私たちは小沢氏に対して繰り返し、国会で説明責任を果たすよう求めてきた。ところが、氏は国会に出ていくことも、記者会見での突っ込んだやり取りも拒み続けた〉（朝日2012年1月9日付朝刊社説）
〈批判を受けている問題が多く、説明責任も果たそうとしていない。小沢氏は潔く政治的、道義的責任を取り、今すぐ議員辞職すべきである〉（産経2011年9月27日付社説）
　小沢氏は2009年3月の大久保元秘書逮捕の翌日から、オープンな会見を何度も開き、記者クラブの執拗な質問にも答え続けている。強制起訴された以上、問題は国会ではなく司法に委ねるべきだということも、そうした会見で繰り返し語ってきたことだ。
　すべてが小沢批判ありきで書かれるから、こうした基礎的な部分まで意図的にねじ曲げてしまう。
　小沢批判のためなら何をいっても許されるという風潮は、テレビのコメンテーターになるとさらにひどくなる。
　小沢氏の元秘書3人が逮捕された後、2010年1月18日放送のTBS系『朝ズバッ！』では、キャスターのみのもんた氏が「石川議員は水谷建設から5000万円受け取った」と断言。翌日放送では反論に来た民主党議員らに、「何が信じてくれ？　何が潔白なの？」と詰め寄った。
　元読売テレビ解説委員長の辛坊治��氏は、検察審の議決を疑問視する声に対し、「実際そういうこといってる人たちの中には、明らかに小沢サイドからお金もらってる人が何人もいます」（2010年10月12日読売テレビ『朝生ワイドす・またん！』）と声を荒らげた。が、その根拠は何一つ示されていない。
　さらに今春で政治評論家を引退する三宅久之氏は、「あれで小沢を無罪にするっていう裁判官は、よほどのポンスケだね」（2012年1月15日読売テレビ『たかじんのそこまで言って委員会』）と放言している。
　どれも小沢氏が無罪の場合には、名誉毀損で訴えられてもおかしくない発言だが、小沢氏サイドが本気になったら、彼らはどうするつもりなのだろうか。
　服部孝章・立教大学教授（メディア社会学）は、こう語る。
「小沢氏に無罪判決が出たとき、メディアはそれでも不当判決だと言い張るのか。皮肉を込めて、非常に楽しみです」
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　欠陥だらけのザル法で、無罪になるべくしてなっただけの土建収賄政治屋を、よくぞここまで持ち上げられることか・・・あきれてものも言えんわ！
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＜小沢無罪 この国は激変するか＞　　　　2012年5月2日 日刊ゲンダイ
＜小沢復権の後、民主党政権は一新されるのか、小沢は民主党を変えられるのか＞
　無罪判決後も小沢叩きに血道を上げる大マスコミの狂気の報道を見ていると、ホント、この国は絶望的だ。
　つい先日も世論調査の数字を理由に「（小沢氏は）説明責任を果たしていない」「党員資格停止解除の必要はない」とあおっていたが、嫌になるのは、こうした報道を受けた民主党の幹部たちの反応だ。いまだに「小沢切りこそが正義」と勘違いしているのである。
　無罪判決のときに野田首相は言葉がなかった。多くの閣僚もノーコメント。前原政調会長は「三審制」を理由に党員資格停止解除に「待った」をかけた。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は驚いていた。
「同じ政党の同志なのですよ。無罪判決なのに、歓迎の言葉もない。この反応に民主党の現状が象徴されています」
　つまり、大マスコミも民主党の野田執行部も小沢を座敷牢に閉じ込めておきたいのだ。そのためにはあらゆる理屈を持ってくる。藤井税調会長は「証人喚問は当然だ」と言った。無罪判決で証人喚問って何だ？　野党の党利党略に“仲間”が同調だからどうにもならない。
「これは消費税をめぐる対立ではない。政策論争であれば、大いにやればいい。排除する必要はない。要するに、小沢氏が怖い執行部側は何が何でも小沢氏を追放したいのですよ。本来ならば、大メディアがそうした無意味な政争、対立をいさめるべきなのに、一緒になってあおっている。これはどうにもなりません」（政治評論家・野上忠興氏）
　小沢は無罪を勝ち取ったが、それでもアホな民主党は変わらない。小沢の腕力をもってしてもバカに付けるクスリはない。そんな気分になってくる。
＜小沢抹殺を狙う勢力はこれからどう動く＞
　小沢無罪が面白くない野田執行部は今後、どんな小沢潰しをやってくるのか。ささやかれているのが連休明けの内閣改造だ。
「小沢氏に近い輿石幹事長と問責が可決された前田・田中の２閣僚をまとめて代えるのです。消費増税の法案を成立させるには野党と組むしかない野田首相は、障害となる２大臣を早く交代させたい。しかし、輿石氏が猛反対している。それなら３人まとめてクビにしようというのです。後任はすべて自分たち主流派で占め、小沢グループには一切渡さない。『元代表を支持しても何も得しない』ことを見せつけ、ついていく議員をひとりでも減らすのが狙いです」（民主党関係者）
　２大臣の更迭については、前原政調会長も先月３０日、「ベストの判断をすると確信している」と後押しし始めた。輿石幹事長については、中間派の議員から「参院議員の幹事長はやはり無理がある」との不満が高まっている。
　３人をクビにし、党員資格停止処分が解除される小沢元代表を徹底的に排除するプランは着々と進行している。
「３月上旬に鳩山元首相が仲介役となり、野田・小沢会談を実現させようとしたが、消費増税の考え方が根本的に違うので実現しなかった。野田首相には『小沢氏を要職に起用して取り込もう』なんて考えは毛頭ありません。排除のみです」（ジャーナリスト・小谷洋之氏）
　やれるものならやってみろよ、だ。
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　相変わらずイジメ、イジメ・・・学校は自殺など問題が明るみに出るまで何もしません！
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＜学校のいじめ６・７％増　小中の不登校は減少＞　　2012/02/06 17:26 【共同通信】
　全国の国公私立の小中高校などが２０１０年度に把握したいじめは、７万７６３０件で、前年度より６・７％増えたことが６日、文部科学省の問題行動調査（確定値）で分かった。一方、不登校の小中学生は減少した。
　いじめの把握件数は、３・５％増としていた昨年８月公表の速報値に、東日本大震災で集計できなかった岩手、宮城、福島の３県のデータなどを反映した。現在の調査方式を始めた０６年度以降、増加は初めて。文科省は「現場での実態把握が進んだためではないか」とみている。
　児童生徒千人当たりのいじめは０・４件増の５・５件。
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＜南部高校野球部でいじめ発覚　対外試合1カ月自粛＞　　紀伊民報 3月19日(月)
　和歌山県みなべ町の南部高校で、硬式野球部（部員33人）を中心にいじめ問題が起き、野球部は今月6日から練習と1カ月間の対外試合を自粛している。同校は調査内容を県高校野球連盟と日本高校野球連盟に報告しており、近く学生野球協会から処分が公表される予定。24日に開幕する紀南10高校野球リーグも欠場する。
　同校によると、生徒らの通報でいじめ問題が見つかり、学校側が関わった生徒への聞き取り調査をしたところ長期的にいじめが続いていたことが分かった。服を脱がせたり、スリッパでたたいたりするなどしていた。いじめを繰り返していた部員ら数人については、特別指導を行い、本人らも反省しているという。
　野球部は17日に保護者会を開き、状況説明や今後の練習再開などについて協議した。部員は練習を自粛。毎日、校内や学校周辺の清掃活動をしている。
　同校野球部は、甲子園に春夏通算4回出場するなど、紀南を代表する野球の伝統校。井戸大志監督は「被害を受けた生徒には申し訳ない。応援してくれている地域の人にも心配をかけた。二度と起きないように十分反省して、より良い野球部にしていきたい」と話し、当面の間はベンチで指揮を執らないことを、自身に科しているという。
　緒方政仁校長は「問題を学校全体の問題と受け止め、今後このような事が起こらないよう取り組んでいきたい」と話している。
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＜裁判中だから…小６いじめ自殺、校長処分なし＞　　（2012年3月27日 読売新聞）
　２０１０年１０月、いじめを苦にしていた群馬県桐生市立新里東小学校６年上村明子さん（当時１２歳）が自殺した問題で、群馬県教委が、同校の岸洋一校長（６０）に対し、いずれの処分もしない方針を決めていたことが２６日、わかった。
　岸校長は今月末で定年退職する。
　上村さんの両親は同年１２月、自殺は学校でのいじめや不適切な対応が原因だとして、桐生市と県に３２００万円の損害賠償を求めて提訴。それに対し、市と県は「いじめ防止義務は果たしていた。いじめと自殺の因果関係はない」などと責任を否定し、裁判が続いている。
　県教委は「処分すれば学校の責任を認めることになり、裁判中に処分は出来ない。退職後は県教委に処分の権限がなくなる」と説明している。福島金夫教育長は自殺から約１か月後の記者会見では「処分の可能性はある」と述べていた。
　県教委によると、岸校長から退職金辞退の申し出はなく、通常通り支払われる見通し。昨年度の小学校長定年退職者の平均は約２９５０万円だった。
　岸校長は２６日、取材に対し、「上村さんの死に日々、思いを巡らせ、二度と起こさないようにと覚悟して教育にあたってきた」と振り返った。裁判が終わる前に現場を離れることになるが、「（退職は）制度上のもので、気持ちの中での区切りというのはない」と強調した。
　上村さんの担任だった女性教諭は休職中で、いずれの処分も受けていない。
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　前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・6位「学校環境」
　第６は「学校環境」でしょう。

　マイホームは一生に何度も買い換える事はできませんし、賃貸ですら頻繁に引越しをすることはできません。
一度住む場所を決めてしまうと、長期間そこに住むことになります。
子供の安全を考えるとき「学校環境」は、“住む街”選びに欠かせない観点となりました。

なぜ学校環境が大事なのか！
ここで言う「学校環境」とは、特に「子供のレベルに応じた私立中学が、少なくとも通学圏内に何校か選択できる環境にあるかどうか」ということです。
私立中学校に入っても実際に通学を考えると・・・
最近の通勤電車のチカン・車内暴力の蔓延している状況を考えると、小学校を終えたばかりの子が、安全に通学できる範囲は自ずと限られてしまいます。
　無理をして片道1時間超〜2時間といった通学をすることは、総合的に考えると良く無い面が大きいと考えます。

　残念ながら公立学校の荒廃は、とどまる所を知りません。
子供を持てば分かりますが、今のお父さん・お母さんの通っていた時代とは、格段の違いがありますよ。
そして、そのことに気付いた親たちは、公立に絶望し子供を私立に行かせます。
皆様もご存知のことでしょうが、もはや「キレやすい、我慢できない…etc」といった小中高校生の人間的な質の劣化は、酷いものです。
このことが公立をより悪い状況へ陥れています。

　その結果、私立中の進学率は、今では全国でも７％位、東京都では…なんと25％以上という結果です。
少なくとも都市部では、昔のように「小学校のクラスですごく頭の良い特別な子が私立に行く…」いったイメージではありません。
本当なら親自身も公立だったし、公立でも良いのだが…「公立校が、あんまりなので私立にやらざるを得ない。」というのが偽らざる所でしょう。

　そして、このように私立への進学率が上がっていることで、相対的にレベルの低い子供の比率が高い公立学校の荒廃をより加速させるという負のスパイラルになっています。
もはや、単に「受験に関する事項有利。」といったレベルの話ではなく、「子供の安全」というレベルになってきています。

　想像してみてください。
特に、東京都など４人に１人は私立に行ってしまうのです。（進学率の高い地域は、半分以上も。）
大雑把に言えば、成績上位でまともな家庭の子がそれだけ抜けてしまうのですから、公立中がどうなるか…。
　公立中学校では退学などありえないので、荒れだすと悪い生徒がいなくなるまでは止まることはありませんし…。（だから、雪崩のように私立進学が進むのです。）

　そのうえ公立校は残念ながら、教師が公務員なので犯罪でも犯さない限り解雇されませんので、性格異常者やロリコン・性倒錯者・生ける屍…“人間失格”一歩手前みたいな教師が、必ず1校に２、３人はいますから…。
「子供の安全」（いじめ・校内暴力・教師による性被害…）という意味からも、リスクを減らすためには、私立に通わせざるを得なくなってきています。
公立校の教師の子弟は、私立校に通う率が一般に比較してずっと高いことからも実態は分かりますよね。

※公立校を復活させるには
　そうは言っても、公立校に行くしかない家庭も多いでしょう。
そこで公立校復活の方策を書いておきましょう。
公立校を復活させるのに必要なことは、実は簡単なこと（私立では当り前のこと）なのです。
教育評論家などがゴチャゴチャ的外れな議論をしていますが、実はやるべきことは２つだけです。
1.ダメな教師をドンドン解雇できるようにする。
2.中学でもダメな生徒の退学をドンドン認める。
これだけでＯＫです。

　そうは言っても、「そんなことは無理」という発想になるのでしょうが、そんなことを言っていると何時まで経っても公立校はドン底へのスパイラルが続きます。
そして、ダメな生徒のせいで大半の普通の生徒の教育を受ける権利が侵害された状態が続いく事になってしまいます。
　とりあえず手法は問いません。
当面、解雇・退学が不可能なら、事実上同じ効果がある形で対処すれば良いのです。

　たとえば、一つの市に一校程度、荒れた中学生用の学校を作り、表向きは「先進教育指定校」とか何とか名付けて、各公立校のダメな生徒は、ドンドンそこへ転校させるようにすれば良いのです。
それぐらいの改革は、断行しなくては…。
（義務教育でも学校選択制は導入されてきていますのでその一環としてコッソリ導入すれば良いでしょう。）
そして、無能教師・性犯罪者的教師・ロリコン教師もこの「先進教育指定校」に異動すれば良いのです。
　これをやるだけで、生徒も先生も「あまり態度悪いとクソ学校へ転校させられる…」ということを恐れ行動に歯止めがかかるでしょうし、少なくともクソみたいな生徒と教師を放り出せますから、その学校の再生が猛烈にスムースになります。
　これが厳しいと思う人は、ズレてますよ！
私立だったら、ダメな生徒や教師は、退学・解雇が当然ですから…。
この厳しさがないから、公立校は、ダメなのです。
結論は、簡単なのですよ！
いまさらまだ「話せば分かる…、どんな生徒も愛が…、差別が…」なんて言っているようじゃ…もう公立校はダメですね！
　発想を転換し、この程度の施策は速やかに行わないと、少なくとも都市部において、私立学校に通学させることができる比較的所得の高い層と公立学校に通う低所得層で、所得層と学力がリンクして固定化してしまい、階層の固定化がますます加速します。
本当に日本の将来に禍根を残すことになってしまいますね。

　イジメを始めとして、結局教育は「教師」＝「ヒト」です。
公立校の教教員採用試験は、とても先進民主主義国家とは思えない、情実・コネの渦巻く世界であることは、教育関係者なら知らないものはいないでしょう。
その証拠に、合格した教員は、教師の子弟・地元教育大学卒などの比率が、統計的には有り得ないほど高くなりますから・・・教育の根本たる「ヒト」＝「教師」自身の大半がコネで就職するような連中（受験で言えば裏口入学みたいなもの）ですから・・・こんな人間の集まりがやっている日本の公立教育など未来永劫良くなるわけがないのです。
イジメを無くすには、一見関係ないようですが・・・教員の採用を抜本的に変えなければダメですな。
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＜大分県教委汚職、最大で百数十点加点…中学校教員試験でも＞　　（2008年7月9日03時03分 読売新聞）
　大分県の教員採用を巡る汚職事件で、県教委義務教育課参事・江藤勝由
かつよし被告（５２）（収賄罪で起訴）が、小学校教員だけでなく中学校教員の採用試験でも、一部の受験者の点数をかさ上げしたと関係者に話していることが８日、わかった。
　県教委ナンバー２の教育審議監だった同県由布市教育長・二宮政人容疑者（６１）（収賄容疑で逮捕）ら上司の指示で行ったという。県警は不正の全容解明を急いでいる。
　関係者によると、新たに江藤被告による点数の改ざんが判明したのは２００７、０８年度の中学校の教員採用試験。０７年度は５１３人、０８年度は５３７人が受験し、いずれも３１人が合格。競争倍率は１６・５倍と１７・３倍だった。試験は７月下旬に教養と作文などの１次、９月中旬に面接などの２次試験が行われた。「金銭の授受は一切なかった」と話しているという。
　また、江藤被告が県警の調べに対し、０８年度の小学校教員採用試験について、約１５人の点数をかさ上げしたと供述していることも判明。１次と２次を合わせ１０００点満点の試験で、最大で百数十点加点した受験者もいたという。
　江藤被告は上司から約２０人を合格させるよう指示されたが、５人ほどは合格圏内だったため、残る約１５人に加点。さらに合格ラインに達していた他の１０人ほどについて、点数を減らし不合格にしたという。
　指示を受けた中には、４００点台後半の受験者が２人いたが、上司から「知人だから絶対に通してくれ」と言われたため、１次と２次を合わせて百数十点を上乗せして合格させたという。
　県教委義務教育課によると、江藤被告は１次試験の合格ラインの設定に中心となってかかわっており、事実上、合否リストを作成する立場だった。
　江藤被告は０７年度の小学校教員については１５人以上の点数をかさ上げし、２年間で３０人を超える受験者が不正な操作によって合格したとみられる。
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　犯罪者かどうかも調べない（自己申告）で、採用しているとは・・・教師の性犯罪が起こるワケです。ここまで来ると公立校の教師の犯罪は、未必の故意・行政の不作為と思えます！
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＜刑罰歴の審査を厳格化へ　教員免許発給で都教委＞　　/2010.1.4
　東京都教育委員会が教員免許を発給する際、過去の刑罰歴の有無について本籍地の自治体が発行する公的な証明書の提出を求める検討に入ることが３日、分かった。昨年、執行猶予中の男性（２５）が不正に教員免許を取得し、大田区の区立小学校で臨時教員として学級担任になっていた事案を問題視した。教員免許発給時には過去、禁固刑以上に罰せられたことがないとする宣誓書の提出が求められるが、真偽は申請者の自己申告のため、都教委は審査の厳格化を図りたい考え。都教委によれば、制度が導入されれば全国初。
　横浜市でも昨年４月、女子中学生の着替えを盗撮して逮捕された同市立中学の男性教員が、採用試験を受けた平成１４年に別の性犯罪で執行猶予中だったことが判明。関係者によると、大田区の男性臨時教師も性犯罪で執行猶予中だった。
　教員免許は一般的に大学の教育学部などで教職課程を修めると都道府県教委から発給される。教員免許法では禁固刑以上（執行猶予中を含む）に処せられた者の取得を禁じているが、過去の刑罰歴は申請者の自己申告で判断され、「性善説による発給制度を改める以外に対策はない」と関係者は指摘する。
　都教委では現在、正教員採用候補者選考の合格者にのみ、本籍地の市区町村から刑罰歴を記載した証明書を提出させている。しかし、男性のように臨時教員や非常勤講師の経歴詐称は見破れず、今回の問題も男性が１０月に正教員候補者選考に合格して露見した。　
、臨時教員、非常勤講師を大量採用しないと学校が回らなくなっている。そのため臨時教員や非常勤講師の採用が野放しともいえる状況で、質の低下は否めず、今回の問題も起きた。教員免許の発給を含め、何らかの新しい対策が不可欠だ」と指摘している。
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