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どこの党も避けて通る現代日本が抱える3大問題① ・・・<公務員の給料は高い> 

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<官民格差 公務員だけが「バラ色の人生」送れる国 若林亜紀氏>    iRONNA 2017.1.22
 お手盛りだの、厚遇だのと、メディアが公務員たたきに躍起になるのも無理はない。つい先日も、無断欠勤を2年続けた大阪市の元職員に1400万円もの退職金を支払っていたことが明らかになったばかり。浮世離れした公務員天国の実態にはあきれるばかりだが、「官民格差」を象徴するおいしい特権はまだまだある。(iRONNA)
 昨年10月、人事院が勧告した国家公務員給与の引き上げを政府が承認し、3年連続の賃上げとなった。民間と違い、リストラがなく、課長までは同期横並びの年功序列で誰でも出世できる。人事院の資料によれば、国家公務員行政職の過半数、55%が管理職だという。なんとお気楽なことか。
 一方、国の借金である国債残高は1062兆円。国民1人当たり837万円。本年度は税収56兆円の見込みに対して新たに40兆円の国債を発行する。「収支のアンバランスが著しい。(家計ならば)現実的に銀行が融資してくれる水準にはない」と、財務省も認めている。
 家計ならば赤字を減らすため、倹約をする。企業ならば経費を削減する。赤字が大きければ給料を下げ、ボーナスはなし、というところも多いだろう。ところが、国は違う。赤字でも公務員の給与は上がる一方だ。給与だけではない。公務員は他にも役得が多い。筆者自身、国の労働問題研究機関に10年勤め、課長代理で内部告発をして退職した。だから、身をもって分かる。
・至れり尽くせり
 例えば、公務員は家賃がいらないか、格安で済む。首都圏勤務の公務員ならば、東京都内で3LDK70平方メートルというのが標準的な官舎である。5年前、人気お笑いコンビ、元オセロの中島知子さんが霊能者に洗脳されたとされ、マンションの家賃を滞納した騒動があった。そのマンションは渋谷駅から歩ける高台の高級住宅地にあり、家賃が2LDKで月65万円と報じられた。実は、その隣の隣に国家公務員住宅がある。3LDK、月家賃2万7900円である。
 国家公務員は休みも多い。まず、有給休暇が初年度から20日間ある。平均取得日数は13・5日である。民間では労働基準法で定められている通りの10日という企業が多く、平均取得日数は8・8日だった。このほかに、妻の出産への付き添い休暇や、妻が専業主婦や育児休業中であっても夫が育児参加休暇を取れるなど「イクメン押し」である。しかも、こういった特別休暇を取っても有給も給料も減らない。また、有給休暇は1時間単位で取れる。
また、民間の場合、部長は大部屋で部下を管理するのが通例である。だが、国家公務員の場合は部長になると、テレビ付きの個室をもらえる。個室でテレビの高校野球を見、パソコンでゲームをして時間をつぶす部長たちを多く見てきた。もちろん、中には個室で集中して政策を考える、という管理職もいるであろうが少数だ。
 さらに、退職時には多額の退職金がもらえる。世間の批判を受け、年々下がっているが、内閣人事局によれば、平成26年度に定年退職した国家公務員の平均額は2167万円であった。50代前半で定年となる自衛官の数が多いので平均は高くないが、5千万円以上は182人もいる。
・財政赤字の原因
 財政赤字の原因は、政治家の利益誘導による予算のばらまきにもある。それでも、民間なら「役員の過剰投資のために赤字決算が続くが、社員には関係ないので給与を上げ続ける」というわけにはいかない。
 国の場合、国債のツケは政治家でも公務員でもなく、国民に負わされる。国債が償還のあてなく増え続けていくと、日銀の信用が落ち、銀行預金の払い戻しや保険の支払いが額面割れを起こし、年金の支給水準が下がる。
 むろん、公務員の中には国のために懸命に働く優秀な人も少なくないであろう。だが、全体を見ると、非常識な厚遇、財政への無責任さがあることは否めない。では、われわれ国民はどうしたらよいのだろうか。少なくとも、財政が危機的状況にあることや、公務員が今も厚遇であることを知っておくこと、そして、それを改革する動きがあれば応援することが大切である。

【プロフィル】若林亜紀 わかばやし・あき ジャーナリスト。昭和40年、神奈川県生まれ。慶応大法学部卒。厚生労働省の労働問題研究所に10年勤めた後、平成13年、国家公務員の厚遇ぶりを内部告発して退職。著書に『あきれた公務員の貴族生活』(ベスト新書)、『公務員の異常な世界』(幻冬舎新書)など。
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ぼへー  「官公労」・「公務員の票欲しさ」・「経営者団体への配慮」・「政治屋自身の利害」・・・が関わる為に、どこの党も絶対に国民に公表せず、表立っては取り上げない「3大問題」を現代日本は抱えています。

以下の3大問題はどちらも、納税者の権利意識が高い日本以外の先進民主主義国では、こんな状況であることが有得ないような実態に至っています。
しかしながら、政治屋・官僚にも直接利益をもたらす問題の為、意図的に政策の蚊帳の外へ追いやられています。
そして、日本の場合「情報公開」と言葉ではいいますが・・・
実際には、この種の情報は、「個人情報が・・・」などとベールに包み、ほとんど公開されませんので、国民は知る術すら与えられません。

※どこの党も全く触れない現代日本が抱える3大問題
<問題①>
「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比2倍以上の給与(実額としても最高水準の給与)を支払っている上に、欧米では当たり前に除法公開される公務員の個人別給与の情報公開も全く行われていないこと」
<問題②>
「この国は、給与所得者(サラリーマン)以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」
<問題③>
「欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること」

ぼへー 今回は ①「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比2倍以上の給与(実額としても最高水準の給与)を支払っている上に、欧米では当たり前の公務員の個人別給与の公開も全く行われていないこと」を取り上げます。
大体、バブル崩壊前までは、日本全体が右肩上がりだったので、公務員給与のお手盛り具合は、見逃されてきましたが・・・。
バブル崩壊後20年を超え、民間は給与水準など総じて、上がるどころか下がるのが当り前の状況が続いています。
その上、正規雇用など減り続け、非正規雇用だらけです。
しかしながら公務員給与は、このような民間の状況も鑑みず・・・国家財政の破綻状況も一顧だにせず、一貫して右肩上がりの一律年功賃金・・・。
当然リストラも無く、官公労様に雇用も守られたまま!
もはや民間企業では、能力・成果の差も無くほぼ一律に上がる年功賃金など、夢物語になっているというのに・・・。
今やこの国の公務員給与の水準は、上場企業の平均をも超える水準になってしまっています。

※参考:年収ラボ/http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm

公務員と民間企業 給料比較(就職・転職情報ナビ)

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<(出典 公務員のおいしい給与システム PRESIDENT H23.12月号 P111 全公開!日本人の給料>

   職業           平均年収    人数
■ 地方公務員        728万円    314万人
■ 国家公務員        628万円    110万人
上場企業サラリーマン    576万円     426万人
サラリーマン平均       439万円    4453万人
プログラマー          412万円     13万人
百貨店店員          390万円     10万人
大工               365万円      5万人
幼稚園教諭          328万円      6万人
警備員             315万円     15万人
理容・美容師         295万円      3万人
ビル清掃員          233万円      9万人
フリーター           106万円     417万人
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ぼへー 公務員の給与が、民間それも民間企業の最高峰である上場企業の平均をも超えるなどどう考えても不合理ですね。
上場企業など民間企業全体から見れば、本当に上位の一握りの話ですよ・・・。
こんな事態になっている国家は、欧米他国では皆無です。
当り前の話で、税金で食わせてもらっている者が、納税者よりはるかに高い水準の生活をしているのですから…。
欧米なら納税者からこんなお手盛り行政府は提訴されるでしょうね・・・。
欧米の場合、公務員給与は情報公開の対象であり、個人別給与も公開されていますから。
このような話をすると~
「公務員叩きは・・・」
「公務員の人材獲得が・・・」
「公務員もまじめに働いている・・・」
~といった情緒論が出てきます。
しかし、これは、そんな情緒的な話でなく、客観的な事実として、国際的な比較でも国内の他の職業との比較でも・・・
明らかに正当化できる範囲を超えた、長年の官僚政治による“お手盛り分”を納税者として是正願いたいだけの話です。
(政治屋に対する歳費も全く同じ構図ですので、自分達へのとばっちりを恐れ、政治屋は全く触れたがりません。
国際的にみても不当に高い議員歳費も同じ穴のムジナ、長年の政官癒着の表れ。)

<官民格差の原因>
一部の専門職を除き、何の付加価値も生まず、生産性の低い・変化に乏しい・専門性も無い「公務員」という職業に、そもそも職能給をベースとした年功賃金など現在では全く妥当性が有りません。
高度成長期で右肩上がりの経済、ピラミッド型の人口構成を前提にした「職能給をベースにした年功賃金制度」は、当時は、民間企業にも、適しており一般的に導入されていましたので、公務員給与もそのような制度が使用されただけに過ぎません。
経済環境・人口構成も変った現在、公務員本来の職務の実態を勘案すれば、公務員という職業には、欧米のように職務給がピッタリなのです。
結局、本来職務給であるべき賃金を年功給にしていることが、欧米他国と比べ、一人当たり国民所得比で2倍近い給与になっている要因となってしまっています。
どう考えても、日本の公務員だけが他国の2倍も働いているわけ無いですし、日本の公務員だけが他国に比べ、2倍も高度で質が高い仕事をするとは思えませんので、ただ不当に高すぎるだけですね。
よく「日本は人口比で公務員の数が少ない・・・」とか口角に泡を吹いて主張する人がいますが・・・
それは、逆に当り前の話で、そうでなくても財政破綻しているのに、欧米の2倍の給与を払っている公務員を欧米と同じ人数雇ったら、人件費は膨大になってしまいます。
「官から民へ」というのも、単に規制改革・構造改革の意味だけでなく、人件費のコスト面からも至極当然な流れです。
「公務員を雇って何かをやる」ということは、民間でいえば上場企業の平均を超える人件費コストを掛けるということで、採算考えれば到底出来ない話になりますね。

<民主党政権 → 過去のしがらみがない政権への期待むなしく・・・>
民主党政権が成立した際、長年自民党政治≒官僚政治が続いてきた為に官僚のお手盛りで、国内民間企業と比較しても、欧米各国の公務員と比較しても、異常なほど高額に膨れ上がっている公務員給与のゼロベースで見直すことこそ、民主党政権が本来行うべき政策課題であったといえました。
しかしながら、所詮「官公労の手先」の民主党政権は、全く何も手を付けませんでしたね。
「官僚政治を終わらせる・・・」とか言っていましたが・・・期待外れの口先三寸。
「公務員の総額人件費を2割削減」とか言っていましたが、具体的成果は、何もありませんでした。
そもそも「2割」どころではなく、やるなら戦後一貫して続く官僚政治によって、異常なほど高額化している公務員給与は、大げさでなく(若手以外)半減で、適正額です。
公務員給与の抜本的な見直し、大幅削減は、「官僚政治を終わらせる・・・」最大の政策です。
「給与を大幅削減・・・」というと可哀相に思う人がいるかもしれませんが、だまされてはいけません。
現在の日本の公務員給与が不当に高すぎるのです。
完全な税金の無駄。
適正な額(中小を加えた民間の平均額程度)に戻すだけの話です。
そもそも国家財政を破綻にもたらしたのは、政治を掌ってきた官僚自身であり、財政破綻の一端は、官僚自身が決めてきたお手盛りの公務員給与に有るわけですから・・・
大阪府と同じで、公務員など今となっては、破産会社の社員と同じなのです。
上場企業の平均を凌駕し、欧米の公務員の2倍の給与をもらう資格など、どこにもありません。
この公務員給与について手も付けずに、財政健全化のために「消費税上げる」・「社会保障給付を削る」・・・といったことばかり、国民に求めてばかりでは、完全にモラルハザードが起こりますね。
現実に、生活保護の受給の実態などを見ていると、既にモラルハザードの片鱗が見えています。
このような納税者を馬鹿にした、官民逆転した待遇を無策なまま放置することは、国全体の活力・モチベーションに大変なマイナスをもたらします。
(いずれ、世界にも知れ渡り、かつての「英国病」のように、「日本病」と呼ばれる時がくるでしょう。)
「与党が・・・」、「野党が・・・」などと言っていないで、国家的課題として真摯に取り組んでもらいたいものです。

ぼへー 世界の公務員給与の水準はこの程度です…なぜ日本だけ、一人当たり国民所得比で2倍以上(実額でも世界最高水準)の公務員給与を支払わなくてはならないのか?全く合理的に理解できない!(官僚政治のもたらした悪弊)
   ↓
sekaikyu.jpg

※(大和総研 「公務員人件費の国際比較」 より)

■コア公務員1人当たり雇用者報酬の国際比較

kokusai1.jpg

■コア公務員1人当たり雇用者報酬の推移

kokusai2.jpg

1人当たり人件費の水準比較は、国により1人当たりGDP(生活水準)が異なるし、どのような
レートで為替換算するかという問題があるため、簡単でない。そこで、ここでは、コア公務員
1人当たり雇用者報酬の、コア公務員以外のそれに対する倍率により国際比較を行う。
結果は図表7の通りであり、日本は上から2番目に高い。この倍率が何倍であるべきかは、
簡単にはいえないが、平均が1.37であるのに対して、日本は2.10であった。単純計算すれば、
諸外国の平均よりも官民格差が5割以上(=2.10÷1.37)高い状況にあり、公務員賃金を
35%引き下げないと日本は平均倍率にならない。図表8に示したように、日本ではこの倍率が
90年代以降に上昇したことで、官民の賃金格差が拡大した。

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今度は“共謀罪”で日本は戦前のような独裁国家になるらしいです! ・・・安保闘争以来「時代に取り残された“古典的ロジック”」をしか使えない左巻きの残念さ!

<反“共謀罪” 国会論戦後半は「毎日」「東京」「琉球新報」そしてTBS「報道特集」もヒートアップ>   2017/6/8 産経ニュース
 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会論戦は、舞台を衆院から参院に移し、与野党の激しい応酬が繰り広げられている。改正案反対派の報道機関は成立を阻止しようと、この1カ月ほど批判をヒートアップさせている。中には、今の政治状況がまるで開戦前夜であるかのような「印象操作」も…。
・ 「改めて問う『共謀罪』 成立させていいのか」
 6月6日付の夕刊でこんな見出しの特集記事を掲載したのは毎日新聞だ。記事は「改めて指摘したい。この法案を通すと、憲法の理念がますます崩されるということを。」などと書き始められている。捜査当局が犯罪計画を把握するために通信傍受の範囲を拡大するだろうとの見方を、反対派弁護士らの談話を通じて示し、こう結んだ。
・「民主国家で、知らない間に自分が『犯罪者』になってしまうかもしれない社会を想像できるだろうか」
 ちなみに、昨年、日本で通信傍受の令状が発付されたのは40件だが、米国が4000件以上、フランスは5万件以上だという。おまけに、日本では認められていない令状不要の通信傍受(行政傍受)は、多くの先進国で定着している。記事の趣旨に従えば、極めて危険な国家だらけということになる。
 東京新聞は6月7日付の朝刊1面で、反対派の市民らが国会での質疑を読み上げる「音読劇」に取り組んでいることを記事にした。「金田(勝年)法相の珍答弁をしどろもどろに読み上げたり」など、その様子を紹介しながら、「喜劇のようなやりとりが、現実の国会審議と知って驚く参加者は少なくない」と書いた。しかし、民進党の数々の珍質問は紹介されなかった。
「人権・環境団体対象認める 『共謀罪』嫌疑なら捜査 法相『当局が判断』」
 東京新聞は5月30日には、朝刊1面トップでこう報じた。この見出しからは、人権や環境団体がテロ等準備罪の対象になると政府が認めたという印象を受けるが、本当にそうなのか。記事は前日の参院本会議の論戦を取り上げている。
 「金田勝年法相は、環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があると認めた。だが、組織的犯罪集団かどうかを判断するのはあくまでも捜査機関。政府などに批判的な団体が認定される可能性がより高まった」
 環境・人権を表向き標榜していても、実態が重大犯罪を実行する目的で組織されている団体なら、それは一般の団体ではなく組織的犯罪集団と判断され、処罰対象なり得る-。金田氏の見解は、常識に照らして極めて当然だろう。それなのに、「政府などに批判的な団体が認定される可能性がより高まった」とする記事の内容は、論理の飛躍があるのではないか。
 また、見出しには「嫌疑なら捜査」とあるが、組織的犯罪集団に該当する疑いがあっても、該当するか否かの捜査すらダメだと言うのだろうか。確かに、過去に警察が権限を逸脱した捜査をしたことは何度もある。問題のある捜査は正していくべきだ。だからといって、テロ等準備罪は悪法だという考え方は疑問だ。
 東京新聞はその後も「一般人処罰見え隠れ」(5月31日付朝刊)、「『心の中』も捜査対象」(6月1日付朝刊)と、同じ趣旨の主張を展開している。
沖縄県の有力地元紙、琉球新報は5月24日の社説で「共謀罪衆院可決 その先にあるのは独裁 立憲主義の破壊許さず」とし、「治安維持法下の戦前戦中のような監視社会を招いてはならない」と断じた。
 ×   ×   × 
 テレビ報道も過熱している。
 TBSは5月20日の「報道特集」で、前日の衆院法務委員会の改正案採決を取り上げた。テロ等準備罪の対象とならない「一般の人」とは「政府の言うことを聞いて、何にも反体制的なことも考えずに、政府の言いなりになっている人」-。作家の保阪正康氏のこんな話を紹介した上で、女性キャスターがこうコメントした。
 「将来、国家が要請する枠組みの中でしかものを考えない、想像しない、発言もしない。そんな社会につながってしまうのではないかと思わされましたね」
 前週の5月13日の放送回では、男性キャスターが今の政治状況は1940年と似ているとして、現在と戦前の出来事を対比するパネルを示した。
 「1923年・関東大震災/1925年・治安維持法施行/1940年・東京五輪中止/1941年・真珠湾攻撃」
 「2011年・東日本大震災/2017年・『共謀罪』審議中/2020年・東京五輪開催予定/…」
 多くの視聴者は、2020年東京五輪・パラリンピックの次に来るのは「戦争」かのような印象を受けただろう。
国連は「国際組織犯罪防止条約」の締結に際し、各国にテロ等準備罪などの「合意罪」や「参加罪」を求めている。この法整備をせず、条約を批准していない国連加盟国は日本以外に10カ国に過ぎない。イラン、ソマリア、南スーダン、ソロモン諸島などだ。もちろん、主要7カ国(G7)はすべて締結済みである。
 条約が求める法整備をしている民主主義国家で、一部の報道機関や民進党が主張するような人権抑圧が頻発しているとの例は聞かない。以前から共謀罪を整備している米国では、トランプ大統領に対する抗議デモが連日のように堂々と行われている。テロ等準備罪の新設は、国際標準レベルに遅ればせながら近づこうとしているだけなのに、なぜ日本では人権侵害や言論弾圧だという批判が大手メディアから噴出するのだろうか…。  (政治部 田中一世)
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ぼへー
今度は「共謀罪」で日本は戦前のような“独裁国家”に戻りますか・・・
そうですか・・・
デジャブどこじゃないですね!
時代を超えて使いまわされる時代錯誤な“古典的ロジック”は、虚ろで物悲しく・・・
反社会的な“勢い”というよりも・・・どこか懐かしい「悲しい昭和の哀歌(エレジー)」を思い起こしてしまいます!

 近いところでは、「安全保障関連法案」の時も~
・「この法は戦争法案!この法が成立した暁には、日本はすぐにでも戦争をはじめ・・・徴兵制が・・・」
~などと左翼は、騒いでいましたが、実際、成立してもそんな兆しもありません。

 同様に「国旗国歌法」の時も~
・「国旗国歌法など成立した暁には、日本は独裁国家になり自由はなくなり、徴兵制が・・・」
~などと左翼は、騒いでいましたが、実際、国旗国歌法が成立してもそんな兆しもありません。
それどころか、国旗国歌法成立前と相も変わらず”日教組加入の教員”が入学式や卒業式で好き放題に“無礼し放題”な民主国家のまんまですね!

また、「児童ポルノ法の改正(単純所持規制)」の際にも~
・「児童ポルノの単純所持規制を認めると、表現の自由がなくなり、あっという間に治安維持法・・・戦前の独裁国家に戻る・・・」
・「ドラえもん所持しても捕まる・・・」
・「自分の子供との入浴写真でも立件される・・・、警察の別件逮捕の常套手段に・・・」
~等々と(頭のおかしいとしか思えない)“左巻きの連中”は大騒ぎしていましたね・・・
いまとなっては“おバカ丸出し”でしたね・・・

<日本が“世界標準仕様”になるだけのことを“戦前の独裁国家に・・・”“軍国主義が・・・”と騒ぐ左巻きの偏執狂にはもう同じような“おバカ”しかついて行きませんね!>
 どんなことを見ても「戦前の独裁国家に戻る」という妄想に囚われた左巻きの偏執狂には困ったものです。
児童ポルノの単純所持規制なども、こいつらが必死になって反対していましたが・・・
結局、成立したからといって日本が表現の自由がなくなり、戦前同様の独裁国家に戻ることなどありませんでしたね。
それどころか、ようやく遅ればせながら世界各国同様、「児童ポルノ」を所持しているロリコン野郎が多少なりとも立件されるようになり、児童ポルノ大国日本が、まともな方向に一歩踏み出すことが出来ました!

思い返せば、この伝統的手法(ロジック)が確立したのは「安保闘争」でしたね~
・「日米安保を延長すると、ゆくゆくは戦前のような独裁国家に戻り、徴兵制が・・・」
~それ以来左翼の伝統となるロジックが完成していましたね!
左翼運動として「安保闘争」は大いに盛り上がり、数少ない左翼の成功体験でしたので、それ以降、何が起こっても左翼にとって気に入らない法案・政策には、ことごとくこのロジックを「伝統芸」のように使い続けてしまいました。
「共産主義」なんていう子供じみた頭の悪い思想を狂信している連中の「内輪受け」は、良いかもしれませんが・・・
まともな一般人にとっては「???」「ワケが分からない」古臭~いロジックになってしまいました。
そろそろ左翼連中も、過去の成功体験を捨てて、まともなロジックを構築しないといけないでしょうね。

<左巻きの偏執狂どもの決定的な“ダメさ”とは?>
安保闘争で成功して以来、戦前の独裁国家に戻っちゃう教に洗脳された偏執狂どもの決定的な“ダメさ”の本質とは何でしょう?

左巻きの偏執狂どもの決定的な“ダメさの理由:その①” → 「驚くべき「持続力」の無さ(究極の鳥頭)」
→ 目立ちたがり屋のパフォーマーに過ぎず“目新しい話題”にだけ飛びつくことしかしません!
  古典的ロジックで騒ぎますが・・・成立してしまえば放置!知らん顔!
 「共謀罪」「安全保障関連法案」「児童ポルノ規制」「国旗国歌法」・・・等の“目新しい話題”に飛びついては「その場限りの目立ちたがりなパフォーマンス大会」
しかしながら、成立してしまうと、こいつら目立ちたがり屋の偏執狂どもは、飽きて“使い捨て”子供のように放り投げてしまいます。
どれもこれも「独裁国家に・・・」「表現の自由が・・・」と大仰に反対していたのに、成立すると蜘蛛の子散らしてどこかへ行ってしまいますが、それでいいの?

 そもそも左巻きの偏執狂どもがこぞって“諸悪の根源”と言って大反対していた「日米安保」・・・時代とともに強化され強固になっていく日米同盟。
どうしちゃったのですかね・・・
「日米安保反対!」とデモしないで良いのですかね~?
成立前だけの結局、目立ちたがり屋の浅薄なパフォーマンスに過ぎません
どれもこれも、「放りっぱなし」のゴミの山!

左巻きの偏執狂どもの決定的な“ダメさの理由:その②” → 「反対運動していた政策・法案が成立した後に、悉く古典的ロジックがウソだったことがバレてしまう!」
→ もはや「リアル狼と羊飼い」状態!
それでも金科玉条の如く「古典的ロジック」を変えない「頑迷さ」!
左巻きの偏執狂どもの言っていたことは、悉く時代の推移により、下記のとおり、その浅薄な古典的ロジックが否定されてしまいます。
【日米安保】
→ 日本の左巻きの偏執狂がこぞって大反対した“現代日本の左巻きの原点”がここにありますが・・・
しかし、左巻きの偏執狂の“ご高説”とは異なり・・・
現在の戦後日本の繁栄・平和の基礎がココにあったことは、もはや歴史が証明しており、小学五年生でも知っています。
(いまだに分かってない人= 左巻きの偏執狂)
【安全保障関連法案】
→戦争法案、すぐにでも戦争始めると言っていましたが・・・妄想でしたね。
【児童ポルノ単純所持規制】
→「表現の自由がなくなる・・・」
  「独裁国家になる・・・」
  まさに妄想でしたね!
【国旗国歌法】
→もう今頃は“専制軍事国家”になっていてもおかしくない頃ですが・・・
 これまた妄想でしたね。
 今でも入学式や卒業式になると、日教組の教師が“絶賛反対行動中”です。
 (逆に、法も成立したのですから、いい加減これぐらいは弾圧してもよいのではと思います。)

【結論】 何故「左巻きの偏執狂どもの反対すること」 =「歴史的に正しいこと」 になってしまうのか?その理由とは?
 今回取り上げてきたように・・・
時間が推移し、振り返ってみると~
「左巻きの偏執狂どもの反対すること」は、イコール「歴史的に正しいこと」
~になってしまうのは何故なのでしょうか?
実は、これは「自然の摂理」といっても良い程、当然のことなのです。
そもそも左巻きの偏執狂が信奉する左巻き界の“不磨の大典”と言える「共産(社会)主義」というもの自体、「人民の為」「共有・平等」などと“お花畑的な言説”を散りばめて「プロパガンダ」するものの、その本質は~
・「共産党一党独裁」(民主的政党政治の否定)
・「宗教禁止」(思想信条・表現の自由の否定)
~という前時代的で「独裁的」「専制的」な代物なのです!
 (左巻き思想というものは、現在の為政者を倒すための大義名分で、実際は左巻き思想に基づく独裁専制政権を作ることが目的であることは、過去の幾多の左巻き国家の実例で示されています。)
ですから、「左巻きの“不磨の大典”に洗脳された偏執狂どもの反対すること」こそが、実は「自由」や「平等」といった現代的普遍的な価値観として「歴史的に正しいこと」に通じることであるワケです。
いまどき、「一党独裁」や「宗教禁止」といった専制的で思想信条の自由に反する根源を持つ“不磨の大典”を後生大事に信奉している「左巻きの偏執狂ども」こそが、専制独裁国家を創り出すことになるのです。
左巻きの“不磨の大典”を実践し創り上げた左巻きのご本尊:「ソビエト社会主義共和国」が“専制独裁軍事国家”であったことも、
「左巻きの偏執狂ども」こそが、専制独裁国家を創り出すことの証左です。
ソ連亡き後も、いまどき専制独裁軍事国家なのは、“宗教国家”を除けば「左巻き思想」国家ばかりなのが、良い教訓となるでしょうね。
(.中国、ロシア、北朝鮮、キューバ・・・その他多数)
裏を返せば「左巻きの偏執狂どもが主張すること」は、イコール~
「左巻き思想」国家を利すること」
「日本を左巻き思想の国(≒専制独裁軍事国家)にする」
~ということです。
皆様もくれぐれも「左巻きの偏執狂」の用いる「古典的ロジック」に騙されませんよう!
(今では、余程のおバカさんしか騙されませんので杞憂でしょうが・・・)




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日本の教育がダメになった本当の理由!

ぼへー 「2013年度に免職・停職・減給・戒告の懲戒処分や、訓告を受けた教員は計9494人」・・・事案が発覚し、処分を受けるケース自体、ごく氷山の一角に過ぎないことを考える恐ろしくなる人数です! わいせつ教師もとうとう処分された教師だけで200人超え、見つからない者の方が圧倒的に多いでしょうから、教師による生徒の性被害は如何ばかりか・・・
こんな現状で「教師を信頼して・・・」「教師に対する尊敬を・・・」とか言われても無理というものです。
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<わいせつ・セクハラ処分の教職員 過去最多>  2015年12月25日  日テレNEWS24
 2014年度、児童生徒へのわいせつ行為やセクハラが原因で処分を受けた教職員の数が過去最多だったことが分かった。
 文部科学省が公立の小・中・高校などを対象に行った調査によると、2014年度に免職・停職・減給・戒告の懲戒処分や訓告を受けた教職員は前の年より183人増え、9677人にのぼった。
 このうち、児童・生徒などへのわいせつやセクハラが原因で処分を受けた教員は205人で、前の年と同数で過去最多だったことが分かった。
 一方、体罰による処分は952人で前の年の3953人から大幅に減少したが、その理由について文部科学省は、大阪・桜宮高校で起きた体罰問題をきっかけに行われた緊急調査の結果、判明した体罰の処分が2014年度までに行われたためとみている。
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ぼへー 新しい年になりました。
一年のはじめに、お子様を持つ親御さんなら子供の教育について、改めて考えてみる良い時期ではないでしょうか。
自分の子供の教育について間違いない選択をするためにも、日本の教育の現状を正しく認識することが必要です。
 学力低下、いじめ、ロリコン教師、モンスターペアレンツ…etc、教育をめぐる問題は、とどまる所を知りません。
そして、何か問題が起こるたびに、評論家だのコメンテーターだのが出てきて、「あーでもないこーでもない…」と問題点を指摘します。
しかし、この手の議論は、対症療法的で木を見て森を見ていない議論に終始し、ためにする議論になりがちです。
 実際は、日本の教育がだめになった本当の理由・根源は、一つなのです・・・

 教育が話題となると、「昔は、先生に威厳があり、親や地域社会も尊敬し、教師を支えコミュニティとしての教育力が…」といった事を語る人が現れるものです。
そして、「だから、これからもう一度そのような環境を築けば、教育が良くなる・・・」なんて取って付けたような結論をまとめて、教育シンポジウムが終わったりします。
しかしながら、なぜ「昔は、先生が威厳があり尊敬されたのか」という本質は語りません。
そこが最も重要であるのに・・・

 一方、「戦後民主主義や日教組が教育をダメにした・・・」といった論調も多く見られます。
これも個別的な要因としては、存在していますし、正しい一面もありますが・・・「本質」ではありません。
なぜなら、「戦後民主主義」で良くなった分野は、非常に多いですし!
「労組」があっても民間企業は、明治・戦前に比べれば、ずっと良くなっていますから・・・。
「戦後民主主義」や「労組」が本質であるなら、「教育」だけでなく、日本社会全体が、おしなべて明治・戦前より悪くなっていなければ辻褄が合いません。
また、日教組が無くなるだけで、日本の教育が良くなるとは思えません。
(つまり本質ではありません・・・無くなるに越したことは無いでしょうが!)

※教育がダメになった本質とは!
 明治~1950年代位までは、まだまだ日本は後進国で、基本的に貧しく、産業も1次産業中心でした。
そして、国民の中で、高等教育を受ける者は、ごくごく限られていました。
貧しい家庭では、小学校に通うことすらままならない時代でした。
また、高等教育を受けた者が就く職業も、大雑把に言えば「官吏」・「教師」・「軍人」がかなりの部分を占めるという状況だったのです。
<秋山好古や朴正煕、五島慶太・・・こんな方々も教師だった明治時代>
 そして、そのような時代には、貧しいが優秀な子弟が、高等教育を受ける現実的な手段は、「卒業後教職に就くことを前提に授業料がかからないのみならず生活も保証される師範学校」が唯一ともいえる選択肢でした。(秋山好古や朴正煕、五島慶太・・・といった名だたる偉人もそのような理由で教員を経ています。)
 つまり、昔の教師は、社会全体の中で、相対的に非常に優秀な知識エリートが就く職業であったのです。(分かりやすく言えば、現在なら国立大出身の医師・弁護士といった感じでしょう。)
 ですから・・・昔の“村の小学校の先生”は、「その村で数少ない高等教育を受けた人間(≒知的エリート)の一人」」という時代であったわけです。
そのような状況(「教員の質が非常に高い」)であれば、当然、人々も先生に一目置きますし、尊敬も信頼もされます。

<日本の急成長 ≒ 教員の人材レベルの急低下 >
 しかし、1960年代以降、日本は高度成長し、急速に豊かになり、産業構造も高度化・多様化しました。
義務教育はおろか、大学進学率も飛躍的に向上し、高等教育を受けることも、もう当たり前なことになりました。
そして、国民の多くが高等教育を受けられることは、国家・国民全体にとっては、非常に良いことでしたが・・・
皮肉なことに「教育」界だけにとっては悪い結果をもたらしました。

 それは何故でしょうか?
日本が豊かになったことで、「教師」より待遇・創造性・自己実現・・・etc、様々な面で、遥かに魅力的な職業が増えたために、知的水準が高い人間が「教師」という職業に就くことが、無くなってしまいました。
その上、戦後の教育制度の変更で、貧しい家庭ながら非常に優秀な子弟が教師になることを誘導する役割を担っていた「師範学校」もなくなり、戦後、教師になる人間の絶対的な質は、時代が経つほどに如実に落ちていきました。
 
 戦前は、貧しい為に高等教育を受けられない非常に優秀な若者の受け皿であった「師範学校」により、非常に知的水準の高い教師が供給されていましたが・・・。
現在では、教員になる人間は、大学のレベルなどで考えても、せいぜい二流の資質の人間になってしまいました。
戦前とは一変し、少なくともトップレベルの知性は教師に集まっていないことは、現実です。

 そのうえ国民全体の高等教育進学率も大幅に向上しましたので、正直言って、「町の小学校の先生」というのは、現在では、知的レベルからいっても、せいぜい児童の親の平均よりは「少し上」といった所でしょう。
このような状況では、無条件に「昔のように信頼・尊敬を・・・」と言う方が無理な訳です。
どんなに何を言っても、やはり「基本は人(財)」ですから、猛烈に質が落ちた教師しかいない状況で「日本の教育の復活…」と言ったところで空念仏に過ぎません。


<結 論>
 分かりましたか、戦後日本の教育がダメになった本当の原因は、「教師の質の劇的な低下」なのです。
それ以外は、枝葉末節の個別要因にすぎません。
何をするのも結局は「人」が基本ですから、こんなに「人」のレベルが劇的に低下しては、教育も良くなるはずがありません。(逆に良くなっていたら奇跡です。)
 
 教師の人材の急激なレベルダウンが日本の教育がダメになった原因であることを皆さんにもっと分かりやすく言えば・・・
戦後も人材レベルが急激には落ちなかった高級官僚・弁護士・医師等と比較することで、誰の目にも明らかです。
教師の質が急落した「教育」の評価は、著しく低下した反面、戦後も人材のレベルがそれほど変化しなかった高級官僚や弁護士や医師といった仕事の評価は、急落することはありませんでした。
これが分かりやすい逆証明です。
 教師同様、“大学教授”なんていうのも質の低下が著しい職種の例で、昔は「末は博士か大臣か。」などといわれたものですが、“大臣”はともかく“大学教授”など今では一流国立大学でもない限り、低レベルなのがゾロゾロ大量にいますから・・・。

<日本の教育を良くする処方箋とは!>
 すなわち、日本の教育を良くする答えは簡単ですが、実現は(今のヘタレ政治屋では)難しい(ほぼ不可能な)のです。
日本の教育を良くするには、「教師の知的水準を劇的に改善すること。」、昔のように地域社会の中で抜きん出た知識エリートが教師になるような施策を打てば良いのです。
たとえば、一例として、以下のような施策が考えられます。
施策の一①:教職免許の廃止
 「教職免許がないと教員になれない」・・・一見合理的に見える教職免許制度ですが、これにより圧倒的に教師という職業の門戸を狭めています。
そもそも教員は、大学で免許を取ると、新卒でいきなり現場に就いてしまうという稀有な職業であり・・・
裏を返せば、大学出たばかりの新卒が、いきなり一人前として就けるような実践中心の仕事であり、そもそも「免許」で参入を規制する必要があるのかという事があります。
特に、小学校教員は、事実上、教員養成大学を出ないと免許が取れず教員になれません。
しかし、残念ながら教員養成大学は、そこそこレベルの大学しかなく、とても知識エリートとは言い難い水準の大学しかありません。
中高の教員免許は、一般大学でも取得できるところが多いですが・・・そもそも敢えて教員免許を取得するような学生は、大したレベルでない学生が多いです。(本当に優秀な学生は、例外を除き中高の教員になるといった発想がないので教員免許を取りません。)
結局のところ、現在の教員免許制度によって、本当に知的水準の高い人材が教師になることが阻害されています。
「教師の知的水準を劇的に改善すること。」の実現のためには、現在の教員免許制度を無くし、知的水準の高い人材が入りやすい環境を整えねばなりません。
施策の例②:新規採用教員の契約社員化
 現在の教員採用は、新卒採用で正規採用してしまいます。
民間の通常の職種であれば、厳しい社会の洗礼を受け、適性の無い者は淘汰されます。
しかし、教員は労組も強く、そもそも職場に厳しさがないため、淘汰もされず、一人前に育ちもしないのが実態です。
そこで、新規採用教員は契約社員とし、教員として正規採用するべき適性のある者だけを正規採用するという政策は現在の教育現場の実態を鑑みれば必須でしょう。

 上記の施策の例を取ってみても、現在の教育行政では、実際に実現することは困難でしょう。
日本の教育がダメになった原因は明らかなのですが、裏を返せば「戻らざる河」ともいえ、その実現はかなり難しいでしょう。
 結局の所、現在子供を持つ親御さんが取り得る現実的な方策は、小中高校については、資質の高い教師のいる私学等を注意深く選択するしかないのでしょうね。

 しかしながら、こう考えてみると、明治時代の国策が如何に正しかったことか…!
皆様もあらためてお分かりになるでしょう。
・ 「今後の国家発展のカギは、人が第一」と考え…
→ 人材を教育する質の高い教師を確保する為に、師範学校を整備し、学費・生活費を保証することにより、極めて優秀なのに貧しいが故に進学できない有為の人材を「教師」として供給する。

 まだまだ貧しい後進国であった日本にとって、このような教育政策は、非常に重い資金負担であったに違いありません。
それでも国家の未来の為に遂行した明治政府の偉大さに敬服しますね。
 翻って、現在国家の未来も考えず、下らないハコモノ・公共工事で税金をドブに捨てる現在の政府のアホさには、嫌気が差してきますね!

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<教員免許を国家資格に 自民が政府に要請へ  共通試験や研修で資質向上>   2015/5/11
 自民党の教育再生実行本部(遠藤利明本部長)は小中高校の教員免許の国家資格への格上げを近く政府に要請する。大学の教職課程を終えた後に全国共通の国家試験を受け、1~2年程度の研修を積んだ後に免許を取得できるようにする。医師免許と似たような仕組みを取り入れることで、教員の資質向上をめざす。
 同本部は5月中旬にも政府への提言をまとめ、安倍晋三首相に手渡したい考えだ。教員免許を研修前に与えるべきではないかとの意見もあるため、詳細を最終調整する。
 提言案は採用試験について、教員免許を取得した後に各地方自治体で面接のみを実施することなどを想定している。新提案では免許取得までのハードルが上がることから人材難を懸念する声は上がる。
 教員免許は現在、大学で教職課程を修了すれば、その大学がある都道府県の教育委員会が卒業時に与える。その後に各都道府県や政令指定都市の教委による採用試験に受かれば、その自治体内の学校に勤めることになる。
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                 ↑
ぼへー 絶対に教育が良くなるワケが無い政策の例!
文部官僚が自らの管轄の国家資格を増やし、権限・予算拡大という利権獲得・拡大の魂胆しか見えてきません。
教員免許ではなく国家資格が必要などということにすると「教員資格」がますます「蛸壺」化し、現在以上にレベルの高い人材の入口規制が酷くなります。
日本の教育の本質的な大問題は、教員という職業にレベルの低い人材しか集まっていない事です。
国家資格化などと一見モットモラシイですが・・・ますます教員という職業の蛸壺化が進むだけですね。
教員の質を高めようと思ったら、教員免許など不問にし、教員採用試験は大学卒ならだれでも受けられる位に間口を広げ、多くの受検者の中から、優秀な人を選抜すべきです。
教員としての専門教養など合格後、研修等で教えればよいのですから!
日本の教育がダメになった本当の理由を知らないと正しい政策など立案できないという好例ですな!    


ぼへー こちらの方が、なかなか期待が出来る政策の例!
ぜひ実現してほしいものです。
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<教員制度改革>「試用」3~5年 新卒は准免許 自民検討>  毎日新聞  2013年4月14日

 公立学校教員の免許・採用制度改革を検討している自民党案の概要が13日、分かった。教員希望者に「准免許」を与えて学校に配属、「数年の試用期間」を経た上で「本免許」を与える「インターン制度」を導入し、指導力向上を目指す。本免許を与えた教育委員会が任免権を持ち、責任を負う。現在の制度を抜本改革する内容で、党の教育再生実行本部や政府の教育再生実行会議の議論を経て制度設計に入る。指導力向上を目指して民主党政権時代に打ち出された「教員の修士レベル化」は事実上、凍結される見通しとなった。
 現在の教員免許制度では、大学などで教員養成課程の単位を満たせば、卒業時に免許が与えられ、採用試験に合格した自治体の学校で勤務する。1年間は試用期間になっている。中央教育審議会は昨年8月、指導力不足解消のため、教員を「大学院の修士レベルを修了する」とする内容を答申していた。これに対し、自民党内では「大学院で勉強すれば指導力が向上するものではない」と異論が出ていた。
 関係者によると、大学などで教員養成課程を満たした教員希望者に卒業後にまず「准免許」を与える。採用試験を経た上で、希望勤務地の教育委員会を通して学校に配属し、常勤講師と同じ待遇で勤務。場合によっては学級担任や部活動も受け持ちながら「試用期間(インターン)」として学校に所属する。期間は3年または5年を軸に検討が進む方向だ。
 期間中、学校長が勤務態度や授業の状況、課題への対処能力を見極め、基準を満たしたと判断すれば、教委から「本免許」が交付され常勤教諭になる。試用期間中に本免許が取得できない場合でも、准免許のままで勤務可能とする。本免許取得後、指導力不足が判明した場合は、受け入れた教委が責任を負い、研修などを実施する。各学校には、試用教員に十分対応できるよう、担任を持たない教諭などを増やすという。
 自民党は今後、地方教育行政法など関連法規の改正を目指す。
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戦争も知らず、右肩上がりの経済を享受した「団塊」老人の老醜よ!

<江原啓之、保育園などに「クレームを入れるのは団塊の世代が多い」>   スポーツ報知 2017/2/8
 スピリチュアリストでタレントの江原啓之(52)が8日放送のTOKYO MX「5時に夢中!」(月~金曜・後5時)に生出演し、待機児童問題に持論を展開した。
 番組では、認可保育園の入所可否で落ちた家庭から悲鳴の声が聞こえているなどの話題が取り扱われた。
 江原はこれに「声を上げなければダメ」とキッパリ。「もっと周りの大人が応援しないと。待機児童家庭は税金が優遇されるなどが必要ではないか」と見解を示した。
 「保育園は困る」「運動会はうるさい」などとクレームを入れる人に団塊の世代が多いことを話し、「自分たちより明らかに社会保障などが悪くなるのに、自分たちを支えてくれる世代。運動会に手を合わせて感謝するくらいのことをしないと」と訴えた。
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<「モンスタークレーマー」会社、学校、病院、個人…標的にされたらどうする?>  プレジデント/2009年8月 6日
 わが国で企業や公的機関へのゆきすぎたクレーム行動が一般に広く問題視されるようになったのは約15年ほど前からのこと。
 そもそも正当なクレームは、企業経営を改善し活性化するための貴重な情報源となる。ところが、この時期から客観的にはとても正当とはいえない悪質なクレームが増え始めた。さらに「東芝クレーマー事件」によってインターネットの影響力が広く知れ渡り、同事件が起きた1999年ごろからは、インターネットを最大限活用して苦情の中身を社会に広めようとするクレーマーが出現。こうした事態への対処に企業側は頭を抱えているのが実情である。
 かつても製品の不具合、サービス不良などを理由に企業へ因縁をつけるタイプの悪質クレーマーは存在した。いわば暴力的背景を持ったクレーマーだ。
 一方、近年問題なのは、製品の不具合など苦情の入り口は同じでも、そこから非難の方向を変えて、企業の社会的姿勢などを声高に追及するタイプのクレーマーである。苦情の前提と要求の内容には著しい差があったり、苦情の相談がなかったりするからモンスタークレーマーといってもいい。背景に「我こそは正義」という思い込みがあるため、大変対応しにくい相手である。
 というのは、暴力的背景を持ったクレーマーの場合、直接的には金銭を要求していなくても、要求の内容はわかりやすい。これに対して、“新種”であるモンスタークレーマーは、正義を述べ立てることによる自己陶酔や憂さ晴らしといった、別の動機によって行動している。そのため、例えばモンスタークレーマーに金銭の提供を申し出たりすると、逆に相手の態度を硬化させ、問題を長引かせることにつながりかねない。「対応しにくい」というのは、このことだ。
 モンスタークレーマーの標的は企業だけではない。“被害”はいまや自治体や国の機関、学校、病院、さらには芸能人や政治家といった個人にまで広がっている。また、“クレーム慣れ”しているはずの企業でも、消費者相談室などの専門部署ではなく現場の個人が標的になることがある。誰もがクレーマー被害に遭う危険があるのだ。
 2007年からは、実社会での知識・経験が豊富で、学生運動にも関わった団塊世代が続々と退職している。彼らのごく一部が、ゆがんだ正義感をふりかざすモンスタークレーマーと化して、現役サラリーマンを苦しめているという現実も見逃せない。
 電話やネットを通じた「情報による攻撃」は、暴力をともなう物理的な攻撃よりも効果的に人を打ちのめすものである。たとえ専門的な訓練を受けたクレーム担当者であっても、モンスタークレーマーからの執拗な攻撃を受ければ「心が壊れてしまう」といわれている。通常業務を抱えた一般社員ならなおさらだ。
 常軌を逸したクレーム電話が続いたり、ネット上の誹謗中傷がやまなかったりしたときは、偽計業務妨害罪(刑法233条)にあたるケースもあるので刑事告訴といった対応も可能である。ただ、弁護士に相談しても、弁護士は告訴や損害賠償といった法的解決を想定しがちだが、それは対策のごく一部。私が推奨したいのは定期的に「対モンスタークレーマー訓練」を行うことだ。
 クレーマー役の社員が営業や総務、支店などの窓口にシナリオどおりのクレーム電話をかける。それだけでも役に立つ。防災訓練と同じで、一見芝居に見えても、事前にやるべきことや進むべき道筋がわかっていると、モンスタークレーマーの不意の襲来にも冷静に対処できる。備えあれば憂いなしであり、まずは心の備えが重要だ。
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ぼへー クレーマーについては、様々取り上げられてきましたが、クレーマー老人の記事は、新たな視点があり、妙味を感じたものですが、時が経つに連れどんどん悪化しているように思えます。

「・・・“新種”であるモンスタークレーマーは、正義を述べ立てることによる自己陶酔や憂さ晴らしといった、別の動機によって行動している。・・・2007年からは、実社会での知識・経験が豊富で、学生運動にも関わった団塊世代が続々と退職している。彼らのごく一部が、ゆがんだ正義感をふりかざすモンスタークレーマーと化して、現役サラリーマンを苦しめているという現実も見逃せない。・・・」

 ヒマな「団塊の世代」の増加とモンスタークレーマーの相関・・・達観ですね、その通りでしょう。
そう言われてみれば、ソモソモ「団塊の世代」が関わるものにロクなものはありません。
今思えば、学生運動を初め・・・この世代全体が、日本に対するクレーマーみたいなものでしたね。

「団塊の世代」周辺の世代の人には、悪いですが・・・。
日本という国家の歴史を遡ってみても、これほど国家の為にならず、国家から甘い汁を吸い尽くした世代は、有りません。
ようやくこの世代が老境に差し掛かっても、「定年後は、今までお世話になった国・社会に、滅私奉公・恩返しでもするか・・・」なんて殊勝な心は、綺麗サッパリないのがこの世代。
せいぜい「地域社会に貢献を・・・」とか言いながら、地域のコミュニティに顔を出しては、ツマラナイ主導権争いして、迷惑かけるぐらいです・・・。
 結局社会参加もうまくいかず、有り余る体力の捌け口として、「心ゆくまで、クレイマーをやるぜ~」といった所なのでしょうか・・・。

※団塊周辺世代は、如何に楽な世代であったことか・・・
・戦前・戦中時代のように、戦争に行かされたり、敗戦後の本当の窮乏生活も知らず・・・
・戦後の復興期に、戦前・戦中時代の人たちが、多大な苦労をしている頃は、なんだかんだ言っても、お気楽な子供時代。
・戦前戦中派の皆様の苦難の結果達成した「高度成長期」にかけて就職し、その後は、一貫して戦後の右肩上がり経済を堪能。
・バブル崩壊の影響は、若干受けましたが、その後の世代のように直撃は避けられ、年功序列制をギリギリまっとうデキタ世代。
・これからの世代の社会保障給付の減・負担増は、生涯で考えれば数千万単位で有ることに比べ・・・
 団塊の世代は、年金制度等も、ほぼ戦前・戦中派の人たちと同じ仕組みのまま、逃げ切れます。(後の世代に、膨大な国債を積み上げながら・・・)
 
<団塊周辺世代のスゴイ所は!>
上記のように、「国家から有り余る恩恵を受けながら、全く貢献はしないですんだ」という、日本という国の歴史上でも、「今までも、これからも」存在しないほど、ラッキーな世代であるというのに・・・
 そんなことは「当然の権利」の如く思い、感謝の念などサラサラ無いどころか・・・
「モットモット・・・」と不満タラタラという世代であること!
これが“団塊”に見られる顕著な特徴です。
(言われてみれば、クレーマーの素質十分!)

・団塊世代・・・若い頃は、学生運動、安保闘争だのとクダラナイ運動で、社会に不満ばかり騒ぎたてたね!(今思えば、この頃から、この世代はクレイマーだったね!)
 学生運動なんかやっているから「左翼」なのかと思いきや、卒業するとチャッカリ就職して、高度成長の果実を受けとる節操ない輩。
・就職するから、古き日本人のように、愛社精神あるのかと思うと・・・定年になった途端に、中国あたりの企業に再就職、今まで日本の会社で培った技術・ノウハウを漏洩して一稼ぎ・・・。
日本の後の世代のことなど、団塊にとっては、知ったこっちゃ無い!

どうして団塊の世代ってこんなことになっちゃたのか?
社会学者にでも、その原因を、じっくり調べあげてほしいものです。
こんなお気楽な団塊の世代から生じる重い年金・医療・介護の負担をさせられる、今後の世代は、団塊の世代のような高待遇を受けられることは、もう2度と有りません・・・!

<団塊の世代周辺の皆様!>
 国家の歴史を学び、いかに自分たちの世代が、日本という国の暦史上、「国家から多大な恩恵を受け」「国家への貢献はほんのチョット」という大幅黒字の「お気楽世代」であったかを認識しましょうよ。
この世代間の不公平だけは、どう言おうと、厳然たる事実ですから・・・
そして、社会の為に、せめてモンスタークレイマーになるのは、およしなさい!
沈思黙考の生活でも送りなさいよ、ホント!

<追記>
 戦前・戦中派の世代の方々は、戦争時を含め多大な貢献をされてきている事が分かるので、我々世代もその年金・介護・医療について負担するのは、抵抗感がないですが・・・
団塊周辺世代は、何の苦労も知らず、後の世代に負債ばかり残していくという“キリギリス世代”であり、「何でこの世代の年金・介護・医療の負担を我々が・・・」という口惜しい気持ちになりますね。
 団塊周辺世代以後の世代は、このキリギリス世代を負担させられて、その後もずっと苦しい世代に戻りますから・・・。
本当に、この団塊周辺世代だけは日本史上最大の鬼門でしたね。


ぼへー右肩上がりでいい思いばかりしてきた老人の塊である「団塊老人」まだまだ猛威が続きますね!   
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<キレるお年寄りにどう向き合う 増える暴言・暴力トラブル>   2017/2/14 (ジャーナリスト・岩崎大輔/Yahoo!ニュース編集部)
高齢者による暴言・暴力が増えている。2016年版『犯罪白書』によれば、20年前と比べて高齢者の「暴行」は49倍に増加。駅や病院で暴言を吐いたり、乱暴な振る舞いをしたりというケースが増えてきた。なぜトラブルは起きるのか。家族はどう向き合うべきなのか。当該家族の話に耳を傾けながら、有識者の知見を尋ねた。
・大声で怒鳴るお年寄り
「このバッジがあるだろうが」
東京・永田町、衆議院第一議員会館。受付で、身なりのいい高齢者の怒声が響き渡った。島本政男さん(78・仮名)は公設秘書を18年以上務めた者に贈られる徽章、通称「元秘書バッジ」を指差しながら、「私は町長もしていたんだ」と大声で怒鳴っていた。
確かに、その徽章を示せば、議員会館の厳しいセキュリティチェックも素通りできる。だがそのとき、島本さんは息子の芳雄さん(45・仮名)を同行していた。徽章のない芳雄さんは、入館に際して訪問先議員事務所の承諾が必要だった。だが、島本さんは息子の存在を忘れ、怒鳴り散らした。芳雄さんが慌てて耳打ちをすると、島本さんはバツの悪そうな表情を浮かべ、トイレに向かっていった。
芳雄さんは、父親が大声で怒鳴ったことを心配していた。「もともと父は静かで優しい性格でした。子どもの頃、ボールで遊んでいて窓ガラスを割っても『おーっ、元気だな』と言うくらい鷹揚でした。ところが、2年前に町長を引退し、1年前に母を亡くしてからは、目に見えて性格が変わっていきました」
島本さんは外出をしなくなると、昼間から酒を飲みだし、「別人かと思うほど」怒りっぽくなった。「いつかタガが外れて、街中で誰かに暴力を振るったりするのではないか。そんな心配をせずにはいられないのです」
・65歳以上の「暴行」は49倍に激増
2016年版『犯罪白書』(法務省)。少年犯罪や外国人犯罪はピーク時の3分の1にまで減少していたが、65歳以上の高齢者の犯罪は突出して増加していた。
20年前の1995年と比べると、2015年、「殺人」が約2.5倍、「強盗」は約8倍、「傷害」は約9倍という急激な増え方。もっとも増加していたのは「暴行」で、これは約49倍にも増えていた。

とくに2005年ごろからの増加が著しい。資料: 2016年版『犯罪白書』

私鉄やJRなど計33社局が2016年に発表した、鉄道係員に対する暴力行為についての集計によれば、駅係員や乗務員などに暴力行為を働いた中で、もっとも多いのが60代以上で、23.8%だ。
2013年に私立大学病院医療安全推進連絡会議が発表した院内暴力の調査でも、同様の結果が明らかになっている。私大病院の職員(医師、看護婦等)、約2万9000人に患者やその家族、見舞客などから「暴言」「暴力」「セクハラ」を受けた経験があるかと尋ねたところ、暴言については41.5%、セクハラは14.1%、暴力は14.8%の職員が「はい」と回答。いずれの項目でも相手(加害側)は50代、60代、70代が多く、なかでも暴力に限っていえば、70代が24.2%ともっとも多かった。
取材を進めると、高齢者の暴言・暴力は身近な問題として多発しており、けっして珍しくないことがわかってきた。問題は、こうしたトラブルは「疾患」でも「事件」でもないとして、社会的に重大視されていないことだ。
・家族旅行も台無しに
「せっかく親子三代で出かけたハワイ旅行でしたが、義父が面倒を起こしたせいで、台無しでした」
神奈川県川崎市に住む富永仁美さん(44・仮名)は数年前の家族旅行をそう振り返る。ハワイ旅行は夫の父(75)の長年の希望で、孫(8)と一緒に浜辺で遊びたいという話をしていた。楽しい旅になるはずだった。
だが、そうはならなかった。予約していたレンタカーが確保されていなかったのだ。2日目の朝、不手際がわかったところで、義父は「どういうことだ!」と憤りはじめた。ホテルの出先カウンターには、日本人女性スタッフが一人。義父は女性スタッフに執拗に謝罪を求め、大きな声をあげ、カウンターを蹴った。
「『お前のせいで滞在1日分を無駄にした!』と、何度も繰り返しては、大声で謝罪を要求していた。ホテルの警備員が寄ってくる騒ぎようでした」。4日間の滞在中、義父は同じ話をたびたび蒸し返し、気分の悪い旅行となった。
富永さんが夫とともに驚いたのは、義父の怒りようだった。義父は几帳面ではあっても、そこまで怒るような人ではなかったからだ。だが、ハワイでの義父は執拗なまでに謝罪を求め、一人で怒りを増幅させていた。
「なぜ義父がそうなったのか、義母もわかっておらず、ちょっと怖さを覚えました」(富永さん)

暴言にとどまらず、暴力行為にまで及ぶケースもある。報道によると、兵庫県加古川市で、75歳の男がタバコのポイ捨てを注意してきた小学1年生の男児の首を絞めた事件、東京都千代田区で64歳の男がすれ違いざまにベビーカーの1歳児を殴ったという事件など、いくつも起きている。
・脳の機能低下、身辺環境変化が影響している
問題の根本には何があるのか。精神科医で老年精神医学にも見識が深い「さくら坂クリニック」の武藤治人院長は、暴言や暴行も老化現象の表れと語る。
「私のクリニックでもそういう方がいらっしゃいます。予約もなしにやってきて、『予約でいっぱいです』とお断りしても、『すぐに診察しろ!』とご自分の主張を繰り返す。事情を説明しても、理解してくれない。こうした方は、一度怒りが爆発すると、その衝動を止められなくなる傾向が見られます」
こうした変調の原因は、おもに2つあると武藤氏は指摘する。第一に老化に伴う脳の機能の低下、第二に社会的な環境変化に伴う心理的な要因である。
年を取ると、脳内の神経細胞が減少し、徐々に萎縮していく。その脳の変化が行動にも表れていく。
「脳には感情、理性、意欲、思考を司る前頭葉という部位がありますが、この前頭葉が萎縮して機能が低下すると、感情を制御できなくなったり、判断力が衰えたりすることで、性格の変化が起こります。気配り上手だった人が傍若無人に振る舞うように変わるとき、脳の変化が起きている可能性があります」

第二に環境変化に伴う心理的要因だ。たとえば、人との関わりが薄れることで自己肯定感が低下し、不満や不安が溜まりやすくなる。その不満や不安がちょっとしたことで怒りに転化すると武藤氏は言う。
「昔に比べ、家族や親族との関係も浅くなりました。高齢になれば社会での活動範囲は狭まり、誰かと関わりたくとも関われない。鬱屈してしまうのでしょう」
「怒り」をコントロールするスキルを身につけることを推奨している日本アンガーマネジメント協会の安藤俊介代表理事は、怒りの前の感情に注意すべきと語る。「怒りの感情は第二次感情と呼ばれ、第一次の寂しさ、苦しさ、不安などの感情の次に表れます。マイナスの感情を多く抱えていると、怒りを生み出しやすい」
雑談ができて寂しさを共有してくれたりすれば、マイナス感情は薄れていく。だが、一人でマイナス感情を溜めてしまうと、ふとしたときに暴発するという。
安藤俊介氏(日本アンガーマネジメント協会代表理事)
安藤氏は、この20年で高齢者の間で「暴行」事件が激増した点は、「老化」だけでは説明しにくいと指摘する。そこで注目するのが、戦後のベビーブーム(1947〜1949年)に生まれた「団塊世代」の高齢化だ。「この団塊世代は、『会社人間』でもありました。この人たちが65歳以上の高齢者層に加わったことが大きいように思います」
平日は毎日のように残業し、上司が無理な命令をしても、社員の義務として我慢する。そんな「会社人間」が、団塊世代の特徴だったと安藤氏は指摘する。だが、彼らが年を取って、会社的な束縛や制約がなくなった。この解放感が大きいというのが安藤氏の見立てだ。
「会社員時代に乱暴な行動をとれば、解雇など社会的な制裁にあいます。いまでも、身分証を首からぶら下げていれば、駅員を殴ることはないでしょう。しかし、会社や肩書きから離れたことで、社会的なタガが外れたのではないか」

・若者よりお年寄りのほうが「キレやすい」
環境変化とは別に、深刻なケースとして、認知症もある。認知症から派生的に表れる「周辺症状」には「意欲の低下」や「記憶障害」などと並んで「暴力」がある。「周辺症状」が疑われる場合、医師への受診が必要なこともあるだろう。
ただし、前出の武藤医師は、これまでの診断経験から言えば、怒りっぽくなった人の多くは、認知症ではなく、一般的な「脳の老化」が要因だろうと指摘する。
「MRI(核磁気共鳴画像法)で30歳と60歳以上の脳の検査画像を比較すれば、たいてい60歳以上の方の脳は少しずつ萎縮している。しかも、脳は使わなければ衰えていく。そうした前提から、年を取れば誰でもそうした脳の変化が起こりえる、ということを周囲が認識しておく必要があると思います」
高齢者の暴言やちょっとした暴力が「脳の変化によって起こるもの」だと周囲が認識していないことも、問題の一因ということだ。
だが、そういう理解をもったとしても、身近な家族や親族にとっては悩ましい問題だ。日々の暴言や暴力は家族を壊す可能性も秘めている。
キレる高齢者とどう付き合っていくべきか。老人問題について多数の著書のある精神科医の和田秀樹氏は、「受容・傾聴・共感が重要」とし、こう語る。

和田秀樹氏(精神科医)
「『受容』はまず理不尽な話であれ、無条件に受け入れる。そして真摯に話に耳を傾けてあげる『傾聴』をし、さらに相手の気持ちに寄り添って『共感』してあげる。それだけでおじいちゃん、おばあちゃんの態度は変わると思います」
その上で高齢者は「穏やかで怒らない」というイメージを捨て、もともと「キレやすい」「怒り出すとコントロールが利かない」という理解で接するべきだという。
「昔から日本の先人がしていたように高齢者を敬う、たててあげる。順番待ちに耐えられないので優先してあげる。家庭でも社会でも高齢者を『どうせ暇なんだろ』という無下な態度はとらない。逆に言えば、そうした失礼な対応が反発や疎外感を引き起こし、自己中心的な高齢者をますます生み出してしまっている可能性があるのです。人間誰でも年を取っていくものです。いずれ自分もそうなる、と思えば、横柄な高齢者にも優しく接することができるのではないでしょうか」
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セックスレスとか草食系とかマイナスばかり強調しないで、日本の男子の長所も見直した方が良いでしょう!

<セックスレス夫婦急増 30代カップルの平均は月2.68回>        (週刊女性2016年2月23日号〉
 日本には、恋愛に奥手な草食系男子がゴロゴロいるが、いま、事態はもっと深刻に。肉どころか草も食べない“絶食系男子”が増えているそう。女友達はいっぱいいるのに、恋愛に興味なし、性欲なし……と、ベッドインしたい女性にはかなりの難敵である。
 若者たちがこんな状態では日本の将来が心配だが、「それよりいまの私の状況のほうがもっと切実……」というオトナも多いのでは!?
 なにしろ現在、日本の既婚者の4割以上がセックスレスとか。 最近多い“友達夫婦”の中には、「仲よしだから、セックスなしでもOK」と笑顔の方々もいるけれど、どちらかがしたいのに相手にその気がないとなれば、事態は深刻。実は、セックスレスは裁判で離婚理由として認められることがあり、場合によっては慰謝料だって請求できるのだ。
 日本製コンドームの品質は世界一。なのに、日本人のセックス回数は世界でダントツのビリらしい。いったいわが国のベッド事情はどうなっているのだろうか?
■カップルたちに聞きました。1か月のセックス回数は?
 20代4.11回、30代2.68回、40代1.77回、50代1.38回、60代0.97回。20代~60代全体の平均回数は月2.1回。年齢とともに減っていくのはしかたないとしても、そもそもの回数が少ない。
 別の調査ではあるけれど、世界一お盛んなギリシャは月13.6回という結果が出たことも。
■結婚相手、または交際相手とセックスレスだと思う?
 未婚の場合イエスと答えた人は29%、既婚の場合が55.2%と、なんと半分以上の人がセックスレスと自覚。年代別に見ると、心身ともに成熟して、まさに女盛りといえる30代、40代が55%を超えていてもっともセックスレスを感じている。
 ちなみに男性は40代から50代の約6割がレスを実感。これも別の調査だが、既婚者のレスの割合は2014年までの10年間で10%以上も増えたというデータも。
※この調査結果は、47都道府県の20~60代男女14100名に調査した相模ゴム工業の調査「ニッポンのセックス」がもとになっています。
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<女性への性的暴行事件絶えないインド、「女性の旅行に危険が伴う国」に指定―米誌>  2013年4月8日 レコードチャイナ
6日、外国人も含めた女性への性的暴行事件が絶えないインドを「女性が旅行する際に危険が伴う8カ国」に米誌が指定した。写真はインド。
2013年4月6日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、米誌ビジネス・インサイダーは外国人も含めた女性への性的暴行事件が絶えないインドを「女性が旅行する際に危険が伴う8カ国」に指定した。7日付で参考消息(電子版)が伝えた。
指定されたのはインド、ブラジル、トルコ、エジプト、コロンビア、グアテマラ、メキシコ、ケニアの8カ国。女性は海外へ旅行に出かけるべきではないとはしていないが、全ての国が安全なわけではないとし、細心の注意を払い、現地の文化を十分認識する必要があると紹介されている。
インドは観光収入が年177億ドル(約1兆7300億円)に上るが、2012年12月にニューデリーで起きた女学生集団暴行事件や、その後も外国人を狙った集団暴行事件など次々に発生したことで、インドを訪れる観光客は激減している。
記事は、8カ国に共通して女性を軽視する文化的環境を持っている可能性があるとしながらも、そうした危険性を持つ国はこの8カ国に限ったことではないとして、暴動や戦争状態にある地域と同様に安全ではないと指摘している。
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<韓国で夫や恋人に殺された女性の数、4日に1人=韓国ネット「『夫や恋人』ではなく『恋人のふりした犯罪者』」「別れを告げたら、まず逃げること」>    2016年3月10日 レコードチャイナ
 2016年3月8日、韓国・聯合ニュースによると、韓国で2015年に夫や恋人などに殺害された女性が91人に上ったことが分かった。ほぼ4日に1人が犠牲になったことになる。
「韓国女性の電話」が同日、昨年1年間に報道された韓国の殺人事件について分析した結果を明らかにしたもの。同期間に、殺人未遂事件で助かった女性は95人に上り、被害女性の子どもや親、友人などが重傷または死亡した事件は50件に達した。この数字はいずれも報道された事件のみを対象としたため、実情はより深刻とみられる。
こうした事件で加害者を犯行に駆り立てた要因は「別れを切り出したこと」が34.9%で最も多く、「けんかをしていて偶発的に」(29.0%)、「他の男性と付き合ったか、そう疑われたこと」(16.1%)などが続いた。
分析を行った「韓国女性の電話」は、女性への暴力・殺人犯罪に対してより効果的に作用する法整備や、被害者の保護や支援といった女性の権利を守る制度の必要性を訴えている。
これについて、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられた。
「夫や恋人に殺されたというのは表現が柔らかすぎる。恋人のふりをした犯罪者に殺されたというのが正しい」
「他の国の方がひどいという理由を付けて韓国が安心と言うのはおかしい。デートDV犯は身元を公開して、ストーカーの通報があったら犯人を徹底的に隔離しろ」
「4日に1人が死んでいるとは、本当に深刻な問題だ。これは2人の間の痴話げんかじゃ済まない。れっきとした暴力であり殺人だ」
「加害者の男たちの量刑は少なくとも無期懲役以上にしてほしい。ネットで見てると、とんでもない判決ばかりだ。自分の悪口を言った同僚女性に火を付けて殺した60代の男は、懲役たったの12年。数字を見間違たのかと思ったよ」
「別れようという言葉に命を懸けなきゃいけないなんて、本当におかしな人が多い。相手を自分の所有物だと思ってるんだろう」
「こういう男こそ典型的な韓国男」
「別れを告げた後は、まず逃げること」
「みんな殺人事件という重大事件の被害者なのに、なぜ夫や恋人に殺された人だけを特別扱いするんだ?こういう差別記事はいまいちだな」
「男性も問題だけど、女性も男性に暴力を振るうのはやめて」
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<米女子大生 4人に1人は性被害>           2015年9月23日  (ウォール・ストリート・ジャーナル)
 21日に公表された調査の結果によると、米国では女子大学生の4人に1人以上が卒業までに性的暴行を受けたと話している。これは以前の推定を上回っている。
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<インド レイプ事件の多発でボディガード予約アプリが登場>   2015年08月25日 新華ニュース
近年、インドではレイプ事件が多発している。だが、インド警察の人数が総人口に占める割合は世界で一番低い。報告書は「インドでは1000人に1.3人の警察を配備している。これは、世界平均の50%を下回っている。こういう中、ボディガード予約アプリは登場した」と指摘した。
上記の機能を持つモバイルアプリの開発企業One Touch Responseは成立から2年未満だが、ニューデリーで1万余人の利用者を抱え、サービス料金は250ルピー/月だ。
現在、インドでは少なくとも4社の企業がボディガード予約サービスを提供し、危険な状態に陥った女性に保安サービスを提供している。一部のアプリはリアルタイムに利用者の位置を追跡でき、緊急時に利用者が設定しておいた連絡者に警報を発することもできる。
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ぼへー 日本の男性というと「草食化、覇気がない・・・」だの「セックスレス・・・」だの「レディファーストが出来ない・・・」等々何かと評価を貶める話題が多いですが・・・
 上記の記事のような例を挙げるまでもなく、日本では少なくとも諸外国に比べ~
「殺人・強姦・暴行といった対女性への犯罪はケタ違いに少ない」
              ≒
「日本の男性は国際的に見れば非常に女性に対して暴力的では無い」
~ということだけは確かな事実です。
これは、もっと評価されてよい所でしょう。
 
正直に言って、多少覇気が無かろうが、草食系であろうが、殴ったり、強姦したり、殺したりといったことが桁違いに少ない方が、ずっと女性の人権や生活にとって重要なことだと思います・・・
そもそも女性が夜中に一人歩きしても、あまり問題にならない。
こんなことは、諸外国では、先進国ですら有り得ないことです。
日本にいると、夜中に一人歩きをしても「強姦に遭う」まして「殺される」ことなど想定外の出来事といった感覚で暮らせてしまいます
これは、当たり前に思ってしまいますが・・・実は、世界的に見れば実に稀有なことで、いかに日本の男性が格段に平和的で暴力的でないことを示す証左となるでしょう。

日本の女性の皆様も、いろいろご不満は有るでしょうが・・・
日本の男性が世界的に見ても稀有なほど「女性に暴力的でない」ことだけは、正しく再認識していただきたいものです。
欧米先進諸国では、制度上の男女差別は日本より少ないかもしれませんし、また表面的にはレディファースト・フェミニズムなど進んでいるかもしれません。
・・・しかしながら、同時に男性による「殺人」「傷害」「性暴行」といった女性に対する重大な人権侵害が、日本より桁違いに多いことも忘れてはならない事実です。

 

ぼへー 理不尽な暴力に遭わずに済む面では、日本女性はいかに幸せであることを再認識した方が良いでしょう。女性への性犯罪のグラフは「痴漢」が入っているため、少し高めですが、痴漢を除けば実質最低ランクであることに変りありません。
    ↓
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<強盗、暴行・恐喝、性犯罪についての国際比較>   (資料)社会実情データ図録(http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/)



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ぼへー お隣の韓国ですらこの有様ですから・・・
    ↓
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<韓国の強姦件数は人口10万人当たり39.2件で日本の40倍以上> 2012.11.18 ※SAPIO2012年12月号
 韓国における昨年1年間の強姦発生件数は1万9498件で年々増えている。人口10万人当たりでは39.2件で、なんと日本(0.9件)の40倍以上である。
 通常、国が発展すれば性犯罪や粗暴犯罪は減るものだ。例えば日本では、強姦の件数は1964年に6857件とピークを迎えた後、1990年には1548件まで激減した(2011年は1185件)。そうした傾向は他の先進国の犯罪史にも共通している。その点で韓国は特別であり、あるいはまだ先進国の一角を占めるだけの「成長」を遂げていないのかもしれない。
 韓国で特に深刻なのは、児童らを狙った性犯罪の急増だ。韓国警察庁が発行した『2011犯罪統計』によれば、昨年、児童・青少年が被害を受けた件数は2054件で、2007年(857件)の2.4倍と、わずか4年で倍増している。
 また、韓国政府機関の女性家族部が2010年に発表した統計では、2008年、韓国の児童人口10万人当たりの性犯罪発生件数は16.9件。これはドイツ(115.2件)、イギリス(101.5件)、アメリカ(59.4件)に次いで世界4位、アジアでは1位となっている。
 今年8月には、韓国南部の羅州市で自宅で寝ていた7歳女児が布団ごと男に連れ去られ、性的暴行を受けた。7月には、性犯罪の前歴者が登校途中の10歳女児を性的暴行目的で連れ去り殺害する事件が起きている。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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