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印象操作の恐ろしさ①・・・(日本の交通事故状況の「印象操作」を例に!)

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ぼへー 皆さんは、日本の交通事故状況をどのように認識しているでしょうか?
政府の発表する情報や、それをそのまま解釈もせず垂れ流すマスコミの情報を通じて~
・交通事故死者は一万人を割り、年々減少・・・
・日本の交通事故死者は少ない・・・
~といった交通事故死者数だけを大きく取り上げた情報によって、実態以上に「日本の交通行政は上手くいっており、安全!」であるかのような印象を植え付けられてはいませんか?
印象操作された情報だけをみて~
・「日本の交通状況は世界の中でも安全なのだ・・・」
・「日本スゴ~イですね・・・」
~などと思ってしまっていませんか?

<印象操作の恐ろしさ!>
 日本の道路行政・交通事故対策の実態は、「日本はスゴ~イ!」「安全ですね!」などとは程遠いのです。
政府や行政(国土交通省・警察、県町村等)もそれが出来るだけ表面化しないように印象操作しているというのが本当のところです。
何はともあれ、実例で説明いたしましょう。
例えば、内閣府HPの「平成28年交通安全白書」に関するページにおいて「 参考-2 欧米諸国の交通事故発生状況」として、欧米諸国と交通事故状況を比較・発表しているページがあります。
それを見ると・・・一番最初で目立つ「概況」として取り上げているのは、以下の三つ!
グラフを大きく取り入れて・・・もちろんウソではありませんが、自分たちの意図する印象を与える為に、都合の良いデータだけを強調するという「典型的な印象操作」が行われます。
                  ↓



                  
ぼへー 交通安全白書など隅から隅まで読む人は、専門家でもない限りは、滅多にいません。 
大多数の人は、概要部分のさわり (つまり↑上記の部分) しか読みませんから・・・
 日本の交通事故状況について~
・「日本は欧米諸国と比べても交通事故はそれほど危険ではないんだな・・・」
・「交通事故死者は着実に減ってきている・・・やはり日本はスゴ~イですね!」
~と呆気なく「印象操作」されてしまいます。
日本の“お上”が殊更にフューチャーする「交通事故死者」だけに関して言えば、「全くのウソ」というワケでは有りませんが・・・

<日本の交通事故状況の真実>
 それでは、本当の日本の交通事故状況とはどんなものなのでしょう!
内閣府HPの「平成28年交通安全白書」に関するページ「 参考-2 欧米諸国の交通事故発生状況」の目立つ「概況」の下(ほとんどの人は読まなくなるクドイ部分!)に出て来る「第2表 欧米諸国の交通事故の状況(2014年)」のデータを加工し、日本の“お上”が殊更にフューチャーする「交通事故死者」だけでなく「人身事故件数」・「負傷者数」も含めて「自動車保有台数・人口(千人)・道路延長(km)・自動車走行キロ(億キロ)」当たりに表に加工したものが下表のとおり!
                  ↓


ぼへー 皆さんは、本当の日本の交通事故状況がどのようなもので、「印象操作」の内容が読み解けましたか?
解答は、次回!

~印象操作の恐ろしさ②へ続く~





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<国歌斉唱問題に関する教職員組合執行部の声明>→何の覚悟も気概もない、反逆のヒーロー気取りの老人のたわごとを見よ!

<国歌斉唱問題に関する教職員組合執行部の声明>    2015-06-03 
下記声明を、6月2日に学長に届けさせていただきました。  
2015年6月2日
私たちは国歌斉唱の強制に反対します
静岡大学教職員組合執行部

本年4月9日の参議院予算委員会で、松沢成文議員(次世代の党)が行った国立大学の入学式・卒業式での国旗掲揚・国歌斉唱の実施率が低い現状に対しての政府の対応を問う質問に対して、安倍首相は「税金によって賄われているということを鑑みれば新教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべき」と答弁した。さらに下村文部科学大臣も「各大学で適切な対応が取られるよう要請していきたい」と答弁したことから、社会的に大きな関心を呼んでいます。日本経済新聞社説「自主・自立あっての大学だ」(4月14日)や朝日新聞社説「大学への不当な介入だ」(4月11日)はじめ多くの新聞が大学の自治にそぐわない要請だとして懸念を表明しています。
文科省の資料によれば、86国立大学中、平成26年度卒業式で国旗掲揚が74大学、国歌斉唱が14大学実施しています。平成27年度入学式ではそれぞれ74大学、15大学実施となっています。東京大学、名古屋大学、京都大学、九州大学など10大学が国旗掲揚と国歌斉唱のどちらも実施していない一方で、千葉大学、新潟大学、浜松医科大学など11大学が両方とも実施しています。静岡大学は、多くの大学と同様に国旗掲揚のみで国歌斉唱は実施していません。今回の松沢質問は、とりわけ国歌斉唱の実施率の低さに焦点を当てたものと言えます。
国旗と国歌は、国家統合のシンボルとしてそれぞれの国で大きな役割を果たしており、それを私たちは否定するものではありません。しかし、日本では戦前の国旗・国歌が継承されたために大きな争点となって来ました。そういう現実の下で、「税金によって賄われている」からとして予算誘導を背景とした国旗・国歌の強制は、大学の自治を侵害し、様々な国から静岡大学で学んでいる学生の思想信条の自由を損なうものと言わざるを得ません。税金で賄われている機関は国の方針に従うのが当然という論理がまかり通れば、大学における教育と研究の自由が根本から破壊され、自由な発想に基づく創造的な学問の営みが否定されていくことになります。国策から自立した自由な真理探究の営みの放棄は、日本社会の発展と日本国民の幸福に奉仕するための国立大学の役割を捨て去ることにつながりかねません。
静岡大学では、学内での議論を踏まえて万国旗の一つとして国旗を掲揚することで、むしろグローバルな大学を象徴するものとして来ました。国歌斉唱についても深い議論が必要だと考えます。静岡大学が、国の予算圧力等に屈することなく、大学の自治並びに学問と研究の平和的発展擁護の立場から、毅然とした態度を取られることを要請するものです。
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ぼへー権利や自由を履き違えて、卒業式や入学式で国旗や国歌に敬意を払わなず、法律違反のチンピラ教師が「予算圧力はやめて欲しい!!」って・・・
この発想は、チンピラですな。
国旗やら国歌ということでオブラートに包まれてしまっていますが・・・
普通の会社で考えれば、社員のくせに「社歌」や「社旗」をバカにして、敬意も払わず入社式といった式典をブチ壊しにしておいて・・・
減給されたら「それは嫌!!」ですから・・・
こんなことは、一般の社会なら全く相手にされません。
左巻きの「公立校の教師」という「お役人」 ← お花畑の中だけの出来事です。

 だいたい自分が法律も守らないでおいて、「予算圧力は嫌!」なんて考え方自体が、本当にろくでなし!
挙句に、カッコ良いつもりで、こんな嫌がらせみたいな声明を発表。
「静岡大学は国旗掲揚・国歌斉唱に反対!ですから国の金など受け取らず私学になります!」
というぐらいのカッコ良い生命は出せないのかね?
反社会的なジジイやババアが多すぎますね、昨今は!
ますます現役世代の納税意欲が減退しようというものです。

 例年卒業・入学シーズンになると、恒例行事のように、国旗・国歌に反対するチンピラみたいな教師が、式の最中に反対を叫ぶ、伴奏しない、国旗を引きずりおろす、・・・etcで大量に処分されます。
毎年同じようなニュースを聞くたびに、国旗・国歌問題などというより、「人間としてダメな教師」がこんなにいることに絶望します。
「教職員に君が代の斉唱を義務づけること」が憲法違反でないことが最高裁で確定したのですから、いよいよ今後は、チンピラ教師に何の大義名分もなくなりますから徹底的に処分して欲しいものです。

 そもそも、国旗・国歌は法定されており、日本は、民主的な法治国家であるから、自分の思想・信条とは別に,法で定められたことは、遵守することが社会の決まりである。
反対したければ、“合法的”に“人の迷惑にならない”活動を通じて行うべきで、自分の思想信条のためには、“他の人に迷惑”がかかろうが、“生徒にとって一生に一度の式が台無し”になろうが、お構いなしで実力行使に出る教師達。
 もう教師がどうこうというより、人間としてダメ。
本人は、反逆のヒーロー気取りだが、こんな志の低い・程度の悪い人間は、底が浅すぎて、よほど馬鹿な生徒しか感化されないよ!
「国旗・国歌法が制定されると独裁専制国家に・・・」とか言って反対していましたが、国旗国歌法が制定され随分経ちましたが、未だにせいぜいバカな教師が処分されるだけ!
独裁専制国家になる兆しもありません。
 
専制独裁国家でもない民主主義国家である現在の日本で、正当な手続きを経て制定された国旗国歌法を守ることは「当然」であって、「強制」とか「弾圧」とか言って反発行動をとる教師の方が異常ですね。
(校則に反抗する学生じゃあるまいし・・・いい大人が!)
正直言って、こんな教師連中は、傍から見れば、成人式で大暴れしているバカな若者と、大差ないですから・・・
そんな無法な行動をとり続けるから、逆に大阪のように「実効性を高める為に条例化をしよう!」ということになるわけで・・・全く自業自得です。

 だいたい、国旗や国歌を強制されることは、「イヤ」と言いながら!
自分は公務員(教師)となり、国家(地方)が国民から国家権力で召し上げた税金で、給料をもらう・・・
口では「反戦が・・・国家権力が・・・」とカッコいいことをいい、反逆のヒーロー気取りだが、自分の身分は、お上に公務員として支えてもらう。
お上に、自分の身分は安堵してもらいながら、反抗している!!
お前は、お釈迦様の掌の上の孫悟空か?
 わかりやすく言えば、イスラム教徒なのに、普段はキリスト教会で牧師として、働かせて貰う。
そして、普段は牧師として働かせてもらい生活しているくせに・・・クリスマスや感謝祭には、「キリスト教反対」のプラカードを持って、儀式に反対し、邪魔をするような輩。

 こんな人間、常識的にはありえないのだが、国旗・国歌に反対する教師は、恥という感性を持たない人種なので、こんなことが有り得てしまう。
トヨタ自動車の社旗・社歌がイヤなら、トヨタに入らなければいいし、普通は社員でいられないでしょう。

 「国旗・国歌強制に反対」というような、ご立派な信条を持っているなら、在野で生きて、反逆するんだ。
お上の禄を食んでる場合か!
(せめて私学に勤めなさい、本当なら既存の教育権力ではない私塾を開設するぐらいの気概はないのかね?)

 「国家権力が…」「自由が…」「反戦が…」とかおっしゃいますが、そんなことじゃないんだ。
そもそも先生の生き方が、みっともないんだ。
生徒に人生語れないよ!
先生!

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評論家やコンサルタントの言説は、あっという間に180度変わります!騙されないように“トリックスター”“デマゴーグ”位に考えていた方が良いですね!

<他人のせいにする韓国 反転できる要素見当たらぬと大前研一>   ※SAPIO2017年5月号  2017.5.1 17:24
 韓国経済はかつて、「日本を追い抜く」「世界を牽引する」と喧伝された。それが今、苦境に喘いでいる。なぜ韓国は、経済の面で先進国になりきれないのか? 大前研一氏が解説する。
* * *
 一般的に1人あたりGDPが2万ドルを超えると中進国、3万ドルを超えると先進国とされる。だが、3万ドル経済に向かおうとする中進国は、しばしば為替や労働コストが高くなって競争力を失い、3万ドルに近づくと落ちるという動きを繰り返す。これが「中進国のジレンマ」だ。
 韓国経済も、調子が良くなるとウォンや労働コストが高くなり、そのたびに競争力を失って落ちるという悪循環に陥っている。韓国が「中進国のジレンマ」から抜け出せない最大の理由は、イノベーションがないことだ。
 では今後、韓国は何らかのイノベーションによって「中進国のジレンマ」から抜け出せる日が来るのだろうか?
 残念ながら、当面は難しいだろう。なぜなら、戦後日本は財閥解体で従来の秩序が崩壊して経済にダイナミズムが生まれたが、韓国は未だに財閥支配で縦方向の秩序が固まっているからだ。
その秩序を壊してイノベーションを起こすためには、松下幸之助氏や本田宗一郎氏のような学歴がなくてもアンビション(野望)のある起業家が必要となる。
 しかし、韓国は極端な学歴社会だから、アンビションを持っている人でも、いったん受験戦争に負けたら這い上がることが難しい。つまり、イノベーションが起こりにくい硬直した社会構造なのである。
 また、受験戦争に勝って財閥企業に入った人たちも、ファミリー企業なので出世に「ガラスの天井」があるし、近年は45歳くらいでリストラされるケースも多く、すんなり定年までエリートの道を歩むことが難しくなってモチベーションが低下している。どこをどう切っても、反転できる要素が見当たらないのだ。
 韓国の根本的な問題も指摘しておかねばならない。それは自分たちの問題を何でもかんでも日本のせいにする、ということだ。日本が高度成長した時に我々は朝鮮戦争で発展が遅れてしまった。その原因は日本の植民地支配だ。そういう“エクスキューズ(言い訳)文化”だから、自分たちも努力すれば日本に追いつき、追い越すことができるという発想が生まれにくい。ここが同じく日本の植民地だった台湾との大きな違いである。
台湾の場合は“ノーエクスキューズ文化”である。私は韓国にも台湾にも200回以上行っているが、台湾で日本の植民地支配のせいで発展が遅れた、などと言う人には会ったことがない。それどころか、台湾の人たちの大半は、日本のおかげでここまで成長できた、と感謝している。
 そういう姿勢で素直に日本に学んできたから、サムスンをはじめとする韓国企業が壁にぶち当たって突破できないでいる一方で、鴻海精密工業や半導体受託生産企業のTSMC(台湾積体電路製造)、「格安スマホの仕掛け人」と言われる半導体メーカーのメディアテックといった台湾企業はますます世界を目指して成長し、新しい企業も続々と誕生している。
 韓国は日本をエクスキューズに使っている限り、前に進めないと思う。自分の中に成長できない理由を見つけ、それを乗り越える努力をしなければ、「中進国のジレンマ」から抜け出して先進国になることはできない、と思い知るべきである。
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ぼへー 安愚楽牧場の和牛預託商法を広告塔かのように薦めていた海江田万里氏に比べれば、可愛らしいものですが・・・
この人の言説の移り変わりも相当なものですね。
「これからは韓国型経営の時代・・・」といった主張をされていた時代が懐かしいですね。
 評論家やコンサルタントなどは、その時々に応じて辻褄合わせな言説を滔々と振り撒くことを生業にしている訳ですから、このようなことは日常茶飯事とはいうものの・・・あまりにも変節が激しすぎる!
当然の結果に過ぎ無いと言えます。
批判するには当たらないのかもしれません・・・
結局受け手側の問題です。
どんなに著名な評論家・コンサルタントであろうが、その本質は同じですから、このような者の言説を受け取る側もそのようなモノと思って認識しておかないといけません。
間違っても~
「著名な先生が薦めているから・・・」
「有名なコンサル企業の言う事だから・・・」
~などと熟慮もせずにお金を使うなどということは、くれぐれもしない様にしましょう。
その言説の信頼性は、芸能レポーターや占い師などとあまり変わりませんから、芸能ゴシップや占いを楽しむ位の気持ちでいることが肝要です。
 

ぼへー どう考えても「リスクゼロ」ではない金融商品を「リスクゼロ」と断言して推奨しても・・・「無罪」
 こんなものです。著名な経済評論家の言説でも、実際には日本の裁判では歯牙にもかけてくれません。
 言うならば、東スポの記事を信じてはいけないのと同じレベルだと思っておいた方が良いというコト!
 「著名な方を信じて・・・」と悔やんで、裁判しようが「そんな間抜けの言う事信じたあなたがバカ・・・」とにべも無く、訴訟費用が無駄になるだけです。
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<「安愚楽牧場」巡る訴訟,海江田氏が勝訴>       読売新聞 2016年 9月9日
 2011年に破綻した「安愚楽(あぐら)牧場」の和牛オーナー制度に出資して損失を被ったのは,海江田万里・元民主党代表(67)が経済評論家時代に書いた同牧場の宣伝記事を信じたためだとして,全国の出資者30人が海江田氏に計約5億7360万円の損害賠償を求めた訴訟で,東京地裁(谷口園恵裁判長)は9日,請求を棄却する判決を言い渡した。
 原告側は控訴する方針。
 判決は,海江田氏が「牧場のリスクはゼロ」などの記事を著書や雑誌に執筆した1986~92年頃は「和牛オーナー制度が特筆すべきリスクをはらんでいたとは認められない」と指摘。「海江田氏が一般消費者に不適切な情報を伝えて,投資判断を誤らせたとはいえない」と判断した。
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ぼへー インターネット時代では、過去の言説がデータとして残ってしまうので、評論家・コンサルタントにとっては、恥ずかしい時代になりました。その時その時に、適当な言説で金儲けするのが生業なのでしょうがないとは言うものの・・・たった4ヶ月で手の平返しでは、赤面ものですね。
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[東洋経済:「勝ち組」日立・東芝と「負け組」ソニーを分析 進む家電の2極化、負け組に明日はあるか](2014/12)
     ↓ たった4ヶ月で“負け組”から“復活”という言説に!
[東洋経済:崖っぷちのシャープと復活のソニーを分析 2社はなぜここまで明暗が分かれたのか](2015/4)
小宮 一慶こみや かずよし
経営コンサルタント。(株)小宮コンサルタンツ代表。大企業から中小企業まで、企業規模や業種を問わず、幅広く経営コンサルティング活動を行う一方、年百 回以上の講演を行う。新聞・雑誌の執筆、テレビ出演も行う。著書に『朝90分早く起きる人のプロの仕事術』(PHP研究所)、 『「1秒!」で財務諸表を 読む方法』(小社刊)、『ビジネスマンのための「発見力」養成講座 』(ディスカヴァー携書)、『ビジネスマンのための「数字力」養成講座 』(同)など。経営・会計・経済・ビジネススキル等をテーマにした著書は、90冊に迫る。
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引退しても「クレーマー」として害毒を垂れ流す・・・団塊世代には驚かされますな。もはや日本の恥部。

<【江原啓之 5時に夢中】江原啓之、保育園などに「クレームを入れるのは団塊の世代が多い」>   2017-02-08  スポーツ報知
 スピリチュアリストでタレントの江原啓之(52)が8日放送のTOKYO MX「5時に夢中!」(月~金曜・後5時)に生出演し、待機児童問題に持論を展開した。
 番組では、認可保育園の入所可否で落ちた家庭から悲鳴の声が聞こえているなどの話題が取り扱われた。
 江原はこれに「声を上げなければダメ」とキッパリ。「もっと周りの大人が応援しないと。待機児童家庭は税金が優遇されるなどが必要ではないか」と見解を示した。
 「保育園は困る」「運動会はうるさい」などとクレームを入れる人に団塊の世代が多いことを話し、「自分たちより明らかに社会保障などが悪くなるのに、自分たちを支えてくれる世代。運動会に手を合わせて感謝するくらいのことをしないと」と訴えた。
引用元 江原啓之、保育園などに「クレームを入れるのは団塊の世代が多い」
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<「面倒なのは団塊世代」に実感の声>      R25 2015.01.26
・問い合わせを受ける人たちも大変な時代?
「商品や接客態度にクレームをつけて店員に土下座を強要する」などの顧客トラブルが全国的に増加する昨今。そんななか、日本経済新聞が1月20日に同Web版で「『お客様は神様』じゃない 猛威振るう反社会的消費者」という記事を公開。これをツイッターで紹介したユーザーの投稿が1万回以上(1月23日時点)リツイートされるなど、ネット上で反響を呼んでいる。
記事によると、リックテレコムの調査「コールセンター白書2014」では、企業に電話で問い合わせをする人の35.8%は60代以上で、他の世代を抑え、ダントツ1位になったという。さらに、同記事では“面倒なクレームを持ち込むのは団塊世代”という現場の声も紹介した。
 これについて、ツイッター上には、
「実感ある」
「団塊世代による上司型クレームってまじめんどくせえwww 悪質な暇潰し」
「ちょっと笑ってしまった。最近、駅とか店とかで店員に絡んでる中高年を良く見る……」
「警備の仕事してる知り合いもトラブル等騒ぎ起こすのは圧倒的に60~70代のオッサンが多いと言ってた」
「コールセンターの仕事やってたけど、ほんとこれ。いちばん面倒くさいのは50代以上の男性。逆に物分りがいいのは若者」
など共感の声が多数あがっている。だが一方で、
「高齢者は店にクレーム持ちこんで、若者はスマホで証拠写真とってツイッターで拡散するイメージ」
「ネチネチしたクレームがジジババで怒鳴り声上げて金と土下座請求するのが若者」
「ただ、団塊と若者ではクレームの質が違うと思う。で、サポセンは若いのが多いんで、必然的にこういう結果になるってだけでしょ」
「一方で企業側もクレーマーという言葉を安易に使っていないか気になるところ」
など、若者と団塊世代のクレームの質の違いを指摘する声もみられた。
なお、これはあくまでも「電話」での問い合わせ件数を調査したもの。また、「問い合わせ=クレーム」でもないだろう。「団塊世代にクレーマーが多い」ということが数字として明らかになったわけではないが、実感する若者は多かったようだ。
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<「モンスタークレーマー」会社、学校、病院、個人…標的にされたらどうする?>  プレジデント/2009年8月 6日
 わが国で企業や公的機関へのゆきすぎたクレーム行動が一般に広く問題視されるようになったのは約15年ほど前からのこと。
 そもそも正当なクレームは、企業経営を改善し活性化するための貴重な情報源となる。ところが、この時期から客観的にはとても正当とはいえない悪質なクレームが増え始めた。さらに「東芝クレーマー事件」によってインターネットの影響力が広く知れ渡り、同事件が起きた1999年ごろからは、インターネットを最大限活用して苦情の中身を社会に広めようとするクレーマーが出現。こうした事態への対処に企業側は頭を抱えているのが実情である。
 かつても製品の不具合、サービス不良などを理由に企業へ因縁をつけるタイプの悪質クレーマーは存在した。いわば暴力的背景を持ったクレーマーだ。
 一方、近年問題なのは、製品の不具合など苦情の入り口は同じでも、そこから非難の方向を変えて、企業の社会的姿勢などを声高に追及するタイプのクレーマーである。苦情の前提と要求の内容には著しい差があったり、苦情の相談がなかったりするからモンスタークレーマーといってもいい。背景に「我こそは正義」という思い込みがあるため、大変対応しにくい相手である。
 というのは、暴力的背景を持ったクレーマーの場合、直接的には金銭を要求していなくても、要求の内容はわかりやすい。これに対して、“新種”であるモンスタークレーマーは、正義を述べ立てることによる自己陶酔や憂さ晴らしといった、別の動機によって行動している。そのため、例えばモンスタークレーマーに金銭の提供を申し出たりすると、逆に相手の態度を硬化させ、問題を長引かせることにつながりかねない。「対応しにくい」というのは、このことだ。
 モンスタークレーマーの標的は企業だけではない。“被害”はいまや自治体や国の機関、学校、病院、さらには芸能人や政治家といった個人にまで広がっている。また、“クレーム慣れ”しているはずの企業でも、消費者相談室などの専門部署ではなく現場の個人が標的になることがある。誰もがクレーマー被害に遭う危険があるのだ。
 2007年からは、実社会での知識・経験が豊富で、学生運動にも関わった団塊世代が続々と退職している。彼らのごく一部が、ゆがんだ正義感をふりかざすモンスタークレーマーと化して、現役サラリーマンを苦しめているという現実も見逃せない。
 電話やネットを通じた「情報による攻撃」は、暴力をともなう物理的な攻撃よりも効果的に人を打ちのめすものである。たとえ専門的な訓練を受けたクレーム担当者であっても、モンスタークレーマーからの執拗な攻撃を受ければ「心が壊れてしまう」といわれている。通常業務を抱えた一般社員ならなおさらだ。
 常軌を逸したクレーム電話が続いたり、ネット上の誹謗中傷がやまなかったりしたときは、偽計業務妨害罪(刑法233条)にあたるケースもあるので刑事告訴といった対応も可能である。ただ、弁護士に相談しても、弁護士は告訴や損害賠償といった法的解決を想定しがちだが、それは対策のごく一部。私が推奨したいのは定期的に「対モンスタークレーマー訓練」を行うことだ。
 クレーマー役の社員が営業や総務、支店などの窓口にシナリオどおりのクレーム電話をかける。それだけでも役に立つ。防災訓練と同じで、一見芝居に見えても、事前にやるべきことや進むべき道筋がわかっていると、モンスタークレーマーの不意の襲来にも冷静に対処できる。備えあれば憂いなしであり、まずは心の備えが重要だ。
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ぼへー クレーマーについては、様々取り上げられてきましたが、クレーマー老人の記事は、新たな視点があり、妙味を感じたものですが、時が経つに連れどんどん悪化しているように思えます。

「・・・“新種”であるモンスタークレーマーは、正義を述べ立てることによる自己陶酔や憂さ晴らしといった、別の動機によって行動している。・・・2007年からは、実社会での知識・経験が豊富で、学生運動にも関わった団塊世代が続々と退職している。彼らのごく一部が、ゆがんだ正義感をふりかざすモンスタークレーマーと化して、現役サラリーマンを苦しめているという現実も見逃せない。・・・」

 ヒマな「団塊の世代」の増加とモンスタークレーマーの相関・・・達観ですね、その通りでしょう。
そう言われてみれば、ソモソモ「団塊の世代」が関わるものにロクなものはありません。
今思えば、学生運動を初め・・・この世代全体が、日本に対するクレーマーみたいなものでしたね。

「団塊の世代」周辺の世代の人には、悪いですが・・・。
日本という国家の歴史を遡ってみても、これほど国家の為にならず、国家から甘い汁を吸い尽くした世代は、有りません。
ようやくこの世代が老境に差し掛かっても、「定年後は、今までお世話になった国・社会に、滅私奉公・恩返しでもするか・・・」なんて殊勝な心は、綺麗サッパリないのがこの世代。
せいぜい「地域社会に貢献を・・・」とか言いながら、地域のコミュニティに顔を出しては、ツマラナイ主導権争いして、迷惑かけるぐらいです・・・。
 結局社会参加もうまくいかず、有り余る体力の捌け口として、「心ゆくまで、クレイマーをやるぜ~」といった所なのでしょうか・・・。

※団塊周辺世代は、如何に楽な世代であったことか・・・
・戦前・戦中時代のように、戦争に行かされたり、敗戦後の本当の窮乏生活も知らず・・・
・戦後の復興期に、戦前・戦中時代の人たちが、多大な苦労をしている頃は、なんだかんだ言っても、お気楽な子供時代。
・戦前戦中派の皆様の苦難の結果達成した「高度成長期」にかけて就職し、その後は、一貫して戦後の右肩上がり経済を堪能。
・バブル崩壊の影響は、若干受けましたが、その後の世代のように直撃は避けられ、年功序列制をギリギリまっとう出来た世代。
・これからの世代の社会保障給付の減・負担増は、生涯で考えれば数千万単位で有ることに比べ・・・
 団塊の世代は、年金制度等も、ほぼ戦前・戦中派の人たちと同じ仕組みのまま、逃げ切れます。(後の世代に、膨大な国債を積み上げながら・・・)
 
<団塊周辺世代のスゴイ所は!>
上記のように、「国家から有り余る恩恵を受けながら、全く貢献はしないですんだ」という、日本という国の歴史上でも、「今までも、これからも」存在しないほど、ラッキーな世代であるというのに・・・
 そんなことは「当然の権利」の如く思い、感謝の念などサラサラ無いどころか・・・
「モットモット・・・」と不満タラタラという世代であること!
これが“団塊”に見られる顕著な特徴です。
(言われてみれば、クレーマーの素質十分!)

・団塊世代・・・若い頃は、学生運動、安保闘争だのとクダラナイ運動で、社会に不満ばかり騒ぎたてたね!(今思えば、この頃から、この世代はクレイマーだったね!)
 学生運動なんかやっているから「左翼」なのかと思いきや、卒業するとチャッカリ就職して、高度成長の果実を受けとる節操ない輩。
・就職するから、古き日本人のように、愛社精神あるのかと思うと・・・定年になった途端に、中国あたりの企業に再就職、今まで日本の会社で培った技術・ノウハウを漏洩して一稼ぎ・・・。
日本の後の世代のことなど、団塊にとっては、知ったこっちゃ無い!

どうして団塊の世代ってこんなことになっちゃたのか?
社会学者にでも、その原因を、じっくり調べあげてほしいものです。
こんなお気楽な団塊の世代から生じる重い年金・医療・介護の負担をさせられる、今後の世代は、団塊の世代のような高待遇を受けられることは、もう2度と有りません・・・!

<団塊の世代周辺の皆様!>
 国家の歴史を学び、いかに自分たちの世代が、日本という国の暦史上、「国家から多大な恩恵を受け」「国家への貢献はほんのチョット」という大幅黒字の「お気楽世代」であったかを認識しましょうよ。
この世代間の不公平だけは、どう言おうと、厳然たる事実ですから・・・
そして、社会の為に、せめてモンスタークレイマーになるのは、およしなさい!
沈思黙考の生活でも送りなさいよ、ホント!

<追記>
 戦前・戦中派の世代の方々は、戦争時を含め多大な貢献をされてきている事が分かるので、我々世代もその年金・介護・医療について負担するのは、抵抗感がないですが・・・
団塊周辺世代は、何の苦労も知らず、後の世代に負債ばかり残していくという“キリギリス世代”であり、「何でこの世代の年金・介護・医療の負担を我々が・・・」という口惜しい気持ちになりますね。
 団塊周辺世代以後の世代は、このキリギリス世代を負担させられて、その後もずっと苦しい世代に戻りますから・・・。
本当に、この団塊周辺世代だけは日本史上最大の鬼門でしたね。


ぼへー調査結果としても如実に現れる「団塊」の恐ろしさ!まさに日本の恥部といえるでしょう。   
    ↓
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<「団塊世代」に増えるモンスター 引退後「相手にされない」寂しさが暴発>  2014/9/10 J-CASTニュース
ご近所トラブルの原因は、ペットのほかに騒音やゴミ処理、境界、日照、あるいは眺望や隣人からの監視やなど、数え上げたらきりがない。「さしあたって、ご近所とはうまくやっている」という人も、気になることが一つや二つはあるだろう。
ご近所トラブルはいまに始まったことではないが、問題は、常識がまったく通用しない「ご近所モンスター」が急増していることだ。
突然、ひとりの老人が和食レストランで大声を張り上げた
・レストランで突然...
ご近所トラブルが厄介なのは、きっかけは些細な揉め事でも、積もり積もって深刻な事態に追い込まれる恐れがあることだ。殺人という凶悪犯罪には巻き込まれなくても、日常的に嫌がらせを受け、ノイローゼになるケースは珍しくない。
また、地域社会では「ご近所」としての付き合いが継続するため、あまり強硬な態度がとれないこともある。苦手な隣人にコミュニティから出ていってもらったり、自ら引っ越したりするのは容易なことではない。
東日本大震災以降、人と人との「絆」が声高に叫ばれるようになった。たしかに「有事」の際には、この絆がモノを言う。しかし、日常という「平時」においては、絆がもつれて「柵(しがらみ)」となり、そのなかで普通の人々がモンスターと化してしまうことがある。
「かけがえのない時間がぶち壊しだ!」
突然、ひとりの老人が和食レストランで大声を張り上げた。そのすぐ横では、泣きべそをかく幼児を父母があやしている。ウエイターが慌てて駆けつける。
「孫が怪我をしたら、どうするんだ!」
老人は顔を真っ赤にして叱責する。
「申し訳ありません。大丈夫ですか?」
「大丈夫なわけがないだろう。こんなに泣いているじゃないか!」
普段は孤独感や老いに対する恐怖心には蓋をして...
一見したところ、子どもに外傷はなく、涙を拭った痕はあるものの、すでにケロリとしている。一緒にテーブルを囲んでいた若夫婦の説明によれば、満腹になった子どもが足をばたつかせて遊んでいるうちに、椅子から転げ落ちたらしい。大騒ぎするほどのことではない。
ところが、老人はウエイターにつかみかからんばかりの剣幕である。ウエイターはなにがなにやらわからず、オロオロするばかりだ。
八つ当たりとしか思えない老人の振る舞いだが、見かけはこざっぱりした、優しそうな好々爺だ。いったい、なにが老人を怒らせたのだろうか?
じつは、こんな背景があった。この老人は70歳を間近に控え、ひとり暮らし。以前は、家庭で「フロ(風呂)、メシ(飯)、ネル(寝る)」としか話さないような亭主関白だったが、定年後、熟年離婚という形でそのツケが回ってきた。
彼自身、このわびしさは身にしみてわかっている。普段は孤独感や老いに対する恐怖心には蓋をして、なんとか平穏に暮らしているが、ちょっとしたきっかけで、そのやるせない思いを暴発させてしまうのである。
しばらく会っていない子どもや孫との外食には、大きな期待感を抱く。それだけに、店員のちょっとした不手際も許せない。
「テーブルが汚れている。すぐに布巾を持ってきなさい」
「子ども向けのメニューが少ないな」
「飲み物を注文したのに、まだ来ない」
入店早々、ウエイターやウエイトレスに、なにかと文句を言っていた。
もし、子どもたちのオーダーを忘れたり、孫がテーブルに頭をぶつけて泣き出したりしたら、烈火の如く怒り狂っていたかもしれない。
まるで「水戸黄門の世直し」気取り
私がクレーム対応の指導をするなかで感じるのは、団塊世代のモンスターが増えていることである。現役時代は仕事人間で、リタイアしたいまも、激しい競争社会で身につけた交渉力を武器に相手を論破しようとするが、そのバイタリティとは裏腹に鬱屈(うっくつ)した感情を抱え込んでいる人が少なくない。
年末の繁忙期、顧問先のスーパーでは、店先であれこれクレームをつけ、長時間にわたって持論を展開する男性の対応に追われていた。
「こんなところに商品を積んでおいてはいけないな。危険じゃないか。ほかに倉庫を確保すべきだね」
「そろそろ品揃えのリニューアルが必要じゃないか。テナントも選考したほうがいい」
まるで「水戸黄門の世直し」気取りである。言っていることは間違いではないが、その多くは理想論に過ぎない。一方、店側としては煩わしく思いながらも、顧客満足の精神から、むげにはできない。
この男性は「困ったお客様」の典型だが、彼の心も寂しさでいっぱいだ。自分の存在価値を他人に認めてほしいが、ちっとも認めてもらえない。家人に愚痴を聞いてもらいたくても、忙しい現役世代からは敬遠される。その満たされない思いの代償をスーパーの従業員に求めているのである。
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<持ち主不明の土地、九州より広く 「満州国在住」登記も>→“問題”というより“役人の怠慢”の一例、「日本の役人が優秀」が「都市伝説」である証左!

<持ち主不明の土地、九州より広く 「満州国在住」登記も>    朝日新聞DIJITAL 2017年6月26日
・「所有者不明土地」なぜ増える。
 相続未登記などで所有者が分からなくなっている可能性がある土地の総面積が、九州より広い約410万ヘクタールに達するとの推計結果を、有識者でつくる所有者不明土地問題研究会(座長・増田寛也元総務相)が26日公表した。こうした土地の増加は、森林の荒廃や土地取引の停滞などにつながるとして、研究会は年内に対策案を政府に提言する。
・道路工事したいのに… 地権者107人、進まぬ買収
 研究会は、名義人の死亡後も相続登記されなかったり、住所が変わって名義人と連絡がつかなくなったりしている土地を「所有者不明土地」と定義。国土交通省の地籍調査や人口動態などを加味して推計したところ、所有者不明土地の総面積は、九州の面積(368万ヘクタール)を上回った。
 土地の筆数でみた所有者不明率は20・3%となり、土地の種類別では宅地が14%、農地が18・5%、林地は25・7%だった。全国約10万筆を対象に、最後の登記から50年以上が経過し、所有者が不明になっている可能性がある土地の割合が22・4%になるとした法務省のサンプル調査と似た傾向となった。
 これだけの土地が所有者不明とみられる背景には、人口減少で土地の資産価値が下がっていることがある。資産価値がなくても管理コストや登録免許税、固定資産税などの負担がかかるため、法定相続人がだれも相続登記せず、長年にわたって放置される構図だ。何十年も放置されると子や孫の代になって相続人がどんどん増えていき、事実上、相続も売却もできない「塩漬け物件」となる。
 国土交通省の調査をもとに、不動産登記後の年数と所有者不明率の関係を調べると、最後の登記から30年未満だと不明率は21%にとどまるが、50~69年になると62%、90年以上では80%に達した。
 研究会は今年1月から、自治体からの聞き取りなどで実態を調べてきた。登記簿上の所有者が満州国在住になっている、固定資産税の納税通知を送っても多くが戻ってくる、といった事例があったという。
 研究会では、所有者不明土地の対策として、政府や自治体がバラバラに管理している不動産に関する台帳のネットワーク化や、土地の放棄や寄付の受け皿づくりなどを挙げる。政府も、不明土地を公的な事業に利用できるようにする制度の検討を始めるなど対策に乗り出している。
 この日の会見で、増田氏は「今後、将来予測や経済的損失の試算もしていく」と話した。(大津智義)
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ぼへーこの記事を見ると、何か制度的な大問題のような書き方ですが・・・
私に言わせれば、日本の役人の仕事が、いかに“縦割り”で、いかに“やる気がない”かを物語るケースの一つですね。
未だに~
「日本の役人は優秀・・・」
「諸外国に比べ素晴らしい・・・」
~とか思っている能天気な方がいますが、そんなものは「都市伝説」か「役人の捏造・プロパガンダ」ですよ!
「消えた年金問題」あたりで決論は出ています。
日本の役人の特徴は~
「給料だけは諸外国の倍以上高く」
「やる気がない」≒「現在やっているルーティン業務以外全くやらない」
「縦割りがヒドイ」≒「現在やっているルーティン業務以外全くやらない」
「実務は非正規職員まかせ!」 →非正規職員は契約更新されないと困るので、正規職員の様に不愛想でないのはだけは良いですが・・・結局仕事の責任は不明確(消えた年金の時も問題になりましたね)
~財政破たんでもしたら、ガラガラポンして、無能で高給取りの役人を総入れ替え欲しいものです。

<固定資産税など払いたくなくなる惨状!ですね>
記事中「~土地の筆数でみた所有者不明率は20・3%~」とありますが・・・
役所の固定資産税課って何してるのか?
本当に固定資産税なんて払いたくなくなりますね!
登記上の所有者は不明でも固定資産税納付者はいるケースもあるのでしょうが、いずれにしてもヒドイものです。

<所有者不明って! → 固定資産税など払いたくなくなる惨憺たる有様ですね!>
~「所有者不明土地」なぜ増える。~なんて言ってますが、少しの調べる手間を惜しむからに過ぎません!
記事の中でも、以下の様に原因は明らかです。
「~これだけの土地が所有者不明とみられる背景には、人口減少で土地の資産価値が下がっていることがある。資産価値がなくても管理コストや登録免許税、固定資産税などの負担がかかるため、法定相続人がだれも相続登記せず、長年にわたって放置される構図だ。何十年も放置されると子や孫の代になって相続人がどんどん増えていき、事実上、相続も売却もできない「塩漬け物件」となる。~」

 制度的な不備でもなんでもなく、意識的か無意識的かは別にしても、完全な固定資産税逃れ、脱法行為です。
何十年も放っておくことの方が異常ですね。

<「所有者不明土地」なぜ増える。→「役所の怠慢(縦割り組織・お役人仕事の弊害)」の一言に尽きます。もはや固定資産税の課税の公平性を疑うレベル
役所が「課税の公平」を放棄しているともいえるでしょう。
市民が死亡して「死亡届」を出さないケースは稀でしょうから、死亡届が住民課に出された時に、その人物が固定資産税の課税履歴を調べ、次の所有者の登記や登録がなされない段階で、調べるべきでしょう。
こんな基本的な情報の連携も出来ない→これが日本の役所の「縦割り組織」「お役人仕事」の実態なのです。
固定資産税を管轄する役所の役人も役人ですが・・・
登記を管轄する法務省(法務局)やら国土交通省やらも、ヒドイものです。
いくら登記は所有者が自発的に申請するものとは言え・・・
記事でも~
「不動産登記後の年数と所有者不明率の関係を調べると、最後の登記から30年未満だと不明率は21%にとどまるが、50~69年になると62%、90年以上では80%に達した。」
~って最後の登記から50年って!!
そんなに放置していること自体が異常。
誰か「調べよう」とか言い出さないんですかね?
縦のものを横にもしないね、ホント!
2割以上も所有者不明では、不動産登記自体大丈夫なのか?
「不動産登記には公信力がない」とはいうものの・・・
本当に「不動産登記には信用ががない」ってことになっちゃうよホント!
日本の役人が「縦割り組織」「お役人仕事」で全く使い物にならないとは知っていましたが・・・
本当にそれを実感させられる話題でしたね。
役人に任せても未来永劫変わらないでしょうから・・・
使えない役人をドンドン減らしてグーグル辺りに土地登記システムを委託した方が良いものにしてくれるのではないかと思いますね。




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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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