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日本の狭い道路に「北米サイズの馬鹿デカい車」を売る自動車会社 → ここまでデカくなると「反社会的」と言えますね!

<1歳男児が車にはねられ死亡 名古屋の路上>    2018年11月26日 中日新聞
 25日午後6時15分ごろ、名古屋市千種区今池2の市道で、近くの税理士細江博之さん(35)の長男湊之祐ちゃん(一つ)が、乗用車にはねられ、1時間20分後に脳挫傷で死亡した。
 千種署は、自動車運転処罰法違反(過失傷害)の疑いで、乗用車の同区今池2、会社員今西十力容疑者(23)を現行犯逮捕した。容疑を過失致死に切り替えて調べている。
 署によると、「歩行者をはねて、けがをさせたことは間違いない」と容疑を認めている。湊之祐ちゃんは、細江さんと母親(40)の3人で、現場目の前の自宅に帰る途中で、歩道のない道路脇を母親の後を付いて歩いていたところを、背後からはねられたとみられる。現場はセンターラインのない幅5・8メートルの相互通行できる道路で、信号や横断歩道はなかった。

母親の後ろを歩いていて‥1歳の男児が車にはねられ死亡 名古屋・千種区
名古屋で1歳男児はねられ死亡 両親と帰宅途中(18/11/26)
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ぼへー 「世界的に見ても例のない“狭い”日本の道路で、バカでかい北米市場基準の車が老人・子供を轢く」 →日本における典型的な交通事故!いつまでこのような悲劇が続くのでしょうか?

ぼへーそれもこれも、道路環境に適さない北米基準のバカでかい車を利益至上主義で売りまくるメーカーのせいです!
       ↓
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<デカすぎる 高すぎる 「俺たちのホンダ」はどこから方向性がずれたのか>  2018年11月8日 べストカーWeb編集部
 最近どうもホンダのクルマたちへの風当たりが強いように思う。シビックにしてもクルマとしてはいいのになぜか批判も多い。
 そのほとんどが「デカすぎる」と「高すぎる」というもの。日本市場に根差して「ちょうどいい」クルマを多く作ってきたホンダだけにファンの怒りも収まらないようだ。
 CR-V、そして年内登場予定のインサイトなど、多くの車名復活があるホンダ。しかしかつてのコンセプトは薄れているのも事実。いつからホンダはこうなったのでしょうか!?
■3シリーズより大きなシビック 「俺たちのホンダ」はどこに!?
 日本の自動車ユーザー、とりわけクルマ好きの間で、ホンダに対する”反感”のようなものが高まっている。
 かつては、「オレたちのホンダ」だったのに、今のホンダは、オレたちを捨ててしまったという感覚だ。
 なにしろ最近のホンダ車には、デカすぎるし高すぎるものが多い。その象徴がシビックだ。
 現行シビックは、ハッチバックでも全長4520mm、全幅1800mm。セダンにいたっては、全長4650mmもある! 実は、現行シビックセダンのサイズは、BMW3シリーズセダンよりも微妙に大きい。
とにかくデカいシビック。走りも質感もいいのだが、いかんせんデカくて高い
 現行3シリーズが登場した時は、「これはもう5シリーズだ」と言われたくらいデカくなっていたわけだが、シビックはそれよりさらに少し大きいのだからビックリする。
 初代シビックが誕生したのは1972年。初代の4ドアセダンは、全長3695mm、全幅はたったの1505mmだった。
一方、初代BMW3シリーズの誕生は1975年。この時は4ドアはなく2ドアのみだったが、全長4355mm、全幅1610mm。車格はシビックよりはるかに上だった。
 あれから40年余り。3シリーズも十分デカくなったが、シビックのデカくなりかたは、それよりはるかにすさまじい。なにしろ3リーズを抜いてしまったんだから! 日本のユーザーが「こんなのシビックじゃないよ!」と思うのは自然だろう。
 価格も高くなった。サイズがこれだけデカいのだから仕方ないが、シビックの車両本体価格は、セダンが約265万円、ハッチバックが約280万円。
 あの大衆の味方・シビックが約300万円!? と聞くと、中高年のクルマ好きは、「それはないだろう……」みたいなことを思ってしまう。
 初代シビックの価格は、3ドアハッチバックの1200GLで約54万円だった(1972年)。現在の物価水準は当時の3倍弱になっているが、54万円を単純に3倍しても162万円。
 シビックと言えば、それくらいの価格が適正という感覚ではないだろうか。今はそこにフィットがいるわけですが。
 アコードに関しても、ほぼ似たような状況だ。かつて日本の超定番だったアコードは、今やアメリカの超定番となり、サイズは初代の全長4m強から、5m近い巨体になっている。価格も約400万円。
CR-Vはかつてのコンパクトさはもう消えており、いまや高級SUVばりの存在感
 当然ながら国内販売は大不振で、今年の1~9月でわずか1459台しか売れていない。月平均約150台。マセラティと同じくらいなのだから、アコードの激レア化ぶりがわかろうというものだ。
 ホンダ車がデカくなって高くなったという負のイメージの中心には、間違いなくこの2台がある。なにしろどちらも、国内で販売トップ10の常連だったモデルだ。
 それがここまで肥大化した結果、多くの日本人の選択肢から外れたという事実が、実像以上に「ホンダは国内市場を見捨てた」というイメージにつながっている。
 そこにレジェンドやクラリティ、新型インサイト、CR-Vが加わって、反ホンダ感情が盛り上がっている。
■ホンダはスバルやマツダよりも国内市場を考えている!?
 いつからこんなことになったのか。シビックの変遷を見ると、2005年登場の8代目から3ナンバーサイズになっている。
 アコードが全モデル3ナンバーになったのは2002年の7代目から。そのあたりが分水嶺と見ていいだろう。
 背景にはいろいろな要因があるが、ひとつには、世界的なボディサイズの拡大傾向がある。アメリカ車はもともとデカかったが、それに対して日本車は、コンパクトで高品質・低価格・低燃費で売ってきた。
2005年登場のシビック。タイプRもこの型式でセダンになりいろいろと論争を生んだ(速かったけれど)
 ところが北米市場で競合するドイツ車のサイズが、どんどんデカくなっていった。
 たとえばBMW3シリーズだと、1998年登場の4代目から3ナンバーサイズになっている。衝突安全基準も年々厳しくなり、21世紀に入ると韓国車の脅威も加わって、多くの日本車が本格的に追随せざるを得なくなった。
 これはなにも、ホンダに限った話ではない。トヨタも日産もマツダもスバルも同じ。欧米や中国市場では、VWゴルフに代表されるクラスですら全幅1800mm前後が当たり前になったのに、日本車だけが小さいままでいたら、デザイン面や安全面で取り残されてしまう。
 全世界的なボディサイズの拡大と同時に進行したのが、日本国内市場での急速なセダン離れだ。
 20世紀中はそれでもギリギリ、セダンやそこから派生するハッチバック&ワゴンはクルマの基本形と言えたが、21世紀に入ると、ミニバンや軽ワゴンなどの箱型車のシェアが急拡大。セダン系はまったく売れなくなった。
 1980年代にはマークII三兄弟が月に2~3万台も売れていたのに、今やマークXは月に1000台も売れていない。市場が数十分の1になってしまった!
 セダン離れは全世界的な傾向ではあるが、日本は特に極端。今や国内で売れるのは、軽が4割、ミニバン系が2割だ。
 軽はもちろん国内専用だし、ミニバンの主流である5ナンバーモデルもほぼ国内専用。日本は、国内専用モデルが6割を占める一方、セダン系は1割を大きく割り込むという、超特殊市場になった。
 こんな市場に合わせてセダン系を開発したって、最初から売れる見込みがない。ならば欧米や中国の需要に合わせてデカくしたほうがいい。経営者ならそう考えるのがアタリマエだ。決してホンダの罪ではない。
 なのになぜ、反ホンダ感情が高まるのか?トヨタは日本を代表する企業として、日本市場を重視する義務を感じており、いまだに国内専用モデルを多数持っている。
 これはトヨタの販売力があってこそできることで、他社はまねできない。一方、マツダやスバルは完全な輸出志向で、軽の開発からも撤退し、ほぼすべてがグローバルモデルになっている。
 この2社のほうがホンダよりも国内市場を「捨てている」のだが、日本のクルマ好きから支持されている。
 彼らは、小さいながらも独自の技を持って世界で頑張るアスリートのような存在。つまりイチローだ。イチローを応援しない日本人はまずいない。
 その点、ホンダや日産はどっちつかずに感じるのだ。マツダやスバルより規模が大きい分、尖りの少ない一般向けモデルが主力で、それらはマニアには刺さらない。
NSXの存在は貴重だ。しかしいまやフェラーリ並みの価格で「ホンダは頑張っています」といっても共感は得られにくいのだろう
 NSXやGT-Rのような、世界に誇る技術を持ってはいるが、現行モデルはどちらも高価すぎて、日本のクルマ好きには手が届かない。それがまた、「オレたちを捨てた」という感情を昂らせるという循環がある。
 さらには、ホンダも日産も、現在のデザインテイストは日本人好みとは言いがたい。どちらも主力は北米と中国市場。
 彼らの好みに合わせれば合わせるほど、デザインはエグく大味になり、日本のクルマ好きは捨てられた感を強くする。
 ホンダは、軽はすべて国内専用だし、ステップワゴンやフリード(一部アジアでは販売)、シャトルなどの国内向けモデルも開発している。
 マツダやスバルよりも日本市場を大事にしているのだが、クルマ好きが注目するモデルがやたらデカくて高くなったことで、「ふざけんな!」という反発を生んでいる。
 が、ホンダがこの路線を変更することはないだろう。なにしろ、グローバルでの業績は好調。2012年との比較だと、売上はなんと2倍に増えていて、増加率ならトヨタを大きく上回っているのだ。
 「今のホンダ車はカッコ悪いしつまんない」「売れてるのは軽のN-BOXだけ」というイメージは、国内だけのものなのだ。
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ぼへー 上記の記事にもあるように、自動車メーカーは日本国内で世界最大の市場である“北米市場向け”に作った「馬鹿デカい」車を、名前は昔の日本車のまま販売しようとしますが・・・
さすがに、道路インフラが比較にならない北米市場の車は“巨大”になりすぎて、日本の道路環境では使い物にならない“木偶の坊”と化してしまいました。

<自動車メーカーが日本国内で北米基準のデカい車ばかり売る理由!> 
 1989年の“3ナンバー規制撤廃”により、税制面での不利益が無くなったため、少子高齢化で拡大の見込めない日本市場向けにワザワザ「5ナンバー車」を作るより、北米基準の馬鹿デカい車をそのまま国内で売った方が“儲かる”ようになってしまいました。
自動車メーカー各社は、自動車最大の市場である北米市場向けに作る車を(本当は北米市場向けなのだが・・・)~
「グローバル・・・」
「世界基準・・・」
「グローバルニューアーキテクチャ・・・」
~等々とぶち上げ、太鼓持ち評論家を使って、提灯記事を書かせます。

 しかしながら、所詮世界最大の北米市場向けに作った車を「上っ面」だけローカライズして日本市場に売り付けるだけですから・・・どんなに言葉を弄しても所詮“狭ーい道路にデッカーい車”。

では、なぜバカと言えるのか、世界の先進諸国でも飛びぬけて異常な日本の道路の整備状況を正しく知っておきましょう!
【文献】 日本の道路整備の現状  (一社)日本建設機械施工協会機関紙 平成20年6月号 より抜粋 (詳細はこちらの文献をご覧ください)
【日本の道路の悲惨な現実①】 → 4 車線以上の道路(車道幅員 13.0 m以上)は 僅か 1.5 %!
【日本の道路の悲惨な現実②】 → 歩道を設置している道路延長は 160,536 km,設置率は13.5 %、日本の道路は、9割方歩道が無いということ!
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【日本の道路の悲惨な現実③】 → とにかく狭い道路の幅員!まともに車がすれ違えない有様!
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ぼへー☆ほとんどの方の家が面し、地域住民の日常生活を支える道路である市町村道(全道路に占める割合は85%)に至っては、歩道はほぼ無い(設置率8%≒1割も無い≒ほとんど無いといって良い水準)!
車道部幅員は、3.7m!(→いかに車幅1.7mの5ナンバーが正しいか分かります。)

ぼへー☆国道ですらこの狭さ! 国際比較では、もはや「恥」のレベル!控えめに見ても日本の道路幅員は「世界の半分以下」の水準でしょう!
「グローバルな車はグローバルな道路あってこそ!」 → 馬鹿はここに気付かない!

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ぼへー☆狭く歩道も無い道路にデカい車が走るとどうなるか?
当然の帰結として、他の国に比べ事故率が高く、異常なくらい「歩行者」「自転車」の死者の比率が高くなります!
ぼへー他の資料でも補完しておきましょう。
下図を見ても分かるように、交通事故死者に占める歩行者の割合がトップなどというのは、道路(歩道)整備の遅れた後進国の姿であります。
まともな道路行政と認められるたければ、事故死者に占める歩行者の割合は、15%以下にしなければいけないでしょう。
まともな先進国なら道路(歩道)整備を行い、歩行者と車は人車分離され、交通事故は“車対車”が中心となり、死者も自動車乗車中の比率が増えるのが通常です。
日本では人車分離もままならない惨憺たる道路(歩道)環境なので、その次の図が示すとおり交通事故率もとても先進国とは思えない酷い有り様なのです。
道路建設に他国以上の割合で税金を使いながら、人車分離すら実現できない・・・完全に道路交通政策(行政)の失敗ですね。

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※「社会実情データ図録」より
「交通事故死数の国際比較は・・・略・・・、ここでは、交通事故死の状態別のシェアを国際比較したグラフを掲げた。
日本の特徴は、歩行者の比率が高い点(世界第5位)、及び自転車の比率がオランダに次いで世界第2位の高さである点にある。」

※「社会実情データ図録」より
「事故率は、クルマが走った程度に応じてどのぐらい事故が起きたかを示しているが、日本は99件とモンゴル、ウクライナ、韓国、トルコ、南アフリカに次いで世界第6位に事故の多い国となっている。」

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<結論>
ぼへー自動車メーカーは、広告・広報活動の中で~
「企業の社会的責任・・・」
「企業も市民社会の一部・・・」
「社会と共生・・・社会とともに・・・」
~等々と、臆面もなく垂れ流しています。
しかし、実際やっているのは、・・・
国際的にみても有り得ないぐらい、とんでもなく狭い日本の道路環境を顧みず、グローバルなコスト競争・収益至上主義に駆られ、世界最大の自動車市場である北米市場に向けて製造した「馬鹿デカい車」を売ることだけに血道を上げること!
日本における人身事故率の高さ、歩行者・自転車の被害比率の異常な多さを鑑みる時、もはや自動車メーカーの在り方自体、反社会的な存在と言える段階に来ています。
自動車メーカー・警察・交通官僚はこの不都合な真実が表面化しない様に挙って、「交通事故死者の減少」だけを取り上げ耳目を集めることに躍起になっているのが正直なところです。
幸い私自身は、たまたま近しい家族が交通死亡事故に遭わずに済んでいますが・・・
狭い道路で馬鹿デカい車に乗る(事故が起こるに決まっている!)バカ者に近親者を轢き殺された被害者家族・交通事故被害者の声なき声が、金儲けの為に道路の狭い日本で北米仕様の馬鹿デカい車を売りまくる自動車メーカーに届いて欲しいものです。
<消費者も賢くならないとダメ!>
ぼへー自動車メーカーが日本の幅員の狭い道路に、北米基準の馬鹿デカい車を利益優先で販売するのは、馬鹿な消費者が多数存在するからです。
自動車メーカーが広告宣伝費で飼い慣らしたマスコミ・太鼓持ち評論家・WEB・・・等の垂れ流す~
「世界基準の車が・・・」
「グローバル・・・」
~といった広告文句を鵜呑みにして、その車が走る「道路」が日本の場合、「世界基準」「グローバル」の半分にも満たないことには気づきません。
もはや車幅1800mmを超える車(ドアミラー含めれば2mはゆうに超える)を乗るような輩は、交通事故増加の温床と言えます。
コイツ等の自動車保険の料率を大幅に引き上げることは喫緊の課題ですね!
近年、軽自動車が占める比率が高くなってきたのには、費用の問題だけでなく、明らかに国内の道路幅員に適した車が存在しない為、賢明な消費者が軽を購入していることも大きな要因でしょう。
ぼへー対米貿易摩擦解消の為に3ナンバー規制を撤廃し、日本の狭い道にデカい車を増やすとどうなるか?結果は明らかでした!

★「3ナンバー規制撤廃」前後10年の自動車保有の推移
「3ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大”の改正(改悪)により、その前後10年間の自動車の保有状況は、“劇的に”変化しました。


※3ナンバー規制撤廃以後、普通車(3ナンバー)が激増、構成比もたった10年で25%にまで・・・!
(その後も増え続け、現在では30%近いですが…)

kouseisuii.gif
★「3ナンバー規制撤廃」前後10年の交通事故発生数の推移
「3ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大”の改正(改悪)により、交通事故の発生状況も大きく変りました。




ぼへーグラフにすれば、一目瞭然です!
3ナンバー規制撤廃前の10年間(1981年~1990年)では、乗用車保有台数と交通事故の発生数の増加率は、ほぼ一致していました。
「自動車の台数が、増えた分だけ、交通事故も増加した。」ということで・・・(本来自動車台数の増加率より交通事故の増加率の方が下回りたいところですが、)まあ致し方ないでしょう。
しかしながら、「3ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大”の改正(改悪)後の10年間(1990年~1999年)では様変わりし、乗用車保有台数の増加率と交通事故の発生数の増加率は、年々大きく乖離していきます。
つまり、「自動車の保有台数の増加率をはるかに超えて、交通事故の発生数が増加している。」ということで、危険で異常な状態です。
(その主因は、「3ナンバー車の比率がドンドン増加したこと」にあることは、これほどの交通事故件数の増加を促すような大きな道路交通施策の変更は「3ナンバー規制撤廃」以外無なかったことを考え合わせれば、明らかでしょう。)
<3ナンバー車が「危険でない」とかいうおバカさんには近寄らないこと!>
このシリーズで説明してきたように、非常に貧弱な日本の道路インフラ整備状況で、3ナンバー規制を撤廃すれば、こうなることは当然の帰結でした。
なにせ、先進国とは思えないほど、異常に幅員が狭く、“人車分離”もままならない日本の道路に、(非常に恵まれた道路インフラを前提とした)北米仕様の3ナンバー乗用車を増加させ続けたワケですから。
巷には~
「3ナンバー車でも俺は運転上手いから大丈夫・・・」
「車の大きさなんて、事故と関係ない・・・」
~といったことを滔々と自信満々に語る“おバカな”ドライバーが多数存在しますが・・・
日本の道路が異常に狭く、そもそも事故発生率が他の先進国より桁違いに多いことすら知らない生粋の“おバカさん”なので、近寄らない方が良いが良いでしょう。
“道路が異常なほど狭い”日本で3ナンバー車の様に「車幅が広く・車重も重い」車に乗る方には「事故率が高く」、車重が重い分、事故を起こした時に“被害も大きくなる”こと位は、正しく認識して欲しいものです。



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<健康保険が狙われる…外国人受け入れで懸念される“穴だらけ”の実態> →こんな実態で受入れたら、どうなるかは自明の理ですね!

<健康保険が狙われる…外国人受け入れで懸念される“穴だらけ”の実態>
2018/11/12  FNN PRIME
 東京・新大久保。ここは多くの外国人が働き、暮らす街だ。そこでこんなことを聞いてみた。
「保険証を持っていますか?」
現在の法律では、日本に3か月以上滞在することで、外国人も健康保険に加入の義務が生じる。
パキスタン人・ネパール人…など、報道プライムサンデーの取材班が聞いたところ、ほとんどの外国人が自身の持つ健康保険証を見せてくれた。しかし先週、この外国人の健康保険の問題に焦点が当たった。
政府が来年4月から導入しようという「出入国管理法改正案」で、外国人労働者が多く日本に入って来た場合、健康保険制度を悪用されるのではないかという懸念があるのだ。
他人の保険証を不正利用して“なりすまし受診”
上の画像は、中国人観光客がSNSで日本に住む中国人に送ったメッセージだ。
「友達が日本に来ていて、子供が病気になりました。誰か保険証を貸してくれる人は、いませんか?」
保険証の不正利用をしようとしたのだ。
20年以上日本に住む中国人男性は、こうした“なりすまし受診”はよくあるとした上で、「保険証を人に貸すというのは、相当昔からあることなんです。中国では、なにか病気があっても見つけてくれないのではないかという、医療に対する不信感がある。不正使用だという事を分かったうえで、“なりすまし受診”している」とその実情を語った。
医療の現場で、そのような“なりすまし受診”は見抜けないものなのだろうか?
埼玉県川口市にある芝園団地。住民総数およそ4900人の内、2600人余が外国人。大半は中国人で、リトルチャイナとしても知られている。この団地で、地域医療を担うのが芝園団地診療所だ。この日も、この診療所をかかりつけにする中国人患者が多く訪れていた。
診療所の担当者に話を聞くと“なりすまし受診“を現場で見抜くのは、やはり難しいという。
「我々のところでは分からない。なにしろ見た時に、書面上、カード上に出ているものしか分からないので、受付せざるを得ない」と悩んでいた。
とはいえ、日本に滞在する外国人が携帯を義務付けられる在留カードと見比べて、防止できないのだろうか?
「それを言うのだったら、『健康保険証の記載法』と『在留証明書の記載法』をまず統一してほしい。名前が漢字表記だったりローマ字表記だったりするんですよ、お一人でも」と、現実的にチェックすることは難しいという。
・「無料で治療を!」日本の保険制度を狙ったツアーまで!?
日本の健康保険制度では、高額な医療を受けても、一定以上の負担については税金から支払われる“高額療養費制度”もあり、この制度を利用すれば、ノーベル賞で脚光を浴びた高額なオプジーボによる治療も、格安で受けられることになる。この制度を使って、中国人が日本で医療を受けるツアーまであるという。
旅行代理店のホームページの書き込みを見ると、
中国人が、日本で無料の治療を受ける方法があります
とあり、ここではさらにクイズ形式で、日本の健康保険を使い治療費を浮かす方法を指南していた。
Q.日本の医療制度を利用して、自己負担は3割に抑え、さらに高額療養費制度を利用し、毎月の医療費が9万円を超えたら、その分は日本政府に払ってもらう方法はないのでしょうか?
A.実はあります。教えてあげましょう。日本の健康保険制度を利用するのです。
取材班は、この旅行代理店とは連絡はついたものの、ツアー担当者には取り次いでもらえなかった。
・出産育児一時金も標的に?
外国人による健康保険の不適切とも思える利用は、これだけではない。
東京荒川区で区議を務める小坂英二氏がある資料を見せてくれた。それは荒川区が1年間に支払った出産育児一時金の件数。出産育児一時金とは、出産時に支払われる補助金の事。国民健康保険では子供一人につき42万円が支払われ、保険証を持つ在日外国人も対象だ。
2016年の荒川区での出産育児一時金の支払いは304件、1億2700万円が支払われた。しかし、304件のうち168人が日本人で、残りの5割近くが外国人と高い数字となっている。
ここに大きな問題が潜んでいた。
小坂区議が問題視しているのが、外国人が海外で出産した場合の出産育児一時金の受け取りだ。国民健康保険制度では、海外で出産しても一時金は受給できる。荒川区では2016年は49件が海外で出産し、一時金を受け取った。国別で見ると、アメリカで1件。タイで1件、オーストラリアは2件、ベトナムは少し多く7件。
その中、突出している国が…“中国”だ。
実に63%を占めている。一体これの何が問題なのだろうか?小坂区議はこう語る。
「それはまさにブラックボックスで、本当に生んだのかということを、役所の窓口では全く調べようがない。ウソの証明書を出されたら、それを信じて42万円出すしかない」
別の自治体では、実際に出産一時金の不正受給が明るみに出て、逮捕されたケースもある。
・日本の社会保障制度の穴。
実は、この他にもある。
国民健康保険証と協会けんぽの保険証を見ると、どちらも写真がない。これが不正の温床となる理由の一つとなっているという指摘がある。
鎌田實(諏訪中央病院名誉院長):
私の病院は地方の病院なのでこのようなことはあまりないです。しかし、緊急に外国人の方が運ばれて治療を受けるケースがあるのだが、そこで未収、お金を払ってもらえないというのは、日本全体の病院の3分の1で起きているということで、経営的に非常に困っているという実態があります。
私は外国人労働者の導入についてはかなり積極的に賛成なんですけれども、日本の「国民皆保険制度」というのは世界でも類を見ない素晴らしい制度なんです。
しかし、この制度も現在かなり土俵際に来ていて、外国人労働者受け入れ拡大を目指す出入国管理法改正案が、国会できちんと議論されずに通ってしまうとますます大きな問題になって、国民皆保険制度が崩壊してしまうきっかけになりかねない。きちっと議論しないと、悪用しようとする穴がありすぎます。
・年金制度にも存在する“穴”
荻原博子(経済ジャーナリスト):
年金は、10年日本にいれば外国人でも受給権が発生することになるんです。今は5年ですけど、来年4月から10年にしようとしています。何度か日本に来て10年満たせば、一生日本から年金を送り続けられることになるんです。
例えば奥さんと子供を国に残して、海外から日本にやってきた方が、入国してすぐであったとしてもその方が亡くなると、子供が18歳になるまでずっと日本から遺族年金を仕送りしなければならない。そういったところを議論しないといけない。
パトリック・ハーラン:
以前から移民を受け入れているアメリカでは、財政負担をあまり気にしていません。健康体で働きに来ている外国人の労働者は、公的サービスで一番お金がかかる“教育”を、自分の国で受けて来ているから、自らの国が教育費を負担した後で来て、それから働きに来て税金を納めてくれる。
収めた税金から公的サービスの受給額を引くと、差額が“収めた税金”の方が多い。例えばイギリスのロンドン大学(ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン)が行った研究では、2001年から2011年の間で移民が納めた税金の額から、公的サービスの額を引くと、10年ほどで3兆円以上の財政貢献があったんです。
大前提の“日本に移民はいません”というのがおかしい
荻原博子:
日本は実は海外から働きに来ている人が128万人と、世界第4位の移民大国と言われています。ところがこの人たちを移民と認めていない。移民をどうするかという議論が全くされていないんです。
「移民を受け入れるんだ」ということを大前提として、認定しないといけない。今は移民はいませんということになっていますからね。
佐々木恭子:
移民を受け入れるという大前提をきちんと認めないで、付け焼き刃で穴だけ塞いでも立ち行かなくなるのではないですか?
鎌田實:
立ち行かないですね。
今の国会では政府がなんでも通せるから、法案成立後に省令で物事を解決していくというのは、あまりにも問題が大きすぎるからきちんともっと議論をしないといけません。
制度に穴があるのを対処療法で塞いでいるだけでは根本的な問題の解決にはならない。
外国人労働者を受け入れるのであれば、社会保障制度を根本から見直し、外国人が入ってくることを前提とした制度にしていく必要がある。さらに、日本が外国人にとって魅力のある「働きたくなる国」となるようにしていく必要もある。
そのために何をなすべきか、国会ではこうした議論が望まれる。
報道プライムサンデー
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ぼへー 「“単純労働外国人の受入れ”で労働力不足に対応できて経済が活性化、日本は元気に!」・・・など耳に心地いい言葉ばかり信じていると、大半の人は「痛い目」に遭うことになるでしょうね。

 日本の税・社会保障制度の運用ほど杜撰なものは無いことは、業務で関連ある方ならご存知のことでしょう。
いまだに「日本の公務員は優秀・・・」とか、都市伝説みたいなことを信じている人もいますが・・・
そんなのは、全く実態を知らない人たちでしょう。
日本の税や社会保障制度の運用は、いまだ制度それぞれがバラバラに運用され、国民一人一人について、正確に適用状態を名寄せすることも出来ません。
先進国でこのような体制になっていないこと自体、他国に恐ろしく遅れています。
先進的な国では、各個人の社会保障の状況が一覧できるシステムが整えられ、個々人がアクセス出来るようにもなっています。
日本でもマイナンバーが始まり、一部の制度間では、情報共有や連携した運用も始まっていますが、正直に言って、まだまだ道のりは遠いですね。
電子政府も掛け声ばかりで、使い勝手が悪いので、全く普及しません。(本来なら便利になるのでドンドン普及するはずなのに・・・)
しまいには、大企業から法律で強制して使わせなきゃいけない体たらく。
いずれにしても、トットと「マイナンバーカード」と「健康保険証」を統一するぐらいは実施するべきでしょう。
今どき“「健康保険証に写真すらない」 ≒ 「外国人労働者に使いまわしてくれ!」”と言っているようなものです。
とにもかくにも“日本の社会保障制度の運用”は、「性善説」が基本となっており、“ダマしたり”“不正を働く人”などいない!というお花畑的前提で運用されています。
「パスポート」・「免許証」・「健保証」…etc、果ては「紙幣」「硬貨」まで・・・ありとあらゆるモノに偽造・不正を働くことが当たり前である外国人が増えて以来“お花畑的性善説”の日本の社会保障制度が食い物にされ、疲弊しているのは、業務で関わっている人はみんな知っている事実でした。
いよいよ最近では、あまりにも悪用の実態が酷すぎるので、マスコミ・報道でもようやく騒がれるようになりました。
これから「外国人をドンドン増やそう!」なんて恐ろしいことを実行していくのであれば・・・
ドンドン税・社会保障制度を悪用され、食い物にされないようにありとあらゆる対策を講じるべきです。
 そうしない場合、その割を食うのは、結局、真面目に税や保険料を払っている(払わされている)「日本人のサラリーマン」ということになります。
そして、低賃金で外国人を雇って大儲けする「経営者(経団連)」の連中だけが、トクをして、ワリを食うサラリーマンの税や保険料は、ドンドン上がり、国民全体としては、より一層格差が拡がることになります。

<入管法改正して単純労働者をドンドン入れても社会保障制度は何もよくならないワケ!>
 入管法を改正して、単純労働外国人がドンドン入って来れば若年人口が増えて「健康保険制度」や「年金制度」の支え手も増えて安泰!
→ こんな事をまことしやかに言う評論家や識者がいますが・・・
こんなお花畑的言説をのたまうのは、きっと経団連あたりからプロパガンダ用の資金提供でも受けているか?
実態を知らない根っからのおバカか、どちらかでしょう。
そもそも単純労働の外国人を雇うような事業主は、金儲けしたくてしたくてたまらない連中ですから、社会保険に加入させるか怪しいものです。(まあ加入させないでしょうね。)
しかし、加入していない外国人だからといっても、病気やけがはしますから、結局なんだかんだ人道的に給付せざるを得ないケースも増えるでしょう → 結局その費用は“制度”で持ち出しになり → 最終的にはそれを賄うために「サラリーマン」の税・保険料が上がります。
 また、善良な事業主が単純外国人労働者を社会保険に加入させたとしても・・・単純労働の外国人労働者ですから、保険料負担は最低水準になるでしょう。
しかし、医療や手当金などの“給付”を受ける時は、平均的な“給付”を受けることになるわけですから、結局、社会保険制度全体の収支は、最低水準の保険料しか払わない人間が増えれば増えるほど当然“相対的には”悪化することになります。
 そのうえ外国人は日本人に較べれば、社会保障制度を悪用することに何の躊躇いもありませんから、余程の対策の強化が無い限り…外国人が増えるにつれ“悪用の増加”も避けられず、これも社会保障制度の収支の悪化につながります。

<結論>
単純外国人労働者の受入れについて、いろんな議論がされていますが「結論は一つ」しかありません。
メリットを享受するのは、直接低賃金で単純外国人労働者を雇って儲ける事業主(経営者)だけ!

逆に、普通の「サラリーマン」にとっては「デメリット」しかありません。
ありとあらゆる社会コストの増加を結局は、税・社会保険料として負担させられます。
(一番メリット受ける事業主連中は、法人税は上がらない上に、低賃金外国人労働者を雇うことで賃金高い日本人を雇っているよりも会社が儲かるので、自分たちの報酬はガッポリ増えますから…)
このような結論が決まっているので、事業主(経営者)は~
「グローバル社会が・・・」
「ダイバーシティが・・・」
「少子化解消・・・」
「時代の変化・・・時代の要請・・・」
~等々と単純外国人労働者の受入れに諸手を挙げて賛成しているのです。


ぼへー 本当にこんな実態のまま単純労働外国人をドンドン増加させて良いと思いますか?
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<国保、外国人悪用なかなか見抜けず>     2018.8.29 iZa
 外国人による国民健康保険(国保)の不正利用については、在留資格の真偽を医療機関や保険者である自治体では把握しづらいことや、すでに国保に加入している家族や知人になりすましても医療従事者が加入者本人かどうか識別するのは困難など、解決に向けたハードルは高い。
 厚生労働省によると、国保の平成28年度の被保険者は3013万人。このうち外国人は99万人(3・3%)で、19年度比で15万人増えた。国保全体の被保険者が減る中、外国人が占める割合は逆に1・8倍も増えている。一方、国保の28年度の赤字額は1468億円で、赤字分は公費が穴埋めしている。
 29日の自民党WGに出席した神戸市の担当者によると、26年に不法滞在のベトナム人女性が妹の国民健康保険証を利用し、2年以上にわたって総額1千万円以上のHIV(エイズウイルス)治療を受けていた。
 東京都荒川区の担当者は、本来国保の加入資格がない医療目的の入国が疑われるようなケースでも「入国前に日本の医療機関へ入院予約しているなどの確たる証拠がない限り『あなたは入国目的が違うのではないか』と言いづらい」と打ち明けた。
 厚労省幹部は、外国で作成されたさまざまな証明書類について「真偽の確認は厚労省だけでは難しく、関係省庁と連携しなければならない」と訴えた。国保の保険者である自治体と省庁との連携なども課題だ。
 外国人による国保の不正利用を防ぐための抜本的な対策が求められる。(原川貴郎)
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<【徴用工・慰安婦】鳩山元首相、韓国で「日本が無限に責任負うべき」と発言し物議> → これぞ日本の現代左翼の体現者ですね!

<【徴用工・慰安婦】鳩山元首相、韓国で「日本が無限に責任負うべき」と発言し物議…「反日的」> Business Journal 2018.11.19
  緊張感の高まる日韓関係が平行線をたどっている。
 韓国の文在寅大統領は11月18日、ソウル市内で開かれた韓日・日韓協力委員会合同総会に寄せたメッセージで「植民地時代は両国にとってつらい過去だ」「持続可能で堅固な韓日関係のためにも、我々は真実を直視しなければならない」と述べた。
 一方、河野太郎外務大臣も「(小渕恵三首相と金大中大統領の)日韓パートナーシップ宣言20周年という節目に当たる本年、未来志向の日韓関係構築に向けて協力していくことをさまざまな機会に確認している」「韓国でそれ(未来志向の関係構築)に逆行するような動きが昨今、続いていることに強い懸念を抱いている」とメッセージを送っている。
 韓国では、元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めていた裁判で、最高裁判所にあたる大法院が同社に計4億ウォン(約4000万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。また、韓国政府は元従軍慰安婦の支援団体である「和解・癒やし財団」を解散する方針だという。戦後の日韓関係のベースともいえる「日韓請求権協定」や「日韓合意」が反故にされつつあるのが実情だ。
 徴用工判決については、菅義偉官房長官が「国際法違反の状態」と指摘しているほか、安倍晋三首相や河野外相も一貫して抗議の意を示している。安倍首相は東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議およびアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するため、シンガポール、オーストラリア、パプアニューギニアを歴訪し、文大統領とは計4回接触したが、いずれも短時間に終わり会談は行われなかった。
 インターネット上では、「これだけ考え方や意見が合わないのだから、日本は相手にすべきではない」「国交断絶するなら今」「早く国際司法裁判所に訴えたほうがいい」などと議論が過熱している。
鳩山元首相「日本は無限に責任を負うべき」
 日本政府が「戦略的放置」ともいわれる対応を取るなか、鳩山友紀夫(由紀夫から改名)元首相の発言が物議を醸している。鳩山氏は16日に、韓国で行われた「アジア・太平洋平和繁栄のための国際大会」で「日本が韓半島(朝鮮半島)を植民化し、その後に第2次世界大戦に突入した結果、韓半島が分断されたというのが歴史的な事実」「日本が植民化と戦犯国の歴史的事実を認め、無限に責任を負うべきだ」と述べたことを韓国の新聞「中央日報」が伝えている。
 旧民主党政権下で2009年9月~10年6月まで首相を務めた鳩山氏は、かねて「友愛」の精神を掲げ、中国や韓国に理解を示す立場を取っている。政界引退後は、13年に設立した東アジア共同体研究所の理事長に就任しており、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の顧問を務めるほか、中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」についても推進派に名を連ねている。
 徴用工と慰安婦という日韓間の歴史問題が再燃している渦中での発言に、ネット上では「この人はなぜ日本の足を引っ張るようなことしかしないのか」「沖縄の基地問題だって、こじらせた張本人でしょ」「日本の元首相という肩書を悪用している」「日本の国益を損なうような発言では」「このタイミングで韓国を利する発言は反日的すぎる」と物議を醸している。
「普天間基地をめぐる『最低でも県外』発言を筆頭に首相時代は朝令暮改が多く、政権交代に期待した国民を裏切るかたちとなりました。そのため、『週刊ポスト』(小学館)が今夏に発表した『戦後歴代最低の総理大臣(日本をダメにした10人の総理大臣)』では3位に入っています。近年は、日本が参加していないAIIBの年次総会や一帯一路の国際協力サミットフォーラムに出席し、いずれも積極的に推進しています。また、今年10月には韓国の釜山大学から政治学の名誉博士号を授与されるなど、近年は中韓での存在感のほうが大きいといっても過言ではありません」(政治ジャーナリスト)
 日本と韓国の商工会議所が釜山市内で開く予定だった「日韓・韓日商工会議所首脳会議」が延期されるなど、日韓間の冷え込みは財界にも影響を及ぼしている。そんななか、11月29日には、戦時中に三菱重工業に徴用された韓国人が同社に賠償を求めた裁判の判決が言い渡される予定だ。韓国は同様の裁判で新日鉄住金に賠償命令を下しており、三菱重工業に対しても賠償を命じる判決が確実視されている。
 29日の判決いかんでは、日韓関係にさらなる亀裂が入りそうな気配だ。
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ぼへー 保守政治家一家のボンボンが、一転左巻きに転じ、最終的には左翼政権時の首相まで務める。
まさに、現代日本のお花畑的左翼の集大成ともいえる人物です。
この人物程、現代の日本左翼を体現している人はいませんね。
日本人は、お人好しなので~
「この鳩山だけは、少し異常なだけで左翼政党自体は、そんなことは無い・・・」
「鳩山は、首相を辞めてからおかしくなった・・・」
~などと、良い方に考えがちです。
しかしながら、その考え方は間違っていますよ!
そんな考えでは、また左巻きに政権を渡してしまい~
「日本は日本人だけのものではない・・・」
「尖閣諸島中国漁船衝突事件(中国様に逆らわず、不法侵入体当たり船長もお返しします!)」
~こんな憂き目を見ることになりますよ。

 大体、左巻き連中も今となっては、時代の潮流が変わってしまっているので、この鳩山元首相の発言等をまるで“バカの戯言”の様に扱い、自分たちに“火の粉”が掛からないように、無関係を装うことに躍起です。
しかし、鳩山氏がこのような考えを持っていることは、同じ政党にいたような人間なら知らない筈がありません。
つまり、自分たちに風が吹けば、鳩山のような人間を首相の座に据えるのが、日本の現代左翼といえるのです。
“鳩山元首相”は、辞めておかしくなったのではなく → 現役でなくなり、正直に包み隠さず“自らの現代左翼の思想・信条”を素直に体現するようになっただけです。
一般の人には、とんでもない「バカ」「反日分子・・・どこぞの国の利益代表にしか見えません」に見えますが、それはオブラートで包まない(化けの皮をはいだ)“現代日本の左翼政治の信条”の姿そのものなのです。

ぼへー 徴用工判決後の共産党!多少アカデミックな装いを醸していますが、本質的に言っていることは鳩山氏のバカ話と変わりませんね。やはり脈々と現代日本左翼の信条が受け継がれていますね!
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<「徴用工」問題 個人の請求権は消滅せず 一致点で話し合い解決を 志位委員長、原告側弁護士の協力要請に>  2018年11月13日 しんぶん赤旗
 日本の過去の侵略戦争・植民地支配のもと「徴用工」として強制労働させられた韓国人への賠償を同国大法院(最高裁)が新日鉄住金(旧日本製鉄)に命じた判決に関して、原告側弁護士らは12日、日本共産党の志位和夫委員長の国会事務所を訪れ、問題解決に向けて協力を要請しました。笠井亮政策委員長らが同席しました。
 要請に訪れたのは、林宰成(イム・ジェソン)、金世恩(キム・セウン)の両弁護士ら。林弁護士は同日、賠償命令に従うよう求めるため新日鉄住金本社を訪れたものの、同社が面談にも応じなかったとし、「今日は私たちの話を聞く機会をつくっていただき本当にありがとうございます」と表明。志位氏が1日に発表した見解「徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について」にもふれて感謝を述べました。
 志位氏は、自身の見解にもふれて、「徴用工問題の本質は、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題です。日本政府と該当企業は、過去の誤りへの真摯(しんし)な反省を基礎にして、被害者の尊厳、名誉を回復するために努力すべきです」と表明。
 1965年の日韓請求権協定では両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決」されたと述べているが、「被害者個人の請求権は消滅していない」ということは、日本の政府と最高裁、韓国の政府と大法院の4者が一致して認めているとして、「日韓両国政府、該当企業は、この一致点にもとづいて真剣な話し合いを行い、前向きの解決のために努力すべきです」と述べました。
 さらに志位氏は、韓国の大法院判決が、原告が求めているのは植民地支配と直結した反人道的行為に対する慰謝料であり、同請求権協定交渉の際に日本政府が植民地支配の不法性を認めなかったことなどを指摘して、国家間の請求権問題が解決していないと主張していることについて、「この論理は検討されるべき論理だと考えています」と語りました。
 そのうえで志位氏は、中国人の強制連行問題では、2007年の日本の最高裁判決で「(個人の)請求権を消滅させることを意味しない」との判断がされたことを受け、西松建設が和解に応じて和解金を支払い、和解のモニュメント(記念碑・像など)もつくった事例を紹介。「西松建設ができて、住金ができないという理屈はありません。同じ侵略戦争・植民地支配の被害者であり、西松建設のやったような和解の道は、日本の最高裁の法理、政府の見解に照らしても可能だし、そういう方向で真剣な話し合いをやるべきです」と述べました。
 金弁護士は「一刻も早く被害者の権利が回復できるよう、裁判でなく両国政府が適切な方式で積極的に対策をたてることをお願いしたい」と語りました。
 志位氏は「過去の侵略戦争、植民地支配に命がけで反対を貫いた日本の政党として、この問題でも力をつくすことを約束します。歴史問題を前向きに解決することが両国間の本当の意味での心の底からの友好の関係をつくることになります。そのために努力したい」と述べ、固い握手を交わしました。
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ぼへー ほーらまたひっくり返された!!国同士で合意しようが協定しようが、次の政権では“手の平返し”・・・いい加減“朝鮮民族伝統のおかわり外交”には、まともに付き合っても埒が明かないことに気付くべきですね!
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<合意骨抜き進める韓国…慰安婦財団、解散発表へ>     2018/11/21 読売新聞
 【ソウル=岡部雄二郎】韓国政府は、日本政府の予算をもとに元慰安婦への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」の解散を21日にも発表する方針を固めた。複数の韓国政府関係者が20日、明らかにした。
 財団による支援事業は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年末の日韓合意の柱となっている。日本政府は、合意に反する形での解散は受け入れない方針だ。財団に日本政府の予算で出資した10億円の扱いが焦点で、新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた10月30日の韓国大法院(最高裁)判決に続き、日韓両国は新たな懸案を抱えることになる。
 財団は16年7月、朴槿恵(パククネ)前政権が設立した。合意時点で存命だった元慰安婦47人のうち、約7割にあたる34人が1人1億ウォン(約1000万円)の支援金を受け取ったが、一部の元慰安婦は合意に反対して受け取りを拒否している。合意に否定的な文在寅(ムンジェイン)政権が17年5月に発足して以降、活動はほぼ休止状態だった。
 文政権は今年1月、日韓合意には元慰安婦の意向が十分に反映されておらず、合意によって慰安婦問題が解決されることはないとの見解を発表した。合意の破棄や再交渉は求めないとしているが、今年7月には日本政府の10億円を韓国政府の予算で充当することを決めるなど、合意の骨抜きを進めている。
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「通勤バッグ」は、彼氏の隠れた本性を知るチャンス!

<迷惑度「急上昇」、満員電車の背負いリュック>        2018/11/5  東洋経済オンライン
 電車の中はれっきとした公共空間。にもかかわらず、昼間の電車内では周囲の目を気にすることなく迷惑行為を堂々としている人を、時折、見掛ける。逆に、満員で身動きが取れない朝の通勤列車内では、通常なら気にもならない乗客の振る舞いに腹が立つこともあるだろう。
【迷惑行為ランキング】「荷物の持ち方・置き方」が12位(2009年)から3位(2017年)に上昇
 最近増えているのが、リュックサックやショルダーバッグをめぐるマナーの問題だ。従来、ビジネスマンが使うバッグといえば、手提げのブリーフケースが定番だった。しかし、クールビズの影響などでノーネクタイやジャケットスタイルといったカジュアル化が進むと、ショルダーバッグを肩に掛けたり、リュックサックを背負ったりして出勤する人が増えてきた。
 最近では手提げ、肩掛け、背負いというあらゆるニーズに対応する「3WAYバッグ」や、ビジネスシーンにマッチする上品なデザインの「ビジネスリュック」が人気を集めている。これらのバッグは両手がフリーになるため、スマートフォンを使いやすいなどメリットが多い。
■人気のリュックが迷惑行為に
 しかし、満員電車の中で肩から掛けたり背負っていたりすると、自分では気づかないうちに周囲の乗客に迷惑になることがある。「扉付近の席に座っていると、立っている女性のトートバッグの角が顔にぶつかる」「前に立っていた男性のリュックに押される」といった声はよく聞かれる。
 全国72社の私鉄が加盟する日本民営鉄道協会(民鉄協)では、毎年ホームページ上でアンケートを行い、その結果を「駅と電車内の迷惑行為ランキング」として発表している。現行のスタイルでアンケートを始めた2009年から昨年までの9年間の推移を見ると、「荷物の持ち方・置き方」が2009年の12位から2017年には3位に上昇していることがわかる。
 このアンケートでは、それぞれの迷惑行為の内訳についても質問を行っている。「荷物の持ち方・置き方」の内訳は以下のとおりだ。
 この内訳を見ると、荷物の持ち方や置き方のうち、もっとも迷惑に感じるのはリュックサックやショルダーバックの持ち方だということがわかる。こうした状況を受け、関西では今年3月に20の鉄道事業者が共同で「車内でのリュックサックは、前に抱えるか網棚の上に置くなど、他の方のご迷惑にならないようお願いします」というポスターを掲出した。首都圏では各鉄道会社がポスターやステッカーの掲示に加え、アナウンスにより、マナー向上に取り組んでいる。
■「スマホ通話」の順位は減少
 荷物の持ち方は過去9年間のランキングで順位を上げた例だが、逆に順位を下げた迷惑行為もいくつかある。「ヘッドホンからの音漏れ」は2009年には2位だったが、2017年は6位に下がった。また、「携帯電話・スマホの着信音や通話」も2009年の4位から2017年には7位に下がった。「車内での化粧」も2009年の6位から2017年には11位に下がっている。
 これらの行為の順位が下がった理由について、民鉄協・総務広報部次長の日高義文氏は、「周囲への迷惑になっていることが認知されるようになってきた結果ではないか」と分析する。たとえば、携帯電話については東北、関東、甲信越の37の鉄道事業者が「車内ではマナーモードに設定のうえ、通話はご遠慮ください」という共通の案内を行っている。こうした取り組みが実を結んだともいえるだろう。
 また、背中のリュックが他人に迷惑をかけていることは自分では気づきにくいが、ヘッドホンの音漏れや車内の化粧は周囲の目が気になって自粛するということがあるのかもしれない。
 2009年から2014年までは「混雑した車内へのベビーカーを伴った乗車」という項目があったが、2014年3月に国土交通省が電車内ではベビーカーを畳まなくてもよいというルールを定めたため迷惑行為とみなされなくなり、2015年以降はランキングから消えた。逆に2016年から「歩きながらの携帯電話・スマートフォンの操作」が項目に加わった。なお、痴漢や暴力は迷惑行為ではなく犯罪行為であるという理由からアンケートの項目には含まれていない。
 9年間、不動の1位が「騒々しい会話・はしゃぎまわり等」である。これについては鉄道各社が有効な手だてを講じることができていないのが実情だ。「そもそも会話をしている当人同士は自分たちの声が周囲の迷惑になっていることに気づいていないことが多い」(日高氏)。実際、「騒々しい会話」のレベルは車内の混雑状態によって変わってくるため、電車の乗務員も注意しにくい部分もあるようだ。
 「座席の座り方」は毎年2位または3位と迷惑行為の上位に位置する。これも内訳を見てみよう。
■座席対策の取り組みは不十分? 
 このように、座席を詰めて座らないという指摘が圧倒的に多い。ただし、「騒々しい会話・はしゃぎまわり等」と異なり、座席については鉄道各社が対策を講じている。ロングシートの幅を少し長くして隣の乗客とぶつからないようにしたり、シートの色分け、仕切り、あるい座面にへこみを設けるバケットシート化など、区切りを設けたりするなどの例がある。
 最近では抜本的な改善策として、座ったときに足が前に出にくくなるシート形状を開発しているメーカーもある。ただ、古い車両からこうした車両への置き換えが進まないと、目に見えるような改善にはつながらないかもしれない。
 民鉄協の2018年のアンケートは10月1日から11月30日までホームページ上で実施中。「アンケートを通じて何が迷惑行為なのかを認識し、自分が誰かに迷惑をかけていないかどうかを考えるきっかけになればありがたい」と日高氏は言う。アンケート結果は12月中旬に発表される予定だ。はたして「荷物の持ち方・置き方」の順位は現在よりも下がるだろうか。
大坂 直樹 :東洋経済 記者
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ぼへー人生の伴侶を求めて「婚活」をしている貴女!そこまでいかなくても「彼氏」を探している貴女・・・
「パートナー選び」には、どのような点に気をつけているでしょうか?
「身長」「体重」「容貌」のような外見や「職業」「収入」のような条件面は、比較的分かりやすいので、とりあえず、そこだけで判断して付き合いを初めて「パートナー選び」を間違える方が多いものです。
どうしても人の内面は、なかなか分かりづらいので、付き合った後で~
「DV男」
「ストーカー気質」
「ロクデナシ」
「人でなし」
「冷血漢」…
~だったことが分かります。
そのおかげで、金銭的・身体的に被害を被ったり・・・
そこまでいかなくとも、貴重な若い時期の時間を無駄にしてしまう事があるものです。

 それでは、「パートナー選び」を失敗しない為に、どうしたら良いでしょう?
案外、人の本性・内面は、その人の持ち物などに、知らず知らず表出してしまうものです。
表面的な言葉を百万遍聞くよりも、彼氏候補が普通のサラリーマンであるなら、通勤する様子を見に行ってみましょう。
 とりあえず、「通勤バッグにどんなものを使っているか?」を知るだけでも充分です。
今後の人生を左右しかねないわりに、普段はお互いカッコつけて本性の見えない恋人(彼氏)の人間性を判断するのに、オススメの方法ですよ!

<人の「本性(内面)」を判断するのは難しい!>
人の「本性(内面)」を判断するのは、大変難しいことです。
人間性はおろか、その人の「職業能力」だけですら、面接・適性試験などを重ねてみても、「気休め」位に過ぎないことは、社員の不正や不祥事に頭を悩ませる企業人事に携わる方なら嫌というほど味わっているでしょう。
 「恋人」や「配偶者」選びでも同様で、深く知り合ったつもりでも「人間性」を見誤り「DV」や「ストーカー」に苦しめられる人は、後を絶たちません。
 それでは、無為無策に、彼氏が「本性」を現すまで、諦めるしかないでしょうか?
もしくは、彼氏と「朝まで生テレビ」のように、夜を徹してトコトン話し合わないとダメでしょうか?

 イエイエそうでもありません。
案外簡単に、その人の「本性」は分ってしまうものです。
実は普段のさりげない動作・しぐさに、その人の隠せない人間性が映し出されるものです。
逆に、言葉や態度のように意識的に上っ面を繕えない、無意識的なものだからこそ、その人の「本性」が現れてしまいますから!
「本質は細部に宿る」とも言われるように、表面的に隠しきれない人間性が、そのような所に垣間見えてしまうものです。

※特に、分かり易い一例が「通勤バック」です。
・「ビジネスリュック」 = “アウト”
 毎日のように使う「通勤バック」のようなモノは、日常的に使用する物だからこそ、その人の「好み」「感性」がストレートに反映しやすいものです。
ですから、彼氏候補が通勤で「ビジネスリュック」を使っているようなら「パートナー」としては、おススメ出来ませんね!
登山やハイキングに行くというなら「リュック」という選択もアリかもしれませんが・・・
これから通勤の「満員電車」に乗ろうというのに、「両手が使える!」「手提げ鞄よりラク!」といった自分だけのメリットしか考えていないモノを選ぶ感性!
そして、電鉄会社をはじめマスコミ等でもそのマナーについてイヤという程に注意喚起されている代物を意に介さずに使えるという志向性!
まあ敢て、よく言えば「合理的」かもしれません。
本人としては「合理的」「何の問題も無い」モノ選びだと思っているでしょう~
「ビジネスリュックみたいなイイもの使わない奴ってバカ・・・」
「まだ手提げバックとかあり得ない、情弱・・・」
~と思っているに違いありません。
詰まる所、ここにその人の「本性」が表出しています。
「ビジネスリュック」を使う人は、そのこと自身~
「人の迷惑顧みない」
「唯我独尊」
「自己中心」
~という「本性(内面)」滲み出ています。
「そんな通勤バックぐらいで大袈裟な・・・」と思う人は、信じなければ良いですが・・・
人の「本性・内面」というものは、意識していないところにこそ、案外ヒョッコリ出現してしまうものなのです。

<なぜ、こんなにマナー啓発活動をしているのに、トラブル頻発なのか?>
 鉄道会社を中心に「ビジネスリュック」の問題も繰り返しマナー啓発を行ってきていますが…
いっこうにトラブルは無くならず悪化の一途と言えます。
皆様は、それは何故だと思いますか? 
当方に言わせてもらえば、当然の結果に過ぎません。
つまり、逆説的に言えば、どんなにマナー喚起しても一向に改善しない事そのものが、「ビジネスリュック」を使う人の内面(本性)を写し出しているといえるのです。
「マナー啓発」など意にも介さないような感性の人間が使うのが「ビジネスリュック」なのですから・・・
「マナー啓発」を聞いて、「ビジネスリュック」を網棚に置いたり、前に抱えている人は、他人の言う事を聞く心が、まだホンの少しだけ残っている人かもしれません!
(「ビジネスリュック」を使ってしまう時点で、おススメ出来ませんが・・・)

 いずれにしても「結論」は以下の通り!
通勤に何の躊躇もなく「ビジネスリュック」を使うような彼氏は、いずれ貴女の扱いにも、その本性を表していくことになりますよ!

ぼへー他にも、さりげなく人間性が分かってしまうケースは、いろいろありますが・・・
※もう一つ日常で分かり易い例を挙げるとしたら「車の選択」です。
彼氏の乗っている車は、どんなものでしょうか?
・セダン
・大きな四輪駆動車
・ミニバン
・小型者
~都会で必然性も無いのに「大きな四輪駆動車」に乗る彼は、どんなにカッコよくても、どんなに普段甘い言葉を囁いても、その本性は、自己中心的で思いやりが無い人であることは確実ですので、オススメできませんね。
(都会で必然性も無いのに「大きな四輪駆動車」ということがあぶり出すその人のうちに秘めた本性は、説明するまでも無いでしょう!)
そのような人を深く考えずに「パートナー」に選ぶと、きっと後で痛い目に会いますよ!

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間違いだらけの資格選び(10) 資格ビジネスの騙しのテクニック:「大学院卒」は「東大卒」をも凌駕する学歴だ」

<「大学院卒」は「東大卒」をも凌駕する学歴だ>  /diamond online(ダイヤモンド社が提供するビジネス情報サイト) 
 今回でこの連載は最終回となる。過去の常識的な「学歴」観が確実に揺らいだ時期に、こうした原稿を書けたことは幸運だったと思える。事実、大学院そのものがチェンジする時代であり、そこで学ぼうとする、あるいは学び始めた人間の意識も変化を余儀なくされた。
 ただ、現象から現実を演繹できる人間は少数なのだ。たとえばリーマン・ショック以降、いわゆる社会人入試のエリート層である「ハイスペック受験生」は、MBA志望にシフトすることが顕著になった。不況下で仕事が減り、勉強の時間が取れるようになったという形而下の事情ももちろん、ある。しかし「繁栄システムの崩壊」とも言えるカタストロフを目の前にした志ある人間が、新たな経営システム、企業と経済社会の関係を立て直すために学びを始めたという解釈も成り立たないだろうか。おそらく、数年後には答えが出始めるだろう。
 振り返ってみれば、「学歴社会」と言われてきたものは、日本においては完全に「学校名重視」の問題でしかなかった。それはそうだろう。「学士様」というのは、大学の数が極端に少ない時代の遺物である。東京大学が、東京帝国大学より以前、ただの「帝国大学」という名前の話である。日本に大学はそもそもひとつしかなく、それからさほどの時も流れてはいない。そんな短いタームの中で、学校の序列づけが行なわれたのである。
「大卒」=「十分の学歴」ではない

 その秩序を、根底から覆したのが「大学院」にまつわる様々な出来事である。社会人入試がブームとなり、アカデミックな研究者の純粋培養機関であった大学院の性格を変えた。法科大学院、会計大学院、教職大学院など、アメリカ型プロフェッショナルスクールをひながたにしたような専門職大学院が市民権を得た。MBAを輩出するビジネススクールは、おおかた「経営学」の学部を基礎とした大学院として定着した。通信制の大学院は、受講生の地理的ハンディキャップを解消した。
 そしてこれらの動きは、総合してひとつの新しい常識を作ろうとしている。すなわち「いかなる大学院も、全ての大学の上位にあること」、いいかえれば最終学歴として書かれるべき学校は大学院、という時代が来はじめている、ということだ。更に言えば、大学院に進むことは全ての大学を相対化し、「単なる東大卒」の学歴を凌駕するという当然の事実が認識され始めた、ということである。
別に東大に恨みはないし、研究生時代など部分的にお世話にもなっているのだが、「学部卒」の代表的で象徴的な存在なので使わせてもらおう。
 まず、単に東大の学部を出ただけでは、多くの国連機関の就職試験に出願すらできない。新司法試験は(予備試験経由以外では)受けられない。大学教員の多くの募集でも、応募の資格がない。しかも東大であろうとそれ以外の大学であろうと、事態は変わらない。東大の特権もないが、ほかの大学も同じだ。すなわち、「大卒」は「上がり=それで十分の学歴」とは、どうも言いにくいのである。
 この連載で過去、取り上げたのは多く修士課程である。それは、読者の多くが大卒だという前提に基づいているからだ。本当は、その上に博士課程があり、おそらくは、現在の学歴社会の最終ゴールはそこだ。実際、社会人から大学院に入った人間のうちの多くは、潜在的には博士課程に行きたがっているように思う。すでに「MBAホルダー」である人間も、その上(DMAもしくはPh.D)を目指すのにはどういう戦略が有効かを考えるのである。
 とはいえ、先を急ぎすぎてはいけない。まずは修士課程で、「学部卒」の垢を落とそう。この連載でも何度も書いたことだが、学修の面でも、経済的な面でも、仕事との両立でも、一番きついのは博士課程ではなく、修士課程なのだ。その戦略を間違えると、修士課程で燃え尽きてしまうか、その手前でドロップアウトの危機もある。
 一度だけの、学校紹介の再録のタブーを犯して、この連載を終わろう。迷ったときは「放送大学大学院」の入試・学費・カリキュラム・教員の顔ぶれを参照し、ベンチマークとすることを強く薦めたい。そのための法律(放送大学学園法)に基づく「国策」大学のコストパフォーマンスは高く、少なくともこの大学院に「進めない」という言い訳は、きわめて根拠が薄いはずだ。
 皆さんのご愛読に感謝いたします。
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ぼへー 資格ビジネスというのは、言ってみれば「美容整形、カツラ、肥満、英語・・・」といったコンプレックス産業と同じ構図の産業ですから、多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックスを煽りたてる自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。

例えば、
・リー※21は、「育毛しないと禿げますよ・・・」的なCMを垂れ流し、薄毛の人の不安を煽り、集客します。
 効果はというと、「効果は人により違います。」≒「効果の保証なし、事実上気休め」・・・
 このような重要な情報は、画面の下の方に読めないような大きさで書いとくだけ。

資格業界でいえば、上記の記事など好例でしょう。
「これからは、大卒ではダメだ。東大卒ですら院卒には適わないのだ・・・」
(自分たちに都合の良いホンの一面を、それが“すべて”かのように、強調し不安を煽る。)
  
「はやくあなたも行動しないと大変な事になりますよ!放送大学大学院へGO!・・・」
 (結局資格ビジネスが儲かる・・・マッチポンプですね。)

 上記の記事も一面では、正しいことを言っている所もあるとはいうものの・・・
資格ビジネスに都合の良い一面だけを取り上げて、「「大学院卒」は「東大卒」をも凌駕する学歴だ・・・」などと喧伝することは如何なものか。
それも、宣伝と判然としない「記事」の形で・・・

 さすがFP協会を立ち上げた「資格ビジネスの雄」ダイアモンド社の記事です・・・(そもそもダイヤモンド社会長だった坪内嘉雄=FP協会初代理事長ですから・・・根っから「資格ビジネス」好きな会社ですね!)
いずれにしろ、このような「資格ビジネス」側から発信される情報は、話半分に聞いた方が良いですよ。
 そもそも大学院の社会人入試なんていうのは、少子化で食えなくなった大学業界が考えた“顧客拡大策”という面が大きい。
現実のビジネス社会では、ダイアモンドの提灯記事のように理想どおり評価されることの方が珍しいでしょう。

「マスコミに疎い人」というか、「人の良い素直な人」は、新聞・雑誌・ネットの記事・・・を読むとき、特にそれが明確な「広告」の形ではなく、「記事」の形をとっている場合。
それが、中立公正な記事だと信じて読んでしまう傾向があります。
しかし、世の新聞・雑誌・ネットの“記事”の大半は“記事”というより、“広告宣伝”です。
三大紙やNHKの“報道”記事でもない限り、新聞や雑誌の記事は、企業のリリースやクライアント(広告主)の意向を汲んだ記事広告のオンパレードです。

 上記の記事なども、表面上は記事の形をとっていますが・・・明らかに広告主(資格ビジネス)の意図を汲んで書かれていますね。
純然たる記事であれば、大学院について語る場合、「ポスドク問題」・「学部卒業時に就職でき無かった者の行く先であること」・「学生を続けたいだけのモラトリアム院生の存在」・・・について語らねば片手落ちでしょう。
そのようなマイナス面に全く触れず「大学院卒は、東大を凌駕・・・」などと書くこと自体、既にその意図はミエミエです。

企業の人事経験者なら、イヤと言うほど、ご存知でしょうが・・・
大学院卒は押しなべて、プライドは高いが、その実態は「モラトリアム青年」・「学部での就職失敗者」というケースが多く、年を取っている割りに子供っぽく、柔軟性に欠けるため、余程の専門職採用でない限り、学部卒に比べ「使いにくい」と「評価が低い」ことが通例です。

 上記の記事のような院卒にとって、理想どおりの処遇など、(例外を除き)現実には有得ないでしょう。
せいぜい「院卒は、無いよりは良い・・・」程度で、考えた方がよいでしょう。
「東大を凌駕する」なんていうのは、妄想に近く、一般的感覚とは言えません。
そもそも現状の日本の大学院は、ごく一部を除けば「入りやすく、出やすい」≒「何の能力担保もなし」というのが正直なところですから・・・よほどのバカで無い限り、出席し提出物を怠らなければ、落第することすらありません。
「超優秀な人間が厳しい競争をして、下位10%位は落第する・・・」といったハーバードビジネススクールのようにでもなら無い限り、日本の大学院卒が社会で評価を得ていくことは、無いと考えます。

 いずれにしても「自分のキャリアに自信が無い、何かキャリアアップしなくては・・・」と自分のキャリアに不安を抱いている人などが、上記のような偏った意図を持った記事を読むと、自分のキャリアに対する潜在的な不安を煽られ、ついつフラフラと大学院に申し込んでしまったりしてしまうわけです。
これが、資格ビジネスの「ワナ・仕掛け」なのです。


ぼへー 下記の記事は、現在の日本の大学院の実態を示すなかなか良い記事です。
 ただ、上記の記事では、~「大学院卒」は「東大卒」をも凌駕する学歴だ~と大学院ビジネスを推進しているダイアモンド社自身の記事というのは、その鉄面皮ぶりにあきれますが・・・
 これだけ大学院の実態を知りながら、いざ自分の商売となると~「大学院卒」は「東大卒」をも凌駕する学歴だ~ですから・・・
 ほんと「資格ビジネス」って恐ろしい。
 資格ビジネス側の情報にはくれぐれも騙されないように!
  ↓
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<“高学歴ワーキングプア”が急増中! 「官製資格ビジネス」に乗せられた博士たちの悲痛>  /diamond online(ダイヤモンド社が提供するビジネス情報サイト)
 いよいよ大学入試センター試験が始まる。就職難が深刻化する時代、なんとしてもわが子を大学へ行かせたい、という親は多いはずだ。
 だがもし、「博士課程に進みたいんだけど……」と子どもが言い出したとしたら、どうだろう。
“高学歴ワーキングプア”が急増中だ。最高学歴を獲得した人々が、生活保護受給者や無保険者になっていく――。この奇妙な逆転現象の発端は、20年前に国が始めた“官製資格ビジネス”構想にあった。
 大学崩壊の実情を現場に聞いてみた。
実験結果の捏造を断れば――
「じつは今、教授から不正を強要されているんです……」
 それは、若手研究者が集まるある会合でのこと。博士研究員のひとりが打ち明けた話の内容は驚くべきものだった。
 彼が加わっていた研究プロジェクトは暗礁に乗り上げようとしていた。予想を裏切り、思ったような実験結果が出てこないのだ。そこで上司である教授はこう指示したという。『君、データを少しいじってくれないか』。
「つまり、実験結果を捏造しろと。もちろん、研究者としてはそんなことをしたくない。でも、断れば仕事を失ってしまいます」
 博士研究員、別称“ポスドク”。大学院博士課程を修了後、正規の就職先がないために、任期制で大学や研究機関に非正規雇用された研究者のことだ。いわばアカデミズムの世界におけるパートタイマーである。
 立場の弱い彼らが教授の命令にそむけば、次のプロジェクトのポストは与えられないだろう。とはいえ、一度捏造に手を染めてしまえば、いつか発覚されるのでは、と脅えながら研究生活を送らねばならない。
“パート先生”の年収は15万円
 毎年約1万6000人ずつ輩出されるという博士課程修了者。2009年の就職者は約1万人と就職率はわずか64%だ。「博士課程修了者は専門性ばかり高く、フレキシビリティーに欠けている」と、敬遠する企業が少なくない。
 それにしても、ポスドクの給与は低い。月に20万円ももらえればいい方だ。任期制のため、関わっているプロジェクトが終わればお払い箱になる。
しかも研究テーマを自分で選べるわけでもなく、次々に違うテーマを追うのでキャリアに結びつかないケースが多い。結果的に30代、40代になっても、低収入のままいろいろなプロジェクトを渡り歩くことになる。その姿は、あちこちの工場を転々とする製造業派遣社員とも重なる。
「ポスドクなんて、我々から見れば天国ですよ」
とため息をつくのは細谷伸治さん(仮名・40歳)。都内私立大学の非常勤講師で、専攻はドイツ文学だ。
 無理もない。週に1コマ(90分の講義)につき、月額2万5000円。これが非常勤講師の平均賃金である。
 コマの数を増やすことでしか収入を上げることができない彼ら。最悪の場合、半期分の仕事しか得られず、年収15万円という人もいる。しかも大学の講師職は、その専門性の高さゆえ、職場の数そのものが多くない。
 首都圏ほかの大学非常勤講師組合の2007年度アンケート調査によれば、専業非常勤講師約600人のうち、ほぼ半数が年収250万円以下だ。
 さらに、非常勤講師は原則として単年度契約のため、どんな理由で次年度の職を失うかわからない。予算の都合、カリキュラム変更など――。
 大学側からすれば、人件費を抑えるうえでも、非常勤講師の存在はありがたい限りなのだろう。ある私立大学では、非常勤講師が担当するコマ数の割合は全授業の約6割。にもかかわらず、非常勤講師の人件費は全人件費の5%にすぎない。大学の授業は、無数の“パート先生”によって成り立っているのだ。
「将来は生活保護しかない」
親の扶養で暮らす非常勤講師も
「独文では食えない、ということはわかっていたんです。でも、いくらなんでも博士号を取れば、貧乏でもどうにか生活していけると思ってました」と細谷さん。
 博士課程修了者が博士号を持っているとは限らず、むしろ文系では少数派だが、細谷さんは数年前、教授に勧められて留学したドイツで取得した。
 なけなしの貯金がどこまで持つか、ほんとうに博士号を取れるのか……。不安と戦いつつ、一日中机にしがみついていた日々を今も思い起こす。
が帰国当初、大学は1コマしか授業枠を与えてはくれなかった。ポストは年配の教員たちに占拠され、若手が入り込む余地はない。
仕方なく貯金を食いつぶしつつ、研究を続けた。現在はどうにか週に5.5コマの授業を獲得しているが、当然それだけでは食べていけない。授業の合間を縫って、予備校講師のアルバイトをしている。本業の研究の時間を割かれるのでつらいところだ。それでも年収は200万円以下という。
 現在、年金暮らしの母親と同居中。自身は国民健康保険はかろうじて払っているものの、とても年金までは払えない。
「このまま定年まで勤められたとしても、将来は生活保護を貰うしかないでしょう」
 前出の組合で委員長を務める松村比奈子さんによると、非常勤講師の中には健康保険すら払えず、無保険状態の人も少なくないという。
 都内私立大学などで非常勤講師を務める富山幸一さん(仮名・42歳)も、健康保険料は払っていない。
「ずっと親の扶養に入っていました。電話を止められるくらい貧乏でしたから。今も被扶養者かどうか、ですか?じつは怖くて親に聞けないでいるんです。
 健康面については不安が大きいですね。かけもちで非常勤講師をしているので、移動時間だけで1日に5、6時間取られることもある。若いころと違い、仕事と研究を両立がだんだんきつくなってきています」
“官製資格ビジネス”が
生んだ大量の失業者たち
 博士号まで取得した人々が、失業者や生活保護受給者になる今の時代。行き場のない博士たちはなぜこれほど増えたのか――。
事はおよそ20年前にさかのぼる。
 1991年から始まった、旧文部省の「大学院重点化政策」だ。大学の主体を学部から大学院に移させる、というものである。
 その目的を、旧文部省は「専門職業人養成のため、大学院の規模拡大を図る」と謳っている。だが、そこには将来の少子化をにらんだ文部科学省や大学側の意図も見え隠れする。
 大学院に学生を呼び込めば、その分、学費収入が見込める。さらに「条件を満たせば国から補助金が下りる」ということもあって、学部から大学院重視へのシフトはどんどん進んでいった。
その結果、大学院生の数は急速に膨れ上がった。91年の大学院在学者は9万8650人だが、08年は26万2655人。およそ3倍だ。
 ところが、前述のように修士課程修了者の就職率は6割程度。教員の数も1割程度しか増えていない。“余剰博士”が溢れたのも当然だろう。
 修士・博士課程でかかる学費はおよそ500万円。必ずしも就職に役立つとはいえない学位の対価としては、あまりに高額だ。大学院重点化政策から20年。この間、大学院をめぐり、いわば“官製資格ビジネス”が広がっていたといっても過言ではない。
奨学金は“日本版サブプライム”か?
 学費をまかなうために借りた奨学金の不良債権化も、深刻な問題だ。
 日本学生支援機構によると、奨学金を3カ月以上滞納した人は2007年度、約20万人。延滞債権は2200億円超に上っている。
 もちろん、中には無責任な借り手もいることだろう。だが、一方で低所得のため、返済したくてもできない人々もいる。大学院卒で6カ月以上の延滞者を見ると、正社員はわずか31%。アルバイトや無職は52%だった。年収300万円未満の人も66%いる。
 専門の社会政治学の分野で、すでに多数の著書や翻訳書を出している吉村幸二さん(仮名・44歳)。博士課程のとき、奨学金として400万円を借りた。だが、いまだに返すことができないという。
「2つの大学の非常勤講師を掛け持ちし、専門学校の講師や通信添削の副業をしても、年収はやっと180万円弱。年間19万円の返済額はとても捻出できません」
 借金を背負い、先の生活の見通しも立たない状況では、不安が募ってやりたい研究にも没頭できない。
 首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長はこう説明する。
「高学歴を取得するには、研究に時間を割かざるをえない。したがって多くの院生はアルバイトをする時間もなく、やむをえず奨学金を借りるわけです。しかし大学の学費は近年高くなる一方。私立大学の授業料は30年前の4.5倍、国立大学はなんと15倍です。OECD諸国内ではトップのアメリカに次ぐと言われています。
 しかも独立行政法人化後の国立大学は、国からの運営費交付金が年々減額されているため、もう学費を下げることはできません。その結果、世界でも異常なほどの高額な借金を、若手研究者が背負うことになってしまったのです」
 奨学金とはいっても、欧米のスカラシップ(給付型)と違い、日本のものは単なる“教育ローン”だ、と松村さんは言う。おまけに6割以上の学生が借りるのは、利子がつく第2種奨学金だ。
「まもなく施行される改正貸金業法では、年収の3分の1を超えるなど、返済能力を超えた貸付けは禁止されます。ならば、無職の学生に多額のおカネを貸す今の奨学金事業は、“日本版サブプライム”とはいえないでしょうか」(松村さん)。
潰れていく“学者の卵”たち
 日本科学者会議事務局次長 上野鉄男さんはこう懸念する。
「今のままでは、高学歴の若手研究者がどんどん使い捨てられてしまう。これは、本人のキャリアの問題にとどまりません。親の教育投資が無駄になるばかりか、税金の無駄遣いにもつながる。我が国の学術の発展そのものにも、決定的なダメージを残すはずです」
 同会議では、現在の科学技術政策の根本的な見直しと同時に、具体的な解決策を提案している。
「授業料の免除や奨学金など、大学院生に対し欧米に劣らない経済支援を行うこと」「学術と教育に対する公的資金を欧米並みに増額し、大学教員などの増員を図って若手研究者が定職に就けるようにすること」
などを国や自治体に提言していくという。対処療法に終わらない、政策的な展望が必要だ、と上野さん。
「経済的な成功なんて最初から求めてない。だから大学の同級生が会社で出世していたって、うらやましいとも思わない。僕はただ、自分の研究を続けてゆきたい――それだけなんです」
 ある非常勤講師はこう心情を吐露した。
 優秀な研究者を支え、育てる仕組みが失われようとしている今の日本。病院が壊れかけているように、大学もまた崩壊の危機に直面している。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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