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どこの党も避けて通る現代日本が抱える3大問題① ・・・<公務員の給料は高い> 

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<官民格差 公務員だけが「バラ色の人生」送れる国 若林亜紀氏>    iRONNA 2017.1.22
 お手盛りだの、厚遇だのと、メディアが公務員たたきに躍起になるのも無理はない。つい先日も、無断欠勤を2年続けた大阪市の元職員に1400万円もの退職金を支払っていたことが明らかになったばかり。浮世離れした公務員天国の実態にはあきれるばかりだが、「官民格差」を象徴するおいしい特権はまだまだある。(iRONNA)
 昨年10月、人事院が勧告した国家公務員給与の引き上げを政府が承認し、3年連続の賃上げとなった。民間と違い、リストラがなく、課長までは同期横並びの年功序列で誰でも出世できる。人事院の資料によれば、国家公務員行政職の過半数、55%が管理職だという。なんとお気楽なことか。
 一方、国の借金である国債残高は1062兆円。国民1人当たり837万円。本年度は税収56兆円の見込みに対して新たに40兆円の国債を発行する。「収支のアンバランスが著しい。(家計ならば)現実的に銀行が融資してくれる水準にはない」と、財務省も認めている。
 家計ならば赤字を減らすため、倹約をする。企業ならば経費を削減する。赤字が大きければ給料を下げ、ボーナスはなし、というところも多いだろう。ところが、国は違う。赤字でも公務員の給与は上がる一方だ。給与だけではない。公務員は他にも役得が多い。筆者自身、国の労働問題研究機関に10年勤め、課長代理で内部告発をして退職した。だから、身をもって分かる。
・至れり尽くせり
 例えば、公務員は家賃がいらないか、格安で済む。首都圏勤務の公務員ならば、東京都内で3LDK70平方メートルというのが標準的な官舎である。5年前、人気お笑いコンビ、元オセロの中島知子さんが霊能者に洗脳されたとされ、マンションの家賃を滞納した騒動があった。そのマンションは渋谷駅から歩ける高台の高級住宅地にあり、家賃が2LDKで月65万円と報じられた。実は、その隣の隣に国家公務員住宅がある。3LDK、月家賃2万7900円である。
 国家公務員は休みも多い。まず、有給休暇が初年度から20日間ある。平均取得日数は13・5日である。民間では労働基準法で定められている通りの10日という企業が多く、平均取得日数は8・8日だった。このほかに、妻の出産への付き添い休暇や、妻が専業主婦や育児休業中であっても夫が育児参加休暇を取れるなど「イクメン押し」である。しかも、こういった特別休暇を取っても有給も給料も減らない。また、有給休暇は1時間単位で取れる。
また、民間の場合、部長は大部屋で部下を管理するのが通例である。だが、国家公務員の場合は部長になると、テレビ付きの個室をもらえる。個室でテレビの高校野球を見、パソコンでゲームをして時間をつぶす部長たちを多く見てきた。もちろん、中には個室で集中して政策を考える、という管理職もいるであろうが少数だ。
 さらに、退職時には多額の退職金がもらえる。世間の批判を受け、年々下がっているが、内閣人事局によれば、平成26年度に定年退職した国家公務員の平均額は2167万円であった。50代前半で定年となる自衛官の数が多いので平均は高くないが、5千万円以上は182人もいる。
・財政赤字の原因
 財政赤字の原因は、政治家の利益誘導による予算のばらまきにもある。それでも、民間なら「役員の過剰投資のために赤字決算が続くが、社員には関係ないので給与を上げ続ける」というわけにはいかない。
 国の場合、国債のツケは政治家でも公務員でもなく、国民に負わされる。国債が償還のあてなく増え続けていくと、日銀の信用が落ち、銀行預金の払い戻しや保険の支払いが額面割れを起こし、年金の支給水準が下がる。
 むろん、公務員の中には国のために懸命に働く優秀な人も少なくないであろう。だが、全体を見ると、非常識な厚遇、財政への無責任さがあることは否めない。では、われわれ国民はどうしたらよいのだろうか。少なくとも、財政が危機的状況にあることや、公務員が今も厚遇であることを知っておくこと、そして、それを改革する動きがあれば応援することが大切である。

【プロフィル】若林亜紀 わかばやし・あき ジャーナリスト。昭和40年、神奈川県生まれ。慶応大法学部卒。厚生労働省の労働問題研究所に10年勤めた後、平成13年、国家公務員の厚遇ぶりを内部告発して退職。著書に『あきれた公務員の貴族生活』(ベスト新書)、『公務員の異常な世界』(幻冬舎新書)など。
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ぼへー  「官公労」・「公務員の票欲しさ」・「経営者団体への配慮」・「政治屋自身の利害」・・・が関わる為に、どこの党も絶対に国民に公表せず、表立っては取り上げない「3大問題」を現代日本は抱えています。

以下の3大問題はどちらも、納税者の権利意識が高い日本以外の先進民主主義国では、こんな状況であることが有得ないような実態に至っています。
しかしながら、政治屋・官僚にも直接利益をもたらす問題の為、意図的に政策の蚊帳の外へ追いやられています。
そして、日本の場合「情報公開」と言葉ではいいますが・・・
実際には、この種の情報は、「個人情報が・・・」などとベールに包み、ほとんど公開されませんので、国民は知る術すら与えられません。

※どこの党も全く触れない現代日本が抱える3大問題
<問題①>
「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比2倍以上の給与(実額としても最高水準の給与)を支払っている上に、欧米では当たり前に除法公開される公務員の個人別給与の情報公開も全く行われていないこと」
<問題②>
「この国は、給与所得者(サラリーマン)以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」
<問題③>
「欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること」

ぼへー 今回は ①「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比2倍以上の給与(実額としても最高水準の給与)を支払っている上に、欧米では当たり前の公務員の個人別給与の公開も全く行われていないこと」を取り上げます。
大体、バブル崩壊前までは、日本全体が右肩上がりだったので、公務員給与のお手盛り具合は、見逃されてきましたが・・・。
バブル崩壊後20年を超え、民間は給与水準など総じて、上がるどころか下がるのが当り前の状況が続いています。
その上、正規雇用など減り続け、非正規雇用だらけです。
しかしながら公務員給与は、このような民間の状況も鑑みず・・・国家財政の破綻状況も一顧だにせず、一貫して右肩上がりの一律年功賃金・・・。
当然リストラも無く、官公労様に雇用も守られたまま!
もはや民間企業では、能力・成果の差も無くほぼ一律に上がる年功賃金など、夢物語になっているというのに・・・。
今やこの国の公務員給与の水準は、上場企業の平均をも超える水準になってしまっています。

※参考:年収ラボ/http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm

公務員と民間企業 給料比較(就職・転職情報ナビ)

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<(出典 公務員のおいしい給与システム PRESIDENT H23.12月号 P111 全公開!日本人の給料>

   職業           平均年収    人数
■ 地方公務員        728万円    314万人
■ 国家公務員        628万円    110万人
上場企業サラリーマン    576万円     426万人
サラリーマン平均       439万円    4453万人
プログラマー          412万円     13万人
百貨店店員          390万円     10万人
大工               365万円      5万人
幼稚園教諭          328万円      6万人
警備員             315万円     15万人
理容・美容師         295万円      3万人
ビル清掃員          233万円      9万人
フリーター           106万円     417万人
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ぼへー 公務員の給与が、民間それも民間企業の最高峰である上場企業の平均をも超えるなどどう考えても不合理ですね。
上場企業など民間企業全体から見れば、本当に上位の一握りの話ですよ・・・。
こんな事態になっている国家は、欧米他国では皆無です。
当り前の話で、税金で食わせてもらっている者が、納税者よりはるかに高い水準の生活をしているのですから…。
欧米なら納税者からこんなお手盛り行政府は提訴されるでしょうね・・・。
欧米の場合、公務員給与は情報公開の対象であり、個人別給与も公開されていますから。
このような話をすると~
「公務員叩きは・・・」
「公務員の人材獲得が・・・」
「公務員もまじめに働いている・・・」
~といった情緒論が出てきます。
しかし、これは、そんな情緒的な話でなく、客観的な事実として、国際的な比較でも国内の他の職業との比較でも・・・
明らかに正当化できる範囲を超えた、長年の官僚政治による“お手盛り分”を納税者として是正願いたいだけの話です。
(政治屋に対する歳費も全く同じ構図ですので、自分達へのとばっちりを恐れ、政治屋は全く触れたがりません。
国際的にみても不当に高い議員歳費も同じ穴のムジナ、長年の政官癒着の表れ。)

<官民格差の原因>
一部の専門職を除き、何の付加価値も生まず、生産性の低い・変化に乏しい・専門性も無い「公務員」という職業に、そもそも職能給をベースとした年功賃金など現在では全く妥当性が有りません。
高度成長期で右肩上がりの経済、ピラミッド型の人口構成を前提にした「職能給をベースにした年功賃金制度」は、当時は、民間企業にも、適しており一般的に導入されていましたので、公務員給与もそのような制度が使用されただけに過ぎません。
経済環境・人口構成も変った現在、公務員本来の職務の実態を勘案すれば、公務員という職業には、欧米のように職務給がピッタリなのです。
結局、本来職務給であるべき賃金を年功給にしていることが、欧米他国と比べ、一人当たり国民所得比で2倍近い給与になっている要因となってしまっています。
どう考えても、日本の公務員だけが他国の2倍も働いているわけ無いですし、日本の公務員だけが他国に比べ、2倍も高度で質が高い仕事をするとは思えませんので、ただ不当に高すぎるだけですね。
よく「日本は人口比で公務員の数が少ない・・・」とか口角に泡を吹いて主張する人がいますが・・・
それは、逆に当り前の話で、そうでなくても財政破綻しているのに、欧米の2倍の給与を払っている公務員を欧米と同じ人数雇ったら、人件費は膨大になってしまいます。
「官から民へ」というのも、単に規制改革・構造改革の意味だけでなく、人件費のコスト面からも至極当然な流れです。
「公務員を雇って何かをやる」ということは、民間でいえば上場企業の平均を超える人件費コストを掛けるということで、採算考えれば到底出来ない話になりますね。

<民主党政権 → 過去のしがらみがない政権への期待むなしく・・・>
民主党政権が成立した際、長年自民党政治≒官僚政治が続いてきた為に官僚のお手盛りで、国内民間企業と比較しても、欧米各国の公務員と比較しても、異常なほど高額に膨れ上がっている公務員給与のゼロベースで見直すことこそ、民主党政権が本来行うべき政策課題であったといえました。
しかしながら、所詮「官公労の手先」の民主党政権は、全く何も手を付けませんでしたね。
「官僚政治を終わらせる・・・」とか言っていましたが・・・期待外れの口先三寸。
「公務員の総額人件費を2割削減」とか言っていましたが、具体的成果は、何もありませんでした。
そもそも「2割」どころではなく、やるなら戦後一貫して続く官僚政治によって、異常なほど高額化している公務員給与は、大げさでなく(若手以外)半減で、適正額です。
公務員給与の抜本的な見直し、大幅削減は、「官僚政治を終わらせる・・・」最大の政策です。
「給与を大幅削減・・・」というと可哀相に思う人がいるかもしれませんが、だまされてはいけません。
現在の日本の公務員給与が不当に高すぎるのです。
完全な税金の無駄。
適正な額(中小を加えた民間の平均額程度)に戻すだけの話です。
そもそも国家財政を破綻にもたらしたのは、政治を掌ってきた官僚自身であり、財政破綻の一端は、官僚自身が決めてきたお手盛りの公務員給与に有るわけですから・・・
大阪府と同じで、公務員など今となっては、破産会社の社員と同じなのです。
上場企業の平均を凌駕し、欧米の公務員の2倍の給与をもらう資格など、どこにもありません。
この公務員給与について手も付けずに、財政健全化のために「消費税上げる」・「社会保障給付を削る」・・・といったことばかり、国民に求めてばかりでは、完全にモラルハザードが起こりますね。
現実に、生活保護の受給の実態などを見ていると、既にモラルハザードの片鱗が見えています。
このような納税者を馬鹿にした、官民逆転した待遇を無策なまま放置することは、国全体の活力・モチベーションに大変なマイナスをもたらします。
(いずれ、世界にも知れ渡り、かつての「英国病」のように、「日本病」と呼ばれる時がくるでしょう。)
「与党が・・・」、「野党が・・・」などと言っていないで、国家的課題として真摯に取り組んでもらいたいものです。

ぼへー 世界の公務員給与の水準はこの程度です…なぜ日本だけ、一人当たり国民所得比で2倍以上(実額でも世界最高水準)の公務員給与を支払わなくてはならないのか?全く合理的に理解できない!(官僚政治のもたらした悪弊)
   ↓
sekaikyu.jpg

※(大和総研 「公務員人件費の国際比較」 より)

■コア公務員1人当たり雇用者報酬の国際比較

kokusai1.jpg

■コア公務員1人当たり雇用者報酬の推移

kokusai2.jpg

1人当たり人件費の水準比較は、国により1人当たりGDP(生活水準)が異なるし、どのような
レートで為替換算するかという問題があるため、簡単でない。そこで、ここでは、コア公務員
1人当たり雇用者報酬の、コア公務員以外のそれに対する倍率により国際比較を行う。
結果は図表7の通りであり、日本は上から2番目に高い。この倍率が何倍であるべきかは、
簡単にはいえないが、平均が1.37であるのに対して、日本は2.10であった。単純計算すれば、
諸外国の平均よりも官民格差が5割以上(=2.10÷1.37)高い状況にあり、公務員賃金を
35%引き下げないと日本は平均倍率にならない。図表8に示したように、日本ではこの倍率が
90年代以降に上昇したことで、官民の賃金格差が拡大した。

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労基法違反がなくならないホントのワケ!

<<残業>「月80時間」上限、政府調整 19年度導入目標>   毎日新聞 2017/1/25
 政府は、長時間労働の是正策として検討している残業時間の上限規制について「月80時間」を軸に調整に入った。1カ月単位だけでなく半年や1年などの期間でも規制を設け、この場合は「月平均45時間」などとする案が出ている。政府の働き方改革実現会議の労使メンバーらの意見も踏まえて今国会か今年の臨時国会に労働基準法改正案を提出し、2019年度からの導入を目指す。
 厚生労働省が昨年公表した過労死白書によると、過労死ラインとされる月80時間超の残業があった企業は約2割に上り、上限規制で一定の効果が期待される。
 労基法は残業を原則禁止しているが、労使が同法36条に基づく「36(さぶろく)協定」で特別条項を付ければ時間制限を外すことができる。長時間労働を助長すると指摘されており、昨年問題になった広告大手・電通の過労自殺では亡くなった社員の時間外労働が月100時間を超えていた。
 政府は新たな法規制による企業への影響は限定的とみているが、長時間労働へ厳しい目が向けられている現状を踏まえ「世論の動向も重要だ」と指摘する政府・与党関係者もいる。上限を80時間より短くする声が強まれば、経済界との調整が難航する可能性がある。
 忙しさが時期によって異なる業種などに配慮し、複数月での規制も検討。月平均45時間とした場合、6カ月単位なら270時間が上限になる。運輸業などで認められている適用除外も残す方向で、3月末までに最終決定する。【阿部亮介】
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ぼへー 「月80時間」上限、政府調整 19年度導入目標」・・・って、所詮政治屋さんやマスコミ・官僚のピント外れな、為にする検討です。
こんなことを決めたところで、そもそも三六協定さえ結んでいないことの方が普通である中小企業には何の影響もありません。

 正確な統計は存在しないのでしょうが・・・
中堅・中小企業で「36協定」をちゃんと提出している企業がどれだけあることか。
相当甘く見ても、過半数は届け出ていないというのが実態でしょう。
そして「36協定」を届出ている企業でも・・・労基法に定められていて届出しないと「残業させること自体が労基法違反となる」ことをかろうじて理解しているから、形式的に届出している企業が大半でしょう。
つまり大企業は別にして、「36協定」などというもの自体が、事実上機能していないのが実態です。
もし、この記事のいうように本当に「36協定」が無制限残業の温床であるなら・・・
「36協定」を締結していない大多数の中小企業は、労基法を守って「8時間労働」を守っていなければなりません。
当然そんなことはありません。
少なくとも「36協定」を提出している企業の方が多少なりとも労基法を気にしているだけ労働環境は良いでしょう。
無制限残業の温床は、そもそも「36協定」を届出せずに、労基法に違反して残業させている企業さえほとんど取り締まることもないというような「労働行政の怠慢」にあるのです。
「36協定」が無制限残業の温床などというのは、「論点の矮小化」「労働官僚の責任逃れ」に過ぎません。

<労基法違反がなくならないホントのワケ!>
 そもそも日本の労働環境について~
「文化的な背景が・・・」
「労働運動の歴史が・・・」
「労働観が・・・社会が・・・」
~等々、いろいろ小難しい事を言う評論家などが多いですが・・・
このような状態を改善するのは、本当は簡単です。
なにせ根本原因は、一つだからです。
 根本原因は、「労基法違反を放置する」日本の労働行政の怠慢につきます。

(そのウラに、“経団連と政治屋の意図”と“労働基準監督署職員のやる気の無さ”の相乗効果があると思っています。)
労働基準法という(浮世離れしたと言えるほど…)厳しい法令があるのに、その違反の取締りを全くといって良いほどやらない。
→ 労基法は、守らないのが普通でなんら実効性の無い、ただの“絵に描いたモチ”になってしまっています。

 少し前になりますが、“名ばかり管理職”が社会問題化しました。
この問題も“労基法違反”なんてことは、会社側は、先刻承知の上でしたが・・・
誰にも問題にされないし、いわんや取り締まられることなど殆どありませんでした。
(裁判を起こされてようやく論点とされる程度でした。)
そこで、賃金コスト削減の為に、多くの会社で当り前のように、法違反してきました。
正直、ワルのりした社労士等の人事コンサル連中など“残業代節約法”などと称して「社員を(名目上)管理職にすれば残業代削減できまーす!」なんて教示していたものです。
(今でも似たような連中は、一杯いますが・・・)

 しかし、いよいよ“名ばかり管理職”社会問題化し、マスコミに取り上げられたり、マズイことになりそうになると、「コリャいかん!」ということで、マクドナルドのように率先して運用をやめるところも現れました。
→ この対応自体が、企業が以前から労基法違反を認識していたことを、自分で証明してるようなものです。 

 近年では、社会の関心も集まり、長時間労働や賃金不払い残業の摘発を、労働基準監督署も従来よりは、力を入れて行なうようになりました。
しかしながら、まだまだ一部の企業を“一罰百戒的に”摘発しているのがいいところで、全然取り締まり不足というのが実態です。(摘発されるのは氷山の一角!)

 警察の速度違反の「ネズミ捕り」みたいに、労働基準監督署にも、過大なノルマでもかけて取締りをさせることが必要でしょう。
そして、せめて3年に1回くらいは、全事業所に取締り(調査)を行なう位の頻度が必要でしょう。
労働基準監督署が何十年にもわたり、一度も取締りに来ない・・・などという事実上、労基法違反放置状態では、そりゃ悪徳社長じゃなくても、労基法など守らなくなりますよ。

 「圧倒的に弱い立場の労働者が、わざわざ申告でもしない限り、労基法違反の取り締まりに出かけない。」・・・取締り当局が、こんなスタンスでは、労基法違反など無くなるわけが有りません!
労基法のような法律の違反こそ、当局が積極的に摘発に向かうスタンスでなければいけません。

 現状では、正直言って、「36協定」(これを締結しないと本来、残業させることすら違法!)すら締結していない中小企業のほうが、多数派でしょう。
「賃金不払いが・・・、サービス残業が・・・」とかいう以前に、そもそも残業をさせていること自体が、既に違法な企業だらけなのです。
こんな違法状態を、放っておくということ自体が異常です。
このような基本的な法違反を、十年一日の如く、いつまでも放置している労働基準監督署による労働行政など、事実上破綻していると言えるのではないでしょうか。
 
一方では、こんな最低限の法(労基法)すら守られていないこと看過しておいて・・・
制度立案の担当部門のお役人は、
「育児・介護休業法が・・・、イクメンが・・・」
「定年の引き上げが・・・。」
「雇用機会均等が・・・」
~と、ドンドン大企業か公務員位しか実現できない様な法律に執心して、整備にいそしむ・・・。
浮世離れし過ぎでしょう!
まずは、基本中の基本の「労基法違法の放置状態」を無くすことが先決でしょう。
こんな労働行政は、まさに基礎の無いところに立派な建物を構築しようとする「砂上の楼閣」そのものです!
法など作っても、その実効性が担保されないのであれば、ほとんど無意味でしょう。

※当面の打開策:労基法違反も警察の管轄へ!
 私は、「労基法違反は、労働基準監督署!」という形式をやめにして、是非とも労基法違反を、警察でも管轄すべきだと思いますね。
大体、「労働基準監督署」なんて、一般の人間には、どこにあるのか分かりにくいし・・・
ようやく探して行ってみても、やる気のないサンダル履いた中高年職員が、イヤイヤ応対に出てくる。
それだけでゲンナリ…。
まあ皆さんも一度行ってみたら、わかりますよ!!
ブラック企業に残業させられまくって過労死しそうな社員が、あんなところへ、ノコノコ行けるわけない!
せっかく労働者が「意を決して」行ったとしても、チンタラ仕事が遅く「あーだの、こーだの」と腰が重いので、話になりません。

とりあえず、警察なら至る所にありますし、違反現場(会社)にパトカーで、制服警官が来てくれれば、鬼に金棒!
パトカーがくれば、ご近所では人だかりが、できるかもしれません。
「この会社で何があったの??」・・・ヒソヒソ白い目で見られます。
こういうことが意外と経営者に心理的に効くんですよ! 
警官が来るだけでも、悪徳社長も、かなりビックリしますよ。
 そして、“36協定締結してない。”“就業規則が必要な企業なのに作成してない。”・・・といった基本的な「労基法違反」をどんどん摘発すれば、悪徳社長も「コリャたまらん」と認識改めざるを得なくなります。
そうなれば、社会の労基法違反に対する認識もガラリと変り、現在の労基法違反状況も飛躍的に改善し、勤労者の生活もずいぶん改善されるでしょう。

(コラム) 法律家も無視する日本の労働法形骸化の悲惨さ!
 自らを“法の番人”とか“法律家”とか呼んでいる「弁護士」や「司法書士・税理士・公認会計士」…。
しかしながら、弁護士事務所や税理士事務所など99%は、労基法違反の巣窟といっても過言ではない。
36協定提出していたり、残業代をちゃんと払っている事務所などあまり聞いたことがありません。
ごくごく少数の労働派弁護士以外は、法律家自らが、そもそも「労働法違反者」なのです。
 いかに日本の労働環境が酷いものであるかを現している事実です。
こんな実態ですから、たとえ長時間労働に悩む労働者が、「残業代が…。長時間労働が・・・。」とか相談しても、“労基法違反”弁護士は、心の中では「なに甘い事言ってんだ。ウチの事務所も同じだよ…。」とか思っているに違いないワケ。
 やっぱり日本の労働者を救えるのは、「警察の介入」だと思いますね。

※変化の兆しも!
ただし、「過払い金返還訴訟ブーム」が終息に向かいつつある現在、新司法試験で弁護士数も増え、食い扶持に困っている弁護士業界では、今後の稼ぎ頭として「不払い残業訴訟ブーム」を仕立て上げようとしているという観測もありますので・・・
その成否次第では、弁護士による不払い残業代訴訟が飛躍的に増えれば、労基法違反のあり方に、大きな変容を見せるかもしれません。


(追記) 「社会保険」も同じ構図!
 述べてきたように労働法令は、法令自体は、素晴らしい労働環境を目指して整備されています。
しかしながら、少なくとも大半の中小企業では、法令は全く守られていないのが実態です。
この状況は、社会保に関しても同じ構図であり、大半の企業にとって「強制加入」である社会保険(健保・厚生年金)ですが・・・事業主が加入しなくても、役所は我関せずに近い状態です。
まるで「任意加入」かのような状況ですからね。
いまだに「社会保険完備!!」なんていうフレーズが、求人の目玉になりますから・・・
「社保完備」じゃない=違法なんだから、指導・摘発しなければ本来おかしいはずでしょう。
社保加入しない悪徳事業主が義務も果たさずマル儲けなのをほったらかしの役人のやる気のなさよ・・・
「パート・アルバイト」の社会保険など何をかいわんや。
「加入基準に達しているから社保に加入させて下さい」とお願いして入れてくれる事業主は「優しい事業主様」状態です。
本来は、当然のことをしているだけなのですが・・・
こんな加入状況を放置しておいて、「社保の加入基準引き下げ」を目指したところで、ザルで水を汲んでいるようなもの!
兎にも角にも現行の加入基準でまず100%の加入を実現するべきでしょう。





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「文科省、教職員3000人増要求へ」・・・予算増やせば「教育良くなる」というウソは、いい加減ヤメにしませんか?

<文科省、教職員3000人増要求へ=発達障害児対応などで>   時事通信    2016年8月26日
文部科学省は25日、2017年度の公立小中学校の教職員定数について、定年退職などによる自然減を除いた部分で3060人の増員を図る方針を固めた。
発達障害がある児童生徒を通常学級で教える「通級指導」の充実のため890人増やす。また、日本語の不自由な外国人の児童生徒に対応するため190人増やす。17年度予算概算要求に必要経費を盛り込む。
さらに、貧困家庭に育つ児童生徒の学力底上げのための教職員と、いじめや不登校の対応強化のための教職員をそれぞれ400人増員。小学校で理科や音楽などの専科指導を行う学校が増えていることや、小学校での英語の正式教科化などを踏まえ、専科指導の充実へ330人増を要求する。小規模校への支援体制や、学校事務職員なども充実させる。
増員により児童生徒1人当たりの教職員数は増加するが、定年退職による自然減が17年度は約3100人に上るため、全体の定数はほぼ横ばいになる。教職員の若返りによる平均給与の減少もあり、義務教育費国庫負担金は前年度比86億円減の1兆5185億円となる見込みだ。
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ぼへー 本当に官僚というのは、大局観がなく、省益しか考えない輩の集まりに過ぎません。
この財政破綻状況で消費税増税に国民は苦しむ中~
「本質的に必要かどうか」
「具体的な費用対効果」
~等の検証もなく、自分の省の予算さえ確保出来ればいいのですから・・・。

そもそも現在児童生徒の数は、少子化により一貫して減少を続けているわけですから、当然教師先生一人当たりの児童生徒数も減少の一途をたどっているわけで、教師の仕事が大変になっているはずがありません。

※文部科学統計要覧(平成25年版)から、とりあえず「小学校」のデータを見れば、皆様も理解いただけるでしょう。

 (ここでは小学校を取り上げていますが他のセグメントも調べていただければ分りますが傾向は同様です。)





ぼへー あらためてみると「ヒドイ」結果です。

・小学校の児童数
1955年=12,266,952人→1985年=11,095,372人 → 2012年=6,764,619人

 (100%とすると)  →  ( 90% )       →  ( 55% )

・小学校の教員数
1955年=340,572人→1985年=461,256人   → 2012年=418,707人

 (100%とすると)  →  ( 135% )      →  ( 123% )

・児童数/教員数
1955年=36人   →1985年=24人      → 2012年=16人

 (100%とすると)  →  ( 67% )      →  ( 44% )

ぼへー 破たん状態にある国家財政とは思えない「聖域化・既得権益化」している教育予算の実態が詳らかになります。
予算が水膨れした結果、教員一人当たり児童数は、昭和30年に比べ半減を大きく超えて減少しています。
昭和60年と比べても、3分の1も減っています。
文科省や日教組の論に従えば、昭和30年当初に比べれば「飛躍的に良い教育」になっていてよいハズなんですが
・・・国民としては、全く実感できません!

(その上、破たん財政の中、こんなに改善した今でも感謝の言葉の一つもなく・・・「忙しい・・・」「教師が足りない・・・」しか言わないクレクレ厨ときてますからね。国民はやってられませんね。)

いろいろ言い訳はあるのでしょうが・・・

この事実からは、一国民としは「税金泥棒」「予算の無駄遣い」「無能」「タダ飯ぐらい」「詐欺」といった言葉しか思い浮かびません。
文科省や日教組は、このような事実はひた隠しにして~
「発達障害がある児童生徒を・・・」
「いじめや不登校の対応強化・・・」
~といった耳触りが良く、批判されにくいキャッチフレーズで理由付けしては「毎年」「毎年」予算の増額を叫び、実現してきました。
しかしながら、その結果は上記の通りで散々なものです。
つまり、「耳触りの良いキャッチフレーズ」は、予算獲得の為のその場しのぎの「ウソも方便」に過ぎません。
もう、そろそろ納税者も、こんな“十年一日のごとき”「教師を増やす」≒「予算を増やす」と「教育が良くなる」などという既得権益維持のウソを許してはいけない時代でしょう。

逆に、「教師を増やす」≒「予算を増やす」と「税金が無駄遣いされるだけで、教育が良くなることは無い」ことを、事実が証明しているのです。

<教育界が長年続けている「学級の児童定数を減らす≒教師を増やす」と「教育が良くなる」・・・のウソ! →  「既得権益確保のための方便」というのがホント!>
文部科学省は、かれこれ何十年にもわたり、「学級の児童定数を減らす≒教師を増やす」と・・・「教育が良くなる」と喧伝してきました。
皆さん、思い出してください!
まだ1クラス40名以上が普通だった頃には、日教組をはじめとして教師たちは、「40人学級の実現」を求めて騒ぎ・・・
「40人学級を実現できれば、生徒に目が届き、理想的な教育を実現できる・・・」とのたまっていました。
ところが、実際の成果は、どうでしょうか?
本当に効果が上がってきたのでしょうか?
イジメは増え、学力は低下してきただけではないですか・・・
放って置いたら「少子化」で減少してしまう「教員数」・「予算額」といった既得権益の維持拡大の方便に過ぎなかったことは、教育の現状が証明しています。

<教育のトウシロウを惑わす「~人学級」という言葉!>
このプロパガンダのもう一つの問題点は、「40人学級の実現・・・」と言われると、教育のトウシロウである一般国民は、すべての児童が平均的に「40人の学級」に在籍しているかのように、受け取ってしまうことです。
実際のところ、(お子様をお持ちの親御さんならご存知でしょうが・・・)「40人学級」とは、すべての学級が「40人」ということではなく、最大で「40人学級」ということですから・・・仮に一学年が41人の学校なら、その学年は「20人」と「21人」の2クラス編成になるという運用の制度なのです。
これを「35人学級」にするということは、仮に一学年の生徒数が36人になると「18人」の2クラス編成になるということですから・・・

<実は現在でも平均学級規模は30人を下回っています・・・「40人学級」という言葉のイメージとの乖離!>
ちなみに、最新のOECD調査によれば、教員一人当たり児童生徒数は、初等教育段階(小学校)で日本 18.8 人、OECD平均は 16.4 人、前期中等教育段階(中学校)で日本 14.7 人に対し、OECD平均は 13.7人となっています。
平均学級規模は、初等教育段階で日本 28.1 人、OECD平均は 21.6 人であり、前期中等教育段階で日本33.2 人、OECD平均は23.9 人となっています。
つまり、現在でも平均すれば、小学校は1学級=28.1名と30人以下、中学校でも33.2人と35人以下なのです。
他のOECD諸国と比べれば他民族・他人種の比率の少ない日本においては、もはや平均児童数が、ここまで減っていれば、十分だと思いますね。
恐らく「35人学級」を実現した暁には・・・1学級の平均児童数は、二十数名ということになるでしょう。
1学級の平均児童数は、二十数名である状態を「35人学級」と呼び、大々的にいろんな場面で使用するあたり、官僚の小賢しさが表れていますね。
「35人学級」と言わず、「最大で35人、平均二十数名学級」と実態が分かるように呼ぶべきでしょうね。
また、学級の人数というのは少なければ少ないほどいいとも言えない面があり・・・「平均二十数名学級」といった段階まで来ると、学級の中での多様性・相性の合う友達に出会える可能性等々の点で、逆に教育に負の影響も大きくなると思いますね!

ぼへー 「少人数にすれば素晴らしい教育が・・・」と喧伝し、予算を使うワリには、それ程の効果は無いようで・・・(東京都教育委員会HP 資料より)
                                   ↓


ぼへー 財政破綻といえる状況の中、何の根拠も展望もなく「35人学級の実現」などという「40人学級の実現」の時と全く同じ“デジャブ”を見ている場合ではないでしょう!
そもそもあれだけ騒いで、実現してきた「40人学級」は、何だったのか?
「40人学級」を実現すれば、「一人一人に目が届き、理想的な教育」が実現するということであったではないか?
しかし「40人学級」が実現したのに・・・
・学力は低下 → 以前より、まともな教科教育が出来ていない。
・学力がダメなら、せめて人間として立派になってくれていれば良いが → それも全く実現されていない。いじめだらけ…
・破綻財政の中、血税で増やしてきた教員達は、「ワイセツ」・「暴力」…犯罪者のオンパレード!
・児童の私学進学率は著しく増加。 → 高い学費払ってでも私立に行かさざるをえないほど公立が劣化してしまった証左。

「一人一人に目が届き、理想的な教育・・・」が実現するとして推進してきた「40人学級」。
実際のところは、実現しても、言う程の効果もなく、厳しく言えば「まったくダメだった」という結果が出ていると言えます。
これでもまだ、税金投じて公立教員なんていうやる気のない人間の代表を増やそうとしているのは、私に言わせれば、キチガイ沙汰としか思えません。
「35人学級を実現すれば、素晴らしい教育が・・・」なんて詭弁は、完全に破綻した「ウソ」!
「“40人学級”は実現しちゃったから、今度は“35人学級”ということで予算確保を・・・!」という浅薄な文科官僚・日教組の「予算」獲得の為の「作文」に過ぎないことは、火を見るより明らかです。

☆「教育」は、結局は「人」なんです。
そして、今どき公立の先生になろうなんて発想の人間は、その時点でロクな者であるわけがないのですから、そんな教師を増員して、「35人学級」を実現したところで、上手くいくわけがなど無いのです。

本当に日本の教育を良くしようと思うなら・・・
・「公立の教員なんて、なりたくもない」と思ってる優秀な人材を、なんとかして教員として登用する制度
・初任教員は契約社員として雇い、適性の無い教員はドンドン契約終了で辞めさせる制度
・公立学校をドンドン私立学校に振替える制度。
~等々を考えた方が、遥かに効果があるでしょう。
せっかく、やる気のない団塊老人教員がどんどん辞めるのですから、少しは税金の無駄も減るというものです。
また増やすバカがどこにいる!!
そんなクダラナイことに税金を使うぐらいなら、私立に通わせる親に、学費の援助でもした方が、まだ日本の教育が良くなるというもの。
公教育がダメすぎて、私学に仕方なく通っている人が大半なのだから・・・。
公立は減るに任せ、私学の助成を増やして私学をもっと通いやすくするべきですね。
現実的に日本の教育を、これ以上悪くしたくないなら・・・。


ぼへー 負担増大どころか・・・平均学級児童数も30人前後になり、「ゆとり」の効果で指導内容も、昔に較べりゃ、ずっと負担が減ったはずなのに揃いも揃って「言い訳だらけで根性なしの役人教師」が「休職制度」を生徒放置で積極活用するばかり・・・
         ↓
 ダメだこりゃ!こんな心の弱い連中が、人の「師」となろうなんてのが、間違い!
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 おこがましい。適性なし!
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 可哀そうなのは、そんな教師に当たってしまいロクな指導を受けられない児童です!
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 適性ない教師は校務に転進させる制度の確立が急務!
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<文科省調査 精神疾患で休職教員5009人 15年度>   毎日新聞2016年12月22日
 2015年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員が5009人に上ることが、文部科学省の調査で分かった。全教員の0.54%で、14年度に比べ36人減ったものの、07年度以降5000人前後で高止まりが続いている。
 調査結果によると、病気休職者は7954人で、このうち6割強を精神疾患が占める。在職者に占める精神疾患の教員の割合を学校別にみると、障害がある児童・生徒が通う特別支援学校が0.66%(560人)で最も多く、中学校0.64%(1524人)▽小学校0.55%(2237人)▽高校0.37%(683人)▽中等教育学校0.30%(5人)。男女別では男性0.51%、女性0.57%だった。
 文科省は高止まりの要因に「多忙な労働環境」を挙げる。経済協力開発機構(OECD)が13年に実施した調査で、日本の中学教員の勤務時間は週53.9時間。対象となった34カ国・地域の平均の週38.3時間を大きく上回っている。授業の準備や教材研究に加え、いじめや不登校の対応、部活動などの課外指導も担い、心身ともに疲弊する教員が増えている。
 復職支援プログラムを設けるなどの対策を始めた学校や自治体もあるが、休職者数に大きな変化は表れていない。文科省は、部活動の実態調査を始めるなど長時間勤務の改善に取り組んでおり「教員の負担を軽減し、精神疾患による休職を減らしたい」としている。
 一方、15年度に強制わいせつや買春、セクハラなどのわいせつ行為で懲戒処分や訓告などを受けた教員は、224人(前年度比19人増)で、過去最多となった。被害者は「自校の児童・生徒」が最も多く、40.7%を占めた。文科省は「メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で教員と児童・生徒が直接やり取りをすることがきっかけとなっているようだ」と分析している。
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「早めにライトを点灯し、上向き(ハイビーム)で走ってください」・・・ドライバーの皆様!夜間運転では、ハイビームを!

<「ハイビームは…」その遠慮が死亡事故に>   2016年9月28日 日テレ24
 2020年4月以降、国交省は新型の乗用車には「オートライト」をつけるようメーカーに義務づけることを決めた。また、警察庁の調査では「ハイビーム」を使うことで、死亡事故を防げる場合もあるという。「車のライト」をキーワードに交通事故防止を考える。
■高齢者の死亡事故「日没前後」に集中
 国土交通省は2020年4月以降、暗くなると車のヘッドライトが自動で点灯する「オートライト」を新型の乗用車につけるようメーカーに義務づけることを決めた。明るさが1000ルクス未満になると、自動でライトがつき、走行中は自分で消すことはできない仕組みだ。
 1000ルクスは、一般的には日没の15分ほど前の明るさと言われている。つまり、日没前に車のライトが自動でつくようになるということになる。実は、オートライトの狙いはそこにある。
 高齢者が歩行中に死亡事故に巻き込まれた時間帯をみてみると、日没前後の薄暗い時間帯に集中していることが分かる。そこで、国交省はオートライトを義務化して事故を防ごうというわけだ。
■ハイビームが推奨される理由
 また、夜間の歩行者の死亡事故を減らすため警察庁は、車の上向きのライト「ハイビーム」を使うという呼びかけを行っている。
 2015年、夜間に歩行者が車にはねられた死亡事故は625件で、このうち約96%にあたる527件が、下向きのライト「ロービーム」を使っていたことが警察庁の調査で分かった。ハイビームを使っていれば防げた事故もあるとしている。
 ハイビームとロービームではそんなに違うのだろうか。JAF(=日本自動車連盟)が、夜間に障害物のあるコースを走る実験を行っている。ハイビームだと余裕をもって、映像では約100メートル手前で停止することができた。一方、ロービームにしてみると、障害物に近づくまでは気づかなかったため、停止できたのは障害物の直前だった。スピードをもっと出していた場合は、障害物に衝突してしまうケースもあった。
 ハイビームが照らすことができる距離は約100メートルだが、ロービームは約40メートル。天候や路面の状態によって変わるが、時速60キロで走った場合ブレーキを踏んでから停止するまでの距離は約44メートルとされている。しかし、ロービームが照らせる距離は40メートルのため、気づいてからブレーキを踏んでもよけられないことになる。
 愛知県では去年、夜間に歩行者がはねられた死亡事故は50件あり、そのうちハイビームを使っていたのは1件だけだった。愛知県警が検証したところ、このうち26件は、ハイビームを使っていれば命が助かった可能性が高いという。
■ハイビームを遠慮する現実もあるが―
 しかし、ハイビームの方が安全なのは分かっても、ハイビームは対向車がまぶしいかなと思ってちょっと使いづらいという人もいるだろう。しかし、走行する時は原則ハイビームを使うのが正しい。
 ハイビームの正式名称は「走行用前照灯」。ロービームの正式名称は「すれ違い用前照灯」という。道路交通法では、対向車が来たら、すれ違い用前照灯、つまりロービームに切り替えることが定められている。つまり、切り替える必要がある
 JAF交通環境部の宮澤俊一さんは「市街地では、ハイビームは使いにくいがこまめに切り替えて欲しい」と話す。また、警察庁は「ハイビームが目に入るとまぶしいため、使用を遠慮するドライバーが多いとみられるが、その遠慮が死亡事故につながっている」と指摘している。
 今回のポイントは「明るくゆっくりと」。オートライトなど事故を減らす工夫は、どんどん進化していくが、最後に事故を防ぐのは私たちの判断だ。ライトをこまめに切り替えたり、私たちが安全に止まれる速度でゆっくり走ることなどを心がけたい。
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ぼへー 2月を迎え、そろそろ観光など皆様お出かけの機会も多いことと存じます。
そこで、あらためてハイビームでの走行が事故を減らす効果について報じることは意義深いですね
ハイビームで走行していれば、事故にならずに済んだケースは、きっと多いのだろうと、皆様も個人の運転感覚としても実感できるのではないでしょうか。
ハイビーム走行について「眩しい・・・、トラブルが・・・」等々と難癖つける連中もいますが・・・「人命」と天秤にかければ、自ずと結論は決まっています。
 これからも警察には、あらゆる機会に大々的に~
「ハイビームが基本!」
「すれ違い等の場合のみロービーム!」
~を周知するキャンペーンをドンドン行ってほしいものです。

 ところで、道路運送車両法では、ハイビームを「走行用前照灯」、ロービームを「擦れ違い用前照灯」と規定されているのに・・・
なぜ、現在では、運転の実態と法の規定が、かけ離れてしまったのでしょう?
恐らく以下のような理由ではないでしょうか。 

①:一般的なドライバーは、夜間でも交通量の多い道路で運転することが多いので、ロービームで走行することが実態として多く、その上「ハイビームの方が基本」ということがあまり周知されていないために・・・
「ロービームが標準でハイビームは特殊な状況で使うもの」と思い込んでしまっている。
それ故、本来ハイビームで走行すべき状況になっても、ハイビームに切り替えず、ロービームのまま走行している~というのが実態でしょう。

②:自動車のライトのスイッチの構造も、ロービムの方が基本のような構造になっています。
(実際使う機会が、ロービームの方が多いのでしょうがない面があるのでしょうが・・・)
 そして、現在のスイッチの構造では、頻繁な切り替えに向いていない形状の為、億劫なので切り替えずロービームのまま走ることになります。

③:「ハイビームが基本」ということが、ドライバー全体に周知され、コンセンサスとなってはいないため・・・
前方の車や対向車と「眩しいぞコラ・・・」といったトラブルになることを恐れ、いきおいハイビームに切り替えることを躊躇うことになる。

ぼへー いずれにしても、人の命にかかわることですから、警察や市町村などには、本腰を入れて以下のような対策を取ってほしいものです。
(1)
 まずは、「ハイビームの方が基本」ということが全ドライバーのコンセンサスになる位、あらゆる機会を通じて、十分な周知を図る。
免許取得時・更新時等にも周知すると良いでしょう。
ヘッドライトの構造もハイビームが基本であることが感じられような構造に変更。

(2)
今後は、ヘッドライトのスイッチを切り替えが億劫にならないように改良する。
   ex・オーディオのスイッチのように、指先一つで使えるヘッドライトの切り替えボタンをハンドルに付ける。
   ex・センサーによって自動的にロービーム・ハイビームを切り替える機能。

 是非ともこの機会に交通事故を減らし得る「ハイビーム切り替え」をさっそく皆様にも実行していただきたいと思います。
当然、私も今後は億劫がらず、「ハイビーム基本」を心に銘じていきたいと思います。




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セックスレスとか草食系とかマイナスばかり強調しないで、日本の男子の長所も見直した方が良いでしょう!

<セックスレス夫婦急増 30代カップルの平均は月2.68回>        (週刊女性2016年2月23日号〉
 日本には、恋愛に奥手な草食系男子がゴロゴロいるが、いま、事態はもっと深刻に。肉どころか草も食べない“絶食系男子”が増えているそう。女友達はいっぱいいるのに、恋愛に興味なし、性欲なし……と、ベッドインしたい女性にはかなりの難敵である。
 若者たちがこんな状態では日本の将来が心配だが、「それよりいまの私の状況のほうがもっと切実……」というオトナも多いのでは!?
 なにしろ現在、日本の既婚者の4割以上がセックスレスとか。 最近多い“友達夫婦”の中には、「仲よしだから、セックスなしでもOK」と笑顔の方々もいるけれど、どちらかがしたいのに相手にその気がないとなれば、事態は深刻。実は、セックスレスは裁判で離婚理由として認められることがあり、場合によっては慰謝料だって請求できるのだ。
 日本製コンドームの品質は世界一。なのに、日本人のセックス回数は世界でダントツのビリらしい。いったいわが国のベッド事情はどうなっているのだろうか?
■カップルたちに聞きました。1か月のセックス回数は?
 20代4.11回、30代2.68回、40代1.77回、50代1.38回、60代0.97回。20代~60代全体の平均回数は月2.1回。年齢とともに減っていくのはしかたないとしても、そもそもの回数が少ない。
 別の調査ではあるけれど、世界一お盛んなギリシャは月13.6回という結果が出たことも。
■結婚相手、または交際相手とセックスレスだと思う?
 未婚の場合イエスと答えた人は29%、既婚の場合が55.2%と、なんと半分以上の人がセックスレスと自覚。年代別に見ると、心身ともに成熟して、まさに女盛りといえる30代、40代が55%を超えていてもっともセックスレスを感じている。
 ちなみに男性は40代から50代の約6割がレスを実感。これも別の調査だが、既婚者のレスの割合は2014年までの10年間で10%以上も増えたというデータも。
※この調査結果は、47都道府県の20~60代男女14100名に調査した相模ゴム工業の調査「ニッポンのセックス」がもとになっています。
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<女性への性的暴行事件絶えないインド、「女性の旅行に危険が伴う国」に指定―米誌>  2013年4月8日 レコードチャイナ
6日、外国人も含めた女性への性的暴行事件が絶えないインドを「女性が旅行する際に危険が伴う8カ国」に米誌が指定した。写真はインド。
2013年4月6日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、米誌ビジネス・インサイダーは外国人も含めた女性への性的暴行事件が絶えないインドを「女性が旅行する際に危険が伴う8カ国」に指定した。7日付で参考消息(電子版)が伝えた。
指定されたのはインド、ブラジル、トルコ、エジプト、コロンビア、グアテマラ、メキシコ、ケニアの8カ国。女性は海外へ旅行に出かけるべきではないとはしていないが、全ての国が安全なわけではないとし、細心の注意を払い、現地の文化を十分認識する必要があると紹介されている。
インドは観光収入が年177億ドル(約1兆7300億円)に上るが、2012年12月にニューデリーで起きた女学生集団暴行事件や、その後も外国人を狙った集団暴行事件など次々に発生したことで、インドを訪れる観光客は激減している。
記事は、8カ国に共通して女性を軽視する文化的環境を持っている可能性があるとしながらも、そうした危険性を持つ国はこの8カ国に限ったことではないとして、暴動や戦争状態にある地域と同様に安全ではないと指摘している。
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<韓国で夫や恋人に殺された女性の数、4日に1人=韓国ネット「『夫や恋人』ではなく『恋人のふりした犯罪者』」「別れを告げたら、まず逃げること」>    2016年3月10日 レコードチャイナ
 2016年3月8日、韓国・聯合ニュースによると、韓国で2015年に夫や恋人などに殺害された女性が91人に上ったことが分かった。ほぼ4日に1人が犠牲になったことになる。
「韓国女性の電話」が同日、昨年1年間に報道された韓国の殺人事件について分析した結果を明らかにしたもの。同期間に、殺人未遂事件で助かった女性は95人に上り、被害女性の子どもや親、友人などが重傷または死亡した事件は50件に達した。この数字はいずれも報道された事件のみを対象としたため、実情はより深刻とみられる。
こうした事件で加害者を犯行に駆り立てた要因は「別れを切り出したこと」が34.9%で最も多く、「けんかをしていて偶発的に」(29.0%)、「他の男性と付き合ったか、そう疑われたこと」(16.1%)などが続いた。
分析を行った「韓国女性の電話」は、女性への暴力・殺人犯罪に対してより効果的に作用する法整備や、被害者の保護や支援といった女性の権利を守る制度の必要性を訴えている。
これについて、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられた。
「夫や恋人に殺されたというのは表現が柔らかすぎる。恋人のふりをした犯罪者に殺されたというのが正しい」
「他の国の方がひどいという理由を付けて韓国が安心と言うのはおかしい。デートDV犯は身元を公開して、ストーカーの通報があったら犯人を徹底的に隔離しろ」
「4日に1人が死んでいるとは、本当に深刻な問題だ。これは2人の間の痴話げんかじゃ済まない。れっきとした暴力であり殺人だ」
「加害者の男たちの量刑は少なくとも無期懲役以上にしてほしい。ネットで見てると、とんでもない判決ばかりだ。自分の悪口を言った同僚女性に火を付けて殺した60代の男は、懲役たったの12年。数字を見間違たのかと思ったよ」
「別れようという言葉に命を懸けなきゃいけないなんて、本当におかしな人が多い。相手を自分の所有物だと思ってるんだろう」
「こういう男こそ典型的な韓国男」
「別れを告げた後は、まず逃げること」
「みんな殺人事件という重大事件の被害者なのに、なぜ夫や恋人に殺された人だけを特別扱いするんだ?こういう差別記事はいまいちだな」
「男性も問題だけど、女性も男性に暴力を振るうのはやめて」
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<米女子大生 4人に1人は性被害>           2015年9月23日  (ウォール・ストリート・ジャーナル)
 21日に公表された調査の結果によると、米国では女子大学生の4人に1人以上が卒業までに性的暴行を受けたと話している。これは以前の推定を上回っている。
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<インド レイプ事件の多発でボディガード予約アプリが登場>   2015年08月25日 新華ニュース
近年、インドではレイプ事件が多発している。だが、インド警察の人数が総人口に占める割合は世界で一番低い。報告書は「インドでは1000人に1.3人の警察を配備している。これは、世界平均の50%を下回っている。こういう中、ボディガード予約アプリは登場した」と指摘した。
上記の機能を持つモバイルアプリの開発企業One Touch Responseは成立から2年未満だが、ニューデリーで1万余人の利用者を抱え、サービス料金は250ルピー/月だ。
現在、インドでは少なくとも4社の企業がボディガード予約サービスを提供し、危険な状態に陥った女性に保安サービスを提供している。一部のアプリはリアルタイムに利用者の位置を追跡でき、緊急時に利用者が設定しておいた連絡者に警報を発することもできる。
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ぼへー 日本の男性というと「草食化、覇気がない・・・」だの「セックスレス・・・」だの「レディファーストが出来ない・・・」等々何かと評価を貶める話題が多いですが・・・
 上記の記事のような例を挙げるまでもなく、日本では少なくとも諸外国に比べ~
「殺人・強姦・暴行といった対女性への犯罪はケタ違いに少ない」
              ≒
「日本の男性は国際的に見れば非常に女性に対して暴力的では無い」
~ということだけは確かな事実です。
これは、もっと評価されてよい所でしょう。
 
正直に言って、多少覇気が無かろうが、草食系であろうが、殴ったり、強姦したり、殺したりといったことが桁違いに少ない方が、ずっと女性の人権や生活にとって重要なことだと思います・・・
そもそも女性が夜中に一人歩きしても、あまり問題にならない。
こんなことは、諸外国では、先進国ですら有り得ないことです。
日本にいると、夜中に一人歩きをしても「強姦に遭う」まして「殺される」ことなど想定外の出来事といった感覚で暮らせてしまいます
これは、当たり前に思ってしまいますが・・・実は、世界的に見れば実に稀有なことで、いかに日本の男性が格段に平和的で暴力的でないことを示す証左となるでしょう。

日本の女性の皆様も、いろいろご不満は有るでしょうが・・・
日本の男性が世界的に見ても稀有なほど「女性に暴力的でない」ことだけは、正しく再認識していただきたいものです。
欧米先進諸国では、制度上の男女差別は日本より少ないかもしれませんし、また表面的にはレディファースト・フェミニズムなど進んでいるかもしれません。
・・・しかしながら、同時に男性による「殺人」「傷害」「性暴行」といった女性に対する重大な人権侵害が、日本より桁違いに多いことも忘れてはならない事実です。

 

ぼへー 理不尽な暴力に遭わずに済む面では、日本女性はいかに幸せであることを再認識した方が良いでしょう。女性への性犯罪のグラフは「痴漢」が入っているため、少し高めですが、痴漢を除けば実質最低ランクであることに変りありません。
    ↓
hanzaikuni.gif


ぼへー お隣の韓国ですらこの有様ですから・・・
    ↓
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<韓国の強姦件数は人口10万人当たり39.2件で日本の40倍以上> 2012.11.18 ※SAPIO2012年12月号
 韓国における昨年1年間の強姦発生件数は1万9498件で年々増えている。人口10万人当たりでは39.2件で、なんと日本(0.9件)の40倍以上である。
 通常、国が発展すれば性犯罪や粗暴犯罪は減るものだ。例えば日本では、強姦の件数は1964年に6857件とピークを迎えた後、1990年には1548件まで激減した(2011年は1185件)。そうした傾向は他の先進国の犯罪史にも共通している。その点で韓国は特別であり、あるいはまだ先進国の一角を占めるだけの「成長」を遂げていないのかもしれない。
 韓国で特に深刻なのは、児童らを狙った性犯罪の急増だ。韓国警察庁が発行した『2011犯罪統計』によれば、昨年、児童・青少年が被害を受けた件数は2054件で、2007年(857件)の2.4倍と、わずか4年で倍増している。
 また、韓国政府機関の女性家族部が2010年に発表した統計では、2008年、韓国の児童人口10万人当たりの性犯罪発生件数は16.9件。これはドイツ(115.2件)、イギリス(101.5件)、アメリカ(59.4件)に次いで世界4位、アジアでは1位となっている。
 今年8月には、韓国南部の羅州市で自宅で寝ていた7歳女児が布団ごと男に連れ去られ、性的暴行を受けた。7月には、性犯罪の前歴者が登校途中の10歳女児を性的暴行目的で連れ去り殺害する事件が起きている。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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