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どこの党も避けて通る現代日本が抱える3大問題③ ・・・地方議員の生業化の残念さ!

ぼへー  「官公労」・「公務員の票欲しさ」・「経営者団体への配慮」・「政治屋自身の利害」・・・が関わる為に、どこの党も絶対に国民に公表せず、表立っては取り上げない「3大問題」を現代日本は抱えています。
以下の3大問題はどちらも、納税者の権利意識が高い日本以外の先進民主主義国では、有得ないような状況にまで至っています。
しかしながら、政治屋・官僚にも直接利益をもたらす問題の為、意図的に政策の蚊帳の外へ追いやられています。
そして、日本の場合「情報公開」と言いながら、実際にはほとんど公開されませんので、国民は知る術すら与えられません。

※どこの党も全く触れない現代日本が抱える3大問題

<問題①>
「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比2倍以上の給与(実額としても最高水準の給与)を支払っている上に、欧米では当たり前の公務員の個人別給与の公開も全く行われていないこと」
<問題②>
「この国は、給与所得者(サラリーマン)以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」
<問題③>
「欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること」


ぼへー 今回は、「問題③:欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること!」を取り上げます。
そもそも現在の日本の地方議会は、そのほとんどが「オール与党」状態で、選挙などした所で、事実上ほとんど意味のない形式的なものに過ぎないと言っても過言ではありません。
誰が勝とうが負けようが・・・結局のところ地方議会は、どの政党も相乗りのオール与党状態ですから、何も変わりようなどありません。
それ故、地方議会選挙など、ほとんどの住民にとって何の関心も生じません。
   ↓
そして、その住民の無関心な事がまた地方政治の馴れ合い・政官癒着・世襲・・・といった既得権維持・腐敗構造を持続させるという「負のスパイラル」に陥っています。
この機会に、日本の地方政治の異常さを、おさらいしておきましょう。

※地方政治のあるべき姿は・・・
 そもそも、地方議員などというのは、欧米では、無報酬の名誉職であるべきものとされており、議員一人当たり何千万もの公費を使うことなどあり得ません。(下記記事参照)
地方議会レベルで決めることなど、手弁当のボランティア議員で十分な案件ばかりですから・・・
皆さんも地元の市議・県議のアホ面を思い浮かべていただければ、お分かりのことと思います。

※日本の地方政治が腐っている根本原因 → 「議員の家業化・生業化」
 日本の地方政治のレベルが異常に低いのは、議員が専業化し、家業・生業となっているからに他なりません。
大して決めることもないのに(諸外国なら無報酬ボランティアでできる程度の仕事)、昼日中から、大の大人が何十人も集まって、ミミッチイ公金の使い先を考えてるだけ・・・
こんなモチベーションの上がらない仕事を生業にする人間の資質など、たかが知れているので、・・・
→ 地方議員の人的レベルは、非常に低い。 
→ ロクなことが出来ない、ロクなことをしない。
  (そもそも地方議会など大してやることないのに、専業議員なので、研修という名の観光旅行や談合で時間つぶし・・・)
→ 家業・生業化しているので、政治信条・主張などよりゼニ・カネ(生活)優先
→ 与野党もなく、利害共通 オール与党。全く牽制効きません。
→ 政・財・官も癒着、腐敗しまくり、公金ムダ使いし放題
→ 二世議員や役人出身の天下り議員が再生産され、永久機関のように悪循環!

(何度も言いますが、欧米では無報酬ボランティアでやるような仕事で、大の大人が一生賭けてやることではない。国政のように安全保障・外交や社会保障等の社会制度全般の制度設計といった大仕事があるわけでもない。地方独自の立法(条例)などほんの些細なものです。)
「小人閑居(居・間居)して不善を為す」という言葉は、日本の地方政治にピタリと当てはまります。

日本でも、地方議会を欧米のように、夜に開催し、一般の職業と兼務可能とするだけで、地方議員の質は、大幅に改善されます。
「“地方議員”なんていうツマラナイ仕事を“一生専業”などマッピラ・・・」という人であっても、現在の仕事を続けたまま出来るとなれば、意欲のある人材や地方に貢献しようという名士が活躍できるようになります。
少なくとも現在のように、議員しかできないような低レベルの「デモシカ議員」(具体的に言えば、世襲の2世議員等)が「地方議員」という生業・家業にすがりつくような構図が避けられます。

※腐敗している地方政治・・・“地方分権”のふりまく理想論と乖離しているイメージ
 どうも「地方政治」「地方分権」の話になると・・・
「中央集権は限界が・・・」
「市民感覚の政治が・・・」
「人にやさしい・・・」
などと歯の浮くようなことを言い出し・・・無批判に絵空事の理想論を垂れ流す学者や評論家で溢れます。
しかし現在のような腐敗した地方の状況を変えずに、「地方分権」などしたところで、浅薄な脳内お花畑的な連中の言うような「市民感覚の政治」など実現しませんよ。
 現在の日本の地方政治は、国政以上に腐敗し、牽制が効かない、やりたい放題の末法状態であることを、地方分権主義者は、見て見ない振りで理想論しか語りません。
残念ながら、大半の地方議会は、民主も自民も公明・社民も相乗りのオール与党体制の議会がほとんどで、国政などとは比較にならないほど、全くと言っていいほど牽制が効きません。
まったく無風で、「議会」などといって良いのか?疑わしいのが実態です。
結果、地方では、政官財が癒着し、公金の無駄遣いし放題です。
こんな地方政治の現状のまま地方分権化し、地方に裁量権が増えたらどうなることか・・・火を見るより明らかです。

※「市民感覚の政治」の実現の必須条件
地方政治が「市民感覚の政治」になるために、絶対必要な条件とはどのようなものでしょうか。
それは、一般の市民が(兼職として)参加できるように、地方議会は夜間開催とし、地方議員の原則無報酬化・名誉職化をはかることに他なりません。
現在のように市民とは程遠い「専業の議員」という浮世離れした既得権にしがみついた生業の連中で「市民感覚」など実現できるわけもないのです。
これにより、昼間には、別の仕事を持っている“ごく普通の納税者である市民”・“功成り名遂げた地方の名士”といった人々が、気軽に地方議員を務めることができるようになります。
そして、現在の地方議員の専業化・生業(家業)化という、他の諸国と比べても例を見ない異常な状態を正すことが出来ます。
また、地方議員の無報酬化・名誉職化によって、一人あたりの議員報酬は、少なくとも現在の十分の一には圧縮できますので、財政が破綻しかけている地方にとって財政も改善できますので、まさに一石二鳥とはこの事です。

 兎にも角にも、地方議員を“(市民感覚などとはかけ離れた)税金泥棒の専業政治屋”でなく、“ごく普通の納税者(市民)”が担うことこそ、「市民感覚の政治」の実現のもっとも重要な要素なのです。
だいたい、地方議員自身が税金で養われているようでは・・・同じく税金で養われる「行政(公務員)」に厳しくできるわけありません。
自らが税金泥棒たる地方議員が、行政(公務員)に厳しくなどしたら・・・「税金で食っているお前ら政治屋はどうなの?」と返す刀で切られてしまいます。
結局、税金泥棒同士、ナアナアの癒着した関係に陥ります。

※地方財政の破綻を回避し、国難に立ち向かうためにも「地方議員の家業化・生業化」と決別し、諸外国と同様の理想的な地方議員制度へ転換すべき時!
 現在にも続く、我が国の地方政治の原型が形づくられたのは・・・江戸から明治時代に変り、欧米列強による植民地化を避けるためにも、欧米列強同様の近代的政治制度を、急速に取り入れざるを得ない時代でした。
地方議会を整備した当初には「迅速な制度実現」や「廃藩置県による武士の生活保障のひとつの方策」といった必要性もあり、地方議員の生業化・家業化は、始まってしまいました。
地方議会制度整備の当初においては、歴史的必然性もあり、致し方なかったかもしれませんが・・・もはや現代の日本では、地方議員の生業化・家業化など百害あって一利も有りません。
今となって顧みれば、地方議員などという他の欧米諸国では、無報酬ボランティアが原則である名誉職に、一人あたり2000万近くも報酬を出して、税金で不当に厚遇してきたこと自体が、“日本の地方政治を腐敗させ、市民感覚から遠ざけてきた元凶”と言えます。
そして、いまだこのような悪弊が存続していることこそ、大きな損失であると言えるでしょう!

 現在の地方議会の選挙など、オール与党化して政策的な意味はなく、議員の入れ替えもほとんど有りません。
だいたい候補者自体、大半は“志の低い”家業・生業化し、生活の為に地方議員を続けている貧相な連中だらけですから・・・候補者に知人でもいない限り、選びようなどありません。
一般の市民にとって、“市議・県議選挙”など、本来の理念はともかくとして・・・
「いったいこのメンツの誰に投票したものやら(アミダクジでも作るか)・・・?」というのが実態です。(最高裁判事の国民審査と同様で形式的なものとなっています。)
生業・家業化した地方議員を法律に則り、正当化するために形式上選挙を行っているに過ぎない「マヤカシ」みたいなものです。
 そろそろ地方議員の生業化・家業化と決別し、無報酬を原則とする名誉職化・一般市民による兼職化を図るべきですね!
それを実現した暁には、地方議員候補には、
「手弁当でも地方に貢献しよう!」
「今までお世話になった故郷にご奉公しよう!」
といった意気軒昂で健全な地方政治への意欲がある“自律した納税者”で溢れるでしょう。
そして、専業政治屋などという浮世離れしたゴロツキでなく、本当の一般の市民による兼職議員によって、「市民感覚の政治」の実現がグッと近づくのです。
また、仮に現在のような意欲もないロクデナシみたいな地方議員が選挙で選ばれてしまっても・・・無報酬化していれば、生業化せず、現在に較べれば税金のムダは、格段に減少します。



※いかに日本の地方政治が専業政治屋に家業・生業とされ、「市民感覚・納税者感覚」から遠ざかり腐敗しているかが実感できます。だいたい「市民感覚・納税者感覚」が本当にあれば・・・地方議員などという自治会の役員並みの連中に、税金で高額な報酬なんぞ出すわけがない!
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<驚く諸外国の議員報酬>  2008年4月22日20時14分配信 ツカサネット新聞
 総務省地方制度調査会で提出された『諸外国の議員定数・報酬』資料です
■フランス
・原則無報酬。
・人口10万人以上は手当を受けることができる。
・議会が認める職務の場合、一定上限のもと必要経費について実費弁償される。
■イギリス
・ロンドン議会議員以外給与は支給されていない。
・法に基づく諸手当がある。議員活動に伴う活動経費(旅費等)が支給される。
・退職後に一部の議員には年金が支給される。
・出席手当は廃止されている。
・議員は名誉職と考えられている。
■イタリア
・出席に応じた日当を支給している(ボローニャ市、ボローニャ県)。
・当該団体の職員給与と同じく、生活給であるとされている(エミリア・ロマーニャ州)
■スウェーデン
・原則として無給であり専業職ではない。
・多くの地方議員が兼業である。
・フルタイム勤務のコミッショナーは専業職として報酬が支払われる。
・活動経費、会議出席の諸経費の補填、所得補償、会議出席に対する報酬等がある。
■韓国
・無報酬の非常勤職。
・議政活動費、公務旅費、会期手当が支給される。
■ドイツ
・議員活動によって収入に損失を受けた場合には補償される。
・少額の報酬(月額)と出席手当が支給される。
※議員は、一般的に名誉職と地方自治法に規定されている。
※通常、議会は夕刻から開催される。
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<議員定数削減で地方創生を図れ 日本財団会長・笹川陽平>   産経ニュース【正論】 2014.11.27 05:03
 急速に進む地方の人口減少を抑制し地域振興を図る「まち・ひと・しごと創生本部」がスタートした。成否は地域の行政、議会、住民がどこまで一体となって前向きの受け皿をつくれるかにかかる。
 日本では長年「三割自治」が続き、地方政治の“待ちの姿勢”が目立つ。ともすれば存在感も希薄で、とりわけ議会の不振が目立つ。最近も不明朗な政治活動費の釈明会見で号泣した前兵庫県議、東京都議のセクハラ・ヤジ、危険ドラッグ所持容疑で逮捕された前神奈川県議、航空機内で泥酔、暴言のうえ辞職した北海道議など不祥事が相次ぎ、地方議会の存在意義が問われる事態になっている。
 ≪地方議員はボランティア≫
 筆者は4年前、本欄に掲載された拙稿「国会は事業仕分けの聖域なのか」で、国会議員定数を「衆議院300、参議院100で十分」と書いた。今回は地方議会の定数を大幅に削減するよう提案する。現状は議員数が多すぎ緊張感を欠く結果になっていると考えるからだ。
 世界で最も住みやすい街といわれるカナダ・バンクーバー市。人口約60万人、議長を務める市長も含め市議会の定数は11、議員1人当たりの報酬は市民の平均的収入である年間約6万8千カナダドル(約711万円)。生業を持つ議員が多いのと市民の傍聴機会を増やすため、議会は原則、夕方に開会される。
 何も同市が特殊なのではない。もともと欧米の地方議会は名誉職、ボランティアの色彩が強く、大都市では年間900万円(ニューヨーク市)といった例もあるが、米国の平均報酬は年間約400万円、英仏両国では多くて数十万円、無報酬の自治体も多く、議員数も10~20人が標準だ。
 これに対し、日本の同規模の都市の議員定数は多くが50前後。月70万円を超す報酬に期末手当、さらに号泣議員で問題となった政務活動費を加えると、年間収入は優にバンクーバーの2倍を超す。
 日本も戦前の地方議会は有力者による名誉職の性格が強かった。しかし戦後のGHQ(連合国軍総司令部)による一連の改革の中で地方議会の定数、報酬とも高い数字が定着することになった。
 現在、地方議員数は都道府県議会、市区町村議会を合わせ約3万5千人。平成の大合併で1万人以上減り、住民に対する直接説明会の開催などを盛り込んだ議会基本条例の制定など、改革を模索する動きも広がっている。
 ≪役割を果たしていない議会≫
 地方政治は首長、議員がともに直接選挙で選ばれ、相互監視を建前とする。議会には税金の使途など行政に対するチェック機能、条例など積極的な政策提言が期待されている。しかし現状は条例の95%が首長提案、99%は原案通り可決されており、議会が本来の役割を果たしているとはいえない。
 加えて多くの議会が委員会審議を原則非公開としており、住民にとって個々の議員活動は極めて見えにくい。高い報酬と議会の平日開催が議員の専業・職業化を生み、議会活動が形骸化・劣化する結果にもなっている。地方選の投票率が長期低落傾向にあるのも、ここに一番の原因がある。
 地方創生の動きは、民間研究機関・日本創成会議の分科会が5月、「約半数896の自治体が2040年に消滅する恐れがある」との“衝撃の予測”を公表したことから加速した。
 政府は「経済財政運営の指針(骨太の方針)」で50年後も維持する人口目標を1億人に設定、今後5年間の総合戦略を打ち出した。地域再生法など関連法の整備、さらに自治体への財源、権限委譲も進める方針だ。
 ≪再生にかける決意と覚悟≫
 今後は都道府県議会が中心となって、それぞれの将来ビジョンをまとめる番だ。地方再生の主役は言うまでもなく地方である。これまでのように地方交付税や国庫支出金を待つだけでは何も進まない。行政と議会が住民の意見を取り込み、地域全体が参加する再生の枠組みこそ求められる。
 そのためには地方の事情に精通し、住民とじかに接する議員こそ中核の役割を果たすべきである。バンクーバーのように夕方に議会や委員会を開催し、住民との直接対話の機会を増やすのも一考だ。
 そのためにも現在の地方議会の議員定数は明らかに多すぎる。
 名古屋市では河村たかし市長が議員定数、報酬の半減を提案し、報酬削減が実現した。これにより名古屋市議会の議員報酬は全国2位から207位(全国議員報酬ランキング)に落ちたとされるが、特段の不都合が出たとは聞かない。今後は議会が自ら定数・報酬削減を提案、住民の信頼回復を図るぐらいの度量があってもいい。
 人口減少はわが国が初めて直面する事態。どう乗り切るか、世界も注目している。江戸時代の人口はピーク時でも約3200万人だった。それでも全国約270の藩がそれぞれの創意工夫で独自の産業、文化を育てた。アイデアは生まれてくる。必要なのは再生にかける決意と覚悟である。(ささかわ ようへい)
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※非常に参考になります。
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「米国地方議会の議員数と年俸」  青山 貞一 
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※癒着し、納税者の方を見ていないオール与党議会では、大幅な定数削減など絶対出来ません!先送りするのみ!
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<議員定数、結論再び先送り 熊本市議会>   くまにちコム 2013年02月20日
議員定数や報酬などについて結論を再び先送りする方針を決めた議会活性化特別委=熊本市議会棟
 熊本市議会の議会活性化特別委員会(委員長・江藤正行自民党市議団長)は20日、3月定例会で最終決定する予定だった議員定数について、各会派の意見集約が進んでいないことを理由に、結論を再び先送りする方針を全会一致で決めた。外部識者による第三者機関を設置し、12月議会までの決定を目指す。
 熊本市議会の議員総数は条例定数48に、合併に伴う定数特例の富合町選挙区1を加え計49人。第三者機関は学識者や経済、労組関係者らで構成し、定数や年間約1040万円の報酬、政務調査費、費用弁償も合わせて議論する。
 同日の特別委では、最大会派の自民党が「議員定数は市民のコンセンサスが前提となる。幅広く意見を聴取した上で決めるべきだ」と提案。他会派も議論を深めることには賛同したが、市民連合は「合併町分を加えた定数52が妥当」と4増を主張。共産党は「費用弁償を廃止すべきで、議員総数49の削減は反対」と強調した。
 市議会は当初、昨年4月の政令市移行に合わせて議員定数を決定する予定だったが、議論が進まず、今年3月まで結論を先送りしていた。江藤委員長は「各会派内にもさまざまな意見がある。第三者の意見を踏まえ、慎重に議論したい」と話した。
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ぼへー 「地方議員の生業化」という低レベルな制度によって低レベルな人間が地方議会に集まります。 → カラ出張や視察旅行や領収書偽造ばかりに精を出し、「号泣議員」「ダッシュ議員」ばかりが生み出されます!
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<イクボス市長、女性職員に「会いたかった…」 ライン誤送信で「混乱」陳謝 宮崎県日南市>  西日本新聞 2017/2/24
 仕事と子育ての両立に理解のある上司「イクボス宣言」をして注目された宮崎県日南市の崎田恭平市長(37)が、無料通話アプリLINE(ライン)で部下の女性職員に宛てた個人的なメッセージを、誤って市職員ら50~60人に送信していた。市長は23日開会の市議会の懇談会で経緯を説明し「誤解と混乱を招いて申し訳ない」と陳謝した。
 崎田市長によると昨年12月30日、インフルエンザで体調を崩した20代の女性職員を気遣い「会いたかった」「変(替)わってあげたい」などと記したハートマーク入りのメッセージを、複数の市職員に一斉送信される宛先に誤送信した。
 この履歴画像が2月上旬、インターネット上に流出し、市民などから市に問い合わせの電話が相次いでいた。崎田市長は取材に「不倫やセクハラ、パワハラとのうわさがあるが事実無根だ」と強調した。
 崎田市長は4月9日に告示される同市長選で再選を目指し、立候補する意向を表明している。
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どこの党も避けて通る現代日本が抱える3大問題② この国は、給与所得者(サラリーマン)以外の人間の直接税をマトモに徴収していない

ぼへー国民がもう少し頭良くなり、このようなマイナンバーに関する正しい認識を持たない限り、いつまでも金持ちを超優遇する奴隷制のような税制から国民が逃れられることはありません。
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<マイナンバー制度をめぐる大誤解――国税庁は何を狙っているのか?>   YOMIURI ONLINE 元国税調査官、フリーライター 大村大次郎 2015年12月29日
 マイナンバー制度を巡っては、個人情報が漏えいしやすいとか、詐欺行為が横行するといったニュースが今も駆けめぐっています。一方、政府や地方自治体は、この制度が国民の日常生活にどう役立つかを示し始めた段階ですが、それぞれの機関によってマイナンバー制度の応用方法は異なるようです。元国税調査官のフリーライター、大村大次郎氏による「国税庁の狙い」を通読すると、この国に横たわっている深い病理が浮かび上がってきます。マイナンバーは、この国の不公平をただす武器になるのでしょうか。
・マイナンバー制の大誤解
 2015年からマイナンバーが導入されました。
 マイナンバー制は当面、税金と年金についてのナンバーリングということになっていますが、2018年からは預貯金口座にもナンバーがふられることになっています。
 当局がもっとも狙っているのは、この預貯金のナンバーリングです。現在のところ(2015年6月末)、預金者が国に自分の銀行口座情報を告知するか否かは任意になっています。この告知義務化が検討されているのです。
 預金口座開設の際にも、マイナンバーが必要とされるようになることも予定されています。つまり、やがて預貯金口座とマイナンバーが紐づけされていくことは間違いないのです。
 預貯金にナンバーリングされるようになると、国民の預貯金がすべて国家に把握されることになります。
 これに関しては、「プライバシーの侵害」「国家から財産が監視される」などと警戒感を抱いている人も多いようです。
 国家の不都合な人物をターゲットにして、資産関係を洗いざらい調べ、その人を不都合な方向に追い込むのではないか、戦前の治安維持法のようなことが起きるのではないか、というのです。
 が、これは大きな勘違いなのです。
 実は、マイナンバー制が導入されたからといって、国家は、「今まで知りえなかった国民の情報」を取得できるようになるわけではありません。
 というのは、現在の税法においても、国家は、「すべての国民の収入と資産を知る権利」を持っているのです。
 というのも、そもそも、税務当局というのは、現行の法律の中でも、市民の財産を丸裸にしようと思えばできるのです。
 現在、税務署の国税調査官たちには、「質問検査権」という国家権限を与えられています。質問検査権とは、国税調査官は国税に関するあらゆる事柄について国民に質問できる、という権利です。国民はこれを拒絶する権利はありません。
 警察は、何か犯罪の疑いのある人にしか取り調べはできません。任意で話を聞くというようなことはありますが、それはあくまで「任意」です。その人には、拒否する権利もあります。だから、誰かを取調べしようと思えば、逮捕したり勾留したりする以前に客観的な裏付けが必要となります。
 また勾留期限なども法的に定められており、何の証拠もないのに、誰かを長時間拘束したりはできません。
 しかし、国税調査官の持っている質問検査権の場合は、そうではありません。
 日本人に対してならば、どんな人に対しても、国税調査官は税金に関して質問する権利を持っているのです。赤ん坊からお年寄りまでです。
 国民はすべて国税調査官の質問に対して、真実の回答をしなければなりません。拒否権、黙秘権は認められていないのです。
 つまり、今の税法においては、すでに国家は国民の経済生活すべてを監視、把握する権利を持っているのです。だから、マイナンバーが導入されたからといって、新たに、我々の権利が侵害されるようなことは、ないのです。
 それと、もう一つ冷静に考えて頂きたい点があります。
 「あなたは国家から資産を把握されて困ることがありますか?」
ということです。
 現在の日本の勤労者は、ほとんどの人が、一つの会社から給料をもらっているだけであり、資産もそれほど多岐にわたっていることはありません。中間層以下の人たちの収入、資産については、今でも十分に、当局は把握できているのです。
 でも、今まで我々は、それで困るようなことは、まったくなかったはずです。
・マイナンバー制の目的は富裕層資産の把握
 マイナンバー制度の導入には、富裕層の資産を正確に把握するという目的があります。
 マイナンバーで影響を受ける人というのは、簡単に言えば
・申告をしていない多額の収入や多額の資産がある人
・不正的な収入を得ている人
です。
 多額の収入や資産がある人について、その収入や資産をきっちり把握したい、というのが、マイナンバー制の目的の一つです。
 富裕層の中には、収入や資産を隠そうとしている人もいます。
 収入の一部を、簿外の預貯金口座や他人名義の口座に振り込ませて、申告していなかったり、自分の資産を家族名義の預金口座に分散し、相続税を逃れようとしたりする行為です。
 マイナンバー制を導入し、預金口座の紐づけが進めば、富裕層のそういう「隠し資産」が明るみになるのです。
 実は、今の日本は思われている以上に急激な勢いで経済格差が進んでいます。それは、日本の経済社会をいびつな形にしています。
 巨額の財政赤字を抱えている一方で、個人金融資産は、1500兆円もあるのです。一人当たりの金融資産は1千万円を超え、アメリカに次いで世界第2位です。
 しかも、この個人金融資産はこの20年で急増しているのです。
 1990年の段階では1017兆円でしたが、2006年には1500兆円を超えています。わずか16年で50%増になっているのです。その後、リーマンショックの影響で若干減りましたが、現在また盛り返し1500兆円以上を保有しています。
 この個人金融資産の大半は、一部の富裕層が握っていると見られています。
 だって、そうでしょう?
 1500兆円というと、国民一人当たり1千万円以上持っている計算になります。赤ん坊からお年寄りまで、みんな一千万円以上の金融資産を持っているのです。しかも、これは家などの不動産は除いた「金融資産」だけの話です。あなたのご家族にはそんな資産がありますか?おそらくほとんどの方はそうではないはずです。
 つまりは、この金融資産の大半は、一部の富裕層が持っているのです。
 90年代のバブル崩壊以降、日本経済が長い低迷に陥っているときに、個人金融資産は400兆円も上積みされていたわけです。つまり、「景気が悪い、景気が悪い」と言われながら、儲かっている奴は儲もうかっていたわけです。
 それが、格差社会の大きな要因でもあり、日本の財政が悪化している要因でもあります。
 なぜこんなに個人金融資産が増えたのかというと、その大きな要因は金持ちの税金の取りっぱぐれです。
 あまり知られていませんが実は日本の金持ちは、先進国の中で実質税負担率が異常に低いのです。
 いや、名目の富裕層の税率は、日本は高いのです。日本の所得税の最高税率は40%なので、先進国の中ではもっとも高いといえます。しかし、日本の所得税には、金持ちに対する様々な抜け穴があるため、実際の税率よりもかなり低いもので済むようになっているのです。
 わかりやすい例を示しましょう。
 先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率は、日本は断トツで低いのです。アメリカ12,2%、イギリス13、5%、ドイツ12,6%、フランス10,2%に対して、日本はわずか7、2%です。
 また信じられないかもしれませんが、日本の金持ちはアメリカの金持ちの半分以下しか税金を払っていないのです。
 2009年のアメリカの個人所得税は、1兆2590億ドルでした。これは日本円に直すとだいたい100兆円ちょっとです。一方、日本の2009年の個人所得税は、15兆5千億円程度です。なんと7分の一以下である。人口比、GDP比を考慮しても半分以下となります。
 アメリカと日本の所得税の税収がこれほど違うのは、“金持ちの税金の抜け穴”がものを言っているのです。
 個人所得税というのは、先進国ではその大半を高額所得者が負担しているものです。国民全体の所得税負担率が低いということ、すなわち「高額所得者の負担が低い」ということを表しているのです。
 これはつまり、日本の富裕層は、先進国の富裕層に比べて断トツで税負担率が低いということなのです。
 この金持ちの税金の抜け穴を是正する手段の一つが、マイナンバー制の導入なのです。
・暴力団の上納金に課税せよ!
 マイナンバー制導入のもうひとつの目的に、「ブラック・マネー」の一掃ということもあります。
 具体的に言えば、暴力団関係者などの非合法的な収入の封じ込めです。暴力団関係者の非合法収入をあからさまにし、違法行為があれば処罰し、脱税があれば追徴するということです。
 これまで、暴力団関係者などの「非合法事業」については、ほぼ100%脱税状態となっていました。
 しかし、税法から言うならば、麻薬の密売であろうが、ミカジメ料であろうが、収入があるならば税金を納めなくてはならないのです。
 が、税務署がいきなりヤクザのところへ行って、「あなた、今年は覚醒剤の売上収入が1億円ありましたので、4千万円税金を払ってください」とはいえません。犯罪行為を発見することが、税務署には難しいからです。
 暴力団の上納金についても、これまではなかなか課税することができませんでした。
 税金を課すためには、お金が誰に渡ったのか、そしてそのお金を得た者が、個人的に費消したということが判明して初めて課税をすることができるのです。
 しかし、上納金の場合、当然のごとく領収書は発行されません。誰が誰からどのくらいのお金を受け取ったのかということは、なかなか把握できないのです。税務当局は、そこまで調べない限りは、暴力団の上納金に課税をすることはできないのです。
 が、マイナンバー制が導入されれば、お金の流れや溜まった場所が見えてくるので、誰がどの程度の収入を得ているのかがわかりやすくなります。そうなると、犯罪の証拠にもなるし、課税もやりやすくなるのです。
 もしかしたら、マイナンバー制で一番、戦々恐々としているのは、暴力団関係者かもしれません。
・自分の資産を守る本当の方法とは?
 国税や財務省の官僚たちも、「富裕層の税金が安い」「今の日本の税制が不公平」ということは、わかっていることです。
 そして、それを良しとしているわけではありません。
 多くの官僚たちは、どうにかして富裕層の課税を強化したいと考えています。
 が、政治がらみのいろんな事情で、これまで逆のことをせざるを得なかったのです。
 この20年間、所得税や相続税の最高税率は大幅に下げられてきました。それが格差社会の一因ともなっています。
 それは、財務官僚たちにとっても、決してすっきりしたものではなかったのです。彼らも本音を言えば、富裕層からもっと税金を取るべきと思っているのです。
 富裕層の課税を強化する場合に、もっとも重要なことは、彼らの収入や資産をきっちり把握することです。税金を課すにはそれが一番、重要なことなのです。
 しかし、富裕層の収入や資産というのは、複雑に多岐にわたっていることが多いのです。複数の会社から報酬を得ていたり、様々なところに投資を行ったり、不動産収入があったりします。それを一つ一つ確認するには大変な作業を要します。現行では、それを完全にやり遂げるのは不可能なのです。
 そこで、マイナンバー制を導入しようということになったのです。
 少子高齢化社会を迎え、我々の経済生活はますます苦しくなってきます。
 我々は、自分の資産を守らなくてはなりません。
 そのためには、冷静で正確な情報分析が必要です。
 マイナンバー制も冷静に分析すれば、決して悪いものではありません。なぜなら、マイナンバー制でダメージを受けるのは、これまで所得や資産を隠すことが出来ていた富裕層だからです。我々は、所得や資産を隠すことはできず、税金をきっちりかけられてきました。我々の税金をこれ以上、増やさないためには、富裕層にしっかり税金を払ってもらうしかありません。そのために、マイナンバー制度が必要なわけです。
 拙著『税務署員がこっそり教えるお金の裏ワザ』でも述べたように、自分の資産を守り、快適な生活を維持していくためには、正確な情報が不可欠だといえます。老後の資産を蓄えるにはどうすればいいか、年金の不足分を補うにはどうすればいいか。マイナンバー制の導入は、それを考えるのに、ちょうどいい機会なのかもしれません。
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ぼへー  「官公労」・「公務員の票欲しさ」・「経営者団体への配慮」・「政治屋自身の利害」・・・が関わる為に、どこの党も絶対に国民に公表せず、表立っては取り上げない「3大問題」を現代日本は抱えています。
以下の3大問題はどちらも、納税者の権利意識が高い日本以外の先進民主主義国では、有得ないような状況にまで至っています。
しかしながら、政治屋・官僚にも直接利益をもたらす問題の為、意図的に政策の蚊帳の外へ追いやられています。
そして、日本の場合「情報公開」と言いながら、実際にはほとんど公開されませんので、国民は知る術すら与えられません。

※どこの党も全く触れない現代日本が抱える3大問題

<問題①>
「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比2倍以上の給与(実額としても最高水準の給与)を支払っている上に、欧米では当たり前の公務員の個人別給与の公開も全く行われていないこと」
<問題②>
「この国は、給与所得者(サラリーマン)以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」
<問題③>
「欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること」


ぼへー 今回は (2)の「この国は、給与所得者(サラリーマン)以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」を取り上げます。

 「消費税増税」だけ実現しましたが・・・
所得の捕捉率が上がり、政治屋自身が割を食う納税者番号については、
マイナンバーはようやく実施され始めましたが・・・
それによって給与所得者以外の所得捕捉率が実効性を持った形で引き上げられるのか??
現在のところ、まったく見えてきていません。
 現状では、消費税だけ上げられ、給与所得者(庶民)だけがワリを食わされたままというのが実態です。

 そもそも消費税は、逆進的な税であることから、社会的な公平からも、少なくともマイナンバー制度を本格的に納税者番号制度として稼働して、直接税の公正な課税を実現してから増税するべきなのです。
日本の場合、直接税(所得税)の所得捕捉率は、、「トーゴーサンピン・クロヨン」と呼ばれ、給与所得者約10割、自営業者約5割、農林水産業者約3割、政治屋約1割というまさに異常ともいえる状態にあります。
その上、政治屋は、こんな違憲と言える状態を、明らかに意図的に放置してします・・・
欧米他国では、職業により、こんなに所得補足率が違う国はありません。
納税者番号制度を導入し、不公平のない所得補足率を実現しています。

<消費税増税の前にマイナンバーを納税者番号として本格稼働し、直接税を正しく徴税することが先!>
 つまり、日本の高額所得者は、ごく一部の正直者を除けば、その“真の”所得に対して僅かな税しか負担していません。
(正直に申告しているごく一部の方は除きますが・・・)
その上、納税者番号が導入されていないため、金融課税・資産課税の名寄せもままならず、本来例外であるべき、源泉分離課税を多用して、これまた高額所得者に極めて有利な形になっている有様。
 欧米諸国のように、納税者番号制度を徹底し、あらゆる所得を的確に捕捉し、総合課税すれば、莫大な税収増が計れるはずなのに、政治屋や経営者は自分達に不利なのでまったく実現する気がありません。
自分達の不利益になるから・・・。

 それどころか政治屋や経営者は~
「日本は、累進課税で高額所得者に厳しい・・・。」
「直接税はこれ以上上げられない・・・」
~といった、所得の捕捉率を無視した、大嘘のプロパガンダを繰り広げるので、素直な国民はそのように信じこまされています。
確かに「日本の直接税は、累進課税で「高額所得者に制度上・形式上は厳しい」ものです。
しかし、実態は、納税者番号制度も無く、所得が正確に捕捉されず、金融課税・資産課税も緩く、「高額所得者には極めて優しい」というのが正しい認識です。
これが、格差社会を生んでいる主因でもあるのです。

 つまり、所得税率など上げなくて良いのです、ただ、所得の捕捉率を上げることが必要なのです。
そうすれば、巨額な税収が見込めると同時に、「クロヨン、トーゴーサン」という日本の直接税の所得補足率の不公平を改善できます。
(政治屋や企業経営者のように、まともに直接税を捕捉されていない輩に、こんなこと言わせといていいの!)

自民も民主も、消費税率増税だけまっしぐら!  
・・・直接税の欠陥は、ほったらかしで!

バラまき政策続ければ、将来また消費税を増税せざるを得なくなりますよ。
無駄遣い減らすのも大事だが、直接税もちゃんと徴収しないと。

 政治屋が自ら取り上げない以上、このような不公正は、マスコミが取り上げ世論喚起し、是正すべきなのですが・・・
残念ながら日本のマスコミに勤める人間自体が、サラリーマンで納税意識が薄く、政治屋のプロパガンダを信じ込んでいます・・・。
マスコミは“納税者番号制度”と聞くと、「プライバシーが・・・」とか言ってネガティブキャンペーンを行う始末です。

<納税者番号制度反対するプライバシー馬鹿!>
 しかし、「納税者番号でプラーバシーが・・・」とか言いいますが、大多数の給与所得しか無いサラリーマンは、支払調書によって現在でもほぼ100%の所得を捕捉さられているわけで、納税者番号になったところで、現在以上に知られる情報が増えるわけではないのです。
言い換えれば、現在の租税実務上は、給与所得者(サラリーマン)だけが、プライバシー(収入)を100%知られて、経営者・政治屋・・・その他の所得者は知られないようになっていると言うことです。
 本当の意味でプライバシーが問題になるのは、納税者番号制度が無いお陰で、様々な所得源が名寄せされず、捕捉されてこなかった「高額所得者」だけなのです。
現状でもほぼ100%所得が捕捉されている「サラリーマン」にとっては、納税者番号制度により、しっかりした情報システムが構築され、ログの管理などが可能になった方が、現状よりプライバシーが守れることは確かです。
現状では、源泉徴収制度により捕捉された個人の所得情報が一体どのように扱われているのか知る由もありませんし、おそらくログなどの管理もされていないでしょうから。

<所得の捕捉の適正化を阻む愚かなマスコミ!>
 マスコミの人間は、残念ながら、現在の租税実務の状況に疎く、こんなことすら知らないので、そもそもサラリーマン(給与所得者)で、自宅と貯金ぐらいしかない人間にとって「納税者番号制度」など恐れる必要も無い制度であり、逆に現在の不公平な所得捕捉が、大幅に是正され得る制度だということすら、正しく理解できていません。
 納税者番号制度はプライバシーに問題あるどころか、納税の義務という社会の基本となる義務の公正な実現の為に必要な制度なのです。
だから、現在、納税者の権利意識が高い欧米他国で、これに類する制度を取り入れていない国など皆無なのです。
 マスコミこそ、この納税者番号制度を正しく認識し、世論を正しく導いてくれるようにお願いしたいものです。


<コラム:日本に「寄付金文化」が生まれないホントウの理由!>
ぼへー 欧米の高額所得者は、多額の寄付金や財団を作るといった行為が目立ちます。
日本の高額所得者には、あまりそのような行為は見られず~
「目立つことを避ける文化が・・・、謙遜が・・・」 
「寄付金控除制度の問題・・・」
~といった議論がなされます。
確かに、文化的な問題や現状の寄付金控除の問題は有るでしょう。
しかし、日本に寄付金文化が生まれないホントウの理由は、「納税者番号制度が無い事」と言って間違いないでしょう。

 日本では、納税者番号制度が無く、金融取引・資産取引も実効性の有る名寄せもされません。
詰まる所、日本の高額所得者は、「納税者番号制度が無い」ために、そもそも所得の補足率が低く、金融課税・資産課税も欧米に比し、フシ穴だらけの為、いくらでも所得のごまかしが出来ます。
ワザワザ欧米の高額所得者のように、寄付金控除の適用を受けることで、所得を減らし、高い税率を免れるといった必要が今のところは、無いのです。
(つまり現在、寄付金控除制度を欧米並みにしたとしても、それほどの効果はないでしょう。)
 実際、欧米の高額所得者も、単に慈悲の心で寄付をしているだけではなく・・・寄付金控除や財団設立による節税効果を求めて、実利的に寄付を行っている面が大きいのです。
日本でも「納税者番号制度」を導入し、資産取引や金融取引も含め、総合的に名寄せを行い、高額所得者の所得の補足率を欧米並みに、格段に高めた暁には・・・
経団連あたりが、「欧米並みの寄付金控除制度の導入」をゴリ押しすることになるでしょう。
そして、いよいよ日本にも寄付金文化が生まれることになるワケです!
 

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どこの党も避けて通る現代日本が抱える3大問題① ・・・<公務員の給料は高い> 

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<官民格差 公務員だけが「バラ色の人生」送れる国 若林亜紀氏>    iRONNA 2017.1.22
 お手盛りだの、厚遇だのと、メディアが公務員たたきに躍起になるのも無理はない。つい先日も、無断欠勤を2年続けた大阪市の元職員に1400万円もの退職金を支払っていたことが明らかになったばかり。浮世離れした公務員天国の実態にはあきれるばかりだが、「官民格差」を象徴するおいしい特権はまだまだある。(iRONNA)
 昨年10月、人事院が勧告した国家公務員給与の引き上げを政府が承認し、3年連続の賃上げとなった。民間と違い、リストラがなく、課長までは同期横並びの年功序列で誰でも出世できる。人事院の資料によれば、国家公務員行政職の過半数、55%が管理職だという。なんとお気楽なことか。
 一方、国の借金である国債残高は1062兆円。国民1人当たり837万円。本年度は税収56兆円の見込みに対して新たに40兆円の国債を発行する。「収支のアンバランスが著しい。(家計ならば)現実的に銀行が融資してくれる水準にはない」と、財務省も認めている。
 家計ならば赤字を減らすため、倹約をする。企業ならば経費を削減する。赤字が大きければ給料を下げ、ボーナスはなし、というところも多いだろう。ところが、国は違う。赤字でも公務員の給与は上がる一方だ。給与だけではない。公務員は他にも役得が多い。筆者自身、国の労働問題研究機関に10年勤め、課長代理で内部告発をして退職した。だから、身をもって分かる。
・至れり尽くせり
 例えば、公務員は家賃がいらないか、格安で済む。首都圏勤務の公務員ならば、東京都内で3LDK70平方メートルというのが標準的な官舎である。5年前、人気お笑いコンビ、元オセロの中島知子さんが霊能者に洗脳されたとされ、マンションの家賃を滞納した騒動があった。そのマンションは渋谷駅から歩ける高台の高級住宅地にあり、家賃が2LDKで月65万円と報じられた。実は、その隣の隣に国家公務員住宅がある。3LDK、月家賃2万7900円である。
 国家公務員は休みも多い。まず、有給休暇が初年度から20日間ある。平均取得日数は13・5日である。民間では労働基準法で定められている通りの10日という企業が多く、平均取得日数は8・8日だった。このほかに、妻の出産への付き添い休暇や、妻が専業主婦や育児休業中であっても夫が育児参加休暇を取れるなど「イクメン押し」である。しかも、こういった特別休暇を取っても有給も給料も減らない。また、有給休暇は1時間単位で取れる。
また、民間の場合、部長は大部屋で部下を管理するのが通例である。だが、国家公務員の場合は部長になると、テレビ付きの個室をもらえる。個室でテレビの高校野球を見、パソコンでゲームをして時間をつぶす部長たちを多く見てきた。もちろん、中には個室で集中して政策を考える、という管理職もいるであろうが少数だ。
 さらに、退職時には多額の退職金がもらえる。世間の批判を受け、年々下がっているが、内閣人事局によれば、平成26年度に定年退職した国家公務員の平均額は2167万円であった。50代前半で定年となる自衛官の数が多いので平均は高くないが、5千万円以上は182人もいる。
・財政赤字の原因
 財政赤字の原因は、政治家の利益誘導による予算のばらまきにもある。それでも、民間なら「役員の過剰投資のために赤字決算が続くが、社員には関係ないので給与を上げ続ける」というわけにはいかない。
 国の場合、国債のツケは政治家でも公務員でもなく、国民に負わされる。国債が償還のあてなく増え続けていくと、日銀の信用が落ち、銀行預金の払い戻しや保険の支払いが額面割れを起こし、年金の支給水準が下がる。
 むろん、公務員の中には国のために懸命に働く優秀な人も少なくないであろう。だが、全体を見ると、非常識な厚遇、財政への無責任さがあることは否めない。では、われわれ国民はどうしたらよいのだろうか。少なくとも、財政が危機的状況にあることや、公務員が今も厚遇であることを知っておくこと、そして、それを改革する動きがあれば応援することが大切である。

【プロフィル】若林亜紀 わかばやし・あき ジャーナリスト。昭和40年、神奈川県生まれ。慶応大法学部卒。厚生労働省の労働問題研究所に10年勤めた後、平成13年、国家公務員の厚遇ぶりを内部告発して退職。著書に『あきれた公務員の貴族生活』(ベスト新書)、『公務員の異常な世界』(幻冬舎新書)など。
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ぼへー  「官公労」・「公務員の票欲しさ」・「経営者団体への配慮」・「政治屋自身の利害」・・・が関わる為に、どこの党も絶対に国民に公表せず、表立っては取り上げない「3大問題」を現代日本は抱えています。

以下の3大問題はどちらも、納税者の権利意識が高い日本以外の先進民主主義国では、こんな状況であることが有得ないような実態に至っています。
しかしながら、政治屋・官僚にも直接利益をもたらす問題の為、意図的に政策の蚊帳の外へ追いやられています。
そして、日本の場合「情報公開」と言葉ではいいますが・・・
実際には、この種の情報は、「個人情報が・・・」などとベールに包み、ほとんど公開されませんので、国民は知る術すら与えられません。

※どこの党も全く触れない現代日本が抱える3大問題
<問題①>
「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比2倍以上の給与(実額としても最高水準の給与)を支払っている上に、欧米では当たり前に除法公開される公務員の個人別給与の情報公開も全く行われていないこと」
<問題②>
「この国は、給与所得者(サラリーマン)以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」
<問題③>
「欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること」

ぼへー 今回は ①「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比2倍以上の給与(実額としても最高水準の給与)を支払っている上に、欧米では当たり前の公務員の個人別給与の公開も全く行われていないこと」を取り上げます。
大体、バブル崩壊前までは、日本全体が右肩上がりだったので、公務員給与のお手盛り具合は、見逃されてきましたが・・・。
バブル崩壊後20年を超え、民間は給与水準など総じて、上がるどころか下がるのが当り前の状況が続いています。
その上、正規雇用など減り続け、非正規雇用だらけです。
しかしながら公務員給与は、このような民間の状況も鑑みず・・・国家財政の破綻状況も一顧だにせず、一貫して右肩上がりの一律年功賃金・・・。
当然リストラも無く、官公労様に雇用も守られたまま!
もはや民間企業では、能力・成果の差も無くほぼ一律に上がる年功賃金など、夢物語になっているというのに・・・。
今やこの国の公務員給与の水準は、上場企業の平均をも超える水準になってしまっています。

※参考:年収ラボ/http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm

公務員と民間企業 給料比較(就職・転職情報ナビ)

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<(出典 公務員のおいしい給与システム PRESIDENT H23.12月号 P111 全公開!日本人の給料>

   職業           平均年収    人数
■ 地方公務員        728万円    314万人
■ 国家公務員        628万円    110万人
上場企業サラリーマン    576万円     426万人
サラリーマン平均       439万円    4453万人
プログラマー          412万円     13万人
百貨店店員          390万円     10万人
大工               365万円      5万人
幼稚園教諭          328万円      6万人
警備員             315万円     15万人
理容・美容師         295万円      3万人
ビル清掃員          233万円      9万人
フリーター           106万円     417万人
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ぼへー 公務員の給与が、民間それも民間企業の最高峰である上場企業の平均をも超えるなどどう考えても不合理ですね。
上場企業など民間企業全体から見れば、本当に上位の一握りの話ですよ・・・。
こんな事態になっている国家は、欧米他国では皆無です。
当り前の話で、税金で食わせてもらっている者が、納税者よりはるかに高い水準の生活をしているのですから…。
欧米なら納税者からこんなお手盛り行政府は提訴されるでしょうね・・・。
欧米の場合、公務員給与は情報公開の対象であり、個人別給与も公開されていますから。
このような話をすると~
「公務員叩きは・・・」
「公務員の人材獲得が・・・」
「公務員もまじめに働いている・・・」
~といった情緒論が出てきます。
しかし、これは、そんな情緒的な話でなく、客観的な事実として、国際的な比較でも国内の他の職業との比較でも・・・
明らかに正当化できる範囲を超えた、長年の官僚政治による“お手盛り分”を納税者として是正願いたいだけの話です。
(政治屋に対する歳費も全く同じ構図ですので、自分達へのとばっちりを恐れ、政治屋は全く触れたがりません。
国際的にみても不当に高い議員歳費も同じ穴のムジナ、長年の政官癒着の表れ。)

<官民格差の原因>
一部の専門職を除き、何の付加価値も生まず、生産性の低い・変化に乏しい・専門性も無い「公務員」という職業に、そもそも職能給をベースとした年功賃金など現在では全く妥当性が有りません。
高度成長期で右肩上がりの経済、ピラミッド型の人口構成を前提にした「職能給をベースにした年功賃金制度」は、当時は、民間企業にも、適しており一般的に導入されていましたので、公務員給与もそのような制度が使用されただけに過ぎません。
経済環境・人口構成も変った現在、公務員本来の職務の実態を勘案すれば、公務員という職業には、欧米のように職務給がピッタリなのです。
結局、本来職務給であるべき賃金を年功給にしていることが、欧米他国と比べ、一人当たり国民所得比で2倍近い給与になっている要因となってしまっています。
どう考えても、日本の公務員だけが他国の2倍も働いているわけ無いですし、日本の公務員だけが他国に比べ、2倍も高度で質が高い仕事をするとは思えませんので、ただ不当に高すぎるだけですね。
よく「日本は人口比で公務員の数が少ない・・・」とか口角に泡を吹いて主張する人がいますが・・・
それは、逆に当り前の話で、そうでなくても財政破綻しているのに、欧米の2倍の給与を払っている公務員を欧米と同じ人数雇ったら、人件費は膨大になってしまいます。
「官から民へ」というのも、単に規制改革・構造改革の意味だけでなく、人件費のコスト面からも至極当然な流れです。
「公務員を雇って何かをやる」ということは、民間でいえば上場企業の平均を超える人件費コストを掛けるということで、採算考えれば到底出来ない話になりますね。

<民主党政権 → 過去のしがらみがない政権への期待むなしく・・・>
民主党政権が成立した際、長年自民党政治≒官僚政治が続いてきた為に官僚のお手盛りで、国内民間企業と比較しても、欧米各国の公務員と比較しても、異常なほど高額に膨れ上がっている公務員給与のゼロベースで見直すことこそ、民主党政権が本来行うべき政策課題であったといえました。
しかしながら、所詮「官公労の手先」の民主党政権は、全く何も手を付けませんでしたね。
「官僚政治を終わらせる・・・」とか言っていましたが・・・期待外れの口先三寸。
「公務員の総額人件費を2割削減」とか言っていましたが、具体的成果は、何もありませんでした。
そもそも「2割」どころではなく、やるなら戦後一貫して続く官僚政治によって、異常なほど高額化している公務員給与は、大げさでなく(若手以外)半減で、適正額です。
公務員給与の抜本的な見直し、大幅削減は、「官僚政治を終わらせる・・・」最大の政策です。
「給与を大幅削減・・・」というと可哀相に思う人がいるかもしれませんが、だまされてはいけません。
現在の日本の公務員給与が不当に高すぎるのです。
完全な税金の無駄。
適正な額(中小を加えた民間の平均額程度)に戻すだけの話です。
そもそも国家財政を破綻にもたらしたのは、政治を掌ってきた官僚自身であり、財政破綻の一端は、官僚自身が決めてきたお手盛りの公務員給与に有るわけですから・・・
大阪府と同じで、公務員など今となっては、破産会社の社員と同じなのです。
上場企業の平均を凌駕し、欧米の公務員の2倍の給与をもらう資格など、どこにもありません。
この公務員給与について手も付けずに、財政健全化のために「消費税上げる」・「社会保障給付を削る」・・・といったことばかり、国民に求めてばかりでは、完全にモラルハザードが起こりますね。
現実に、生活保護の受給の実態などを見ていると、既にモラルハザードの片鱗が見えています。
このような納税者を馬鹿にした、官民逆転した待遇を無策なまま放置することは、国全体の活力・モチベーションに大変なマイナスをもたらします。
(いずれ、世界にも知れ渡り、かつての「英国病」のように、「日本病」と呼ばれる時がくるでしょう。)
「与党が・・・」、「野党が・・・」などと言っていないで、国家的課題として真摯に取り組んでもらいたいものです。

ぼへー 世界の公務員給与の水準はこの程度です…なぜ日本だけ、一人当たり国民所得比で2倍以上(実額でも世界最高水準)の公務員給与を支払わなくてはならないのか?全く合理的に理解できない!(官僚政治のもたらした悪弊)
   ↓
sekaikyu.jpg

※(大和総研 「公務員人件費の国際比較」 より)

■コア公務員1人当たり雇用者報酬の国際比較

kokusai1.jpg

■コア公務員1人当たり雇用者報酬の推移

kokusai2.jpg

1人当たり人件費の水準比較は、国により1人当たりGDP(生活水準)が異なるし、どのような
レートで為替換算するかという問題があるため、簡単でない。そこで、ここでは、コア公務員
1人当たり雇用者報酬の、コア公務員以外のそれに対する倍率により国際比較を行う。
結果は図表7の通りであり、日本は上から2番目に高い。この倍率が何倍であるべきかは、
簡単にはいえないが、平均が1.37であるのに対して、日本は2.10であった。単純計算すれば、
諸外国の平均よりも官民格差が5割以上(=2.10÷1.37)高い状況にあり、公務員賃金を
35%引き下げないと日本は平均倍率にならない。図表8に示したように、日本ではこの倍率が
90年代以降に上昇したことで、官民の賃金格差が拡大した。

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今度は“共謀罪”で日本は戦前のような独裁国家になるらしいです! ・・・安保闘争以来「時代に取り残された“古典的ロジック”」をしか使えない左巻きの残念さ!

<反“共謀罪” 国会論戦後半は「毎日」「東京」「琉球新報」そしてTBS「報道特集」もヒートアップ>   2017/6/8 産経ニュース
 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会論戦は、舞台を衆院から参院に移し、与野党の激しい応酬が繰り広げられている。改正案反対派の報道機関は成立を阻止しようと、この1カ月ほど批判をヒートアップさせている。中には、今の政治状況がまるで開戦前夜であるかのような「印象操作」も…。
・ 「改めて問う『共謀罪』 成立させていいのか」
 6月6日付の夕刊でこんな見出しの特集記事を掲載したのは毎日新聞だ。記事は「改めて指摘したい。この法案を通すと、憲法の理念がますます崩されるということを。」などと書き始められている。捜査当局が犯罪計画を把握するために通信傍受の範囲を拡大するだろうとの見方を、反対派弁護士らの談話を通じて示し、こう結んだ。
・「民主国家で、知らない間に自分が『犯罪者』になってしまうかもしれない社会を想像できるだろうか」
 ちなみに、昨年、日本で通信傍受の令状が発付されたのは40件だが、米国が4000件以上、フランスは5万件以上だという。おまけに、日本では認められていない令状不要の通信傍受(行政傍受)は、多くの先進国で定着している。記事の趣旨に従えば、極めて危険な国家だらけということになる。
 東京新聞は6月7日付の朝刊1面で、反対派の市民らが国会での質疑を読み上げる「音読劇」に取り組んでいることを記事にした。「金田(勝年)法相の珍答弁をしどろもどろに読み上げたり」など、その様子を紹介しながら、「喜劇のようなやりとりが、現実の国会審議と知って驚く参加者は少なくない」と書いた。しかし、民進党の数々の珍質問は紹介されなかった。
「人権・環境団体対象認める 『共謀罪』嫌疑なら捜査 法相『当局が判断』」
 東京新聞は5月30日には、朝刊1面トップでこう報じた。この見出しからは、人権や環境団体がテロ等準備罪の対象になると政府が認めたという印象を受けるが、本当にそうなのか。記事は前日の参院本会議の論戦を取り上げている。
 「金田勝年法相は、環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があると認めた。だが、組織的犯罪集団かどうかを判断するのはあくまでも捜査機関。政府などに批判的な団体が認定される可能性がより高まった」
 環境・人権を表向き標榜していても、実態が重大犯罪を実行する目的で組織されている団体なら、それは一般の団体ではなく組織的犯罪集団と判断され、処罰対象なり得る-。金田氏の見解は、常識に照らして極めて当然だろう。それなのに、「政府などに批判的な団体が認定される可能性がより高まった」とする記事の内容は、論理の飛躍があるのではないか。
 また、見出しには「嫌疑なら捜査」とあるが、組織的犯罪集団に該当する疑いがあっても、該当するか否かの捜査すらダメだと言うのだろうか。確かに、過去に警察が権限を逸脱した捜査をしたことは何度もある。問題のある捜査は正していくべきだ。だからといって、テロ等準備罪は悪法だという考え方は疑問だ。
 東京新聞はその後も「一般人処罰見え隠れ」(5月31日付朝刊)、「『心の中』も捜査対象」(6月1日付朝刊)と、同じ趣旨の主張を展開している。
沖縄県の有力地元紙、琉球新報は5月24日の社説で「共謀罪衆院可決 その先にあるのは独裁 立憲主義の破壊許さず」とし、「治安維持法下の戦前戦中のような監視社会を招いてはならない」と断じた。
 ×   ×   × 
 テレビ報道も過熱している。
 TBSは5月20日の「報道特集」で、前日の衆院法務委員会の改正案採決を取り上げた。テロ等準備罪の対象とならない「一般の人」とは「政府の言うことを聞いて、何にも反体制的なことも考えずに、政府の言いなりになっている人」-。作家の保阪正康氏のこんな話を紹介した上で、女性キャスターがこうコメントした。
 「将来、国家が要請する枠組みの中でしかものを考えない、想像しない、発言もしない。そんな社会につながってしまうのではないかと思わされましたね」
 前週の5月13日の放送回では、男性キャスターが今の政治状況は1940年と似ているとして、現在と戦前の出来事を対比するパネルを示した。
 「1923年・関東大震災/1925年・治安維持法施行/1940年・東京五輪中止/1941年・真珠湾攻撃」
 「2011年・東日本大震災/2017年・『共謀罪』審議中/2020年・東京五輪開催予定/…」
 多くの視聴者は、2020年東京五輪・パラリンピックの次に来るのは「戦争」かのような印象を受けただろう。
国連は「国際組織犯罪防止条約」の締結に際し、各国にテロ等準備罪などの「合意罪」や「参加罪」を求めている。この法整備をせず、条約を批准していない国連加盟国は日本以外に10カ国に過ぎない。イラン、ソマリア、南スーダン、ソロモン諸島などだ。もちろん、主要7カ国(G7)はすべて締結済みである。
 条約が求める法整備をしている民主主義国家で、一部の報道機関や民進党が主張するような人権抑圧が頻発しているとの例は聞かない。以前から共謀罪を整備している米国では、トランプ大統領に対する抗議デモが連日のように堂々と行われている。テロ等準備罪の新設は、国際標準レベルに遅ればせながら近づこうとしているだけなのに、なぜ日本では人権侵害や言論弾圧だという批判が大手メディアから噴出するのだろうか…。  (政治部 田中一世)
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ぼへー
今度は「共謀罪」で日本は戦前のような“独裁国家”に戻りますか・・・
そうですか・・・
デジャブどこじゃないですね!
時代を超えて使いまわされる時代錯誤な“古典的ロジック”は、虚ろで物悲しく・・・
反社会的な“勢い”というよりも・・・どこか懐かしい「悲しい昭和の哀歌(エレジー)」を思い起こしてしまいます!

 近いところでは、「安全保障関連法案」の時も~
・「この法は戦争法案!この法が成立した暁には、日本はすぐにでも戦争をはじめ・・・徴兵制が・・・」
~などと左翼は、騒いでいましたが、実際、成立してもそんな兆しもありません。

 同様に「国旗国歌法」の時も~
・「国旗国歌法など成立した暁には、日本は独裁国家になり自由はなくなり、徴兵制が・・・」
~などと左翼は、騒いでいましたが、実際、国旗国歌法が成立してもそんな兆しもありません。
それどころか、国旗国歌法成立前と相も変わらず”日教組加入の教員”が入学式や卒業式で好き放題に“無礼し放題”な民主国家のまんまですね!

また、「児童ポルノ法の改正(単純所持規制)」の際にも~
・「児童ポルノの単純所持規制を認めると、表現の自由がなくなり、あっという間に治安維持法・・・戦前の独裁国家に戻る・・・」
・「ドラえもん所持しても捕まる・・・」
・「自分の子供との入浴写真でも立件される・・・、警察の別件逮捕の常套手段に・・・」
~等々と(頭のおかしいとしか思えない)“左巻きの連中”は大騒ぎしていましたね・・・
いまとなっては“おバカ丸出し”でしたね・・・

<日本が“世界標準仕様”になるだけのことを“戦前の独裁国家に・・・”“軍国主義が・・・”と騒ぐ左巻きの偏執狂にはもう同じような“おバカ”しかついて行きませんね!>
 どんなことを見ても「戦前の独裁国家に戻る」という妄想に囚われた左巻きの偏執狂には困ったものです。
児童ポルノの単純所持規制なども、こいつらが必死になって反対していましたが・・・
結局、成立したからといって日本が表現の自由がなくなり、戦前同様の独裁国家に戻ることなどありませんでしたね。
それどころか、ようやく遅ればせながら世界各国同様、「児童ポルノ」を所持しているロリコン野郎が多少なりとも立件されるようになり、児童ポルノ大国日本が、まともな方向に一歩踏み出すことが出来ました!

思い返せば、この伝統的手法(ロジック)が確立したのは「安保闘争」でしたね~
・「日米安保を延長すると、ゆくゆくは戦前のような独裁国家に戻り、徴兵制が・・・」
~それ以来左翼の伝統となるロジックが完成していましたね!
左翼運動として「安保闘争」は大いに盛り上がり、数少ない左翼の成功体験でしたので、それ以降、何が起こっても左翼にとって気に入らない法案・政策には、ことごとくこのロジックを「伝統芸」のように使い続けてしまいました。
「共産主義」なんていう子供じみた頭の悪い思想を狂信している連中の「内輪受け」は、良いかもしれませんが・・・
まともな一般人にとっては「???」「ワケが分からない」古臭~いロジックになってしまいました。
そろそろ左翼連中も、過去の成功体験を捨てて、まともなロジックを構築しないといけないでしょうね。

<左巻きの偏執狂どもの決定的な“ダメさ”とは?>
安保闘争で成功して以来、戦前の独裁国家に戻っちゃう教に洗脳された偏執狂どもの決定的な“ダメさ”の本質とは何でしょう?

左巻きの偏執狂どもの決定的な“ダメさの理由:その①” → 「驚くべき「持続力」の無さ(究極の鳥頭)」
→ 目立ちたがり屋のパフォーマーに過ぎず“目新しい話題”にだけ飛びつくことしかしません!
  古典的ロジックで騒ぎますが・・・成立してしまえば放置!知らん顔!
 「共謀罪」「安全保障関連法案」「児童ポルノ規制」「国旗国歌法」・・・等の“目新しい話題”に飛びついては「その場限りの目立ちたがりなパフォーマンス大会」
しかしながら、成立してしまうと、こいつら目立ちたがり屋の偏執狂どもは、飽きて“使い捨て”子供のように放り投げてしまいます。
どれもこれも「独裁国家に・・・」「表現の自由が・・・」と大仰に反対していたのに、成立すると蜘蛛の子散らしてどこかへ行ってしまいますが、それでいいの?

 そもそも左巻きの偏執狂どもがこぞって“諸悪の根源”と言って大反対していた「日米安保」・・・時代とともに強化され強固になっていく日米同盟。
どうしちゃったのですかね・・・
「日米安保反対!」とデモしないで良いのですかね~?
成立前だけの結局、目立ちたがり屋の浅薄なパフォーマンスに過ぎません
どれもこれも、「放りっぱなし」のゴミの山!

左巻きの偏執狂どもの決定的な“ダメさの理由:その②” → 「反対運動していた政策・法案が成立した後に、悉く古典的ロジックがウソだったことがバレてしまう!」
→ もはや「リアル狼と羊飼い」状態!
それでも金科玉条の如く「古典的ロジック」を変えない「頑迷さ」!
左巻きの偏執狂どもの言っていたことは、悉く時代の推移により、下記のとおり、その浅薄な古典的ロジックが否定されてしまいます。
【日米安保】
→ 日本の左巻きの偏執狂がこぞって大反対した“現代日本の左巻きの原点”がここにありますが・・・
しかし、左巻きの偏執狂の“ご高説”とは異なり・・・
現在の戦後日本の繁栄・平和の基礎がココにあったことは、もはや歴史が証明しており、小学五年生でも知っています。
(いまだに分かってない人= 左巻きの偏執狂)
【安全保障関連法案】
→戦争法案、すぐにでも戦争始めると言っていましたが・・・妄想でしたね。
【児童ポルノ単純所持規制】
→「表現の自由がなくなる・・・」
  「独裁国家になる・・・」
  まさに妄想でしたね!
【国旗国歌法】
→もう今頃は“専制軍事国家”になっていてもおかしくない頃ですが・・・
 これまた妄想でしたね。
 今でも入学式や卒業式になると、日教組の教師が“絶賛反対行動中”です。
 (逆に、法も成立したのですから、いい加減これぐらいは弾圧してもよいのではと思います。)

【結論】 何故「左巻きの偏執狂どもの反対すること」 =「歴史的に正しいこと」 になってしまうのか?その理由とは?
 今回取り上げてきたように・・・
時間が推移し、振り返ってみると~
「左巻きの偏執狂どもの反対すること」は、イコール「歴史的に正しいこと」
~になってしまうのは何故なのでしょうか?
実は、これは「自然の摂理」といっても良い程、当然のことなのです。
そもそも左巻きの偏執狂が信奉する左巻き界の“不磨の大典”と言える「共産(社会)主義」というもの自体、「人民の為」「共有・平等」などと“お花畑的な言説”を散りばめて「プロパガンダ」するものの、その本質は~
・「共産党一党独裁」(民主的政党政治の否定)
・「宗教禁止」(思想信条・表現の自由の否定)
~という前時代的で「独裁的」「専制的」な代物なのです!
 (左巻き思想というものは、現在の為政者を倒すための大義名分で、実際は左巻き思想に基づく独裁専制政権を作ることが目的であることは、過去の幾多の左巻き国家の実例で示されています。)
ですから、「左巻きの“不磨の大典”に洗脳された偏執狂どもの反対すること」こそが、実は「自由」や「平等」といった現代的普遍的な価値観として「歴史的に正しいこと」に通じることであるワケです。
いまどき、「一党独裁」や「宗教禁止」といった専制的で思想信条の自由に反する根源を持つ“不磨の大典”を後生大事に信奉している「左巻きの偏執狂ども」こそが、専制独裁国家を創り出すことになるのです。
左巻きの“不磨の大典”を実践し創り上げた左巻きのご本尊:「ソビエト社会主義共和国」が“専制独裁軍事国家”であったことも、
「左巻きの偏執狂ども」こそが、専制独裁国家を創り出すことの証左です。
ソ連亡き後も、いまどき専制独裁軍事国家なのは、“宗教国家”を除けば「左巻き思想」国家ばかりなのが、良い教訓となるでしょうね。
(.中国、ロシア、北朝鮮、キューバ・・・その他多数)
裏を返せば「左巻きの偏執狂どもが主張すること」は、イコール~
「左巻き思想」国家を利すること」
「日本を左巻き思想の国(≒専制独裁軍事国家)にする」
~ということです。
皆様もくれぐれも「左巻きの偏執狂」の用いる「古典的ロジック」に騙されませんよう!
(今では、余程のおバカさんしか騙されませんので杞憂でしょうが・・・)




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セックスレスとか草食系とかマイナスばかり強調しないで、日本の男子の長所も見直した方が良いでしょう!

<セックスレス夫婦急増 30代カップルの平均は月2.68回>        (週刊女性2016年2月23日号〉
 日本には、恋愛に奥手な草食系男子がゴロゴロいるが、いま、事態はもっと深刻に。肉どころか草も食べない“絶食系男子”が増えているそう。女友達はいっぱいいるのに、恋愛に興味なし、性欲なし……と、ベッドインしたい女性にはかなりの難敵である。
 若者たちがこんな状態では日本の将来が心配だが、「それよりいまの私の状況のほうがもっと切実……」というオトナも多いのでは!?
 なにしろ現在、日本の既婚者の4割以上がセックスレスとか。 最近多い“友達夫婦”の中には、「仲よしだから、セックスなしでもOK」と笑顔の方々もいるけれど、どちらかがしたいのに相手にその気がないとなれば、事態は深刻。実は、セックスレスは裁判で離婚理由として認められることがあり、場合によっては慰謝料だって請求できるのだ。
 日本製コンドームの品質は世界一。なのに、日本人のセックス回数は世界でダントツのビリらしい。いったいわが国のベッド事情はどうなっているのだろうか?
■カップルたちに聞きました。1か月のセックス回数は?
 20代4.11回、30代2.68回、40代1.77回、50代1.38回、60代0.97回。20代~60代全体の平均回数は月2.1回。年齢とともに減っていくのはしかたないとしても、そもそもの回数が少ない。
 別の調査ではあるけれど、世界一お盛んなギリシャは月13.6回という結果が出たことも。
■結婚相手、または交際相手とセックスレスだと思う?
 未婚の場合イエスと答えた人は29%、既婚の場合が55.2%と、なんと半分以上の人がセックスレスと自覚。年代別に見ると、心身ともに成熟して、まさに女盛りといえる30代、40代が55%を超えていてもっともセックスレスを感じている。
 ちなみに男性は40代から50代の約6割がレスを実感。これも別の調査だが、既婚者のレスの割合は2014年までの10年間で10%以上も増えたというデータも。
※この調査結果は、47都道府県の20~60代男女14100名に調査した相模ゴム工業の調査「ニッポンのセックス」がもとになっています。
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<女性への性的暴行事件絶えないインド、「女性の旅行に危険が伴う国」に指定―米誌>  2013年4月8日 レコードチャイナ
6日、外国人も含めた女性への性的暴行事件が絶えないインドを「女性が旅行する際に危険が伴う8カ国」に米誌が指定した。写真はインド。
2013年4月6日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、米誌ビジネス・インサイダーは外国人も含めた女性への性的暴行事件が絶えないインドを「女性が旅行する際に危険が伴う8カ国」に指定した。7日付で参考消息(電子版)が伝えた。
指定されたのはインド、ブラジル、トルコ、エジプト、コロンビア、グアテマラ、メキシコ、ケニアの8カ国。女性は海外へ旅行に出かけるべきではないとはしていないが、全ての国が安全なわけではないとし、細心の注意を払い、現地の文化を十分認識する必要があると紹介されている。
インドは観光収入が年177億ドル(約1兆7300億円)に上るが、2012年12月にニューデリーで起きた女学生集団暴行事件や、その後も外国人を狙った集団暴行事件など次々に発生したことで、インドを訪れる観光客は激減している。
記事は、8カ国に共通して女性を軽視する文化的環境を持っている可能性があるとしながらも、そうした危険性を持つ国はこの8カ国に限ったことではないとして、暴動や戦争状態にある地域と同様に安全ではないと指摘している。
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<韓国で夫や恋人に殺された女性の数、4日に1人=韓国ネット「『夫や恋人』ではなく『恋人のふりした犯罪者』」「別れを告げたら、まず逃げること」>    2016年3月10日 レコードチャイナ
 2016年3月8日、韓国・聯合ニュースによると、韓国で2015年に夫や恋人などに殺害された女性が91人に上ったことが分かった。ほぼ4日に1人が犠牲になったことになる。
「韓国女性の電話」が同日、昨年1年間に報道された韓国の殺人事件について分析した結果を明らかにしたもの。同期間に、殺人未遂事件で助かった女性は95人に上り、被害女性の子どもや親、友人などが重傷または死亡した事件は50件に達した。この数字はいずれも報道された事件のみを対象としたため、実情はより深刻とみられる。
こうした事件で加害者を犯行に駆り立てた要因は「別れを切り出したこと」が34.9%で最も多く、「けんかをしていて偶発的に」(29.0%)、「他の男性と付き合ったか、そう疑われたこと」(16.1%)などが続いた。
分析を行った「韓国女性の電話」は、女性への暴力・殺人犯罪に対してより効果的に作用する法整備や、被害者の保護や支援といった女性の権利を守る制度の必要性を訴えている。
これについて、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられた。
「夫や恋人に殺されたというのは表現が柔らかすぎる。恋人のふりをした犯罪者に殺されたというのが正しい」
「他の国の方がひどいという理由を付けて韓国が安心と言うのはおかしい。デートDV犯は身元を公開して、ストーカーの通報があったら犯人を徹底的に隔離しろ」
「4日に1人が死んでいるとは、本当に深刻な問題だ。これは2人の間の痴話げんかじゃ済まない。れっきとした暴力であり殺人だ」
「加害者の男たちの量刑は少なくとも無期懲役以上にしてほしい。ネットで見てると、とんでもない判決ばかりだ。自分の悪口を言った同僚女性に火を付けて殺した60代の男は、懲役たったの12年。数字を見間違たのかと思ったよ」
「別れようという言葉に命を懸けなきゃいけないなんて、本当におかしな人が多い。相手を自分の所有物だと思ってるんだろう」
「こういう男こそ典型的な韓国男」
「別れを告げた後は、まず逃げること」
「みんな殺人事件という重大事件の被害者なのに、なぜ夫や恋人に殺された人だけを特別扱いするんだ?こういう差別記事はいまいちだな」
「男性も問題だけど、女性も男性に暴力を振るうのはやめて」
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<米女子大生 4人に1人は性被害>           2015年9月23日  (ウォール・ストリート・ジャーナル)
 21日に公表された調査の結果によると、米国では女子大学生の4人に1人以上が卒業までに性的暴行を受けたと話している。これは以前の推定を上回っている。
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<インド レイプ事件の多発でボディガード予約アプリが登場>   2015年08月25日 新華ニュース
近年、インドではレイプ事件が多発している。だが、インド警察の人数が総人口に占める割合は世界で一番低い。報告書は「インドでは1000人に1.3人の警察を配備している。これは、世界平均の50%を下回っている。こういう中、ボディガード予約アプリは登場した」と指摘した。
上記の機能を持つモバイルアプリの開発企業One Touch Responseは成立から2年未満だが、ニューデリーで1万余人の利用者を抱え、サービス料金は250ルピー/月だ。
現在、インドでは少なくとも4社の企業がボディガード予約サービスを提供し、危険な状態に陥った女性に保安サービスを提供している。一部のアプリはリアルタイムに利用者の位置を追跡でき、緊急時に利用者が設定しておいた連絡者に警報を発することもできる。
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ぼへー 日本の男性というと「草食化、覇気がない・・・」だの「セックスレス・・・」だの「レディファーストが出来ない・・・」等々何かと評価を貶める話題が多いですが・・・
 上記の記事のような例を挙げるまでもなく、日本では少なくとも諸外国に比べ~
「殺人・強姦・暴行といった対女性への犯罪はケタ違いに少ない」
              ≒
「日本の男性は国際的に見れば非常に女性に対して暴力的では無い」
~ということだけは確かな事実です。
これは、もっと評価されてよい所でしょう。
 
正直に言って、多少覇気が無かろうが、草食系であろうが、殴ったり、強姦したり、殺したりといったことが桁違いに少ない方が、ずっと女性の人権や生活にとって重要なことだと思います・・・
そもそも女性が夜中に一人歩きしても、あまり問題にならない。
こんなことは、諸外国では、先進国ですら有り得ないことです。
日本にいると、夜中に一人歩きをしても「強姦に遭う」まして「殺される」ことなど想定外の出来事といった感覚で暮らせてしまいます
これは、当たり前に思ってしまいますが・・・実は、世界的に見れば実に稀有なことで、いかに日本の男性が格段に平和的で暴力的でないことを示す証左となるでしょう。

日本の女性の皆様も、いろいろご不満は有るでしょうが・・・
日本の男性が世界的に見ても稀有なほど「女性に暴力的でない」ことだけは、正しく再認識していただきたいものです。
欧米先進諸国では、制度上の男女差別は日本より少ないかもしれませんし、また表面的にはレディファースト・フェミニズムなど進んでいるかもしれません。
・・・しかしながら、同時に男性による「殺人」「傷害」「性暴行」といった女性に対する重大な人権侵害が、日本より桁違いに多いことも忘れてはならない事実です。

 

ぼへー 理不尽な暴力に遭わずに済む面では、日本女性はいかに幸せであることを再認識した方が良いでしょう。女性への性犯罪のグラフは「痴漢」が入っているため、少し高めですが、痴漢を除けば実質最低ランクであることに変りありません。
    ↓
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<強盗、暴行・恐喝、性犯罪についての国際比較>   (資料)社会実情データ図録(http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/)



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ぼへー お隣の韓国ですらこの有様ですから・・・
    ↓
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<韓国の強姦件数は人口10万人当たり39.2件で日本の40倍以上> 2012.11.18 ※SAPIO2012年12月号
 韓国における昨年1年間の強姦発生件数は1万9498件で年々増えている。人口10万人当たりでは39.2件で、なんと日本(0.9件)の40倍以上である。
 通常、国が発展すれば性犯罪や粗暴犯罪は減るものだ。例えば日本では、強姦の件数は1964年に6857件とピークを迎えた後、1990年には1548件まで激減した(2011年は1185件)。そうした傾向は他の先進国の犯罪史にも共通している。その点で韓国は特別であり、あるいはまだ先進国の一角を占めるだけの「成長」を遂げていないのかもしれない。
 韓国で特に深刻なのは、児童らを狙った性犯罪の急増だ。韓国警察庁が発行した『2011犯罪統計』によれば、昨年、児童・青少年が被害を受けた件数は2054件で、2007年(857件)の2.4倍と、わずか4年で倍増している。
 また、韓国政府機関の女性家族部が2010年に発表した統計では、2008年、韓国の児童人口10万人当たりの性犯罪発生件数は16.9件。これはドイツ(115.2件)、イギリス(101.5件)、アメリカ(59.4件)に次いで世界4位、アジアでは1位となっている。
 今年8月には、韓国南部の羅州市で自宅で寝ていた7歳女児が布団ごと男に連れ去られ、性的暴行を受けた。7月には、性犯罪の前歴者が登校途中の10歳女児を性的暴行目的で連れ去り殺害する事件が起きている。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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