2008.07.12
燃料高騰で日米、小型車シフト → 理由はどうあれ交通安全には良い事です！
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜燃料高騰で日米、小型車シフト 北米は増産で対応＞ ／asahi.com 2008年7月5日
ガソリン価格の高騰を背景に、日米両市場で燃費のよい小型車に人気が集まっている。小型車の品ぞろえが豊富な日本メーカーへ追い風にも見えるが、市場の減速は予想を上回るなか、小型車頼りでしっかり稼げるのか、不安ものぞく。
「人口減少。駐車違反の取り締まり強化。ガソリン高。マイナスイメージがあふれている」――。独ＢＭＷ日本法人のヘスス・コルドバ社長は、輸入車で半年ぶりに販売台数シェア首位に返り咲いた４日の記者会見で嘆いた。
６月の日本での新車販売は前年同月比２３％の大幅減。前年実績が高く、ライバルの独フォルクスワーゲンが１１．７％減、独メルセデス・ベンツも７．８％減だったのにも救われたものの、一部の大型車が振るわない。
６月の外国メーカー車全体の販売は、前年同月比１５．１％減の２万７２５台と５月の２０．３％減に続く２ケタ減となった。０８年上半期をみると、９４年以来の低水準だ。
１リットル＝１８０円を上回る急激なガソリン高で、小型車・低燃費車志向は強まる一方だ。４日まとまった０８年上半期の国内新車販売ランキングは、トップ１０のうち６車種が軽自動車で、首位は５年連続で軽のワゴンＲ（スズキ）だった。ムーヴ（ダイハツ工業）とともに台数は落としたものの、前年に続き１、２位を占めた。ガソリン１リットル当たり２４キロ走るホンダの小型車フィットは昨年秋の全面改良以来、軽以外で８カ月連続首位を走る。中型車以上は２月に全面改良したばかりのクラウン（トヨタ自動車）だけだ。
トヨタのハイブリッド車、プリウスの好調ぶりも目を引く。上半期は前年同期比２３％増の３万５５０７台で、デミオ（マツダ）やマーチ（日産自動車）などの量販車を押しのけ１７位に入った。納車まで３カ月待ちで、生産する国内２工場はフル稼働が続く。
米国でもプリウスは在庫がほとんどなく、納車まで約６カ月待ちという。同様に米国で売るフィットはモデル末期の旧型にもかかわらず、６月は前年同月比で倍増（営業日あたり換算）だった。小型車シビックも同２３．１％増と好調で、小型車が豊富なホンダは日米大手６社の中で唯一、販売台数を伸ばした。
国内各社は、北米工場での大型車生産を減らす一方、小型車の現地生産を増やしたり、日本からの輸出を増やしたり、と対応を急いでいる。
ホンダはカナダ工場でシビックの生産を年間４万７千台増やす一方、カナダで生産していたＳＵＶ（スポーツ用多目的車）のパイロットを米アラバマ工場へ移し、同工場をフル生産に近づけた。
トヨタも販売が落ち込むピックアップトラックのタンドラを生産する米テキサス工場、ＳＵＶのセコイアなどを生産する米インディアナ工場など、大型車に関連する３工場で減産に乗り出した。
「小型車の成長は今後も続く」（日産のカルロス・ゴーン社長）との見方がほとんどだが、大型車が売れず、売れ筋車種がもうけの薄い小型車に偏りすぎると、収益の悪化要因になる。
実際、トヨタの北米地域の０８年１〜３月は四半期決算の開示を始めた０３年３月期以降初の赤字となったが、市場が減速する中で売れ筋がプリウスなど小型車に移ったことが一つの要因だった。米国市場の縮小の度合いや為替の動向では、小型車人気が進むほど、収益が落ち込むジレンマも抱える。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
原油高騰も、良いことがあるとしたら、小さな車への志向性が増すことでしょうね。
理由はどうあれ、日本のような道幅が狭く、歩道も整備されていない道路の多い国に北米仕様の「３ナンバー」のデッカイ車は、本当に危険ですから減ることは良い事です。
交通事故について、一義的には、運転者の責任です。
しかしながら、“３ナンバー”のデカイ車の事故の間接的な原因は、日米貿易摩擦の解消のためや景気対策のために、バブル期以降一貫して緩和されてきた自動車に関する規制緩和によるものです。
たとえば、さまざまな規制緩和の結果、この２０年程で自動車の排気量は増え、馬力は不必要に上がり、３ナンバー車が増加（車体が無暗にデカクなり）、ウィンドウは真っ黒でも良くなり、ミラーは、カッコよい代りに見ずらく車体から大きくはみ出すドアミラーになりました。
その結果、交通事故の発生件数・負傷者数は、右肩上がりで増え続けました。（最近でこそ、車の登録台数自体が横ばいなので、伸びは止まりつつありますが、依然ほぼ最悪の状態）
自動車メーカーや国は、責任を追及されると困るので、「交通事故死者」が減ってきたことを前面に押し出して、交通行政や自動車メーカーが正しい方向に向かっているかの如く洗脳し、国民の目を欺いています。
そりゃ、交通事故死者は減りますよ。
交通事故死者の構成で最大なのは、自動車乗車中の人間です。
確かにこの２０年で、自動車乗車中の事故死者は、数千人規模で減りました。
しかし、事故が減って、死者が減ったのではなく、ただ自動車自体がどんどんでかくなり、安全基準も厳しくなったので、エアバックやらABSやら色々な装置がついたため、自動車に乗っている側の死者が大幅に減っただけなのです。
その間も、そのデカク危険な車で撥ね飛ばされる交通事故の件数・負傷者数は増え続けました。
私は、「規制緩和」には、基本的に賛成です。しかしながら、２つだけはやっていけなかった「規制緩和」があったと思います。
そのうち一つは、この自動車に関連する「規制緩和」。
これのおかげで、日本の狭い道路に、不必要にでかく、その上ハイパワーな危険な車が溢れてしまいました。
事故件数も一貫して増え続けました…。国民の生命安全を脅かすこの種の規制緩和は、今すぐ方向転換すべきでしょうね。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜交通事故：篠栗の町道で横断中はねられ、お年寄り死亡 県内死者１００人に＞ ／福岡 7月11日17時0分配信 毎日新聞
１０日午前７時４５分ごろ、篠栗町和田の町道を歩いて渡っていた近くの白井清愛さん（８５）が右から来た博多区吉塚１、会社員、吉田章治容疑者（３９）運転の乗用車にはねられた。白井さんは頭を強く打ち、間もなく死亡した。粕屋署は吉田容疑者を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕した。
調べによると、現場は片側１車線の見通しの良い直線で、横断歩道や信号機はなかった。この事故で県内の今年の交通事故死者数が１００人に達した。前年より１７日早く、６５歳以上のお年寄りの死者が４６人と半数近くを占めている。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜車暴走、歩行者はねる＝6人重軽傷−栃木＞ 7月10日13時32分配信 時事通信
10日午前8時15分ごろ、栃木県足利市通の県道で、乗用車が前の車を追い越した際、反対車線を走っていた乗用車など4台に次々と衝突し、歩道の歩行者をはねた。この事故で2人が重傷、4人が軽傷を負った。足利署が詳しい原因を調べている。
調べによると、重傷者は乗用車を運転していた材木店経営周藤有司さん（49）と衝突された車の運転手で会社員田部井照美さん（32）。歩行者4人が軽傷を負った。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜燃料高騰で日米、小型車シフト 北米は増産で対応＞ ／asahi.com 2008年7月5日
ガソリン価格の高騰を背景に、日米両市場で燃費のよい小型車に人気が集まっている。小型車の品ぞろえが豊富な日本メーカーへ追い風にも見えるが、市場の減速は予想を上回るなか、小型車頼りでしっかり稼げるのか、不安ものぞく。
「人口減少。駐車違反の取り締まり強化。ガソリン高。マイナスイメージがあふれている」――。独ＢＭＷ日本法人のヘスス・コルドバ社長は、輸入車で半年ぶりに販売台数シェア首位に返り咲いた４日の記者会見で嘆いた。
６月の日本での新車販売は前年同月比２３％の大幅減。前年実績が高く、ライバルの独フォルクスワーゲンが１１．７％減、独メルセデス・ベンツも７．８％減だったのにも救われたものの、一部の大型車が振るわない。
６月の外国メーカー車全体の販売は、前年同月比１５．１％減の２万７２５台と５月の２０．３％減に続く２ケタ減となった。０８年上半期をみると、９４年以来の低水準だ。
１リットル＝１８０円を上回る急激なガソリン高で、小型車・低燃費車志向は強まる一方だ。４日まとまった０８年上半期の国内新車販売ランキングは、トップ１０のうち６車種が軽自動車で、首位は５年連続で軽のワゴンＲ（スズキ）だった。ムーヴ（ダイハツ工業）とともに台数は落としたものの、前年に続き１、２位を占めた。ガソリン１リットル当たり２４キロ走るホンダの小型車フィットは昨年秋の全面改良以来、軽以外で８カ月連続首位を走る。中型車以上は２月に全面改良したばかりのクラウン（トヨタ自動車）だけだ。
トヨタのハイブリッド車、プリウスの好調ぶりも目を引く。上半期は前年同期比２３％増の３万５５０７台で、デミオ（マツダ）やマーチ（日産自動車）などの量販車を押しのけ１７位に入った。納車まで３カ月待ちで、生産する国内２工場はフル稼働が続く。
米国でもプリウスは在庫がほとんどなく、納車まで約６カ月待ちという。同様に米国で売るフィットはモデル末期の旧型にもかかわらず、６月は前年同月比で倍増（営業日あたり換算）だった。小型車シビックも同２３．１％増と好調で、小型車が豊富なホンダは日米大手６社の中で唯一、販売台数を伸ばした。
国内各社は、北米工場での大型車生産を減らす一方、小型車の現地生産を増やしたり、日本からの輸出を増やしたり、と対応を急いでいる。
ホンダはカナダ工場でシビックの生産を年間４万７千台増やす一方、カナダで生産していたＳＵＶ（スポーツ用多目的車）のパイロットを米アラバマ工場へ移し、同工場をフル生産に近づけた。
トヨタも販売が落ち込むピックアップトラックのタンドラを生産する米テキサス工場、ＳＵＶのセコイアなどを生産する米インディアナ工場など、大型車に関連する３工場で減産に乗り出した。
「小型車の成長は今後も続く」（日産のカルロス・ゴーン社長）との見方がほとんどだが、大型車が売れず、売れ筋車種がもうけの薄い小型車に偏りすぎると、収益の悪化要因になる。
実際、トヨタの北米地域の０８年１〜３月は四半期決算の開示を始めた０３年３月期以降初の赤字となったが、市場が減速する中で売れ筋がプリウスなど小型車に移ったことが一つの要因だった。米国市場の縮小の度合いや為替の動向では、小型車人気が進むほど、収益が落ち込むジレンマも抱える。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
原油高騰も、良いことがあるとしたら、小さな車への志向性が増すことでしょうね。理由はどうあれ、日本のような道幅が狭く、歩道も整備されていない道路の多い国に北米仕様の「３ナンバー」のデッカイ車は、本当に危険ですから減ることは良い事です。
交通事故について、一義的には、運転者の責任です。
しかしながら、“３ナンバー”のデカイ車の事故の間接的な原因は、日米貿易摩擦の解消のためや景気対策のために、バブル期以降一貫して緩和されてきた自動車に関する規制緩和によるものです。
たとえば、さまざまな規制緩和の結果、この２０年程で自動車の排気量は増え、馬力は不必要に上がり、３ナンバー車が増加（車体が無暗にデカクなり）、ウィンドウは真っ黒でも良くなり、ミラーは、カッコよい代りに見ずらく車体から大きくはみ出すドアミラーになりました。
その結果、交通事故の発生件数・負傷者数は、右肩上がりで増え続けました。（最近でこそ、車の登録台数自体が横ばいなので、伸びは止まりつつありますが、依然ほぼ最悪の状態）
自動車メーカーや国は、責任を追及されると困るので、「交通事故死者」が減ってきたことを前面に押し出して、交通行政や自動車メーカーが正しい方向に向かっているかの如く洗脳し、国民の目を欺いています。
そりゃ、交通事故死者は減りますよ。
交通事故死者の構成で最大なのは、自動車乗車中の人間です。
確かにこの２０年で、自動車乗車中の事故死者は、数千人規模で減りました。
しかし、事故が減って、死者が減ったのではなく、ただ自動車自体がどんどんでかくなり、安全基準も厳しくなったので、エアバックやらABSやら色々な装置がついたため、自動車に乗っている側の死者が大幅に減っただけなのです。
その間も、そのデカク危険な車で撥ね飛ばされる交通事故の件数・負傷者数は増え続けました。
私は、「規制緩和」には、基本的に賛成です。しかしながら、２つだけはやっていけなかった「規制緩和」があったと思います。
そのうち一つは、この自動車に関連する「規制緩和」。
これのおかげで、日本の狭い道路に、不必要にでかく、その上ハイパワーな危険な車が溢れてしまいました。
事故件数も一貫して増え続けました…。国民の生命安全を脅かすこの種の規制緩和は、今すぐ方向転換すべきでしょうね。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜交通事故：篠栗の町道で横断中はねられ、お年寄り死亡 県内死者１００人に＞ ／福岡 7月11日17時0分配信 毎日新聞
１０日午前７時４５分ごろ、篠栗町和田の町道を歩いて渡っていた近くの白井清愛さん（８５）が右から来た博多区吉塚１、会社員、吉田章治容疑者（３９）運転の乗用車にはねられた。白井さんは頭を強く打ち、間もなく死亡した。粕屋署は吉田容疑者を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕した。
調べによると、現場は片側１車線の見通しの良い直線で、横断歩道や信号機はなかった。この事故で県内の今年の交通事故死者数が１００人に達した。前年より１７日早く、６５歳以上のお年寄りの死者が４６人と半数近くを占めている。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜車暴走、歩行者はねる＝6人重軽傷−栃木＞ 7月10日13時32分配信 時事通信
10日午前8時15分ごろ、栃木県足利市通の県道で、乗用車が前の車を追い越した際、反対車線を走っていた乗用車など4台に次々と衝突し、歩道の歩行者をはねた。この事故で2人が重傷、4人が軽傷を負った。足利署が詳しい原因を調べている。
調べによると、重傷者は乗用車を運転していた材木店経営周藤有司さん（49）と衝突された車の運転手で会社員田部井照美さん（32）。歩行者4人が軽傷を負った。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
2008.06.14
安全な町に住もう �ァ 秣腟け�染が深刻な香港・マカオ・中国南部、死者数は年間1万人＞
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜大気汚染が深刻な香港・マカオ・中国南部、死者数は年間1万人＞
2008年06月12日 14:58 発信地:香港 。(c)AFP
【6月12日 AFP】香港、マカオ、中国南部では、大気汚染が原因で毎年1万人以上が命を落としている。香港のシンクタンク「Civic Exchange」が11日、このような調査結果を発表した。
公衆衛生・環境科学者らが、香港、マカオ、そして過去30年の中国の経済ブームに乗って工場地帯が形成された広東省珠江デルタ（Pearl River Delta）で2003-06年を対象に調査を実施した。
調査に参加した香港大学（Hong Kong University）のAnthony Hedley教授（地域医療）は、「1日1万人という数字はとても控えめに見積もった数字であり、それらの死は防げるものでもある」と語った。
調査書は、大気汚染による医療費および生産損失額は年間で67億元（約1040億円）に達すると試算している。調査対象となった2003-06年に撮影された衛星写真も、大気の状態が悪化しつつあることを示している。
Hedley教授は、住民は大気汚染が原因の心臓血管、呼吸器系の疾患に苦しんでいると指摘。今回は、大気汚染が妊婦や胎児に与える影響については調査できなかったという。
科学者らは、香港、マカオ、広東省の政府に対し、大気管理の枠組み作り、大気環境基準の強化、汚染データの常時公表を求めている。また、香港政府には陸上・海上輸送時のCO2排出量削減に向けての早急の努力を要請している。
ビジネス界では、香港の深刻な大気汚染が企業の進出に二の足を踏ませ、「国際金融センター」の地位を危うくしているとの指摘がある。(c)AFP
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング
・5位「自然環境」
第５は「環境」でしょう。
中国では、五輪で屋外で競技を行なうだけで、選手の健康に影響があるという報道がされていますが、それではそんなところに何年も住むことは果たして…。
日本の都市でも、中国ほど酷いことはありませんが、それでもそれぞれの地域の大気汚染は、皆さんが考えている以上に、愕然とするくらい差があるものです。
（参考：大気汚染地図情報）
そして、大気汚染の基準とは、「そこに何年も居住しても安全ですよ」という基準ではありません。「まあ、とりあえず目に見える健康被害は起こらない」ということです。そして、それも汚染物質一つ一つについての基準であって、2つ以上の物質の複合した影響など全く考慮されていません。過去の公害も、ずっと後になって人体への影響が確認されるケースがほとんどであることを考えると、居住する地域の環境は、良いにこしたことはありません。
一度住む場所を決めてしまうと、長期間そこに住むことになります。ご自分や家族の健康を考えるとき、大気汚染を含め環境は、十分考慮することが望ましいでしょう。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
大気汚染の現状と対策 （環境再生保全機構HPより）
人間は、生産活動や消費活動の結果、さまざまな排出物や廃棄物を生み出しています。その量がそれほど多くないときには、自然の浄化作用によって十分に処理されていましたが、排出物などが多量になって自然の処理能力をこえたり、自然の浄化能力に処理をたよれない新しい廃棄物がうまれてきたりしました。こうして自然環境の汚染がすすみ、生態系が破壊されて人間の健康にも被害が生じ、大気汚染をはじめとする公害問題が発生するようになりました。硫黄酸化物（SOx）を中心とする産業公害型の大気汚染対策は着実な進展をとげましたが、1970年代後半から大都市地域を中心とした都市・生活型の大気汚染が問題となり、なかなか改善されていません。また、地球温暖化などの地球環境問題は、私達の子孫が生存の基盤を失うほど深刻なものになりつつあります。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜大気汚染が深刻な香港・マカオ・中国南部、死者数は年間1万人＞
2008年06月12日 14:58 発信地:香港 。(c)AFP
【6月12日 AFP】香港、マカオ、中国南部では、大気汚染が原因で毎年1万人以上が命を落としている。香港のシンクタンク「Civic Exchange」が11日、このような調査結果を発表した。
公衆衛生・環境科学者らが、香港、マカオ、そして過去30年の中国の経済ブームに乗って工場地帯が形成された広東省珠江デルタ（Pearl River Delta）で2003-06年を対象に調査を実施した。
調査に参加した香港大学（Hong Kong University）のAnthony Hedley教授（地域医療）は、「1日1万人という数字はとても控えめに見積もった数字であり、それらの死は防げるものでもある」と語った。
調査書は、大気汚染による医療費および生産損失額は年間で67億元（約1040億円）に達すると試算している。調査対象となった2003-06年に撮影された衛星写真も、大気の状態が悪化しつつあることを示している。
Hedley教授は、住民は大気汚染が原因の心臓血管、呼吸器系の疾患に苦しんでいると指摘。今回は、大気汚染が妊婦や胎児に与える影響については調査できなかったという。
科学者らは、香港、マカオ、広東省の政府に対し、大気管理の枠組み作り、大気環境基準の強化、汚染データの常時公表を求めている。また、香港政府には陸上・海上輸送時のCO2排出量削減に向けての早急の努力を要請している。
ビジネス界では、香港の深刻な大気汚染が企業の進出に二の足を踏ませ、「国際金融センター」の地位を危うくしているとの指摘がある。(c)AFP
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング
・5位「自然環境」
第５は「環境」でしょう。
中国では、五輪で屋外で競技を行なうだけで、選手の健康に影響があるという報道がされていますが、それではそんなところに何年も住むことは果たして…。
日本の都市でも、中国ほど酷いことはありませんが、それでもそれぞれの地域の大気汚染は、皆さんが考えている以上に、愕然とするくらい差があるものです。
（参考：大気汚染地図情報）
そして、大気汚染の基準とは、「そこに何年も居住しても安全ですよ」という基準ではありません。「まあ、とりあえず目に見える健康被害は起こらない」ということです。そして、それも汚染物質一つ一つについての基準であって、2つ以上の物質の複合した影響など全く考慮されていません。過去の公害も、ずっと後になって人体への影響が確認されるケースがほとんどであることを考えると、居住する地域の環境は、良いにこしたことはありません。
一度住む場所を決めてしまうと、長期間そこに住むことになります。ご自分や家族の健康を考えるとき、大気汚染を含め環境は、十分考慮することが望ましいでしょう。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
大気汚染の現状と対策 （環境再生保全機構HPより）
人間は、生産活動や消費活動の結果、さまざまな排出物や廃棄物を生み出しています。その量がそれほど多くないときには、自然の浄化作用によって十分に処理されていましたが、排出物などが多量になって自然の処理能力をこえたり、自然の浄化能力に処理をたよれない新しい廃棄物がうまれてきたりしました。こうして自然環境の汚染がすすみ、生態系が破壊されて人間の健康にも被害が生じ、大気汚染をはじめとする公害問題が発生するようになりました。硫黄酸化物（SOx）を中心とする産業公害型の大気汚染対策は着実な進展をとげましたが、1970年代後半から大都市地域を中心とした都市・生活型の大気汚染が問題となり、なかなか改善されていません。また、地球温暖化などの地球環境問題は、私達の子孫が生存の基盤を失うほど深刻なものになりつつあります。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
2008.06.10
安全な町に住もう ��
（参考情報）県境の危険性は警察も認識 白書にも…！
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜特集−ボーダーレス時代における犯罪の変容＞ 警察白書より
（5） 都府県境付近の犯罪
県庁所在地（警察本部の所在地）から遠隔地にあり、県境の入り組んだ都府県境付近の地域のうち、社会的、経済的一体性が強く一つのまとまりを持った単位を形成する区域では、県境を越えた犯罪が多く発生するため、都道府県警察間の緊密な連携が他の地域以上に必要となっている。
このような地域としては、
○ 茨城、群馬、栃木、埼玉の県境付近の「北関東地域」
○ 岐阜、愛知、三重の県境付近の「西東海地域」
○ 京都、大阪、奈良の府県境付近の「京阪奈地域」
等が挙げられるが、このうち、例えば、京阪奈地域においては、3府県の府県境付近に「関西学術文化研究都市」が形成されており、また、北関東地域においては、県境を越えた市町村同士の行政的な連携（両毛5市連絡協議会）が取られつつある。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング
・4位「県境」
第４は「県境」でしょう。
以前暴力団の立て籠もり事件で、町田近辺で神奈川県警と町田署の連携ミス問題がありましたことを覚えている方も多いでしょう。
残念ながら、現在、まだまだ日本の警察は、県警単位の連携がうまく機能していないので、特に、県警同士の境界となる県境の街は、管轄の切れ目で、どうしても日常的な防犯活動や捜査活動が手薄で、かつ支障をきたしがちです。近年は、問題化したこともあり、県警同士の連携等もかなり図られつつありますが、まだまだ問題は多いです。そして、犯罪者にとってはそのことは都合がよい為、どうしても犯罪が他の地域に比べ多発し、治安が良くないことは、知る人ぞ知る現実として認識されています。
以前新宿歌舞伎町が、防犯対策を厳しくしたことで、犯罪集団が、県境の有数の繁華街である「町田」に大挙して移動“西の歌舞伎町”と呼ばれるまでになったことは有名です。これも県境であることで一つの県警で有効な対策を速やかにうてないことが招いた結果でした。
「安全」を第一に街選びを考えるなら、“県境”は考慮すべき事項でしょう。
（参考情報）県境はやはり犯罪の温床のようです…。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「治安再生−揺らぐ警察組織」 （読売新聞特集）
捜査阻む「縄張り意識」
六甲山のふもとの橋で、男性(41)が手を合わせていた。神戸市北区の有野川。
初夏には蛍も舞う清流で、娘の遺体が見つかったのは二年前だった。
2001年6月3日の夜、近くの駅に母親を迎えに出た二女(8)が行方不明になり、四日後、橋のたもとに小さな遺体が流れ着いた。
頭に傷を負い、何者かに川に投げ込まれたと推測された。
事件後、兵庫県警有馬署には、刑事部捜査一課と交通部交通捜査課の合同捜査班が設けられた。
捜査本部が設置されなかったのは刑事部が「頭の傷は車にひかれたとしか考えられない」とひき逃げ説を主張する一方で、交通部は「交通事故特有の擦過傷がない」という理由で殺人説を唱え、指揮系統が一本化されなかったからだ。
事件はいまだに解決していない。犯人が見つかってから墓に入れたいと、家族は遺骨を自宅に置いたままだ。
今も折にふれ発見現場に足を運ぶ父親は「なぜ捜査が進まないのか。遺族は何もできなくて、毎日が歯がゆい」と話す。
こうした縄張り意識は警察にとって古くからの課題だ。「現実に捜査を阻んでいるケースも少なくない」と警察幹部も言う。
ひったくりなどを繰り返す少年たちにまで、それは見透かされている。
「大阪に逃げ込めば追ってこないと思った」と供述したのは、兵庫県尼崎市でひったくりを重ね、昨年七月、府警に逮捕された中学生だ。警察の追跡をかわすために県境を行ったり来たりする少年たち。府警幹部は「未解決事件の多くが、県境という壁を悪用した犯行ではないか」と語る。
警察は、こうした実態に対応するため様々な手を打ち始めた。
昨秋には、110番内容、緊急配備などを互いのコンピューター画面に転送できるシステムが、警視庁と神奈川、千葉、埼玉の各県警の通信指令本部に導入された。五月には、警視庁のパトカーに、全国どこにいても他の警察本部の無線を聞ける新型無線機が設置された。
そして今、管轄の弊害を克服する決定打として注目されているのが、米連邦査局(FBI)のような警察庁直属部隊の存在だ。
2003年4月18日夜、愛知県新城署に設直された会社役員(39)誘拐事件の捜査本部は緊迫した空気に包まれていた。身代金を持ってタクシーで移動する家族。
その携帯電話にかかる犯人の言葉が突然途切れたからだ。傍受のために携帯電話に付けた無線機の電波状態が悪くなった。
捜査本部には、警視庁捜査一課特殊班の捜査員の姿もあった。「タスクフォース（特殊任務部隊）」と呼ばれる警察庁直属のメンバーでもある。
誘拐や立てこもりが起きると全国どこへでも飛んでいき、警察庁の指揮で行動する。彼らは独自に改良を重ねた最新式の小型無線機を使うように県警に勧めたが、現場は使い憤れた自前の無線機にこだわった。
地元の意向が通ったのは、タスクフォースはあくまでもわきからの支援を使命としているからだ。
被害者は既に殺害されており、無線の不通は事件の展開に直接は影響しなかった。しかし警察庁幹部は言う。
「捜査には人命がかかっている。小さなミスが取り返しのつかないことにもなる。経験豊かな専門捜査官の活動はもっと評価されていい」
強い捜査指揮と柔軟な組織、タスクフォースは、管轄を超えたFBI型捜査手法の可能性を示している。
しかし、模索はまだ始まったばかりだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
![]()
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜特集−ボーダーレス時代における犯罪の変容＞ 警察白書より
（5） 都府県境付近の犯罪
県庁所在地（警察本部の所在地）から遠隔地にあり、県境の入り組んだ都府県境付近の地域のうち、社会的、経済的一体性が強く一つのまとまりを持った単位を形成する区域では、県境を越えた犯罪が多く発生するため、都道府県警察間の緊密な連携が他の地域以上に必要となっている。
このような地域としては、
○ 茨城、群馬、栃木、埼玉の県境付近の「北関東地域」
○ 岐阜、愛知、三重の県境付近の「西東海地域」
○ 京都、大阪、奈良の府県境付近の「京阪奈地域」
等が挙げられるが、このうち、例えば、京阪奈地域においては、3府県の府県境付近に「関西学術文化研究都市」が形成されており、また、北関東地域においては、県境を越えた市町村同士の行政的な連携（両毛5市連絡協議会）が取られつつある。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
前回に引き続き、※安全な街選びの重要な視点ランキング
・4位「県境」
第４は「県境」でしょう。
以前暴力団の立て籠もり事件で、町田近辺で神奈川県警と町田署の連携ミス問題がありましたことを覚えている方も多いでしょう。
残念ながら、現在、まだまだ日本の警察は、県警単位の連携がうまく機能していないので、特に、県警同士の境界となる県境の街は、管轄の切れ目で、どうしても日常的な防犯活動や捜査活動が手薄で、かつ支障をきたしがちです。近年は、問題化したこともあり、県警同士の連携等もかなり図られつつありますが、まだまだ問題は多いです。そして、犯罪者にとってはそのことは都合がよい為、どうしても犯罪が他の地域に比べ多発し、治安が良くないことは、知る人ぞ知る現実として認識されています。
以前新宿歌舞伎町が、防犯対策を厳しくしたことで、犯罪集団が、県境の有数の繁華街である「町田」に大挙して移動“西の歌舞伎町”と呼ばれるまでになったことは有名です。これも県境であることで一つの県警で有効な対策を速やかにうてないことが招いた結果でした。
「安全」を第一に街選びを考えるなら、“県境”は考慮すべき事項でしょう。
（参考情報）県境はやはり犯罪の温床のようです…。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「治安再生−揺らぐ警察組織」 （読売新聞特集）
捜査阻む「縄張り意識」
六甲山のふもとの橋で、男性(41)が手を合わせていた。神戸市北区の有野川。
初夏には蛍も舞う清流で、娘の遺体が見つかったのは二年前だった。
2001年6月3日の夜、近くの駅に母親を迎えに出た二女(8)が行方不明になり、四日後、橋のたもとに小さな遺体が流れ着いた。
頭に傷を負い、何者かに川に投げ込まれたと推測された。
事件後、兵庫県警有馬署には、刑事部捜査一課と交通部交通捜査課の合同捜査班が設けられた。
捜査本部が設置されなかったのは刑事部が「頭の傷は車にひかれたとしか考えられない」とひき逃げ説を主張する一方で、交通部は「交通事故特有の擦過傷がない」という理由で殺人説を唱え、指揮系統が一本化されなかったからだ。
事件はいまだに解決していない。犯人が見つかってから墓に入れたいと、家族は遺骨を自宅に置いたままだ。
今も折にふれ発見現場に足を運ぶ父親は「なぜ捜査が進まないのか。遺族は何もできなくて、毎日が歯がゆい」と話す。
こうした縄張り意識は警察にとって古くからの課題だ。「現実に捜査を阻んでいるケースも少なくない」と警察幹部も言う。
ひったくりなどを繰り返す少年たちにまで、それは見透かされている。
「大阪に逃げ込めば追ってこないと思った」と供述したのは、兵庫県尼崎市でひったくりを重ね、昨年七月、府警に逮捕された中学生だ。警察の追跡をかわすために県境を行ったり来たりする少年たち。府警幹部は「未解決事件の多くが、県境という壁を悪用した犯行ではないか」と語る。
警察は、こうした実態に対応するため様々な手を打ち始めた。
昨秋には、110番内容、緊急配備などを互いのコンピューター画面に転送できるシステムが、警視庁と神奈川、千葉、埼玉の各県警の通信指令本部に導入された。五月には、警視庁のパトカーに、全国どこにいても他の警察本部の無線を聞ける新型無線機が設置された。
そして今、管轄の弊害を克服する決定打として注目されているのが、米連邦査局(FBI)のような警察庁直属部隊の存在だ。
2003年4月18日夜、愛知県新城署に設直された会社役員(39)誘拐事件の捜査本部は緊迫した空気に包まれていた。身代金を持ってタクシーで移動する家族。
その携帯電話にかかる犯人の言葉が突然途切れたからだ。傍受のために携帯電話に付けた無線機の電波状態が悪くなった。
捜査本部には、警視庁捜査一課特殊班の捜査員の姿もあった。「タスクフォース（特殊任務部隊）」と呼ばれる警察庁直属のメンバーでもある。
誘拐や立てこもりが起きると全国どこへでも飛んでいき、警察庁の指揮で行動する。彼らは独自に改良を重ねた最新式の小型無線機を使うように県警に勧めたが、現場は使い憤れた自前の無線機にこだわった。
地元の意向が通ったのは、タスクフォースはあくまでもわきからの支援を使命としているからだ。
被害者は既に殺害されており、無線の不通は事件の展開に直接は影響しなかった。しかし警察庁幹部は言う。
「捜査には人命がかかっている。小さなミスが取り返しのつかないことにもなる。経験豊かな専門捜査官の活動はもっと評価されていい」
強い捜査指揮と柔軟な組織、タスクフォースは、管轄を超えたFBI型捜査手法の可能性を示している。
しかし、模索はまだ始まったばかりだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
2008.06.07
安全な町に住もう ��
*関連情報
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜同胞狙い「みかじめ料」…中国系犯罪集団の組織化進む＞ （2008年6月5日14時33分 読売新聞）
警視庁が先月末に摘発した二つの中国系犯罪グループが、それぞれ東京の繁華街で、中国人が経営する飲食店に「みかじめ料」（用心棒代）を要求していた疑いの強いことが分かった。
日本の暴力団まがいの動きに、同庁では、強盗や窃盗を繰り返してきた中国系グループが安定した資金源を獲得しようとしている表れとみて警戒している。
同庁は先月２１日、ＪＲ池袋駅西口前にあるカラオケ店の中国人店長（３７）をパイプいすで殴って重傷を負わせたとして、朴松鋒容疑者（２９）ら中国人４人を傷害容疑で逮捕した。
同庁幹部によると、朴容疑者は約３０人の「金山グループ」のナンバー２。事件は、「保護費」と称する月５万円のみかじめ料の支払いを店側が拒んだことへの報復とみられている。
同駅西口付近は、中国人向けの飲食店や雑貨店など２００店以上が並んでおり、同グループは昨年夏ごろから、この一帯を縄張りに、各店から月５〜１０万円のみかじめ料を受け取っていたという。
みかじめ料を巡る中国系犯罪グループの動きが東京で明らかになったのは初めて。
また同庁は先月２８日、錦糸町や上野を拠点にしていた「大偉(ダーウェイ)」グループのナンバー２とされる姜海鋒容疑者（３６）ら中国人５人を覚せい剤取締法違反容疑で逮捕した。同庁が入手した情報では、約２００人いる大偉グループも、覚せい剤密売や盗みに加え、中国人が経営する飲食店などから３〜５万円を徴収しているという。
２グループのメンバーの大半は、中国東北地方から帰国した中国残留孤児の子供や孫。残留孤児の子供らは、言葉や生活習慣の違いから学校生活になじめないケースも多く、一部は１９８０年代後半、「ドラゴン」と名付けた暴走族を結成、ひったくりなどを繰り返した。
その後、ドラゴンの元メンバーなどが犯罪グループを作り、今は都内に七つの集団があるという。
以前は、福建省や上海出身の不法滞在者らによる強盗などが目立ったが、不法滞在の摘発が強化された約５年前から、正規の在留資格を持つ残留孤児２、３世のグループが勢力を強めているという。同庁幹部は「摘発される可能性の強い犯罪より、みかじめ料など安定した資金源を獲得しようという動きが進んでいる」と指摘。
日本の暴力団とトラブルになる可能性もあるとみて、実態解明を急ぐ。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（外国人と犯罪 岡 田薫 より）
6 侵入強盗ないし緊縛強盗を始めとする凶悪犯の連続的発生
強盗は治安のバロメーターといわれることがある。被害者側に全く落ち度がなく、あるいは犯人との面識がなくても身体及び財産に対する重大な侵害が生じるからである。
表6 から分かるように、ピークであった平成15年の来日外国人による強盗事件検挙人員は、昭和55年の70倍を超えていたし、殺人等を含めた凶悪犯全体でも34倍に達していた。かなり落ち着きをみせた平成18年でも強盗は43倍、凶悪犯は21倍である。
そして、平成18年の来日外国人による強盗の検挙人員は我が国における全検挙人員の6.5%（平成15年は7.9%）を占めており、我が国に滞在する来日外国人の比率との関係からしても異常なほど高率である。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
安全な町に住もう�△飽�き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング
・3位「外国人」
第３は「外国人」でしょう。
誤解の無いように、今回の視点はあくまで「安全」な街に住もうという視点です。
「国際的な街」・「異文化コミュニケーションし易い街」選びではありません。異文化コミュニケーションがしやすいということは、異文化間の無用な衝突・トラブルも発生しやすいということです。
日本に限らず、先進国における外国人問題の一般的な傾向として（全ての外国人がそうとは言っていませんのでお間違えないように…）、どうしても外国人の自国では、あまり良い職が無いため、金が稼げる先進国へ渡航し、とにかく不法就労や犯罪で一攫千金を狙う者の入国が多いことは厳然たる事実です。
→ 地域社会へのロイヤティが高いわけではないし、そもそも正規の社会構成員（不法就労者等）ではない。
→ 犯罪に対するハードル低い（たとえ犯罪犯しても自国へ戻ればよいだけ。）
ないしそもそも犯罪目的で入国
このようなことを言うと「外国人差別だ…、外国人がみんな犯罪者ではない…」といった寝ぼけたことを言ってくる人がいます。マアそう思う人は、外国人と性善説でお付き合いください。
これは差別ではなく、現実に基づいたリスク管理です。
こんなことが差別なら、外国旅行ガイドブックも外国人差別でしょう。
「外国では、現金は最小限に…、置き引きスリに注意しましょう…夜は絶対一人で出歩かない…etc」といった記載だらけですから…。
また、外国人居住者が多いところは、必然的に、前回の「遊興娯楽施設」のある街ともかなり重なる部分が多いです。
好むと好まざるとにかかわらず、外国人比率の高い街は、日本人が大半の地域に較べ、様々なトラブル・犯罪に遇う可能性が増えることは否めません。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜同胞狙い「みかじめ料」…中国系犯罪集団の組織化進む＞ （2008年6月5日14時33分 読売新聞）
警視庁が先月末に摘発した二つの中国系犯罪グループが、それぞれ東京の繁華街で、中国人が経営する飲食店に「みかじめ料」（用心棒代）を要求していた疑いの強いことが分かった。
日本の暴力団まがいの動きに、同庁では、強盗や窃盗を繰り返してきた中国系グループが安定した資金源を獲得しようとしている表れとみて警戒している。
同庁は先月２１日、ＪＲ池袋駅西口前にあるカラオケ店の中国人店長（３７）をパイプいすで殴って重傷を負わせたとして、朴松鋒容疑者（２９）ら中国人４人を傷害容疑で逮捕した。
同庁幹部によると、朴容疑者は約３０人の「金山グループ」のナンバー２。事件は、「保護費」と称する月５万円のみかじめ料の支払いを店側が拒んだことへの報復とみられている。
同駅西口付近は、中国人向けの飲食店や雑貨店など２００店以上が並んでおり、同グループは昨年夏ごろから、この一帯を縄張りに、各店から月５〜１０万円のみかじめ料を受け取っていたという。
みかじめ料を巡る中国系犯罪グループの動きが東京で明らかになったのは初めて。
また同庁は先月２８日、錦糸町や上野を拠点にしていた「大偉(ダーウェイ)」グループのナンバー２とされる姜海鋒容疑者（３６）ら中国人５人を覚せい剤取締法違反容疑で逮捕した。同庁が入手した情報では、約２００人いる大偉グループも、覚せい剤密売や盗みに加え、中国人が経営する飲食店などから３〜５万円を徴収しているという。
２グループのメンバーの大半は、中国東北地方から帰国した中国残留孤児の子供や孫。残留孤児の子供らは、言葉や生活習慣の違いから学校生活になじめないケースも多く、一部は１９８０年代後半、「ドラゴン」と名付けた暴走族を結成、ひったくりなどを繰り返した。
その後、ドラゴンの元メンバーなどが犯罪グループを作り、今は都内に七つの集団があるという。
以前は、福建省や上海出身の不法滞在者らによる強盗などが目立ったが、不法滞在の摘発が強化された約５年前から、正規の在留資格を持つ残留孤児２、３世のグループが勢力を強めているという。同庁幹部は「摘発される可能性の強い犯罪より、みかじめ料など安定した資金源を獲得しようという動きが進んでいる」と指摘。
日本の暴力団とトラブルになる可能性もあるとみて、実態解明を急ぐ。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（外国人と犯罪 岡 田薫 より）
6 侵入強盗ないし緊縛強盗を始めとする凶悪犯の連続的発生
強盗は治安のバロメーターといわれることがある。被害者側に全く落ち度がなく、あるいは犯人との面識がなくても身体及び財産に対する重大な侵害が生じるからである。
表6 から分かるように、ピークであった平成15年の来日外国人による強盗事件検挙人員は、昭和55年の70倍を超えていたし、殺人等を含めた凶悪犯全体でも34倍に達していた。かなり落ち着きをみせた平成18年でも強盗は43倍、凶悪犯は21倍である。
そして、平成18年の来日外国人による強盗の検挙人員は我が国における全検挙人員の6.5%（平成15年は7.9%）を占めており、我が国に滞在する来日外国人の比率との関係からしても異常なほど高率である。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
安全な町に住もう�△飽�き続き、 ※安全な街選びの重要な視点ランキング
・3位「外国人」
第３は「外国人」でしょう。
誤解の無いように、今回の視点はあくまで「安全」な街に住もうという視点です。
「国際的な街」・「異文化コミュニケーションし易い街」選びではありません。異文化コミュニケーションがしやすいということは、異文化間の無用な衝突・トラブルも発生しやすいということです。
日本に限らず、先進国における外国人問題の一般的な傾向として（全ての外国人がそうとは言っていませんのでお間違えないように…）、どうしても外国人の自国では、あまり良い職が無いため、金が稼げる先進国へ渡航し、とにかく不法就労や犯罪で一攫千金を狙う者の入国が多いことは厳然たる事実です。
→ 地域社会へのロイヤティが高いわけではないし、そもそも正規の社会構成員（不法就労者等）ではない。
→ 犯罪に対するハードル低い（たとえ犯罪犯しても自国へ戻ればよいだけ。）
ないしそもそも犯罪目的で入国
このようなことを言うと「外国人差別だ…、外国人がみんな犯罪者ではない…」といった寝ぼけたことを言ってくる人がいます。マアそう思う人は、外国人と性善説でお付き合いください。
これは差別ではなく、現実に基づいたリスク管理です。
こんなことが差別なら、外国旅行ガイドブックも外国人差別でしょう。
「外国では、現金は最小限に…、置き引きスリに注意しましょう…夜は絶対一人で出歩かない…etc」といった記載だらけですから…。
また、外国人居住者が多いところは、必然的に、前回の「遊興娯楽施設」のある街ともかなり重なる部分が多いです。
好むと好まざるとにかかわらず、外国人比率の高い街は、日本人が大半の地域に較べ、様々なトラブル・犯罪に遇う可能性が増えることは否めません。
2008.06.05
安全な町に住もう ��
下記の記事のように繁華街は危険に満ち溢れています…。〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜元警視庁捜査官が告発…中国人犯罪の見過ごせない実態＞ /ZAKZAK
坂東忠信氏 先の日中首脳会談で、福田康夫首相はパンダのレンタルに大喜びして毒ギョーザ事件などを先送りにし、日本の治安を揺るがしている中国人犯罪にも言及しなかった。警視庁の通訳捜査官として中国人犯罪の最前線にいた坂東忠信氏が、その暗部を指摘する。
「中国人犯罪は人員も時間も費用もかかり、それに対応するだけで、警察の現場は限界に達しつつある。日本政府として中国人の入国基準を厳格にするだけでなく、中国に対して『密航者を取り締まりなさい』と伝えるべきだ」
坂東氏は１９８６年に警視庁巡査を拝命、機動隊勤務などを経て、北京語の通訳捜査官として殺人や強盗、強姦などの罪を犯した１４００人以上を取り調べた。２００３年に退官後、司法通訳として活躍し、このほど『通訳捜査官−中国人犯罪者との闘い２９２０日』（経済界）＝同左＝を出版した。
「通訳捜査官ー中国人犯罪者との戦い２９２０日」 ０７年の警察白書によると、０６年の外国人犯罪総検挙数は約４万件で、過去１０年間で１．３倍増加。うち中国人による犯罪は３５．３％、侵入犯は６２．５％を占める。
中国人犯罪者の特徴は、最後までウソをつくこと。指紋などの証拠を突き付けられても「この通訳が工作をした」と否認を続け、防犯ビデオに犯行が映っていても「中国で生き別れた兄だ」と号泣してゴマかそうとする。
留置場でも理不尽な要求は続く。中国人の間に「逮捕されたら治療代はタダ」という認識が広まっているようで、「歯が痛い」といって歯を治すケースも。治療代は当然、税金だ。
「日中共同声明には『人的、文化的交流の促進』が記されていたが、そういう段階なのか。東京の繁華街にある警察署の留置場は中国人であふれている。不法滞在者のコミュニティーは都市から地方に分散しつつある。日本人を守り、善良な中国人を守るためにも、早急に手を打つべきだ」
最近、坂東氏が心を痛めているのは長野市で行われた北京五輪の聖火リレーの際、一部の中国人による暴力行為を警察官が放置したと伝えられていること。
「中国人犯罪に最も頭にきているのは警察官。治安維持より『聖火を守る』任務を優先せざるを得ない状況を作り出したのは日本の政治体制。誤解を招く結果となって無念だったと思う。首相が毅然とした外交姿勢を打ち出していたら、衝突は起きなかった」
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜殺人未遂＞大阪の手配容疑者、東京・新宿に現れる /2008年05月29日10時33分毎日新聞
大阪府警に殺人未遂容疑などで指名手配され、京都府警が別の事件で強盗殺人未遂容疑で逮捕状を取った職業不詳、石津淳容疑者（４０）が２７日午後８時ごろ、東京都新宿区の花園神社付近にいたことが、大阪府警枚方署の調べで分かった。同神社は繁華街が広がる歌舞伎町に近く、容疑者が周辺に潜伏していないか調べている。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜横浜市中区の繁華街で男性が腹を包丁で刺され死亡 現場から立ち去った男の身柄確保＞ /FNN (05/29 01:08
神奈川・横浜市の繁華街で、男性が腹を包丁で刺され死亡した。
28日午後3時すぎ、横浜市中区で通行人の女性から、「包丁で人が刺され、暴力団員とみられる男6〜7人が取り囲んでいる」と110番通報があった。
警察官が駆けつけると、稲川会系の福田悦男幹部(45)が、包丁で脇腹を数カ所刺されていて、病院に運ばれたが、まもなく死亡した。
警察は、暴力団員同士のトラブルとみて捜査するとともに、現場から立ち去った不審車両に乗っていた20代の男の身柄を確保し、事情を聴いている。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
そこで、前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング
・２位「遊興娯楽施設」
まず第２は「遊興娯楽施設」でしょう。
誤解の無いように、今回の視点はあくまで「安全」な街に住もうという視点です。「刺激的な街」・「遊んで楽しい街」選びではありません。
子供を育てる・健全な育成、無用なトラブル・犯罪に遇う可能性を減らすためにも、風俗店・酒場・パチンコ・スロット・マージャン店などは、最寄駅にもあまり無いこと。（皆無であれば理想的だが、そんなところはほとんど無いでしょうから）
風俗街・競馬場・競輪場のような近隣からその目的のために人が集まってくる施設のある街からは、最低車や電車で20分程度は離れたいところです。
犯罪の発生は、やはり金・女・ギャンブル・薬物を中心に起こります。必然的にそれらに係わる連中が集まってくる繁華街を中心に犯罪が発生していることは、警察のデータなどでも明らかです。そして、犯罪者予備軍のような不貞の輩が、そういう街には、誘蛾灯に集まる害虫のように、ウヨウヨ集まってくるのです。
昔の人も「君子危うきに近寄らず」と言っているではないですか？
別に、自分が遊びたいときは、そういう刺激的な施設のある街へ出掛けていいわけで、家族の「安全」を考えるなら、何もそのような街に、居住することはありません。
日本の場合、どうしても国土が狭いこともあり、歓楽街と住宅地が重なり合うような街が多いのですが（特にJR・私鉄の郊外ターミナル駅など）、何十年も居住することを考慮すると、そのような街に住むことは、便利で刺激的かもしれませんが、計り知れない犯罪リスクを背負い込んでいることになりますよ！
〜続く〜
※犯罪の地域性は、こんなにも違います。
良く調べてから住まないと後悔することになりますよ…！
↓
*****************************************************
◎犯罪情報マップの目的 (警視庁HPより)
この地図は、身近な犯罪の発生状況を地域に密着した形で地図上に表示することにより、安全で安心して 暮らせるまちの実現のための防犯情報として役立てていただくことを目的としています。
犯罪情報マップはこちらから
◎犯罪発生マップをご覧になる方へ
この地図は、身近な犯罪について、その発生状況や傾向を目に見える形で表すことにより、防犯情報として役立てていただくことをねらいとしています。
犯罪発生マップはこちらから
◎交通事故発生マップの目的
この地図は、身近な交通事故や多発している交通事故について、その発生状況を地図上に表示し、特徴をつかみやすい形で表すことにより、交通安全に役立てていただくことを目的としています。
交通事故発生マップはこちらから
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜