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間違いだらけの資格選び(4): (国際資格は役に立つ?)

ぼへー 当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
昨今のように不景気が続くと、サラリーマンのリストラ等に備えての自己防衛としても「資格」が注目されます。
しかしながら、漢検問題などで明らかにされたように、資格ビジネスというものは(官民の癒着・天下り団体・非営利に伴う税優遇、継続教育といった名目による不合理な維持費用徴収・・・)により想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスです。
資格ビジネスというのは、言ってみれば「美容整形、カツラ、肥満、英語・・・」といったコンプレックス産業と同じ構図の産業です。
多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックスを煽りたて、自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。
資格ビジネスの大半は、誇大広告であり、実際の「費用対効果は、非常に低い。」というのが実態です。
 これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください!

※本題:国際資格が増える本当のワケ
 前回、具体的な資格をいくつかの職業・分野別に列記しましたが、近年の顕著な傾向として、いわゆる“国際資格”が増えてきました。
 確かに、国際化が進み、重要性が増してきたことは事実でしょう…。
しかしながら、“国際資格”が増える本当の理由は、他のところにあるのです。

 「資格ビジネス」は、バブル崩壊後、どんどん拡大を続けてきました。
まずは、既存の国家資格等の受験指導…etcの従来からある“受験指導を中心とする資格ビジネス ”。
    
 それが、頭打ちになってくると、次は、新たな民間資格を創設し、自ら資格の胴元になる団体等が林立してきました。
 期を同じくして、「構造改革・規制緩和」路線の影響もあり、独占業務を持つような大型の国家資格は、殆ど増えなくなりました。
 そして、“資格ビジネス ”にとってオイシイ、多くの受験者が期待できるビジネス系の資格数は、膨れ上がりすぎ、飽和感が充満してきました。
このままでは、「資格ビジネス」は、ジリ貧になってしまいます!!
    
そこで、いよいよ「国際資格」の登場です。
「国際化の時代だから!、グローバルスタンダード、…etc」そうでなくても、「国際」という言葉に弱く、バブル崩壊で自信をなくした日本人には、たまらない甘い囁きだったのです。

 まずは、トップバッターのMBAブームを皮切りに、“資格ビジネス”業界を挙げた国際資格のオンパレードが展開されていきます。 
(「MBA」の巻き起こした“英語三文字資格ブーム”のずっと以前から「アメリカのインチキ大学博士号を取得する」という古典的な国際資格ビジネスは存在していました・・・。)

<国際資格の必要性は?>
いわゆる「国際資格」について私見を述べさせていただくと、“業務上必要な方”、又は“海外で、その資格の必要な仕事に就こうと考える方”以外は、費用対効果を考えると取得する必要はないでしょう。
ここは日本ですから・・・。
そして、米国の資格は、日本ほど入り口規制はしないので、(特に現時点で必要でない限り)現実に取得する必要が生じた時に取得することは十分可能ですから・・・。
そもそも、米国人自身そのようにしてキャリアアップしていきます。

 教育機関や資格コンサルタントといった「資格ビジネス」の側は、消費者に「キャリアアップが・・・・、高収入が・・・」など、夢のようなキャッチコピーを垂れ流しますが・・・。
(資格ビジネスは、資格取得を目指してもらってナンボの商売ですからね!)
はたして、国内に居住していて、業務上の必要性もない方が、「国際資格」を取得することで「資格ビジネス」が言う程のプロフィットが得られるのか、甚だ疑わしいものです。
お金・時間は大事ですので、よーく考えましょう!
まあ、お金も時間も有り余っている方が、自己啓発としてチャレンジすることには、何の異論は有りませんが・・・。

<「国際資格」というあいまいな甘い響き!>
 そもそも「国際資格」という呼び方自体、日本人の「国際」という言葉に弱いのを利用するかのようなやり口・・・。
実際のところ大半の「国際資格」と言われるものは“資格ビジネス先進国”の「米国」系資格であることがほとんどです。
もはやむなしい響きの“グローバルスタンダード”が如く、敢えて「“国際”資格」などと呼ぶのも寒々しいですね。
国家資格に比し、何の規定もなくあいまいな甘い響き「国際資格」、あまりその甘い響きに夢中にならない方が良いですよ!


ぼへー MBAへの妄信は終焉・・・MBAも取得者が増えるに従いメッキが剥がれると共に、本家アメリカでも、その有用性が問い直されて久しい傾向であり(リーマンショック後は特に顕著)、現在では「あのブームは今どこへ?」といった感があります。そもそもMBAがそんなに有効で素晴らしいなら、MBAが掃いて捨てるほどいた米金融機関から「リーマンショック」など起きないわけで・・・
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「MBAが会社を滅ぼす マネジャーの正しい育て方 」(単行本)  /アマゾンより
出版社/著者からの内容紹介
業績不振の米国企業のエグゼクティブでMBA取得者の比率は90% 
業績好調の米国企業のエグゼクティブでMBA取得者の比率は55%
(Adage.com 2006年3月21日より)
ダメな会社ほど、ビジネススクール出身者が目立つのはなぜだろう?
「MBA幻想」にだまされるな!! 
米国流ビジネススクールに批判的な経営学の泰斗・ミンツバーグが正しい経営人材育成の方法をまとめた意欲作。日本ではMBAブーム真っ盛りだが、新卒でビジネススクールに入ってくる若者に数値管理やテックニックだけを教えるMBA教育は、時代遅れと一刀両断。マネジメント教育は、現場で実践を積んだ人材を再教育する場にすべきだと強調し、企業人向けの新しいMBA教育プログラムの構築を急げと提案する。ビジネススクールの実態や歴史も概説しており、人材育成・人事担当者からMBAに関心があるビジネス
マン、MBAを恐れる人までに必読のMBA解体の書。
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<米MBAの「威光」陰り 専門分野の修士号に人気集中>   MSN産経ニュース 2014.2.3
 米国でビジネスマンが高い地位や高給の職を得るのに不可欠とされるMBA(経営修士号)の“威光”に陰りが出ている。米国で今やMBA取得者は珍しくなく、以前のような高い給料は保証されていない。ビジネススクールの学費が年間約5万ドル(約510万円)に上ることもあって、半分の学費で済み、より専門分野に特化した修士号を取得しようという動きも強まっている。
 米国では1990年代半ば、MBA取得者の給料は就職から5年で3倍前後に上昇するのが常だった。しかし、英紙フィナンシャル・タイムズによれば、ここ数年の昇給率は当時の半分程度まで落ちたという。
 米国では現在、ビジネス・スクールが600以上もある。毎年の卒業生は約25万人に上り、ハーバード大など一部の「トップスクール」で取得したMBAを除くと、その“神通力”は薄れつつある。
 世界のビジネススクールの代表者らで作る教育機関「GMAC」が2013年に行った調査によれば、「2年間コースへの米国人の志願者が前年比で増加した」と答えた米国の学校は38%にとどまった。残る62%は減少または横ばいだったとみられ、「新興国からはMBA取得を目指して留学生が米国に押し寄せている」(教育関係者)のに比べると、明らかに温度差がある。
また、ビジネススクールの学費は、05年比で約62%も上昇している。上位51校の2年間の平均学費は10万6千ドル(約1081万円)前後だ。「ハッキングされるあなたの教育」の著者、デール・スティフェンズ氏によれば、ハーバード大では関連出費を含め約17万4400ドル(約1778万円)の支出を余儀なくされた例もあった。卒業した後も多額の奨学金の返済にあえぐ人々も多く、そこまでしてMBAを取得することに疑問を抱く向きも少なくない。
 こうした中、授業料が約半分で取得期間も1年で済む、専門分野に特化した「専門修士号(MS)」の人気が高まっている。米誌フォーブスなどによれば、「金融修士号」や「会計修士号」に加え、会社のマネジメントに特化した「MiM」と呼ばれる修士号が注目株という。
 「MBAバブル-学位取得の問題点」の著書がある女性評論家、マリアンナ・ザネッティ氏(40)は「(MBAを)取得するに越したことはない。ただ、今の時代は専門の知識とスキルが必要。MBAコースは、ゼネラリストの養成にとどまっている」と辛口の見解を示した。
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間違いだらけの資格選び(3) (要注意・・・「非営利・公益」と言いながら大儲けする資格団体だらけです)

ぼへー 「“公的資格”というワナ②」
前回「公的資格」と呼ばれるものは、玉石混淆であり、お上に弱い日本人の弱みに付け込んだ儲け主義の資格ビジネスに過ぎないものも多いことをお伝えしました。

 実際、「財団法人○×協会」「NPO ○×協会」・・・とかいっても、あくまで運営団体の組織形態が「株式会社」等の営利企業では無いだけであり、資格の本質は、「民間資格」と変りません。
あくまで、国家が制定しその責任を負うのは「国家資格」だけであり、別格。
その他は、玉石混淆、よくよく検討する要有りです。

 「非営利の財団法人で官庁の所管だし、“公的資格”で安心かも・・・」なんて思ったら大間違い。
所詮、財団法人などインチキくさい官僚の天下り先が大半であって、その運営などほとんどは「零細オーナー企業でもいまどきこんないい加減なやり方無いよ!」というような団体が大半です。

 「漢字検定」なんていうのも、本当に良い例で、受検した方には申し訳ないが、法外な受験料を払ってまで受ける価値はないですかね・・・。
安価で能力検定してくれるなら許せますが。
こんなただの漢字テストを、暴利を貪られながらも、どうしても受けなくてはいけない状況にある“学生さん(その親御さん)等”には同情しますね。
こんな協会の理事長の私腹を肥やす為に、何百万人もの受験料が使われているとは・・・。
大儲けしている上に、非営利団体として法人税まで優遇されているわけですから、社会的損失は計り知れません!

 本当に、このような悪辣な社会正義に反する非営利資格団体は、即刻公益法人を取り消すと共に、本来支払うべき営利団体としての法人税を過去に遡り、支払わせて欲しいものです。
このような非営利団体の話を聞くたび、営利企業として税金納めることが、つくづく嫌になりますね。
所詮は資格試験など、国家資格を除けば金儲けの資格ビジネスに過ぎないわけですから、胡散臭い非営利団体・NPOとかが運営すること自体が、矛盾しています。
全部、素直に営利企業として運営させて純然たる「民間資格」とするべきでしょうね。
そうしない限り、「非営利団体の運営する“公的”資格だから金儲けビジネスではないだろう・・・」などと期待して騙される消費者(受検者)が後を絶ちません。

※非営利団体の実態とは 
 資格団体に限らず、以前群馬で多数の死者を出した老人施設(施設といってもおおきな民家みたいなヒドイものでしたね。)も、運営は営利企業ではなくNPO団体でした。
NPOで非営利だから、「利益度外視で良心的な運営をするだろう・・・」なんて、お子様みたいなこと思っていたら、痛い目見ますよ!
消防設備も設置しない等々・・・その辺の営利企業より悪辣ですから。
 大体、財団法人だのNPOだのなどの組織形態を使う輩の本音は~
・「単なる株式会社よりは、お上に弱い日本人は信用してくれる・・・」
・「営利企業より税制が優遇されるし・・・」
~といった所にあるのです。
そして、認可した官庁がちゃんと監査・監督しているかというと・・・殆どやっていませんから!

ぼへーあらゆるキッカケを利用して、(不要な)天下り資格を作り利権にしようと役人・政治屋は必死ですな。
所詮儲かるビジネスとして考えているだけなんでしょう・・・本当に有用な資格を選ばないと資格団体のいいいカモにされますよ!
まああなたが資格マニア・資格オタクなら良いでしょうが!
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<家電製品協会、スマートハウス構築支援の資格「スマートマスター」初の合格者を発表、合格者数は1603名>  資格Zine編集部   2016/11/01
 一般財団法人家電製品協会(以下、家電製品協会)は、スマートハウスの構築を支援するための知識を保持していることを同協会が認定する資格「スマートマスター」の第1回試験の合格者を発表。3200名の受験者のうち1603名が合格した。合格者はスマートマスターとして所属する店舗やオフィスで活動を開始する。
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<2015年4月~学童保育に新しい資格誕生!「放課後児童支援員」とは!?>           BrushUP学び 2015年04月10日
 2015年4月より「子ども・子育て支援新制度」が実施されています。学童保育(放課後児童クラブ)の指導員に対する専門資格「放課後児童支援員」が新しく創設されたり、学童保育の対象年齢が、これまでのおおむね小3以下という基準から小学6年生までに引き上げられたり、といった変更があり、待機児童問題の解消と保育の質の確保が図られています。
新しい資格「放課後児童支援員」とは!?学童保育はどう変わっていくのか!?詳しく見ていきたいと思います。
学童保育の専門資格「放課後児童支援員」とは?
「放課後児童支援員」とは、2015年度より新しく創設された学童保育の指導員のための専門資格。
これまでは、学童保育の指導員に特別資格は必要ありませんでしたが、2015年4月からは学童保育に2人以上の「放課後児童支援員」を配置することが義務付けられています。
「放課後児童支援員」になるには?
保育士、社会福祉士などの資格を持っている方や、高卒以上で二年以上児童福祉事業に従事している方、教員免許をお持ちの方などが、都道府県知事が行う研修を修了することで「放課後児童支援員」の資格を取得できます。
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「ビジネスマネジャー検定試験」を創設     (東京商工会議所)   2014年12月17日
 東京商工会議所はこのほど、管理職育成をサポートする新検定「ビジネスマネジャー検定試験」を創設した。第1回試験は平成27年7月19日に実施する。
 同検定は、管理職にフォーカスし、幅広いマネジメント知識の習得を目指す全国規模の検定。各地商工会議所と連携し、全国主要都市で年2回の実施を予定している。初年度は1万人の受験者を見込んでおり、5年後には年間10万人を目標に掲げている。
 東商は同検定でマネジャーのミッションを「チームとして成果を出すこと」と定義し、そのために必要な知識を「人と組織のマネジメント」「業務のマネジメント」「リスクのマネジメント」の3つのカテゴリーに分類。多岐にわたる知識を体系的に学習できるよう、分かりやすく整理し、ビジネスの実践の場で必要不可欠な知識や情報を網羅している。カリキュラムは、企業の経営者や人事担当者とともに「企業や職種に関係なく、あらゆる管理職の土台となる知識」を厳選した。
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<発達障害児への学習支援に関する新資格を創設!>              2014年8月06日
全国の小中学校に約70万人(6.5%)いるといわれている発達障害の疑いがある子ども達に対する専門的知識を持った学習支援者は圧倒的不足状況。
1万人の支援者を養成することを目標に創設。
発達障がい・聴覚障がい・不登校などの特別なニーズを持つ子ども達のための学習支援事業(家庭教師・塾)『あすはな先生』をおこなう、一般社団法人子ども・青少年育成支援協会(大阪市 教育事業 代表理事:上木誠吾、村中直人)は、家庭教師や塾事業で培ったノウハウを活かし、2014年9月より新資格「発達障害学習支援サポーター」を創設し、圧倒的に不足している発達障害児への学習支援者の養成に本格的に乗り出します。
■新資格の概要
①名称
「発達障害学習支援サポーター」 3級、2級、1級
「発達障害学習支援コーディネーター」 ※上位資格
「発達障害基礎理解講座」 ※3級受験資格が無い方のみ受講必須
②直近のスケジュール予定
・ 9月 発達障害基礎理解講座
・ 10月 発達障害学習支援サポーター3級 養成講座
・ 11月 発達障害学習支援サポーター3級 資格試験
・ 12月 発達障害学習支援サポーター2級 養成講座
・ 2015年1月 発達障害学習支援サポーター2級 資格試験
③開催地
先ずは大阪と東京からスタート。
その後、名古屋、博多、仙台、札幌と全国で実施予定。
④その他
新資格のアドバイザリーボードとして、発達障害分野で実績のある医師や大学教授が複数名就任予定。
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<除染作業に新たな国家資格…自民が参院選公約に>   (2013年4月26日15時33分 読売新聞)
自民党は25日、放射性物質の除染作業に関する新たな国家資格「放射線業務士」(仮称)を創設することを、夏の参院選公約に盛り込む方針を固めた。
除染技術の指導者育成や作業員の資質向上につなげる狙いがある。
現在、除染作業には国家資格がない。同党は国家資格を新設することで東京電力福島第一原発周辺の国直轄の除染の「手抜き作業」で広がった国民の不信や不安を払拭し、再発防止につなげたい考えだ。
具体的には、新たに原子炉保守業務、放射線管理業務、除染業務の3分野でそれぞれ1~3級の資格を設ける方向で検討している。
来年の通常国会に議員立法で法案提出する方針だ。
自民党の参院選公約ではこのほか、原子力発電所の再稼働について「安全性が確認された原発の再稼働を進める」と明記する方向だ。
原発の立地地域に経済特区を設けることも検討している。
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<谷亮子議員、柔道コーチ国家資格化を提言> 2013年2月26日 Yahoo!ニュース
 生活の党・谷亮子参院議員(37)が25日、参院の文教科学委員会で、スポーツ指導における暴力問題などについて質問に立った。柔道日本女子・園田隆二前監督(39)の暴力問題に関し、柔道コーチの国家資格化を提言。“公務員コーチ”での柔道界の問題一掃を主張した。
 谷氏は「フランスでは柔道の指導資格が3段階あり、ナショナルチームは上級レベルでないとコーチになれない。すでに1952年に法案として成立している」と説明。「いいものはいいとして、取り入れていくことは検討案として必要」と、日本の指導者教育への対応の遅れを訴えた。
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<中学校ダンス必修化で新たな資格『ヒップホップダンス基本技能指導士』が誕生>   TBS News 2012年4月18日
今年度から、中学校で「ダンス」が必修化されたのに伴い、ヒップホップダンスの指導者を
育成する新たな資格が設けられました。
資格の名称は「ヒップホップダンス基本技能指導士」。年に2回から3回、研修と検定を実施し、ダンスの歴史などの理論、指導にあたる上で必要な技術を身に付けます。
来月、初めての研修と検定試験が実施され、検定料は2万5000円、これに加えて、更新料が毎年1万2000円必要です。今年度から中学校の保健体育で「ダンス」が必修化されたことに伴い、一定のレベルの指導者の養成を目的としています。
資格取得のための研修を行う「ワールドリズムダンス技能協会」は、学校だけではなく、介護や福祉の現場でもダンス指導が広がることを期待しています。
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間違いだらけの資格選び(2) (資格ビジネスにだまされるな)

ぼへー 新年度も始まりました。
相変わらずアベノミクスの失速・中国バブル崩壊等々・・・まだまだ不透明な時代は続きいて行きそうです。
このような背景から労働者としては「キャリアアップ」「就職活動」といった目標のために、「資格取得」の勉強を考える方も多いのではないでしょうか。
しかしながら、世は天下りや金儲けのための資格だらけ・・・
 そこで、当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
いわゆる「漢検問題」以来、資格ビジネスというものが~官民の癒着・天下り団体、非営利に伴う税優遇、継続教育といった名目の不合理な維持費用徴収~様々な問題を内包しつつ運営され、想像以上に「不当に暴利を貪っているビジネス」であることは、国民にも浸透してきていますが、まだまだ認識不足であることは否めません。
 特に、これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください!

※前回は、「資格取得をしたい職業・分野に国家資格があるならそれを取得するのが良い」という話をしました。
 今回はいくつかの職業・分野について、具体的に見ておこうと思います。
なお、私は、資格コンサルタントなどという輩ではないので、とりあえず自分の守備範囲の職業・分野を中心に列記してみました。
 細かい分類や順序立てはしませんが、乱立する資格の現状の雰囲気はつかめるでしょう。

※(職業・分野)の国家資格と民間資格

(会計・税務)
・国家資格:公認会計士、税理士
・民間資格:米国公認内部監査士(CIA) 、国際会計検定 、簿記検定試験 、税務会計能力検定 、電子会計実務検定、情報経理士、CFO 、BATIC、 CPA、EA、、CFM 、CMA 、IAT、経理診断士、財務管理士、FASS、企業監査士、経営監査士、内部監査士、CFE(公認不正検査士)、農業協同組合監査士、水産業協同組合監査士、英文会計検定、SOHOビジネススキル検定試験、建設業経理士検定試験、会計ファイナンシャル検定

(金融・ファイナンシャル)
・国家資格:FP技能検定(1-3級)、金融窓口サービス技能士
・民間資格:証券アナリスト 証券外務員資格試験 、CFA 、KINZAI金融業務検定 、銀行業務検定試験 、銀行実務検定 、金融内部監査士 、金融内部監査士補 、CMP、FA検定、 アクチュアリー(保険計理人)、DCアドバイザー 、DCプランナー 、確定拠出年金アドバイザー、CFP、AFP、 『トータル・ライフ・コンサルタント〔生命保険協会認定FP〕(略称TLC)』、『シニア・ライフ・コンサルタント(略称SLC)』、『ライフ・コンサルタント(略称LC)』、貸金業務取扱主任者、生命保険仲立人、損害保険仲立人、ビジネスコンプライアンス検定、コンプライアンス・オフィサー検定、認定コンプライアンス・オフィサー試験(CCO)、認定コンプライアンス・マネージャー試験(CCM)、モーゲージプランナー(MP)

(経営)
・国家資格:中小企業診断士
・民間資格:経営アナリスト 、経営コンサルタント 、ICG経営コンサルタント 、経営管理士 、経営財務士、 経営士 、MBA、SC経営士 、経営アカデミーマスター 、経営情報士 、中小企業組合検定(組合士)、経営総合診断士 、経営調査士、創造経営コンサルタント、商業経済検定、経済学検定試験、小売業計数能力検定、経営学検定試験、経営アカデミー・マスター、ファシリティマネジャー資格試験、VEリーダー、VEスペシャリスト、TPMインストラクター、CPP、相続知識検定、相続診断士、相続アドバイザー、相続士、相続コンサルタント、相続コーディネーター、相続カウンセラー

(人事・労務)
・国家資格:社会保険労務士、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント
・民間資格:雇用管理士、生産性賃金管理士、経営労務コンサルタント 、労務管理士、人事法務士、総務管理士、パーソネルアナリスト、産業カウンセラー、EBアドバイザー、生産性賃金管理士

(ビジネス全般)
・国家資格:知的財産管理技能検定
・民間資格:ビジネス・キャリア検定試験、ビジネス能力検定試験、米国公認秘書検定(CPS)、ビジネス文書検定、ビジネス実務マナー検定、ビジネス実務法務検定試験、日商PC検定試験、計算力・思考力検定試験(旧:計算能力検定)、マーケティング・ビジネス実務検定
{解説}
このように具体的に見てみると、やはり取得すべき順位は、国家資格が第1位、太字の民間資格は2位、その他はお好みでしょう。
 しかしながら、あらためて集めてみると、資格の数はすごいものです。
それなりに集めましたが、これらの職業・分野でも記載していないものがまだまだあります。(バカバカしいのでやめました。)
あらゆる分野の資格全体では大変な数で、その取得等に費やされる金銭は、どれだけ膨大なものになることやら…。

※[“公的資格”というワナ①]
資格の分類は、一般的には、 1.国家資格 2.公的資格 3.民間資格 と区分されることが多いです。
そして、「公的資格とは、国や地方行政機関が認定する公的性格を持つ民間団体等が実施する資格または試験です。資格を付与するための一定の基準が設けられており、所轄する官庁が認定する資格です。」ということで純然たる民間資格よりは上ということになっています。

 しかしながら、これは“お上”に弱い日本人の体質から「公的資格」といわれると~
・「何かとってもありがたいもの」
・「民間資格よりはずっと良いもの」
~のような気がしてしまい、そこを資格ビジネスに付け込まれているというのが実情でしょう。(漢検問題もまさにこのパターンでしょう)
また、資格取得しようとする人にとって、それに掛かる費用や時間を考えると、国家資格でない資格の場合、単なる民間資格よりは「官庁の所管する団体の運営する資格の方が信用が高いのでは・・・」と藁をもすがる気持ちを利用されているとも言えます。

 実際のところ、非営利の社団法人・財団法人・業界団体が認定しているからといって良い資格とは限りません。
(本当に重要で必要性のある資格は、「国家資格」になっています。)
 このような団体にとって資格を作り出すことが存在意義につながり・補助金獲得・受験料・登録料等収入源にもなるので、本当に有用か疑わしい資格をどんどん作り出します。
管轄官庁にとっても、どんどん天下り先が増えるので喜んで協力します。
また、国家が直接関与する「国家資格」と違い、官庁の所管団体が勝手に資格を創設するだけの話ですから国家資格より、はるかに安易に創設できます!

 逆に、純然たる民間資格の中にも、有用なものはあります。
資格選びでだまされないためには、まずは、「国家資格」と「それ以外」という認識を持つのが基本です。
「国家資格」は、法律に基づいて国が実施する試験等により、個人の知識や技能が一定の段階以上に達していることを行政が確認し、その結果として行政の権限に基づいて一定の行為を行うことを許可するものであり、それ以外の資格とは、その存在の意味合いがまったく違います。
 「国家資格」以外はダメというわけでは有りません。
ただ、「民間資格」は、詰まるところ、それ自体ビジネスであり、資格の質は、玉石混交ですので、じっくり検討することが必要です。

 私の知人にも、よく調べずに思い立ったが吉日とばかりに、大枚はたいて、民間資格を取得し、当初は喜んでいたものの…。
結局、対外的に評価が低く、大して使い道もなかったと後悔している人がいます。
せっかくの努力・お金を無駄にしたく有りませんよね!!

(次回へつづく)

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間違いだらけの資格選び(1) (資格ビジネスにだまされるな)

<新設「ロジカルシンキングマスター認定試験」(日本生活環境支援協会)の2016年12月日程のお知らせ> PR TIMES 2016/10/17
自宅で資格認定試験が受験できる!資格取得でスキルアップできる!
日本生活環境支援協会は、生活における技術の各スキルの水準がある一定以上であることを認定するものです。各スキルを有する技術者として備えるべき能力についての水準を示すことにより、それら技術の向上に資すること、また、各スキルを利用する企業、現場が人員の採用を行う際に役立つよう客観的な評価の尺度を提供し、これを通じて各スキルの技術者の社会的地位の確立を図ることを目的としています。
また、各スキルを利用する企業、現場において要求される基本的な技術を十分理解した上で、用途や目的に応じて、技術の有効活用を行うことができる人材の育成を目的としています。
ロジカルシンキングマスター認定試験
ロジカルシンキングマスターとは、論理的思考を構築する上での基礎知識である帰納法・演繹法から、理論展開の方法、MECE、優先順位を立てるためのマトリックスなどの有効的な手段を、状況に合わせて使い分け、より効率的に理論を構築できる能力を備えたことを証明する資格です。ビジネスのシーンだけでなく、多角的な考え方を身に付けたい方、より論理的な思考力を身に付けたい方にお勧めの資格です。
試験日程
受験申込期間 平成28年11月1日〜11月30日
試験発送日 随時
試験期間 平成28年12月20日〜25日
答案提出期限 平成28年12月30日必着
合否通知発送日 平成29年1月20日
受験料
10000円(※認定校をご卒業でパスワードを入力した場合は、10%割引です。)
発送方法
代金引換
受験のお申し込みはこちら!
https://www.nihonsupport.org/
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ぼへー『ロジカルシンキングマスター』・・・新たな資格の誕生ですね。
「金づる」用に不要不急な資格をドンドン創り出していくのは、資格ビジネスの宿命とは言うものの・・・ロジカルシンキングマスター

 新年度も始まりました。
相変わらずアベノミクスの失速・中国バブル崩壊等々・・・まだまだ不透明な時代は続きいて行きそうです。
このような背景から労働者としては「キャリアアップ」「就職活動」といった目標のために、「資格取得」の勉強を考える方も多いのではないでしょうか。
しかしながら、世は天下りや金儲けのための資格だらけ・・・
悪徳資格ビジネスに気を付けて、正しい選択をしないと、せっかくの志や努力が、結局「ムダ」という事になりかねません!
天下りの天下りによる天下りのための資格ビジネスが氾濫しています。
皆さん、せっかくの前向きの気持ちを無駄にすることなく、資格ビジネスの現実を知り、後悔しない資格選びをしてください!

※コラム:「資格」選びが重要なわけ
 正直言って大半の「資格」は、思うほど役に立たないものです。
資格ビジネスというのは、言ってみれば「美容整形、カツラ、肥満、英語・・・」といったコンプレックス産業と同じ構図の産業です。
多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックスを煽りたてる自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。
「キャリアアップが・・・」「収入が、就職が・・・」と誇大ともいえる宣伝文句を垂れ流し、何十万ものお金をふんだくろうとしますから・・・。
資格を取得しようとする方は、どうしてもバイアスがかかってしまい、その資格について資格ビジネスの喧伝する良い面ばかりを見てしまいがちです。
一旦頭を冷やして、冷静に考えてみて下さい。
同じように大して役に立たない「学士」・「修士」と比較しても、その「教育内容」・「施設、教育環境」・「教育期間」・・・全ての面で「資格ビジネス」は、その費用対効果を考えれば、劣っていることは明らかですね。
個人的には、ある意味ボッタクリに近いともいえると思っています・・・。
この不況の時代、大事なお金を無駄にしないように、賢い消費者になりましょう!


※本題
 バブルがはじけて以来、リストラ・終身雇用の崩壊・能力主義・成果主義…etcといったキーワードが大きく取り上げられるのに比例して、資格取得ブームは拡大してきました。
 それに伴い、「資格ビジネス」は、変遷してきました。

※資格ビジネスの変遷
         
①第一段階・・・受験産業期:「資格試験の受験指導に関連した従来型のビジネス」
 公的資格の受験指導や受験対策書籍の出版、受験対策ソフトの販売など、「資格の取得」に関連する商売中心。
                 
②第二段階・・・資格の胴元へ!
 ①にとどまらず、新たな段階へ進化しました。(大別すると以下の3類型)
         
(1)「胴元型ビジネス」
※既存の資格だけではビジネスが頭打ち→自ら「民間資格」を創出し、その自ら創出した「(イカサマ?)民間資格」の受験・認定・登録…etcといった資格にかかわるビジネスをトータルで行う。
        
(2)「FC型資格ビジネス」
※ソフトメーカーなどとタイアップし、そのソフトメーカー等の公認などをバックに、胴元型資格ビジネスを展開。

(3)「国際型資格ビジネス」
※国内資格は飽和状態。
 グローバル化・国際化等の甘い言葉で、「国際資格」(といっているが資格ビジネス先進国:アメリカの資格や学位の場合が多い)に関して胴元型資格ビジネスを展開。

        
③第三段階・・・「更新料・維持(会費)」の経常収入化!
少子高齢化・資格の乱立による飽和状態 → 受検者の頭打ち・受験料など資格取得がらみの収入の頭打ち。
そこで、資格の維持・更新などの名目で、とにかく「資格保持者」から継続的な収入を得ようとする傾向が顕著に!

(まとめ)
 わたしたちとしては、なけなしのお金で、大切な時間を使って資格を取得するわけですから、費用対効果・コストパフォーマンスの高い有用な資格を選ばねばなりません。
あまりにも簡単に「資格ビジネス」に乗せられ、だまされ、カネを巻上げられる被害者がまだ世の中には、多すぎます・・・。

※(資格選びの基本とは)
・資格の種類:誰が認定するのかによるランク

 1位=国家資格 
 2位=取得したい職業・分野に国家資格が無く、かつその分野で唯一の民間資格
 3位=民間資格

{解説}
 取得したい職業・分野に国家資格がある場合は、原則としてその国家資格をとるべきです。
それはなぜでしょうか?

※大抵の場合、ある職業・分野が発展するにつれ、消費者の保護や業界の信頼性の向上などを目的に、まずは業界団体等で認定する資格ができます。
     ↓
・しかし、その職業・分野が、より一層発展すると、1つの業界でも似たような団体はいくつもできるので、「○○士」「××士」…といくつも似たような資格ができます。
(天下り団体などにとって資格試験事務は、補助金・予算・独自の収入を得るのに好都合であると同時に、その団体の存在意義を示す手段にもなるので、むやみに資格を作りたがる。) 
     ↓
・事ここに至ると、業界も混乱し、国民もどれを信じればいいのか分らなくなり、混乱し、苦情も増えます。
 また、その頃には、その職業・分野の影響大きくなるので、監督官庁も国家資格化に乗り出さざるを得なくなります。
     ↓
・そして、林立する各民間資格の利害調整(これが大変)・統合を経て、国家資格が定められるといったケースが大半です。
(これはやはり立法による強制力のある国でなければできないことの一つでしょう。)
     ↓
・だから、「国家資格」がある場合はそれが良いのです。

 2位については、説明は要らないと思います。
事実上それしかない資格や明らかに業界でのデファクトスタンダードである資格。

 3位の民間資格について、公的な機関等の資格は“公的資格”と呼んで区分する場合がありますが、最近は、公的団体と民間の棲み分けも曖昧になりつつあるし、公的団体といっても、明らかに天下り団体で、役に立たない業界規制(寄生!)資格もあるので、国家資格以外は、国家資格以外という意味で“民間資格”とひとくくりに考えるのが、妥当です。
“民間資格”は、それなりに有用なものから、資格サギまで現れ、まさに玉石混交・魑魅魍魎です。


(次回へつづく)




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「行政書士」という時代錯誤の代書資格を既得権として温存する → 「行政書士による犯罪の多発」・「不法入国ブローカー化」を加速させている!資格廃止を検討すべき時!

<違法滞在の中国人でも“黒転白”で合法に…日本政府も後押し 爆増する「在留中国人」の裏技(3)> 週刊新潮2016年6月23日号 掲載
 外国人が日本に滞在するためには、その目的ごとの在留資格が要る。「留学」や「日本人の配偶者等」などがこれに当たるが、今回紹介するような“裏技”も。急増する「在留中国人」の手口を、ライターの前端紀嬉氏が明らかにする。
 ***
「お隣さんは中国人」なんてことが当たり前の社会が到来しつつある
 会社設立を希望する中国人には、実は在留資格の取得だけを目的とする輩も少なくない。
 実際、永住者や帰化者も、本国から呼べるのは配偶者と子が限度。だが、親や兄弟姉妹などは、会社で採用して入国させることができる。
 今年1月、大阪の行政書士が、司法書士の資格が必要な法人登記申請を無資格で行い、司法書士法違反の容疑で逮捕された。この一件も在留資格の取得が目的だった。本人は、顧客の95%が中国人で1000件もの登記申請をしたと供述。1件につき15万円の利益を上げていたというから、やはりカネの力は恐ろしい。
 供給過剰気味の行政書士の中には、中国人の本音を悟りながら、矛盾のないストーリーを作り上げたり、引き出す者もいる。日本に住む中国人の顧客取り込みを狙ってか、
「中華料理店などに置いてある在日中国人向けのフリーペーパーには、在留資格申請を請け負う行政書士の広告が多数掲載されています。中には『黒転白』をうたった広告もある。黒転白とは、日本人や永住者と結婚した不法在留者が入管に自ら出頭し、一発逆転して合法的に滞在する『特別在留』資格を狙うこと。不法から合法に変わるから、中国語で『黒転白』というのです」(公安関係者)
 今後も日本に住む中国人は確実に増えていく。14年、留学資格から就労資格への変更が許可された外国人は1万2958人で、そのうち中国人は8347人と全体の約64%を占めた。今年4月には、中国教育部に直属する大学の大学生、院生などに対して、短期滞在ビザの申請手続きの簡素化が決定した。
 他方、自民党は「労働力確保に関する特命委員会」を立ち上げ、これまでのタブーを破り、単純労働者の受け入れなどについても、本格的な議論を進めている。
 違法行為、脱法行為で日本に居座り続け、永住権や帰化の申請をする中国人たち。これを日本政府が、図らずも政策として後押ししている構図が見えてくる。
 困ったことに、「お隣さんは中国人」なんてことが当たり前の社会が到来しつつあるのだ。
「特別読物 今や80万人! 爆増する『在留中国人』の裏技――前端紀嬉(ライター)」より
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<「1千件ぐらいやった」逮捕の35歳行政書士が供述 登記申請書を無資格で作成 京都府警>  産経WEST 2016.1.27
 中国人に在留資格を得させる目的で会社登記の申請書を無資格で作成したとして、司法書士法違反容疑で行政書士の山末晋也容疑者(35)が逮捕された事件で、山末容疑者が「違法な会社登記の申請を1千件ぐらいやった」と供述していることが27日、京都府警への取材で分かった。府警は、風俗店などで働く中国人女性の不法就労の温床になっていた疑いがあるとみて詳しい実態を調べる。
 府警によると、山末容疑者は、平成17年に行政書士の資格を取得。18年ごろから在留資格を得ようとする中国人らからの会社登記の依頼を受けていたという。
 山末容疑者は、容疑を認め、「もうかると思ってやり始めた。業務の大半が違法な登記申請だった」などと供述しているという。
 府警によると、1件あたり35万円の手数料を受け取り、実際の登記手続きにかかる費用20万円を除く15万円の利益をあげていた。
 22年6月ごろから255件に上る違法な手続きを行い、少なくとも約9千万円の収益を得ていたとみられる。府警は、外国人に在留資格を取得させる目的で違法な会社登記を繰り返していた疑いがあるとみて調べている。
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<行政書士を警視庁が監視強化 外国人の不法就労助長>  毎日新聞 
警視庁が東京都や東京入国管理局と連絡会議を作り、入国管理局に虚偽の申請をして外国人の不法就労や偽装結婚に加担する行政書士の監視を強化している。
事件への関与が疑われながら、出入国管理法違反容疑などで立件できなかった行政書士は少なくない。
このため帳簿の不備について行政書士法違反容疑で摘発し、懲戒処分権限を持つ都に違法情報を通報して、業務停止に追い込む方針だ。
警視庁は06年以降、不法就労を手助けしたとして、少なくとも5人の行政書士を入管法違反容疑などで逮捕している。
だが捜査幹部によると「虚偽申請の疑いが強い行政書士は他にもいたが、本人が『虚偽とは知らなかった』と容疑を否認したため、
立件を見送らざるを得なかった事案もかなりある」という。
そこで警視庁が力を入れているのは行政書士法違反での摘発だ。
同法は依頼者の住所や氏名、報酬額などを帳簿に残すよう定めているが、
虚偽申請への関与が疑われる行政書士は帳簿を保存していないケースが多いことに着目。
罰金100万円以下の罰則がある同法を積極的に適用したうえで、
違反情報を都に通報し、業務停止(2年以内)などの懲戒処分につなげ「社会的制裁を与えたい」(捜査幹部)考えだ。
警視庁は2月、都内の行政書士(59)を行政書士法違反容疑で書類送検した。
この行政書士は08年1月~09年9月、複数のブローカーから計百数十万円の報酬を受け取り、
日本人男性と偽装結婚した韓国人女性の在留資格の変更手続きを約20件代行していた。
警視庁は入管法違反のほう助容疑での立件を検討したが、行政書士は「偽装結婚とは知らなかった」と主張した。
このため帳簿が不備だったことに注目し、行政書士法違反で摘発した。
警視庁は09年11月にも別の行政書士を行政書士法違反で書類送検し、同法違反での摘発を強化している。
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<無資格で弁理士業務 容疑の行政書士逮捕 >   2013/6/21  日本経済新聞
 弁理士資格がないのに特許庁に商標登録を出願し報酬を得ていたとして、警視庁保安課は21日までに、東京都国分寺市東恋ケ窪5、行政書士、本多庸二容疑者(77)を弁理士法違反容疑で逮捕した。同容疑者は容疑を認めている。
 同課によると、本多容疑者は2005~13年、同様の方法で約2千件の商標登録を出願し、総額約3億5千万円の報酬を得ていた。
 弁理士業務は、弁理士、弁護士が行える。このほか、7年以上、特許庁の審査官を務めた人が弁理士資格を得ることができる。
 同課の調べでは、本多容疑者は05年まで千代田区の弁護士事務所で米国人弁護士を補佐して商標登録を出願する業務に従事していた。同年に弁護士が死亡したが、同容疑者はその後も弁護士と一緒に特許申請をしているように装い、無資格で弁理士の仕事を続けていたという。
 逮捕容疑は11年3月~12年10月、5回にわたり、弁理士資格がないのに文京区の菓子輸入会社など2社から報酬を受け、特許庁に商標登録の出願をした疑い。
************************************************************
ぼへー
行政書士ほど資格者が犯罪を起こす資格はないのではないでしょうか?
「“黒転白”で合法に・・・」って、完全に悪徳ブローカーのやり口ですね。
とても国家資格者の業務に対する表現とは思えません・・・
これでは、あたかも「犯罪者」を国家が「資格」認定しているかのようです。
もはや、行政書士資格の規制緩和(廃止)を真剣に検討した方が良い段階と言えるでしょう。

<行政書士の存在意義と時代背景>
 明治以降の日本では、残念ながら貧しいために初等・中等教育を受けられる者が限られていました。
まだまだ、読み書きが不自由な方が多かった時代において、簡単な行政手続を代書してくれる代書屋さん(≒行政書士)というのは、時代のニーズにもマッチした、非常に存在意義のある職業でした。
 しかし、時代は移り変わり戦後になると、義務教育は普及し、いまや高等学校も義務教育同前になりました。
また一方で、現代においては、昔に比べて行政手続きについてのサービスも向上し、もはやごく普通の行政手続をすることに代書する職業など不要となりました。
本来、義務教育が行き渡り、20年も経た1960年代には、時代の要請が無くなってしまった「代書屋さん」という仕事は、消えていくべきでした。
しかしながら、良かれと思って「資格化」していたことが、逆にアダとなり、時代の要請とは無関係に既得権として残存してしまいました。
 資格化していなければ、自然に「代書屋さん」という仕事は、時代のニーズがなくなるとともに、すんなり無くなっていたことでしょう。

<今となっては「専門性が無い代書屋さん」を存続していることが、国民の利便性を欠き、犯罪を助長する!>
 「行政書士」(代書屋さん)は、簡単に言うと~
他の専門的な法律隣接士業が扱わない≒専門性が無い≒誰でもできる行政事務全般
~を代書する仕事です。

そもそも専門的な分野を持たない「代書屋さん(行政書士)」を存続すること自体が、今となっては社会的なニーズがありません。
そこで士業として食い扶持を得るためにどうしても~
      ↓
・非弁行為
・専門知識を持つ隣接士業の業務を安く請け負うといった違法行為
・本来の専門知識を持つ隣接士業であれば、職業倫理的に断るようなブラックなケース(犯罪行為)を受け付ける
~といった脱法的に業務を行う要因になります。

 専門的な法律隣接士業が必要でないような行政事務は、規制緩和し、業務上必要性のある一定規模の企業の職員等に、業として委任できるようにすれば良いでしょう。

<行政書士でなくなった方が国民にとって良いのはなぜか?具体的なケース> 
 具体的なケースでお話しするとわかりやすいかもしれません。
、行政書士が目立つ事務の例として、「車庫証明手続」などがありますが、この程度の手続きは、カーディーラーの営業マンに業として委任できる方が、よほど国民の利便向上につながるでしょう。
また、金融機関で求められる本人確認書類も委任状を出せば、金融機関の職員が入手できるようにすれば、顧客は非常に便利でしょう。
 このようなことを言うと、「安全が・・・、個人情報が・・・」とか言う人が現れますが・・・
どの道、専門性の担保されていない行政書士に委任したところで安全でないですし・・・(実際現在も犯罪多発中!)
国民としては些細な金に目が眩んで悪事をはたらくリスクは、「大企業の社員」の方が「行政書士」よりは「低い」としか感じられません。
また、「個人情報」についても、入手を行政書士に委任したところで、その書類は、結局自動車ディ-ラーや金融機関の手に渡るワケですから・・・
行政書士業務を規制緩和して、自動車ディ-ラーや金融機関に直接委任できるようにしてしまえば「行政書士」という怪しげな連中が介在しなくなるだけ、国民にとって、中間マージンが減った上に安心という一石二鳥なのです。
「行政書士が、職権で住民票や戸籍などを取得し、名簿屋に売る(名簿屋とグル)」といった不正が絶えることがないことからも・・・できるだけ「行政書士」が関わらない方が「個人情報の漏えいするリスクは低くなる」としか思えません。





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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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