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＜児童ポルノ禁止法：１１月改正へ修正協議 処罰範囲が焦点＞ /毎日jp
児童ポルノの規制を強化する児童買春・児童ポルノ禁止法改正をめぐり、与党と民主党が１１月の改正法成立を目指して秋の臨時国会で修正協議に入る見通しとなった。児童ポルノを個人的に収集する行為をどこまで処罰化するかで合意できるかが最大の焦点。与党は、個人が既に所有するポルノも規制対象である「単純所持」禁止を掲げるが、民主党は改正法施行後、新たに入手する「取得」禁止を主張しており、接点は見いだせていない。
児童ポルノの製造や「提供目的の所持」を禁じた同法は９９年、超党派の議員立法で成立したが、個人が収集する単純所持までは禁止していない。単純所持を禁じていないのはＧ８（主要８カ国）では日本とロシアだけで、与党は単純所持の処罰化を盛り込んだ改正法案を今年の通常国会に提出し、継続審議とした。民主党も改正法案を秋の臨時国会に提出する構えだ。
今年１１月に、同法制定の契機となった「子どもの商業的な性搾取に反対する世界会議」の第３回会合がブラジルで開かれるため、与党、民主党ともに世界会議までに修正案を共同提案して成立させたい機運はある。
しかし両者の案には開きがある。単純所持を禁じる与党案に対し、民主党案は禁止対象を「有償または反復した取得」に限定し、罰則を「３年以下の懲役または３００万円以下の罰金」とする。「規制を、買い取りなど明白な行為に限定しないと、捜査権乱用による冤罪（えんざい）を招きかねない」と指摘して「取得」にこだわりを見せている。
与党は「冤罪を招く」との批判を想定し、単純所持でも処罰対象を「自己の性的好奇心を満たす目的」の所持に絞った。罰則も「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」と民主党案より軽い。
民主党案に対し、警察庁職員として同法の制定にかかわった後藤啓二弁護士は「既に所持するポルノは『合法』となるうえ、『取得の禁止』では、誰からどこで入手したかの立証が難しい」と指摘している。
◆与党案◆
・単純所持を禁止（性的好奇心を満たす目的の場合、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金）
・アニメ、ＣＧ、漫画などの児童ポルノの影響を調査研究するよう政府に義務付け
◆民主党案◆
・有償または反復した取得を禁止（３年以下の懲役・３００万円以下の罰金）
・既存の罰則をそれぞれ厳しくする
・盗撮による児童ポルノ製造を処罰化（５年以下の懲役または５００万円以下の罰金）
・厚生労働省の社会保障審議会で被害児童の保護施策を検証
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先日も取り上げたとおり、この問題について、日本に時間の猶予は、それほどありません！
それにしても民主党という党は、本当に近視眼的で、“表現の自由”信奉政党ですね。
現在の国際情勢の中で“児童ポルノ禁止”より“表現の自由”“児童ポルノを享受する権利”を優先するとは･･･。
“国益”というものを真面目に考えているのであろうか？
G8の先進民主主義国で唯一（ロシアは事実上先進民主主義国ではないでしょう。）、児童ポルノの単純所持禁止を法制化していない日本が、ようやく遅ればせながら、児童ポルノ所持禁止を法制化するに当たり、
・単純所持禁止を法制化せず
→ これでは、他の先進民主主義国は万難を排して単純所持を禁止している現在、日本だけは「単純所持は禁止しないよ！」と表明することに等しい。言い換えれば、児童ポルノを容認し、国民に「児童ポルノをまだまだ安心して享受しなさい。」という表明をするに等しい。
・有償または反復した取得を禁止
→ こんな制約があれば、「有償かどうか？」「反復しているかどうか？」を捜査機関が立証せねばならず、殆ど取締りが出来ないということ。 これでは、児童ポルノを所持していても、事実上摘発できないね…。他の先進民主主義国が、なぜ単純所持を禁止しているのか、まったく理解していない所業。無償なら日本では今後も児童ポルノは合法だね！ロリコン王国だわ！ネットに溢れる無償児童ポルノの実態を知ってるのだろうか？
…このまま、単純所持の禁止すら法制化せず、こんな民主党案のような、「ギャアギャアうるせーから一応、児童ポルノ所持規制法は作りましたよ。」的な実効性のない事実上、児童ポルノ容認法案を成立させるようでは、今年１１月にブラジルで開かれる「子どもの商業的な性搾取に反対する世界会議」の第３回会合に出席する日本代表は、針のムシロでしょうね。ご愁傷様。
ロシア代表と一緒に非難されてきてください。
日本政府は2007年5月、「国際的な児童ポルノ対策の強化に関するＧ8司法・内務閣僚宣言」に署名したのにね！
民主党案みたいな単純所持すら禁止しない、事実上児童ポルノ容認法しか成立しないとしたら、こんな約束しない方が良かったね！
空手形ばかりで、時間稼ぎばかりの児童ポルノ容認国家“日本”よ！
いい加減恥ずかしくなってきたよ、民主党及びその支持者たちよ！
本気で先進民主主義国で最後になった上に、単純所持すら禁止しないつもりなのか？
なぜ君等には、「児童ポルノを表現及び享受する自由や権利」を規制してでも「児童ポルノを無くしていこう。」という世界の世論が読めないのか…。
もし今回法制化しなくても、それで済むと思ったら甘いですよ！
もはや、国際社会でコンセンサスとなっているこの問題で、ことある毎に日本は非難の矢面に立たされますよ。
児童ポルノに対し、毅然たる態度を取らず、不正な暴利を貪る非人道的な国家としてね！
大体いまどき先進国で児童ポルノ所持が合法なんて、「オランダで大麻が合法」なのや「アメリカで銃が合法」なのを、笑えないくらい有り得ない異常な国だよ！この国は！
--追記--
単純所持禁止を法制化した先進各国で飽きるほど議論されてきた「児童ポルノと表現の自由」といった議論を、民主党があえて蒸し返し執拗に単純所持禁止の法制化を遅らせる背景には、おそらく巨大な児童ポルノ関連産業からの裏金でも流れている位しか、合理的に理解できない。
この手の議論は、もはや世界的には結論は出ており、児童ポルノの単純所持禁止は、先進各国において法制化されているのだ。
明らかに、先進国最後にして最大の日本の児童ポルノ市場を維持する為に、莫大なアングラマネーが民主党及び規制反対に組する学者・法律家に投入されているのだろうね。
そうとも知らずに、薄っぺらな議論で規制反対を叫んでるマヌケたちは、単純所持禁止で本当は誰が得をしているか、よく考えた方が良いよ！
児童ポルノ単純所持を禁止したからといって、児童ポルノについて以外の表現の自由が侵された先進国などありません。
ましてや、単純所持規制反対派の主張するように、児童ポルノの単純所持規制を皮切りに、思想信条の自由が無くなり、治安維持法が成立、独裁専制国家になってしまった国など、どこにもありません。
そんなアホな主張するなら、どの先進国がそうなってしまったのか例示しないとね！（…他の先進国はならないが、日本だけはそうなるなんて理屈にもならないよ！）
ここまでくると、完全に妄想狂、精神病院に行って診て貰った方がいいよ、ホント！
実際は単純所持禁止をした国は、児童ポルノが減少し、児童ポルノ業者が減り、規制前より良い国になっているのがホントの姿ですよ！
--コラム--
＜アメリカの銃規制と日本の児童ポルノ規制＞
アメリカでは、銃規制をしようとすると「武装権が…、安全が…」といったＮＲＡを筆頭とする利益団体の流布する情報に脅かされて、頭の悪い輩が反対して銃規制ができません。
そして、国民は銃の氾濫した世界有数の銃犯罪国家で暮らすこととなり、結局得をするのは銃砲関連業者ばかり…。
日本での児童ポルノ単純所持規制も全く同じ構造で、児童ポルノ業者等から利益誘導を受けた学者・団体・民主党が垂れ流す「表現の自由が無くなり、治安維持法が…」「冤罪が…」「娘の写真で逮捕…」などという妄想に近い情報を信じ込んだ輩が、徹底的な反対運動をするので、先進各国が当然の如く行っている単純所持規制すらできない。
そして、国民は児童ポルノの氾濫する異常な社会に暮らすこととなり、結局得をするのは暴利を貪る児童ポルノ関連産業とロリコン野郎ばかり…。
自業自得とは言え、情報の良し悪しも分からん輩が多いと苦労するね！
･･･これが専制国家ロシアと日本以外のG8各国の児童ポルノに対する基本的な価値観ですよ！
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児童ポルノ対策 法改正で米と捜査協力 トーマス・シーファー 駐日米国大使 テキサス州下院議員、駐オーストラリア大使などを歴任。60歳。
『世界が児童ポルノとの戦いに敗れようとしている。家庭用コンピューター技術が普及した今日、驚くべき数の人々がオンラインで児童ポルノを取引し、ばらまくようになった。児童ポルノの二大消費国である日米両国は、蔓延防止のため共同で取り組まねばならない。』
「児童ポルノ」という言葉は、この犯罪のおぞましい性質を正確に表していない。成人ポルノと違い、子どもは自発的に当事者となったのではなく、報酬も得ていない。事実、大半の児童ポルノの画像や映像には、凶暴、残忍な性暴力が描かれるが、子どもの多くは12歳未満なのだ。つまりこれは児童レイプなのである。
被害者の子どもは、外傷や性感染症にさらされるだけでなく、鬱や引きこもり、怒り、その他の精神障害も経験する。こうした症状は通常、成人後も続く。性的虐待を受けたことに加え、消えない記憶が残ることで、画像に現れる子どもの人生は永久に変えられてしまう。一度インターネットに掲載された画像は回収不可能で、広がり続ける。画像を見られるたび、子どもは何度も被害に遭う。
児童ポルノを見ることと子供への性的虐待が大きく関係することも、我々は認識すべきだ。2007年の米政府調査によると、児童ポルノに絡み有罪となった被告の85％以上が、子供への性的虐待を認めている。児童ポルノを入手する人は、オンラインで同好者と集うことで、自分が巨大な共同体の一員であると感じる。子供について性的な空想にふけることが「正常」だと感じれば、空想に基づく行動は抑えにくくなり、実際に子どもを性的に虐待する傾向が強まる。
児童ポルノは、米国で深刻な問題となっている。しかし、米国では、児童ポルノの制作、配布、所有を禁ずる法律が施行されており、捜査員が加害者を捕らえるために不可欠な手段となっている。日本の捜査当局の有能さは全世界で賞賛されているが、日本では児童ポルノの所有が違法ではないため、児童ポルノ犯罪の捜査能力は制限されている。今日、世界における児童ポルノ絡みの訴追案件の圧倒的多数は、コンピューターのハード・ドライブやディスクに保存された画像に関係する。しかし、日本では児童ポルノの所有が違法ではないため、捜査員が容疑者のコンピューターを押収して調べるために捜索令状を取ることはほぼ不可能だ。また、児童ポルノの捜査は複数国にまたがるが、日本の捜査員の参加や専門知識の提供がないため、国際捜査は著しく妨げられている。
児童ポルノ所有を非合法化しても、プライバシーや言論の自由は侵害されない。カナダやフランス、ドイツ、イタリア、米国、英国は、プライバシーと言論の自由に高い価値を置くが、権利を侵すことなく、児童ポルノ所有の非合法化は可能だと判断した。子どもを犠牲にする行為を保護する必要はない。
主要8か国（Ｇ8）で児童ポルノ所有を非合法化していないのは、日本とロシアだけだ。日本政府は2007年5月、「国際的な児童ポルノ対策の強化に関するＧ8司法・内務閣僚宣言」に署名した。日本の「児童買春・児童ポルノ禁止法」は2006年、見直しを行うことになっている「施行から3年後」を迎えた。我々は、日本の国会が同法を改正し、児童ポルノの広告やコンピューターでのアクセス、購入、所有を違法とするよう期待する。法改正が実現すれば、日米司法当局者の捜査協力が可能となる。日米間の協力関係が強化されれば、世界中で子どもの保護の現状が改善されよう。
※本文は、2008年1月30日 読売新聞 「論点」に掲載されました。
協力：駐日米国大使館
読売新聞社
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＜児童ポルノ禁止法：１１月改正へ修正協議 処罰範囲が焦点＞ /毎日jp
児童ポルノの規制を強化する児童買春・児童ポルノ禁止法改正をめぐり、与党と民主党が１１月の改正法成立を目指して秋の臨時国会で修正協議に入る見通しとなった。児童ポルノを個人的に収集する行為をどこまで処罰化するかで合意できるかが最大の焦点。与党は、個人が既に所有するポルノも規制対象である「単純所持」禁止を掲げるが、民主党は改正法施行後、新たに入手する「取得」禁止を主張しており、接点は見いだせていない。
児童ポルノの製造や「提供目的の所持」を禁じた同法は９９年、超党派の議員立法で成立したが、個人が収集する単純所持までは禁止していない。単純所持を禁じていないのはＧ８（主要８カ国）では日本とロシアだけで、与党は単純所持の処罰化を盛り込んだ改正法案を今年の通常国会に提出し、継続審議とした。民主党も改正法案を秋の臨時国会に提出する構えだ。
今年１１月に、同法制定の契機となった「子どもの商業的な性搾取に反対する世界会議」の第３回会合がブラジルで開かれるため、与党、民主党ともに世界会議までに修正案を共同提案して成立させたい機運はある。
しかし両者の案には開きがある。単純所持を禁じる与党案に対し、民主党案は禁止対象を「有償または反復した取得」に限定し、罰則を「３年以下の懲役または３００万円以下の罰金」とする。「規制を、買い取りなど明白な行為に限定しないと、捜査権乱用による冤罪（えんざい）を招きかねない」と指摘して「取得」にこだわりを見せている。
与党は「冤罪を招く」との批判を想定し、単純所持でも処罰対象を「自己の性的好奇心を満たす目的」の所持に絞った。罰則も「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」と民主党案より軽い。
民主党案に対し、警察庁職員として同法の制定にかかわった後藤啓二弁護士は「既に所持するポルノは『合法』となるうえ、『取得の禁止』では、誰からどこで入手したかの立証が難しい」と指摘している。
◆与党案◆
・単純所持を禁止（性的好奇心を満たす目的の場合、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金）
・アニメ、ＣＧ、漫画などの児童ポルノの影響を調査研究するよう政府に義務付け
◆民主党案◆
・有償または反復した取得を禁止（３年以下の懲役・３００万円以下の罰金）
・既存の罰則をそれぞれ厳しくする
・盗撮による児童ポルノ製造を処罰化（５年以下の懲役または５００万円以下の罰金）
・厚生労働省の社会保障審議会で被害児童の保護施策を検証
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先日も取り上げたとおり、この問題について、日本に時間の猶予は、それほどありません！それにしても民主党という党は、本当に近視眼的で、“表現の自由”信奉政党ですね。
現在の国際情勢の中で“児童ポルノ禁止”より“表現の自由”“児童ポルノを享受する権利”を優先するとは･･･。
“国益”というものを真面目に考えているのであろうか？
G8の先進民主主義国で唯一（ロシアは事実上先進民主主義国ではないでしょう。）、児童ポルノの単純所持禁止を法制化していない日本が、ようやく遅ればせながら、児童ポルノ所持禁止を法制化するに当たり、
・単純所持禁止を法制化せず
→ これでは、他の先進民主主義国は万難を排して単純所持を禁止している現在、日本だけは「単純所持は禁止しないよ！」と表明することに等しい。言い換えれば、児童ポルノを容認し、国民に「児童ポルノをまだまだ安心して享受しなさい。」という表明をするに等しい。
・有償または反復した取得を禁止
→ こんな制約があれば、「有償かどうか？」「反復しているかどうか？」を捜査機関が立証せねばならず、殆ど取締りが出来ないということ。 これでは、児童ポルノを所持していても、事実上摘発できないね…。他の先進民主主義国が、なぜ単純所持を禁止しているのか、まったく理解していない所業。無償なら日本では今後も児童ポルノは合法だね！ロリコン王国だわ！ネットに溢れる無償児童ポルノの実態を知ってるのだろうか？
…このまま、単純所持の禁止すら法制化せず、こんな民主党案のような、「ギャアギャアうるせーから一応、児童ポルノ所持規制法は作りましたよ。」的な実効性のない事実上、児童ポルノ容認法案を成立させるようでは、今年１１月にブラジルで開かれる「子どもの商業的な性搾取に反対する世界会議」の第３回会合に出席する日本代表は、針のムシロでしょうね。ご愁傷様。
ロシア代表と一緒に非難されてきてください。
日本政府は2007年5月、「国際的な児童ポルノ対策の強化に関するＧ8司法・内務閣僚宣言」に署名したのにね！
民主党案みたいな単純所持すら禁止しない、事実上児童ポルノ容認法しか成立しないとしたら、こんな約束しない方が良かったね！
空手形ばかりで、時間稼ぎばかりの児童ポルノ容認国家“日本”よ！
いい加減恥ずかしくなってきたよ、民主党及びその支持者たちよ！
本気で先進民主主義国で最後になった上に、単純所持すら禁止しないつもりなのか？
なぜ君等には、「児童ポルノを表現及び享受する自由や権利」を規制してでも「児童ポルノを無くしていこう。」という世界の世論が読めないのか…。
もし今回法制化しなくても、それで済むと思ったら甘いですよ！
もはや、国際社会でコンセンサスとなっているこの問題で、ことある毎に日本は非難の矢面に立たされますよ。
児童ポルノに対し、毅然たる態度を取らず、不正な暴利を貪る非人道的な国家としてね！
大体いまどき先進国で児童ポルノ所持が合法なんて、「オランダで大麻が合法」なのや「アメリカで銃が合法」なのを、笑えないくらい有り得ない異常な国だよ！この国は！
--追記--
単純所持禁止を法制化した先進各国で飽きるほど議論されてきた「児童ポルノと表現の自由」といった議論を、民主党があえて蒸し返し執拗に単純所持禁止の法制化を遅らせる背景には、おそらく巨大な児童ポルノ関連産業からの裏金でも流れている位しか、合理的に理解できない。
この手の議論は、もはや世界的には結論は出ており、児童ポルノの単純所持禁止は、先進各国において法制化されているのだ。
明らかに、先進国最後にして最大の日本の児童ポルノ市場を維持する為に、莫大なアングラマネーが民主党及び規制反対に組する学者・法律家に投入されているのだろうね。
そうとも知らずに、薄っぺらな議論で規制反対を叫んでるマヌケたちは、単純所持禁止で本当は誰が得をしているか、よく考えた方が良いよ！
児童ポルノ単純所持を禁止したからといって、児童ポルノについて以外の表現の自由が侵された先進国などありません。
ましてや、単純所持規制反対派の主張するように、児童ポルノの単純所持規制を皮切りに、思想信条の自由が無くなり、治安維持法が成立、独裁専制国家になってしまった国など、どこにもありません。
そんなアホな主張するなら、どの先進国がそうなってしまったのか例示しないとね！（…他の先進国はならないが、日本だけはそうなるなんて理屈にもならないよ！）
ここまでくると、完全に妄想狂、精神病院に行って診て貰った方がいいよ、ホント！
実際は単純所持禁止をした国は、児童ポルノが減少し、児童ポルノ業者が減り、規制前より良い国になっているのがホントの姿ですよ！
--コラム--
＜アメリカの銃規制と日本の児童ポルノ規制＞
アメリカでは、銃規制をしようとすると「武装権が…、安全が…」といったＮＲＡを筆頭とする利益団体の流布する情報に脅かされて、頭の悪い輩が反対して銃規制ができません。
そして、国民は銃の氾濫した世界有数の銃犯罪国家で暮らすこととなり、結局得をするのは銃砲関連業者ばかり…。
日本での児童ポルノ単純所持規制も全く同じ構造で、児童ポルノ業者等から利益誘導を受けた学者・団体・民主党が垂れ流す「表現の自由が無くなり、治安維持法が…」「冤罪が…」「娘の写真で逮捕…」などという妄想に近い情報を信じ込んだ輩が、徹底的な反対運動をするので、先進各国が当然の如く行っている単純所持規制すらできない。
そして、国民は児童ポルノの氾濫する異常な社会に暮らすこととなり、結局得をするのは暴利を貪る児童ポルノ関連産業とロリコン野郎ばかり…。
自業自得とは言え、情報の良し悪しも分からん輩が多いと苦労するね！
･･･これが専制国家ロシアと日本以外のG8各国の児童ポルノに対する基本的な価値観ですよ！
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児童ポルノ対策 法改正で米と捜査協力 トーマス・シーファー 駐日米国大使 テキサス州下院議員、駐オーストラリア大使などを歴任。60歳。
『世界が児童ポルノとの戦いに敗れようとしている。家庭用コンピューター技術が普及した今日、驚くべき数の人々がオンラインで児童ポルノを取引し、ばらまくようになった。児童ポルノの二大消費国である日米両国は、蔓延防止のため共同で取り組まねばならない。』
「児童ポルノ」という言葉は、この犯罪のおぞましい性質を正確に表していない。成人ポルノと違い、子どもは自発的に当事者となったのではなく、報酬も得ていない。事実、大半の児童ポルノの画像や映像には、凶暴、残忍な性暴力が描かれるが、子どもの多くは12歳未満なのだ。つまりこれは児童レイプなのである。
被害者の子どもは、外傷や性感染症にさらされるだけでなく、鬱や引きこもり、怒り、その他の精神障害も経験する。こうした症状は通常、成人後も続く。性的虐待を受けたことに加え、消えない記憶が残ることで、画像に現れる子どもの人生は永久に変えられてしまう。一度インターネットに掲載された画像は回収不可能で、広がり続ける。画像を見られるたび、子どもは何度も被害に遭う。
児童ポルノを見ることと子供への性的虐待が大きく関係することも、我々は認識すべきだ。2007年の米政府調査によると、児童ポルノに絡み有罪となった被告の85％以上が、子供への性的虐待を認めている。児童ポルノを入手する人は、オンラインで同好者と集うことで、自分が巨大な共同体の一員であると感じる。子供について性的な空想にふけることが「正常」だと感じれば、空想に基づく行動は抑えにくくなり、実際に子どもを性的に虐待する傾向が強まる。
児童ポルノは、米国で深刻な問題となっている。しかし、米国では、児童ポルノの制作、配布、所有を禁ずる法律が施行されており、捜査員が加害者を捕らえるために不可欠な手段となっている。日本の捜査当局の有能さは全世界で賞賛されているが、日本では児童ポルノの所有が違法ではないため、児童ポルノ犯罪の捜査能力は制限されている。今日、世界における児童ポルノ絡みの訴追案件の圧倒的多数は、コンピューターのハード・ドライブやディスクに保存された画像に関係する。しかし、日本では児童ポルノの所有が違法ではないため、捜査員が容疑者のコンピューターを押収して調べるために捜索令状を取ることはほぼ不可能だ。また、児童ポルノの捜査は複数国にまたがるが、日本の捜査員の参加や専門知識の提供がないため、国際捜査は著しく妨げられている。
児童ポルノ所有を非合法化しても、プライバシーや言論の自由は侵害されない。カナダやフランス、ドイツ、イタリア、米国、英国は、プライバシーと言論の自由に高い価値を置くが、権利を侵すことなく、児童ポルノ所有の非合法化は可能だと判断した。子どもを犠牲にする行為を保護する必要はない。
主要8か国（Ｇ8）で児童ポルノ所有を非合法化していないのは、日本とロシアだけだ。日本政府は2007年5月、「国際的な児童ポルノ対策の強化に関するＧ8司法・内務閣僚宣言」に署名した。日本の「児童買春・児童ポルノ禁止法」は2006年、見直しを行うことになっている「施行から3年後」を迎えた。我々は、日本の国会が同法を改正し、児童ポルノの広告やコンピューターでのアクセス、購入、所有を違法とするよう期待する。法改正が実現すれば、日米司法当局者の捜査協力が可能となる。日米間の協力関係が強化されれば、世界中で子どもの保護の現状が改善されよう。
※本文は、2008年1月30日 読売新聞 「論点」に掲載されました。
協力：駐日米国大使館
読売新聞社
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2008.08.15
中印が「水めぐって」軍事衝突の危機
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＜中印が「水めぐって」軍事衝突の危機―米メディア＞ /Record China
2008 年5月15日、環球時報によれば、アメリカ「ユナイテッドプレスインターナショナル」紙が5月13日、「中国とインドが水をめぐって戦争勃発の危機、中国はプラマプトラ川（中国名ヤルンツァンポ川）を堰き止め中国東北部に引き込もうとしている」という記事を掲載した。
3兆ドルの経済力、13億人の人口と1600ドルのGDPを擁する中国にとって、インドは1兆ドルの経済力に1000ドルのGDPしかない取るに足らない存在だと映っているが、実際には科学技術分野では中国を上回るほどの国。プラマプトラ川を堰き止めようとする、この“無謀”な計画は、「中国人の唯我独尊的な態度」を明確に反映したものだという。しかし中国人にとって、三峡ダムに水を引き込み、旱ばつに苦しむ東北地方の水源とすることは必要不可欠なものとなっている。
一方、インドにとって、この計画は“人為的災害”でしかない。プラマプトラ川はインド北東部のアッサム州を流れているが、もし水の半分でも中国人に奪われてしまえば、乾期には川は完全に干上がってしまい、インドとバングラデシュで1億人もの人々が路頭に迷うことになってしまう。インドはこうした事態は何としても避けたいはずだ。中国とインドが水をめぐって争い、最終的には軍事的な衝突にまで発展する可能性もあるという。
この計画は中国人の経済力と軍事力に対する過信と、インド軽視を背景にしているという。しかし1億人の生命をかけて、インドは一歩も譲らないはずだ。インドに協力する国も少なくないと見られる。短期的には中国は優勢に立つものの、戦線が拡大し持久戦となった場合、中国は劣勢に立たされ、敗北する可能性が高いという。
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毎日35度といったうだるような暑さが続いてる今日この頃です。地球温暖化は着実に進行しているようですね。
上記の記事のように、いよいよ「水」「環境」が、紛争の元となる時代が本格化してきました。
日本が島国であることに神に感謝したくなりますね。
こんな国と地続きで、下流であるインドには同情を禁じえないですし、心底恐怖を感じますね。
下流で1億人もの人が干上がりかねないのに、自国の為には川を堰き止めてしまう感覚に…。
「敵に塩を送る」なんて発想は、全く無いのでしょう…くわばらくわばら。
もしも本当に、この計画を本気で実行するようなことがあれば、日本もいろいろな面で十分すぎる用心をしていかないとならないでしょう。
自国の国益の為には、どんな突飛な事でも実行するということですから。
昔から、万里の長城などという無謀ともいえる城壁を作ってみたり、現代では三峡ダムなどという代物を作ってしまう、この国の良く言えば壮大、悪く言えば無謀で他者を省みない所業は、もはや民族的体質なのでしょう。
北京五輪も開催し、いよいよ意気軒昂なこの自己中心的民族の今後の動きは要注意ですね！
＜中印が「水めぐって」軍事衝突の危機―米メディア＞ /Record China
2008 年5月15日、環球時報によれば、アメリカ「ユナイテッドプレスインターナショナル」紙が5月13日、「中国とインドが水をめぐって戦争勃発の危機、中国はプラマプトラ川（中国名ヤルンツァンポ川）を堰き止め中国東北部に引き込もうとしている」という記事を掲載した。
3兆ドルの経済力、13億人の人口と1600ドルのGDPを擁する中国にとって、インドは1兆ドルの経済力に1000ドルのGDPしかない取るに足らない存在だと映っているが、実際には科学技術分野では中国を上回るほどの国。プラマプトラ川を堰き止めようとする、この“無謀”な計画は、「中国人の唯我独尊的な態度」を明確に反映したものだという。しかし中国人にとって、三峡ダムに水を引き込み、旱ばつに苦しむ東北地方の水源とすることは必要不可欠なものとなっている。
一方、インドにとって、この計画は“人為的災害”でしかない。プラマプトラ川はインド北東部のアッサム州を流れているが、もし水の半分でも中国人に奪われてしまえば、乾期には川は完全に干上がってしまい、インドとバングラデシュで1億人もの人々が路頭に迷うことになってしまう。インドはこうした事態は何としても避けたいはずだ。中国とインドが水をめぐって争い、最終的には軍事的な衝突にまで発展する可能性もあるという。
この計画は中国人の経済力と軍事力に対する過信と、インド軽視を背景にしているという。しかし1億人の生命をかけて、インドは一歩も譲らないはずだ。インドに協力する国も少なくないと見られる。短期的には中国は優勢に立つものの、戦線が拡大し持久戦となった場合、中国は劣勢に立たされ、敗北する可能性が高いという。
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毎日35度といったうだるような暑さが続いてる今日この頃です。地球温暖化は着実に進行しているようですね。上記の記事のように、いよいよ「水」「環境」が、紛争の元となる時代が本格化してきました。
日本が島国であることに神に感謝したくなりますね。
こんな国と地続きで、下流であるインドには同情を禁じえないですし、心底恐怖を感じますね。
下流で1億人もの人が干上がりかねないのに、自国の為には川を堰き止めてしまう感覚に…。
「敵に塩を送る」なんて発想は、全く無いのでしょう…くわばらくわばら。
もしも本当に、この計画を本気で実行するようなことがあれば、日本もいろいろな面で十分すぎる用心をしていかないとならないでしょう。
自国の国益の為には、どんな突飛な事でも実行するということですから。
昔から、万里の長城などという無謀ともいえる城壁を作ってみたり、現代では三峡ダムなどという代物を作ってしまう、この国の良く言えば壮大、悪く言えば無謀で他者を省みない所業は、もはや民族的体質なのでしょう。
北京五輪も開催し、いよいよ意気軒昂なこの自己中心的民族の今後の動きは要注意ですね！
2008.08.12
「ニコ動」アクセスが頭打ち …ほーら言わんこっちゃない！
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＜「ニコ動」アクセスが頭打ち 飽きられてしまったのか＞ J-CASTニュース
「ニコ動」は7月5日にバージョンアップされたばかりだ
画面いっぱいに入り乱れるコメントが特徴の動画共有サイト「ニコニコ動画(ニコ動)」へのアクセスが減少しているとの指摘が相次いでいる。確かに調査機関のデータを見ると、「横ばい」もしくは「微減」というのが実際のところのようだ。原因は「飽きられてしまったからなのでは」と厳しい指摘をする声もあり、専門家からは「事態を打開するためには『ヲタ心』(オタクの心)をくすぐるものが必要だ」との声も出ている。
■08年1月以降は「ほぼ横ばい」か「微減」
ニコニコ動画は2006年12月にオープン。07年3月に会員制が導入されてからもアクセスは右肩上がりを続け、ユーザー数は08年7月現在で790万人に達している。ところが、ここに来て「伸び悩み」を指摘する声も目につき始めた。
例えばライブドアに配信している「トレビアンニュース」は、08年7月18日の記事で、ネット上のトラフィックを分析するサイト「Alexa(アレクサ)」による集計結果から、「確かに5月下旬辺りからアクセス数が減っているようである」と分析。その原因として、
「黒字化に走りすぎて必死」
「ニコニコ動画単体ではどうしても限界がある」
といった声を紹介している。
もっともアレクサの数字は不正確だ、という指摘があるのも確かで、これだけで断定するのは危険だ。
ネット視聴率の調査会社「ネットレイティングス」の調査結果を見ても、08年1月までは、総利用時間は右肩上がりを続けていたが、それ以降は「ほぼ横ばい」「微減」といった状況だ。例えば、08年1月の総視聴時間は150万時間だったのに対して、08年6月の総視聴時間は約117万時間。5か月で2割近く落ち込んでいる計算だ。月によって若干のぶれはあるものの、少なくとも「頭打ち」だとは言えそうだ。
■「ヲタ心をくすぐるものが、出てきていない」
ジャーナリストの井上トシユキさんは、こんな状況に対して
「当初はユーザーの興味をそそったサービスだったのですが、もう、飽きられてしまったのでは」
と感想を漏らす。
「最近、『ニコ動』ユーザーからは『コメントが多く、目がチカチカして見づらい』という声が増えています。『(コメントが動画上に表示されない)ユーチューブで静かに見たい』という人もいるようです」
また、飽きられている原因については、「次のバージョンが出てこないから」と分析。
だが、「ニコ動」は、7月5日にバージョンアップされ、コミュニティー機能が実装されたばかり。さらに、8月中旬には創作活動を支援するための著作物共有サイト「ニコニ・コモンズ」がオープンすることになっている。それでも、井上さんは
「『ヲタ心』(オタクの心)をくすぐるものが、出てきていない」
と話す。そして、「ヲタ心」をくすぐるための鍵は、やはりユーザーの参加を促すための仕組み作りにあると訴える。
「ユーザーは、例えば『初音ミク』みたいな、自分で音声や動画を創りやすくなる仕組みが登場することを望んでいます。『ニコ動』が出現したとき、ネットユーザーに大きな衝撃を与えました。『ここまで出来るんだ！』『こんなことも出来るの?! 』と、『ヲタ心』をくすぐった。そういう仕組みが、もう一度必要とされているんです」
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
ま所詮こんなものです。このブログで何度も取り上げてきましたが、所詮このニコニコ動画なんてのは、違法承知の著作権タダ乗り“テレビ番組・アニメ・映画のビデオオンデマンド”にすぎないのですから…。
著作権団体からの非難を受け、イヤイヤながらアニメ・テレビ番組等を少しまじめに削除し始めたら、てきめんアクセスは減少し始めました。
しかしながら、削除しているとはいえ、皆さんも見れば分りますが、まだまだ違法アニメ・テレビ番組は大量に存在しています。
そしてＭＡＤと呼ばれるこれも不法著作権改変動画も大量に存在しています。
そして、このニコニコ動画の悪質なのは、youtubeなどと違って、事実上ニコニコ動画という存在は、完全複製違法動画とＭＡＤだけで出来ているといってよいところだ。
（その他は、便所の落書きみたいな殆ど見る価値ないゴミばかり）
私もコンテンツ業界にいるので、日本の著作権に対する認識のレベルの低さに辟易していますが、本当にこのニコニコ動画というものの悪質さは、中国・韓国の違法複製以上に性質が悪いと思っています。
中国・韓国の違法複製も本当にひどいが、それでも彼等ですら、自分で違法複製物を自ら作り、格安ながら対価は取っている。
ニコニコ動画は、人の痛みの分らないアホなオタクに勝手にアップロードさせ、自らは直接手を下さずに、事実上、著作権侵害を成し遂げ、自分たちだけ儲けるシステムを作り上げた。
そして、こんな卑怯な違法著作権侵害ビジネスを、提灯持ち評論家やマスコミはこぞって、
「画期的なサービスが…」
「日本発の画期的ネットサービス…」などと持ち上げていた。
ホンマかいな？そんな画期的なサービスなら、アニメ（のごく一部を）削除したくらいでアクセスが減りますか？
「コメントが書けることが楽しい…」「新しいコミュニケーションが…」はどうなったの？
アニメが削除されても関係ないはずでしょ！
やっぱり、ニコニコ動画の一番の目玉（存在意義）は、著作権タダ乗りの違法動画であったということでしょ…。
本当に、エンタメ、IT、Webに関わるマスコミや評論家なんて、信ずるに値しない本質も見えない輩ばかりだね！
この前も言ったが、ホリエモン・ライブドアを持ち上げてた輩を思い出す。
熱狂が過ぎてみれば、錬金術しかなかったライブドアと同じ。
ニコ動も冷静に考えれば、著作権違法動画以外は何もないハリボテですから…。
＜「ニコ動」アクセスが頭打ち 飽きられてしまったのか＞ J-CASTニュース
「ニコ動」は7月5日にバージョンアップされたばかりだ
画面いっぱいに入り乱れるコメントが特徴の動画共有サイト「ニコニコ動画(ニコ動)」へのアクセスが減少しているとの指摘が相次いでいる。確かに調査機関のデータを見ると、「横ばい」もしくは「微減」というのが実際のところのようだ。原因は「飽きられてしまったからなのでは」と厳しい指摘をする声もあり、専門家からは「事態を打開するためには『ヲタ心』(オタクの心)をくすぐるものが必要だ」との声も出ている。
■08年1月以降は「ほぼ横ばい」か「微減」
ニコニコ動画は2006年12月にオープン。07年3月に会員制が導入されてからもアクセスは右肩上がりを続け、ユーザー数は08年7月現在で790万人に達している。ところが、ここに来て「伸び悩み」を指摘する声も目につき始めた。
例えばライブドアに配信している「トレビアンニュース」は、08年7月18日の記事で、ネット上のトラフィックを分析するサイト「Alexa(アレクサ)」による集計結果から、「確かに5月下旬辺りからアクセス数が減っているようである」と分析。その原因として、
「黒字化に走りすぎて必死」
「ニコニコ動画単体ではどうしても限界がある」
といった声を紹介している。
もっともアレクサの数字は不正確だ、という指摘があるのも確かで、これだけで断定するのは危険だ。
ネット視聴率の調査会社「ネットレイティングス」の調査結果を見ても、08年1月までは、総利用時間は右肩上がりを続けていたが、それ以降は「ほぼ横ばい」「微減」といった状況だ。例えば、08年1月の総視聴時間は150万時間だったのに対して、08年6月の総視聴時間は約117万時間。5か月で2割近く落ち込んでいる計算だ。月によって若干のぶれはあるものの、少なくとも「頭打ち」だとは言えそうだ。
■「ヲタ心をくすぐるものが、出てきていない」
ジャーナリストの井上トシユキさんは、こんな状況に対して
「当初はユーザーの興味をそそったサービスだったのですが、もう、飽きられてしまったのでは」
と感想を漏らす。
「最近、『ニコ動』ユーザーからは『コメントが多く、目がチカチカして見づらい』という声が増えています。『(コメントが動画上に表示されない)ユーチューブで静かに見たい』という人もいるようです」
また、飽きられている原因については、「次のバージョンが出てこないから」と分析。
だが、「ニコ動」は、7月5日にバージョンアップされ、コミュニティー機能が実装されたばかり。さらに、8月中旬には創作活動を支援するための著作物共有サイト「ニコニ・コモンズ」がオープンすることになっている。それでも、井上さんは
「『ヲタ心』(オタクの心)をくすぐるものが、出てきていない」
と話す。そして、「ヲタ心」をくすぐるための鍵は、やはりユーザーの参加を促すための仕組み作りにあると訴える。
「ユーザーは、例えば『初音ミク』みたいな、自分で音声や動画を創りやすくなる仕組みが登場することを望んでいます。『ニコ動』が出現したとき、ネットユーザーに大きな衝撃を与えました。『ここまで出来るんだ！』『こんなことも出来るの?! 』と、『ヲタ心』をくすぐった。そういう仕組みが、もう一度必要とされているんです」
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ま所詮こんなものです。このブログで何度も取り上げてきましたが、所詮このニコニコ動画なんてのは、違法承知の著作権タダ乗り“テレビ番組・アニメ・映画のビデオオンデマンド”にすぎないのですから…。著作権団体からの非難を受け、イヤイヤながらアニメ・テレビ番組等を少しまじめに削除し始めたら、てきめんアクセスは減少し始めました。
しかしながら、削除しているとはいえ、皆さんも見れば分りますが、まだまだ違法アニメ・テレビ番組は大量に存在しています。
そしてＭＡＤと呼ばれるこれも不法著作権改変動画も大量に存在しています。
そして、このニコニコ動画の悪質なのは、youtubeなどと違って、事実上ニコニコ動画という存在は、完全複製違法動画とＭＡＤだけで出来ているといってよいところだ。
（その他は、便所の落書きみたいな殆ど見る価値ないゴミばかり）
私もコンテンツ業界にいるので、日本の著作権に対する認識のレベルの低さに辟易していますが、本当にこのニコニコ動画というものの悪質さは、中国・韓国の違法複製以上に性質が悪いと思っています。
中国・韓国の違法複製も本当にひどいが、それでも彼等ですら、自分で違法複製物を自ら作り、格安ながら対価は取っている。
ニコニコ動画は、人の痛みの分らないアホなオタクに勝手にアップロードさせ、自らは直接手を下さずに、事実上、著作権侵害を成し遂げ、自分たちだけ儲けるシステムを作り上げた。
そして、こんな卑怯な違法著作権侵害ビジネスを、提灯持ち評論家やマスコミはこぞって、
「画期的なサービスが…」
「日本発の画期的ネットサービス…」などと持ち上げていた。
ホンマかいな？そんな画期的なサービスなら、アニメ（のごく一部を）削除したくらいでアクセスが減りますか？
「コメントが書けることが楽しい…」「新しいコミュニケーションが…」はどうなったの？
アニメが削除されても関係ないはずでしょ！
やっぱり、ニコニコ動画の一番の目玉（存在意義）は、著作権タダ乗りの違法動画であったということでしょ…。
本当に、エンタメ、IT、Webに関わるマスコミや評論家なんて、信ずるに値しない本質も見えない輩ばかりだね！
この前も言ったが、ホリエモン・ライブドアを持ち上げてた輩を思い出す。
熱狂が過ぎてみれば、錬金術しかなかったライブドアと同じ。
ニコ動も冷静に考えれば、著作権違法動画以外は何もないハリボテですから…。
2008.08.10
児童ポルノ被害が過去最悪 …それでも、児童ポルノ所持規制に強力に反対する法政大学准教授！
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
●児童ポルノ被害が過去最悪（08/08 06:10:34） （福島民友新聞）
今年１−６月に全国の警察が摘発した児童ポルノ製造、提供事件は前年同期比１７・２％増の３０７件で、統計を取り始めた２０００年以降、上半期として過去最悪となったことが７日、警察庁のまとめで分かった。児童が被害者となる虐待も８・７％増の１６２件と過去最多を記録した。
警察庁は「児童ポルノがインターネットを通じて流通し被害が拡大した。児童虐待は、問題が広く知られるようになり通報が増えたことも一因では」と分析している。
まとめによると、児童ポルノ製造、提供事件で摘発されたのは１９１人で、インターネット関連は１０５人。被害児童数も１６５人で、いずれも前年同期に比べ大幅に増加した。一方、児童買春事件は２６・０％減の５２３件。被害児童数も２８・３％減の４３９人と大きく減った。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
本当に恥ずかしくなる状況ですね。世界から日本は先進国最大の児童ポルノ大国と批判されている最中にこの結果ですから…。
サミット参加国で児童ポルノの単純所持を禁止していないのは、日本とロシアだけです。
それをみても、既に“表現の自由…”とかいう問題ではなく、性被害に遭う“児童の人権”と腐った成人の“児童ポルノを楽しむ権利”のどちらに重きを置くのかという、国家の姿勢の問題なのだ。
日本もようやく外圧もあり、児童ポルノ単純所持規制をようやく法制化しようと、動き出しつつある状況ですが…。
そういう動きがあるとすぐに、下記のような目立ちたがり屋の頭の栓が抜けた教授が出て来て、
「表現の自由が…。」
「いずれ戦前のような言論統制に…、国家権力が…、検閲が…。」
「ワイセツかどうか、誰が決めるのか？…」
「児童ポルノ規制したって、何も変らない…」
グダグダくだらない理由付けて、反対する。
所詮こんな輩は、自分は、危険もない、大学の涼しい研究室で、チンタラくだらない研究して時間を浪費しているだけの空理空論屋であることが明らかである。
「事件は、現場で起こっている。」というセリフではないが、 児童ポルノの単純所持が認められているお陰で、世界有数の経済大国“日本”では莫大な児童ポルノの需要があり、それを満たす為に、国内の少女は、もちろん。
海外の貧しい国の少女たちもが、その犠牲となって、心や体に傷を受けているのだ。そして、その被害者数は半端ではない。
下記の白田とかいう准教授には、そんなこと想像もできないのだろう。
この准教授にとって、そんな児童ポルノで傷ついていく少女たちなど知ったことではないのだ。
この白田とかいう准教授にしてみれば、児童ポルノに出演するような薄汚い少女などどうなろうが、自業自得・自己責任ということなんでしょう。想像力の欠けらもない、最近日本人に増えている冷血野郎ですね
自分とは、何の関係もない少女たちなど、「“表現の自由”、“自分の享楽”の為には、尊い犠牲となってくれ！」ということだね。
こんな精神構造の輩が教育なんかに、携わっていてよいのかと思いますね。
どうせこんな准教授の薫陶を受けた学生も、“公共の福祉”や“弱者の救済”より“表現の自由”の方が重要な輩に育つのでしょうから…。
そもそも、“表現の自由”なんてのは、“公共の福祉”に反しない範囲でこそ認められるものである。
少女が性的に搾取され、心身とも傷つくことを放置してまで許されるものではない。
だからこそ、まともな先進国では児童ポルノの単純所持を規制しているのである。
この准教授のご説では、児童ポルノを規制している国が、表現の自由がない検閲のあるダメ国家ということらしい…。
そして児童ポルノに関しては、欧米の価値観だから、日本は独自の価値観でいこう…てなことをうったえていらっしゃる。
また、この准教授は、「児童ポルノに出る少女の親が悪い」とかほざいています。
しかしながら、児童ポルノを作り暴利を貪る輩は、何も言及しません。…「表現の自由」絶対主義者ですね。
しかし、こんなアホが何を言おうと、誰の目にも児童ポルノを規制せず、堂々と児童少女を性的搾取し、傷つけている日本の方が卑怯でダメな国です。
「児童ポルノを規制すると、それを皮切りに表現の自由がドンドン無くなり、いずれ戦前のようになってしまう…」誇大妄想の気がありますね、そんなことになった先進国はどこにもないですから、余計な心配スンナ！
そんな心配より、規制しないで苦しむ少女達を心配しなさい！
これからの時代、大学教授は、もっとコモンセンスを磨き、倫理的にも正しい識見を持つべきでは、ないだろうか？
また、こんな識見しか持たない児童ポルノ擁護者を雇用している法政大学という三流大学の見識も疑いますね！（教授が教授なら大学も大学だねこりゃ！）
「私は児童ポルノを単純所持し、それを擁護するのだー。」などと公式に表明する大学教授が、もしも欧米にいたとしたらどうなるでしょうか？想像してみてください。
何か、こういう大学教授を見ていると、「よくホラー映画などに出てくるステレオタイプのマッドサイエンティストの教授って、実際にいるんだなー」と感慨深いですね！
※異常な教授のご説
↓
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
単純所持宣言 / その他、性規制について
白田 秀彰
注意
この文章を読むにあたっては、あわせて「猥褻に関するコメント」 (1996) と 「違法有害表現に関する覚書」(2008) を参照するようお願いする。
1 宣言
漏れ聞くところでは、現在政府内部では、18歳未満の人物の裸体表現や性表現(以下、「児童ポルノ」)の単純所持を違法化しようという運動があるのだそうだ。
そこで私は、2001年まで完全に合法であり 一般書店で市販されていた「18歳未満の人物の裸の写真が扇情的な様相で掲載されている写真集」を現在一冊保有していることを宣言する。そして、法執行関係者に対しては、児童ポルノの単純所持が違法化された暁には (ほんとうに午前4時とかに来るのは勘弁してほしい。逃げたりはしないから)、他の誰を摘発するよりも先に、拙宅に来るように呼びかけたいと思う。法執行関係者が拙宅の住所を知りたければ、氏名職名を明らかにした上で、 shirata1992@mercury.ne.jp 宛にメールをくだされば返答する。
2001年まで何の問題がなかった本を、そのまま保持しているだけで、いつの間にかその本が違法品となり、なんら違法なところのなかった所有者が、いつの間にか容疑者になるカフカの『変身』的不条理について、立法者や法執行関係者と議論してみたいと私は思っている。
ある朝、白田秀彰が不安な夢からふと覚めてみると、人々の意識のなかで自分に対するレッテルが、「大学准教授」からとてつもなく邪悪な「ペドフィル(小児性愛者)」に変わってしまっているのに気がついた。
（…余りにくだらないので）以下 略 （自分で検索しとくれ）
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●児童ポルノ被害が過去最悪（08/08 06:10:34） （福島民友新聞）
今年１−６月に全国の警察が摘発した児童ポルノ製造、提供事件は前年同期比１７・２％増の３０７件で、統計を取り始めた２０００年以降、上半期として過去最悪となったことが７日、警察庁のまとめで分かった。児童が被害者となる虐待も８・７％増の１６２件と過去最多を記録した。
警察庁は「児童ポルノがインターネットを通じて流通し被害が拡大した。児童虐待は、問題が広く知られるようになり通報が増えたことも一因では」と分析している。
まとめによると、児童ポルノ製造、提供事件で摘発されたのは１９１人で、インターネット関連は１０５人。被害児童数も１６５人で、いずれも前年同期に比べ大幅に増加した。一方、児童買春事件は２６・０％減の５２３件。被害児童数も２８・３％減の４３９人と大きく減った。
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本当に恥ずかしくなる状況ですね。世界から日本は先進国最大の児童ポルノ大国と批判されている最中にこの結果ですから…。サミット参加国で児童ポルノの単純所持を禁止していないのは、日本とロシアだけです。
それをみても、既に“表現の自由…”とかいう問題ではなく、性被害に遭う“児童の人権”と腐った成人の“児童ポルノを楽しむ権利”のどちらに重きを置くのかという、国家の姿勢の問題なのだ。
日本もようやく外圧もあり、児童ポルノ単純所持規制をようやく法制化しようと、動き出しつつある状況ですが…。
そういう動きがあるとすぐに、下記のような目立ちたがり屋の頭の栓が抜けた教授が出て来て、
「表現の自由が…。」
「いずれ戦前のような言論統制に…、国家権力が…、検閲が…。」
「ワイセツかどうか、誰が決めるのか？…」
「児童ポルノ規制したって、何も変らない…」
グダグダくだらない理由付けて、反対する。
所詮こんな輩は、自分は、危険もない、大学の涼しい研究室で、チンタラくだらない研究して時間を浪費しているだけの空理空論屋であることが明らかである。
「事件は、現場で起こっている。」というセリフではないが、 児童ポルノの単純所持が認められているお陰で、世界有数の経済大国“日本”では莫大な児童ポルノの需要があり、それを満たす為に、国内の少女は、もちろん。
海外の貧しい国の少女たちもが、その犠牲となって、心や体に傷を受けているのだ。そして、その被害者数は半端ではない。
下記の白田とかいう准教授には、そんなこと想像もできないのだろう。
この准教授にとって、そんな児童ポルノで傷ついていく少女たちなど知ったことではないのだ。
この白田とかいう准教授にしてみれば、児童ポルノに出演するような薄汚い少女などどうなろうが、自業自得・自己責任ということなんでしょう。想像力の欠けらもない、最近日本人に増えている冷血野郎ですね
自分とは、何の関係もない少女たちなど、「“表現の自由”、“自分の享楽”の為には、尊い犠牲となってくれ！」ということだね。
こんな精神構造の輩が教育なんかに、携わっていてよいのかと思いますね。
どうせこんな准教授の薫陶を受けた学生も、“公共の福祉”や“弱者の救済”より“表現の自由”の方が重要な輩に育つのでしょうから…。
そもそも、“表現の自由”なんてのは、“公共の福祉”に反しない範囲でこそ認められるものである。
少女が性的に搾取され、心身とも傷つくことを放置してまで許されるものではない。
だからこそ、まともな先進国では児童ポルノの単純所持を規制しているのである。
この准教授のご説では、児童ポルノを規制している国が、表現の自由がない検閲のあるダメ国家ということらしい…。
そして児童ポルノに関しては、欧米の価値観だから、日本は独自の価値観でいこう…てなことをうったえていらっしゃる。
また、この准教授は、「児童ポルノに出る少女の親が悪い」とかほざいています。
しかしながら、児童ポルノを作り暴利を貪る輩は、何も言及しません。…「表現の自由」絶対主義者ですね。
しかし、こんなアホが何を言おうと、誰の目にも児童ポルノを規制せず、堂々と児童少女を性的搾取し、傷つけている日本の方が卑怯でダメな国です。
「児童ポルノを規制すると、それを皮切りに表現の自由がドンドン無くなり、いずれ戦前のようになってしまう…」誇大妄想の気がありますね、そんなことになった先進国はどこにもないですから、余計な心配スンナ！
そんな心配より、規制しないで苦しむ少女達を心配しなさい！
これからの時代、大学教授は、もっとコモンセンスを磨き、倫理的にも正しい識見を持つべきでは、ないだろうか？
また、こんな識見しか持たない児童ポルノ擁護者を雇用している法政大学という三流大学の見識も疑いますね！（教授が教授なら大学も大学だねこりゃ！）
「私は児童ポルノを単純所持し、それを擁護するのだー。」などと公式に表明する大学教授が、もしも欧米にいたとしたらどうなるでしょうか？想像してみてください。
何か、こういう大学教授を見ていると、「よくホラー映画などに出てくるステレオタイプのマッドサイエンティストの教授って、実際にいるんだなー」と感慨深いですね！
※異常な教授のご説
↓
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
単純所持宣言 / その他、性規制について
白田 秀彰
注意
この文章を読むにあたっては、あわせて「猥褻に関するコメント」 (1996) と 「違法有害表現に関する覚書」(2008) を参照するようお願いする。
1 宣言
漏れ聞くところでは、現在政府内部では、18歳未満の人物の裸体表現や性表現(以下、「児童ポルノ」)の単純所持を違法化しようという運動があるのだそうだ。
そこで私は、2001年まで完全に合法であり 一般書店で市販されていた「18歳未満の人物の裸の写真が扇情的な様相で掲載されている写真集」を現在一冊保有していることを宣言する。そして、法執行関係者に対しては、児童ポルノの単純所持が違法化された暁には (ほんとうに午前4時とかに来るのは勘弁してほしい。逃げたりはしないから)、他の誰を摘発するよりも先に、拙宅に来るように呼びかけたいと思う。法執行関係者が拙宅の住所を知りたければ、氏名職名を明らかにした上で、 shirata1992@mercury.ne.jp 宛にメールをくだされば返答する。
2001年まで何の問題がなかった本を、そのまま保持しているだけで、いつの間にかその本が違法品となり、なんら違法なところのなかった所有者が、いつの間にか容疑者になるカフカの『変身』的不条理について、立法者や法執行関係者と議論してみたいと私は思っている。
ある朝、白田秀彰が不安な夢からふと覚めてみると、人々の意識のなかで自分に対するレッテルが、「大学准教授」からとてつもなく邪悪な「ペドフィル(小児性愛者)」に変わってしまっているのに気がついた。
（…余りにくだらないので）以下 略 （自分で検索しとくれ）
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2008.08.08
何もかもがニセモノな国、中国
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＜「騒動起こした」中国ネットで日本メディア批判＞ （2008年8月8日01時25分 読売新聞）
中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、事件後に回収された「天洋食品」（河北省）製ギョーザが中国国内で流通し、中毒を起こした問題をめぐり、中国のインターネット上で６日深夜から７日にかけ、日本メディアや中国政府に対する批判が現れた。
中国主要メディアは事実を報じておらず、数は少ないが、北京五輪開会式を８日に控えた当局は、過激な論調を徹底的に封じ込めるとみられる。
大半が五輪直前に問題が発覚したことへのいらだちだ。対日食品輸出業者関係のネット論壇には「五輪がまさに開幕するという時に、『小日本』（日本に対する蔑称(べっしょう)）がこうした騒動を起こした」と、日本メディア批判が書き込まれた。
「ニセ物が多い中国の商品。靴下は２日も履けば、穴があく。五輪はこうした事実を隠しきれない」と自己批判的な論調もあった。
批判の矛先は、中国政府にも向けられた。「６月中旬に国内で中毒事件が発生してから今日まで、情報が統制されてきた。日本メディアで明らかになって（中国政府が）初めて認めた。面目も信用もない」との書き込みがあった。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
本当に中国という国は、誇りや自負もなく、ウソで塗り固めたニセモノの国であることが、また証明された。
中国がそんな国であることは、先刻ご承知の上であったが、あらためてこうもあからさまに発覚するとやはり驚きますね。
ギョーザ一つまともに作れない上に、毒入りが見つかると逆ギレして、「原因は絶対中国ではない。…」と偉そうに発表。
そこまで言われると素直な日本人としては、「もしかすると、少しは確信があるのかも…」などとつい思ってしまう。
しかし、中国人にそんな殊勝な心はありません。
100％中国の責任なんてことは、百も承知。それでも強弁して絶対認めないだけだ。
これは、日本にきて犯罪犯す中国人をみれば、一目瞭然。
中国人は現行犯でも犯罪犯したことを否認しますから…、カンニングした学生も同様。
兎にも角にも、「悪いことをしたら、謝る。」とか贖罪・潔さなどという素養は持ち合わせない輩なのだ。
そんな輩しかいないから、回収した毒ギョーザで中毒が起きるなんて事が、どれだけ国家の威信を傷つけるかも考えもしないで流通させてしまうアホさ。（普段は、愛国、愛国なんて叫んでいるが、所詮この程度のもんよ！）
情けないのは、日本政府。中国に配慮して、こんな重大な情報を握り潰そうとしていたのだ。
本当に中国の犬のような政治家ばかり…。
おそらく、中国から裏金をぶち込まれているのでしょう。
中国人移民を受け入れようなんていっている政治屋も同じ穴のムジナです。
こんな倫理観・道徳観念のない輩を大量に受け入れたら、収拾がつきませんよ。
企業の人事採用でも基本中の基本でしょ！
ビジネススキルは教育出来ますし、向上させられますが、人間の素質・素養が関わるヒューマンスキルは、殆ど変えることは出来ません。
ですから企業は、ヒューマンスキルの低い人間は採用しないのです。
つまり、中国人に日本語や技術・技能は、教えられるかもしれませんが、もともと持っていない倫理観や道徳観念は、持たせられませんから…。
（大量移民なんて言ってる政治屋 → 人事の基本も知らない愚か者）
さて、今日から、ニセモノ大国“中国”の集大成「北京オリンピック」が、始まります。
完全に現実の中国から隔離した（ニセモノの）環境で開かれる、壮大なプロパガンダを見てみようじゃありませんか！
ナチスのベルリン五輪を凌駕できるかしらん？
五輪に行く人は要注意！
↓
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＜中国出張、ホテルにパソコン放置ご用心 米商務長官機密データまるごと抜かれる？＞ /配信元:ビジネスアイ
中国への出張で、パソコンをホテルに残して外出するのは危険かもしれない。米政府の電子機器監察チームは、昨年１２月のグティエレス米商務長官の訪中で、米側随員が目を離したパソコンからデータがまるごとコピーされ、商務省のコンピューターシステムへの不正アクセスに利用された疑いが強まったとして、調査に乗り出した。
中国政府は暗号化されたパソコンの持ち込みを規制し、商業用の暗号キーについて登録を義務付けるなど、外国人のパソコンにも監視を強めている。外国使節の公用機器を狙ったデータ抜き取りは大胆なスパイ行為であるだけに、ビジネスマンらのデータはより脆弱（ぜいじやく）な状態にあることが裏付けられたかたちだ。
ＡＰ通信によると、グティエレス長官は、「調べが進んでいることなので、コメントは控える」と語り、監察チームの調査を事実上確認した。同長官は昨年１２月に「第３回米中戦略経済対話」出席のため、北京を訪問。これまでの調べで、持ち込まれた政府業務用のパソコン１台が、「少なくとも３度」にわたり、データを抜き取られた可能性が強まっている。
監察チームでは、訪中終了から８回程度、商務省に係官を派遣して機器を調べるなどしてきた。米連邦政府で使われるパソコンは、通常、パスワード設定などの保安措置が取られているが、こうしたセキュリティーの壁を破られると、内部に蓄積されたデータのほか、本省のホストコンピューターへの接続情報が盗まれる危険がある。米政府機関ではこれまで、国防総省の電子メール・システムが中国から大量不正アクセスを受けたほか、国務省、商務省などのシステムでも不正アクセスが検知されていた。中国では軍・情報機関のサイバー部門のほか、民間のハッカーが不正アクセスやデータ抜き取りを図っていると、広く伝えられている。
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＜「騒動起こした」中国ネットで日本メディア批判＞ （2008年8月8日01時25分 読売新聞）
中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、事件後に回収された「天洋食品」（河北省）製ギョーザが中国国内で流通し、中毒を起こした問題をめぐり、中国のインターネット上で６日深夜から７日にかけ、日本メディアや中国政府に対する批判が現れた。
中国主要メディアは事実を報じておらず、数は少ないが、北京五輪開会式を８日に控えた当局は、過激な論調を徹底的に封じ込めるとみられる。
大半が五輪直前に問題が発覚したことへのいらだちだ。対日食品輸出業者関係のネット論壇には「五輪がまさに開幕するという時に、『小日本』（日本に対する蔑称(べっしょう)）がこうした騒動を起こした」と、日本メディア批判が書き込まれた。
「ニセ物が多い中国の商品。靴下は２日も履けば、穴があく。五輪はこうした事実を隠しきれない」と自己批判的な論調もあった。
批判の矛先は、中国政府にも向けられた。「６月中旬に国内で中毒事件が発生してから今日まで、情報が統制されてきた。日本メディアで明らかになって（中国政府が）初めて認めた。面目も信用もない」との書き込みがあった。
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本当に中国という国は、誇りや自負もなく、ウソで塗り固めたニセモノの国であることが、また証明された。中国がそんな国であることは、先刻ご承知の上であったが、あらためてこうもあからさまに発覚するとやはり驚きますね。
ギョーザ一つまともに作れない上に、毒入りが見つかると逆ギレして、「原因は絶対中国ではない。…」と偉そうに発表。
そこまで言われると素直な日本人としては、「もしかすると、少しは確信があるのかも…」などとつい思ってしまう。
しかし、中国人にそんな殊勝な心はありません。
100％中国の責任なんてことは、百も承知。それでも強弁して絶対認めないだけだ。
これは、日本にきて犯罪犯す中国人をみれば、一目瞭然。
中国人は現行犯でも犯罪犯したことを否認しますから…、カンニングした学生も同様。
兎にも角にも、「悪いことをしたら、謝る。」とか贖罪・潔さなどという素養は持ち合わせない輩なのだ。
そんな輩しかいないから、回収した毒ギョーザで中毒が起きるなんて事が、どれだけ国家の威信を傷つけるかも考えもしないで流通させてしまうアホさ。（普段は、愛国、愛国なんて叫んでいるが、所詮この程度のもんよ！）
情けないのは、日本政府。中国に配慮して、こんな重大な情報を握り潰そうとしていたのだ。
本当に中国の犬のような政治家ばかり…。
おそらく、中国から裏金をぶち込まれているのでしょう。
中国人移民を受け入れようなんていっている政治屋も同じ穴のムジナです。
こんな倫理観・道徳観念のない輩を大量に受け入れたら、収拾がつきませんよ。
企業の人事採用でも基本中の基本でしょ！
ビジネススキルは教育出来ますし、向上させられますが、人間の素質・素養が関わるヒューマンスキルは、殆ど変えることは出来ません。
ですから企業は、ヒューマンスキルの低い人間は採用しないのです。
つまり、中国人に日本語や技術・技能は、教えられるかもしれませんが、もともと持っていない倫理観や道徳観念は、持たせられませんから…。
（大量移民なんて言ってる政治屋 → 人事の基本も知らない愚か者）
さて、今日から、ニセモノ大国“中国”の集大成「北京オリンピック」が、始まります。
完全に現実の中国から隔離した（ニセモノの）環境で開かれる、壮大なプロパガンダを見てみようじゃありませんか！
ナチスのベルリン五輪を凌駕できるかしらん？
五輪に行く人は要注意！
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＜中国出張、ホテルにパソコン放置ご用心 米商務長官機密データまるごと抜かれる？＞ /配信元:ビジネスアイ
中国への出張で、パソコンをホテルに残して外出するのは危険かもしれない。米政府の電子機器監察チームは、昨年１２月のグティエレス米商務長官の訪中で、米側随員が目を離したパソコンからデータがまるごとコピーされ、商務省のコンピューターシステムへの不正アクセスに利用された疑いが強まったとして、調査に乗り出した。
中国政府は暗号化されたパソコンの持ち込みを規制し、商業用の暗号キーについて登録を義務付けるなど、外国人のパソコンにも監視を強めている。外国使節の公用機器を狙ったデータ抜き取りは大胆なスパイ行為であるだけに、ビジネスマンらのデータはより脆弱（ぜいじやく）な状態にあることが裏付けられたかたちだ。
ＡＰ通信によると、グティエレス長官は、「調べが進んでいることなので、コメントは控える」と語り、監察チームの調査を事実上確認した。同長官は昨年１２月に「第３回米中戦略経済対話」出席のため、北京を訪問。これまでの調べで、持ち込まれた政府業務用のパソコン１台が、「少なくとも３度」にわたり、データを抜き取られた可能性が強まっている。
監察チームでは、訪中終了から８回程度、商務省に係官を派遣して機器を調べるなどしてきた。米連邦政府で使われるパソコンは、通常、パスワード設定などの保安措置が取られているが、こうしたセキュリティーの壁を破られると、内部に蓄積されたデータのほか、本省のホストコンピューターへの接続情報が盗まれる危険がある。米政府機関ではこれまで、国防総省の電子メール・システムが中国から大量不正アクセスを受けたほか、国務省、商務省などのシステムでも不正アクセスが検知されていた。中国では軍・情報機関のサイバー部門のほか、民間のハッカーが不正アクセスやデータ抜き取りを図っていると、広く伝えられている。
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