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間違いだらけの資格選び(2) (資格ビジネスにだまされるな)

ぼへー 相変わらずアベノミクスの失速・中国バブル崩壊等々・・・まだまだ不透明な時代は続きいて行きそうです。
このような背景から労働者としては「キャリアアップ」「就職活動」といった目標のために、「資格取得」の勉強を考える方も多いのではないでしょうか。
しかしながら、世は天下りや金儲けのための資格だらけ・・・
 そこで、当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
いわゆる「漢検問題」以来、資格ビジネスというものが~官民の癒着・天下り団体、非営利に伴う税優遇、継続教育といった名目の不合理な維持費用徴収~様々な問題を内包しつつ運営され、想像以上に「不当に暴利を貪っているビジネス」であることは、国民にも浸透してきていますが、まだまだ認識不足であることは否めません。
 特に、これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください!

※前回は、「資格取得をしたい職業・分野に国家資格があるならそれを取得するのが良い」という話をしました。
 今回はいくつかの職業・分野について、具体的に見ておこうと思います。
なお、私は、資格コンサルタントなどという輩ではないので、とりあえず自分の守備範囲の職業・分野を中心に列記してみました。
 細かい分類や順序立てはしませんが、乱立する資格の現状の雰囲気はつかめるでしょう。

※(職業・分野)の国家資格と民間資格

(会計・税務)
・国家資格:公認会計士、税理士
・民間資格:米国公認内部監査士(CIA) 、国際会計検定 、簿記検定試験 、税務会計能力検定 、電子会計実務検定、情報経理士、CFO 、BATIC、 CPA、EA、、CFM 、CMA 、IAT、経理診断士、財務管理士、FASS、企業監査士、経営監査士、内部監査士、CFE(公認不正検査士)、農業協同組合監査士、水産業協同組合監査士、英文会計検定、SOHOビジネススキル検定試験、建設業経理士検定試験、会計ファイナンシャル検定

(金融・ファイナンシャル)
・国家資格:FP技能検定(1-3級)、金融窓口サービス技能士
・民間資格:証券アナリスト 証券外務員資格試験 、CFA 、KINZAI金融業務検定 、銀行業務検定試験 、銀行実務検定 、金融内部監査士 、金融内部監査士補 、CMP、FA検定、 アクチュアリー(保険計理人)、DCアドバイザー 、DCプランナー 、確定拠出年金アドバイザー、CFP、AFP、 『トータル・ライフ・コンサルタント〔生命保険協会認定FP〕(略称TLC)』、『シニア・ライフ・コンサルタント(略称SLC)』、『ライフ・コンサルタント(略称LC)』、貸金業務取扱主任者、生命保険仲立人、損害保険仲立人、ビジネスコンプライアンス検定、コンプライアンス・オフィサー検定、認定コンプライアンス・オフィサー試験(CCO)、認定コンプライアンス・マネージャー試験(CCM)、モーゲージプランナー(MP)

(経営)
・国家資格:中小企業診断士
・民間資格:経営アナリスト 、経営コンサルタント 、ICG経営コンサルタント 、経営管理士 、経営財務士、 経営士 、MBA、SC経営士 、経営アカデミーマスター 、経営情報士 、中小企業組合検定(組合士)、経営総合診断士 、経営調査士、創造経営コンサルタント、商業経済検定、経済学検定試験、小売業計数能力検定、経営学検定試験、経営アカデミー・マスター、ファシリティマネジャー資格試験、VEリーダー、VEスペシャリスト、TPMインストラクター、CPP、相続知識検定、相続診断士、相続アドバイザー、相続士、相続コンサルタント、相続コーディネーター、相続カウンセラー

(人事・労務)
・国家資格:社会保険労務士、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント
・民間資格:雇用管理士、生産性賃金管理士、経営労務コンサルタント 、労務管理士、人事法務士、総務管理士、パーソネルアナリスト、産業カウンセラー、EBアドバイザー、生産性賃金管理士

(ビジネス全般)
・国家資格:知的財産管理技能検定
・民間資格:ビジネス・キャリア検定試験、ビジネス能力検定試験、米国公認秘書検定(CPS)、ビジネス文書検定、ビジネス実務マナー検定、ビジネス実務法務検定試験、日商PC検定試験、計算力・思考力検定試験(旧:計算能力検定)、マーケティング・ビジネス実務検定
{解説}
このように具体的に見てみると、やはり取得すべき順位は、国家資格が第1位、太字の民間資格は2位、その他はお好みでしょう。
 しかしながら、あらためて集めてみると、資格の数はすごいものです。
それなりに集めましたが、これらの職業・分野でも記載していないものがまだまだあります。(バカバカしいのでやめました。)
あらゆる分野の資格全体では大変な数で、その取得等に費やされる金銭は、どれだけ膨大なものになることやら…。

※[“公的資格”というワナ①]
資格の分類は、一般的には、 1.国家資格 2.公的資格 3.民間資格 と区分されることが多いです。
そして、「公的資格とは、国や地方行政機関が認定する公的性格を持つ民間団体等が実施する資格または試験です。資格を付与するための一定の基準が設けられており、所轄する官庁が認定する資格です。」ということで純然たる民間資格よりは上ということになっています。

 しかしながら、これは“お上”に弱い日本人の体質から「公的資格」といわれると~
・「何かとってもありがたいもの」
・「民間資格よりはずっと良いもの」
~のような気がしてしまい、そこを資格ビジネスに付け込まれているというのが実情でしょう。(漢検問題もまさにこのパターンでしょう)
また、資格取得しようとする人にとって、それに掛かる費用や時間を考えると、国家資格でない資格の場合、単なる民間資格よりは「官庁の所管する団体の運営する資格の方が信用が高いのでは・・・」と藁をもすがる気持ちを利用されているとも言えます。

 実際のところ、非営利の社団法人・財団法人・業界団体が認定しているからといって良い資格とは限りません。
(本当に重要で必要性のある資格は、「国家資格」になっています。)
 このような団体にとって資格を作り出すことが存在意義につながり・補助金獲得・受験料・登録料等収入源にもなるので、本当に有用か疑わしい資格をどんどん作り出します。
管轄官庁にとっても、どんどん天下り先が増えるので喜んで協力します。
また、国家が直接関与する「国家資格」と違い、官庁の所管団体が勝手に資格を創設するだけの話ですから国家資格より、はるかに安易に創設できます!

 逆に、純然たる民間資格の中にも、有用なものはあります。
資格選びでだまされないためには、まずは、「国家資格」と「それ以外」という認識を持つのが基本です。
「国家資格」は、法律に基づいて国が実施する試験等により、個人の知識や技能が一定の段階以上に達していることを行政が確認し、その結果として行政の権限に基づいて一定の行為を行うことを許可するものであり、それ以外の資格とは、その存在の意味合いがまったく違います。
 「国家資格」以外はダメというわけでは有りません。
ただ、「民間資格」は、詰まるところ、それ自体ビジネスであり、資格の質は、玉石混交ですので、じっくり検討することが必要です。

 私の知人にも、よく調べずに思い立ったが吉日とばかりに、大枚はたいて、民間資格を取得し、当初は喜んでいたものの…。
結局、対外的に評価が低く、大して使い道もなかったと後悔している人がいます。
せっかくの努力・お金を無駄にしたく有りませんよね!!

(次回へつづく)

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「“北朝鮮という国”=“援助ゴロ国家”」と正しい認識しないと対処を間違います!

<北朝鮮キム委員長が習主席と会談 非核化に条件つける考え> NHK NEWS WEB 2018/5/8
北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は、8日までの2日間の日程で、中国・東北部の大連を訪問して習近平国家主席と会談しました。中国の国営メディアによりますとキム委員長は、「関係国がわれわれへの敵視政策と安全保障上の脅威を取り除けば、われわれは核を保有する必要はなく、非核化を実現できる」と表明したうえで、非核化に一定の条件をつける考えを強調しました。
中国東北部・遼寧省の大連では、7日から市内の迎賓館に続く道路で交通規制が敷かれるなど要人の訪問をうかがわせる動きが見られ、北朝鮮の要人を乗せたとみられる専用機が、8日午後、空港を飛び立ちました。
これについて中国と北朝鮮の国営テレビは日本時間の8日午後8時、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が8日までの2日間の日程で、大連を訪問し、習近平国家主席と会談したと伝えました。
中国中央テレビによりますと会談で習主席は、「アメリカと北朝鮮が対話と交渉で朝鮮半島問題を解決するのを支持し、半島問題の対話による平和的な解決のプロセスの推進と、地域の恒久的な安定のために積極的な役割を果たしたい」と述べました。
これに対してキム委員長は「半島の非核化の実現と地域の安定のため、中国が果たしてきた重要な貢献に感謝する」としたうえで、「朝鮮半島の非核化の実現はわれわれの一貫した明確な立場であり、関係国がわれわれへの敵視政策と、安全保障上の脅威を取り除けば、われわれは核を保有する必要はなく、非核化を実現できる」と表明しました。
さらに、「米朝対話を通して互いの信頼を高め、関係国が段階的で歩調をあわせた措置をとり、全面的に半島問題の政治的な解決のプロセスを推し進め、最終的に半島の非核化と恒久的な平和を実現することを望む」と述べて非核化に一定の条件をつける考えを強調しました。
キム委員長が訪中して習主席と会談したのは、最高指導者に就任して以降、ことし3月に続いて2回目で、史上初の米朝首脳会談を控え、中朝両国は関係強化を推し進めています。
トランプ大統領 習主席と電話会談へ
一方、アメリカのトランプ大統領は、日本時間の8日午後9時半から中国の習近平国家主席と電話で会談し北朝鮮情勢などについて意見を交わすと明らかにしました。
トランプ大統領は先ほど、ツイッターに「友人である中国の習近平国家主席と協議する。主な議題は、貿易と、関係と信頼が築かれつつある北朝鮮の問題だ」と書き込み、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会談した習主席と北朝鮮の情勢について協議するとしています。
韓国外務省「非核化と平和定着に寄与期待」
韓国大統領府は北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と中国の習近平国家主席の会談が行われたことについて、中国政府から事前に通知があったことを明らかにしました。
また、今回の首脳会談について韓国外務省は「中国と北の高位級による交流が朝鮮半島の非核化と平和定着に寄与することを期待している」として、歓迎するコメントを発表しました。
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ぼへー
 ついこの間まで、北朝鮮のミサイル発射問題についても~
「いよいよ戦争だ・・・」
「北朝鮮は本気だ・・・」
「自宅にシェルター作らなきゃ・・・」
~等と騒ぎ立てていたマスコミやおバカな評論家が闊歩していました。
あなたの周りにも、そのような人は、「熱しやすく冷めやすく」「洞察力が無い」「過去に学ばない」「同じ失敗を何度もする」
おバカさんですから、傍から見ている分には面白いですが、信頼してはいけませんね。

言っている傍から今度は、少し北朝鮮が対話の方向に舵を切ると~
「トランプ氏にノーベル平和賞が・・・」
「これで平和が・・・」
~等々と舞い上がっているバカだらけになっています。

 結局の所、今回も北朝鮮に支援やらなんやらで金を巻き上げられるだけです。
建国以来、他国に援助をおねだりするスタイルで国家運営を続けてきた「乞食国家」の面目躍如ですね。

 こんなアホウな独裁者の為に、困窮のどん底であえぐ国民は本当に哀れなものです。
しかしながら、あらためてこの北朝鮮という国について考えると・・・これほどミットモナイ独裁者のいる国は見たことがありませんね。
普通は、小国とはいえ独裁者ともなれば、何か取り柄が一つ二つはあるものですが・・・
北朝鮮のバカ息子ときたら・・・何もありません。
ブータン国王の爪の垢でも煎じて飲んだ方が良い。
・国民は飢え死にさせておきながら、自分は妻や妾(喜び組)を何人もかかえ、ヌクヌクと良いもの食べて太ったデブ!
・国民を飢えさせては → 哀れを誘い、国際援助機関の人道援助をピンハネ!
・「核開発するぞ~」「ミサイル配備するぞ~」と大量破壊兵器製造を仄めかしては → 「開発止める代わりに金よこせ!」
・「米帝は腐敗し・・・資本主義は退廃が・・・」とか言いながら、アメリカに一番援助をして貰っている。
 「恫喝外交」「瀬戸際外交」なんていうと聞こえはイイが・・・単なる“乞食(援助ゴロ)”に過ぎません。

<北朝鮮という国を正しく知ろう! = 「世界史上初めての乞食(援助ゴロ)国家」>
 世の常識を超えて、矜持もなく、恥知らずな国家:北朝鮮!
完全に世界も日本もこの国に対して、基本的に認識を間違っているように思いますね。
しかしながら、それもしょうがない面もあります。
世界史上初めての「乞食(援助ゴロ)国家」ですから・・・
こんな想定外のミットモナイ国家は、おそらく有史以来存在したこと無いですからね。

 世界の歴史上、「貧しく小さな国」が、「世界全体」や「強大な国家」を敵に回す場合は、「宗教的信念」・「民族の自立や誇り」・「社会思想的信念」などに裏打ちされた、ある意味悲壮な、命を懸けた抵抗であるのが世の常です。
 直近では、北鮮同様テロ指定国家とされるイランやパレスチナ、チベット、アフガン、イラク、チェチェン・・・。
少し遡って、ベトナム、キューバ、日本、ドイツ、バルト三国、・・・。
いずれにしても、良し悪しは別として、民族・宗教等の自決を懸けた命がけの悲壮な覚悟の戦いで、誇りある民族のあり方としては、理解できる面があります。

当然、世界の人々は、“北朝鮮”という国も、そのような面がある国家と勝手に認識してしまい、対応を誤ってしまうのです。
残念ながら、今までの常識は、北朝鮮というトンデモ国家には、全く当てはまりません。
この北朝鮮という国家の世界史上稀な所は、他の弱小国の場合とは、国家としての立脚点が全く違う所にあります。
北朝鮮という国の本質は、世界史上初めて「国家」として、いかに「乞食(国際援助ゴロ)が出来るか!」なのですから・・・。
まあ、「乞食国家」がキツ過ぎるなら、「生活保護受給ヤクザ国家」「国際援助ゴロ国家」とでも言いましょうか・・・
いかに敵国や世界を「騙したり」・「脅したり」・「すかしたり」して、「カネ(援助)を得るか」ということに血道をあげる国家なのですから!

・北朝鮮という援助ゴロ国家の発想法
 ごく常識的な国家なら、「民族の自決」の為に核兵器やミサイルを開発したなら、その兵器を持って決死の総力戦を米国に仕掛けるとか、アルカイダのように米国に自爆テロを仕掛けたりするわけです。
それが、朝鮮民族の発想は違います。
想定を遥かに超える節操の無さです。

「核兵器開発しましたよ!帝国主義の宿敵米国よ、核開発やめて欲しければ、敵視政策をやめて、我々にお金や食料を頂戴な!そうしたらやめてやる・・・」
「国連も同じだ!核開発やめて欲しければ、制裁なんかやめて、早く食糧援助しろ!ウチの国民が餓死するぞ、コラ!」・・・ですから。

 なんだかんだ言って、援助目当ての「ゴロつき」ですからね。
生活保護もらえないヤクザが、担当者に「家に火つけるぞ!コラ!」とすごんでいるのと同じこと。
これを国家レベルでやっているだけですから。
こんなのを真に受けて、信念あるアルカイダやイランみたいに受け取ったら、それこそ奴等の術中に落ちるだけです!
こんなゴロツキと一緒にされては、アルカイダやイランにとっても失礼にあたります。
北朝鮮など何の矜持も覚悟も持たない、ただの国際援助ゴロに過ぎません。

・乞食国家への正しい対処
 ふた昔くらい前までは、賢い老人たちは、「乞食が来ても、お金や食べ物を恵んではダメだよ・・・」と子供たちに教えたものです。
子ども心には「そんな可哀そうな・・・」と思ってしまいますが・・・
老人の言葉の真意は、「味をしめて、二度と真人間に戻れなくなる、本人の為に恵んでやってはダメだよ…」ということであり、一見厳しいようですが、本質的に正しい対処なのです。

 北朝鮮についても、国家が乞食をやっているだけですから、何を言っても無視して放っておけば良いだけです。
ちょっと脅かして、相手をオタオタさせるのが、乞食国家の作戦ですから・・・。
無視したところで、所詮、北朝鮮など何の覚悟も無い連中ですから、死を賭して、事を構えることなど200%ありません。
そもそも、そんな覚悟や矜持があるなら、ずーと敵の援助で生計を立てるような生き恥を晒しませんから。
とうの昔に戦争なり何なりやっていたはずですから…。
さすがに民族誕生以来、中国に隷属・寄生してきた民族だけあって、矜持なく強い宿主に寄生して生きることには長けていますね。
(※ちなみに北朝鮮という国が過去に行った本格的な軍事行動「朝鮮戦争」は、北朝鮮にとって、決死の覚悟で始めたものでなく・・・
彼等は100%米国は朝鮮半島に進軍しないと踏んで、南鮮に進出したら、意に反して戦争が始まってしまったというのが実態です。
それ以来、朝鮮戦争がトラウマとなって、北鮮は、より慎重になり、口先だけは勇ましいが、二度と再び本格的な軍事行動を取らなくなりました・・・金さんはよほど命が惜しかったのでしょう。)

 だいたい北朝鮮という国は、敵や世界からの援助以外には、
「薬物(麻薬・覚せい剤・・・)」
「偽造品(偽札・偽タバコ・偽ブランド・・・)」
「売春」
「人身売買(労働力供給)」
・・・ありとあらゆる不法行為のオンパレードで何とか外貨を稼いでいる有様ですから。
真っ当な生業での外貨獲得は、中国との工業団地建設など、わずかなに過ぎません。

 いずれにしても、世界史上初といえる国家の体をなした不法ゴロツキ集団ですから・・・。
マトモに付き合ったところでロクなことにはなりません。
無視して、早いとこ内部崩壊してもらうしかないでしょうね!


※乞食(援助ゴロ)国家の実態
 「米国帝国主義は殲滅せねばならない・・・」とか言いながら、死を賭して戦うどころか、その敵に一番多額の食糧援助してモラッちゃう。
そして餓死しそうな国民へ向けた国際社会の人道援助をピンハネして豪勢に暮らす支配層・・・
 こんな矜持の無い魂の抜け殻みたいな民族ですから・・・
呆れるしかないね!この矜持の無さは、世界初・世界一です!
ある意味ここまで矜持を捨てられるのは、有得ないぐらいスゴイ!さすが“強盛大国”なだけはある!
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                                        /『RENK』第13号
■国際援助の動向■

 ここで、今年に入ってからの北朝鮮への食糧支援を巡る動向を見てみよう。
 まず2月12日、WFPによる緊急食糧援助の呼びかけが行われた。これは、昨年の洪水被災地の農民25万人および扶養家族85万人、さらに小児63万人を対象とするもので、穀類10万トン(3,036万ドル相当)など総額4,164万ドルの費用が見込まれた。
 続いて4月7日、DHA(国連人道問題局)・FAO・WFPなど国連諸機関合同の支援要請アピールが発表された。要請の総額は1億2,600万ドルにのぼり、そのうち9,500万ドルが乳幼児や病院、被災地の農民など350万人への緊急食糧援助に用いられるとされた。これら国際機関を通じた援助は「多国間援助」と呼ばれ、国際機関を通じない直接援助は「二国間援助」と呼ばれる。
 以上のアピールに応じて、各国から拠出金が寄せられている。6月中旬段階での拠出金の合計、および国(地域)別の内訳は表3の通りである。
【表3】7月3日付『読売』より

米国 24,998,160
韓国 16,000,000
EU 8,896,602
ドイツ 2,312,138
オーストラリア 2,216,523
そのほか 4,724,094
計 59,147,517
予定 126,000,000
不足 66,852,483
  (単位:ドル )
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ぼへーほんの一部に過ぎません・・・援助ゴロは“北朝鮮”という国の最大の産業で、建国以来ず~と続ける”もはや伝統産業”です!
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<日朝協議で人道支援 北朝鮮と中国が日本米12.5万t強奪計画>         ※週刊ポスト2014年7月25日・8月1日号
 北朝鮮が拉致被害者という「人質」を交渉カードにして求めてくるのが「人道支援」である。飢えた国民をダシに使って、日本から「コメ」を巻き上げようとしている。すでに北朝鮮のシナリオは動き始めている。
 中国の「北朝鮮干し上げ政策」で火が消えたようになっていた新義州や茂山などの中朝国境地帯に新たな動きがある。
 日朝協議の進展で、密貿易業者の間に「もうすぐ日本から援助物資が大量に入ってくる」という情報が広がり、それを当て込んだ気の早い「先物商談」が始まっているからだ。先頃、国境地帯に潜入してきた北朝鮮ウオッチャーが語る。
「商談の柱は日本米と医薬品です。どちらも換金性が高く、中国国内でさばきやすい。とくにコメは日本から12.5万トン入ってくるという具体的な数字まで取り沙汰されています」
 北朝鮮側は5月にスウェーデンで行なわれた日朝局長級会議で「コメと医薬品」を要求してきた。日本側は支援を保留したとされるが、その後の経済制裁一部解除で民間レベルの人道支援物資の輸出は解禁された。さらに8月以降の協議の進展次第で日本政府が人道援助を実施する可能性が高まる。しかし、過去、日本は何度も日朝交渉再開をエサに北朝鮮にコメをむしり取られてきた。
 最初は村山内閣時代の1995年、自民、社会、新党さきがけの与党代表団が交渉再開のために訪朝した後、2回に分けて合計50万トンを支援させられ、橋本内閣時代(1997年)にも与党訪朝団(森喜朗・団長)が平壌を訪れ、その後、森内閣時代の2000年10月にしっかり50万トンの支援が実施された。
 そして小泉訪朝だ。小泉氏は拉致被害者5人を帰国させた2004年の訪朝の際、北への人道支援として25万トン分のコメなどの穀物と1000万ドルの医薬品の提供を決めた。ただし、そのうちコメ支援の半分は北朝鮮が横田めぐみさんのものとして出してきた遺骨が偽物だったことが判明したことから、いまも支援が凍結されている。
「北は安倍首相の訪朝の『手付け』として、不履行になっている小泉内閣当時の12.5万トンのコメ支援の実施を強く求めている」(自民党幹部)
 中朝国境で「12.5万トン」と伝わっているのはこのことを指しているようだ。日朝の秘密交渉の中身が、中朝国境の密貿易商に筒抜けになっているのである。
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<北朝鮮、日本にも食糧支援を要請>            2012/1/11 東亜日報
北朝鮮が、米国に続き日本とも食糧支援を媒介に交渉を行っていることが分かった。「韓国と共存しない」と宣言した北朝鮮が米国、日本とは食糧支援を媒介に交渉を進める「通米日封南」の様相が展開されている。
外交筋は10日、「日本の中井洽元拉致問題担当相と北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使が今日、中国・瀋陽で2日目の接触を行った」とし、「拉致問題の解決を議論する過程で、対北朝鮮食糧支援の問題も話し合われている」と伝えた。具体的な食糧支援の条件や内容は伝えられていない。
チョ・ビョンジェ外交通商部報道官は、日朝接触について「事実関係を確認中であり、日本側にも関連事項を問い合わせている状態だ」とだけ述べた。しかし、政府消息筋は、「拉致被害者の再調査を要求する日本が出せる唯一のカードが食糧支援だ」とし、「日本の外務省が交渉の進展状況を明らかにしておらず、返事を待っている」と述べた。
日本は、北朝鮮と08年8月に中国で接触し、拉致被害者問題を再調査することで合意したが、09年に民主党政権になってうやむやになった。日本は02年に日本に送還された5人を除く17人の日本人拉致事件に対する再調査を要求している。
これに先立ち北朝鮮は、昨年12月末に米国に対してニューヨークジャーナルを通じて暫定合意した食糧支援規模(24万トン)を拡大し、穀類の含有量を増やすよう要請しているという。米国はひとまず北朝鮮の要請に否定的な意見を明らかにしたが、今年に入って電話での接触を継続している。
韓国政府は、「大規模な食糧支援は(人道的支援と違って)政治的なものであるという基本的な立場に変わりはない」とし、当分の間、支援の意思がないことを明確にした。
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ぼへー「援助ゴロ」が、上手くいかないときは・・・
“密漁”や“泥棒”・・・こんな節操も無い国が戦争なんてしませんね。
そんな矜持を持ち合わせないクズ国家ですから・・・
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<木造船の漂流・漂着、最多=北朝鮮籍か、今年83件-海保>     2017/12/13 時事通信社
 海上保安庁は13日、今年確認した北朝鮮籍とみられる木造船の漂流・漂着が83件になったと発表した。統計を取り始めた2013年以降で最も多い。荒天の影響や、日本海中部の好漁場「大和堆」で違法操業への監視を強化したためとみられる。漂着船の中に工作船はなかったという。
 日本海で漂流したり沿岸に漂着したりした北朝鮮籍とみられる木造船やその残骸は、13年に目立って出現し80件を数えた。14~16年は65件、45件、66件と推移したが、今年は13日正午時点で83件に上った。 
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<北朝鮮船避難の島、備品無くなる バイクやTV、道警は関連捜査>     2017年12月03日 西日本新聞
 北朝鮮の木造船が荒天のため一時避難した北海道松前町の無人島、松前小島で漁業者の避難用の小屋に置かれていたバイクやテレビなどの備品が無くなっていたことが3日、関係者への取材で分かった。船内からはテレビなど複数の家電が見つかっており、道警は関連を慎重に調べている。
 第1管区海上保安本部(小樽)や道警などが3日、島にヘリコプターで上陸した。関係者によると、施錠されていた小屋が何らかの方法で開けられ、部屋が荒らされていた。発電機や冷蔵庫、炊飯器なども無くなっていたという。
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雨の日は、彼氏・彼女の隠れた本性を知るチャンス!

<雨の季節にご用心!『傘の持ち方』が隣の人をヒヤリとさせている>   ウェザーニューズ 2017年06月14日
傘の出番が増える時期ですが、危ない!と思ったことありますか?
ウェザーニュース会員の皆さんに『傘のヒヤリ体験』を伺いました。
(調査日:2017年6月8日、回答人数:4,895人)
階段でヒヤリ!
傘は縦に持ちましょう
・階段の前を歩いている人の傘が槍のように向かってきた
・駅の階段で、前の人が持っている傘の先端が目の前に来た時
・閉じた傘を横に持った人がいるとき。刺さりそうで危ない。
マナーともいうべき、持ち方についての意見です。階段に限らず、傘を横向きに振って歩くのはやめましょう!
*自転車でヒヤリ!
ハンドルにかけて乗らないようにしましょう
・自転車のハンドルに傘を掛けて曲がった瞬間ガガガーッ!と音がして自転車と一緒に転倒…
 傘が前輪に巻き込まれて傘は私の身代わりになり旅立って行きました(一歩遅かったら私は後続車に跳ねられてました) (((・・;))
・自転車での傘差し運転や、ハンドルに傘を掛けて走っている人を見かけると、危ない、怖いと思いますね。
・自転車のハンドルに掛けて走っていた時に前輪に傘が入ってしまってウイリー状態になってしまった時があります。
…こんなヒヤリ体験も多数。傘を自転車にかける時は、傘ホルダーがおすすめです。
そして、傘さし運転は法律で禁止されているので、絶対にやってはいけません。
*強風でヒヤリ!
・台風のときに壊れた傘が飛んだ。骨があたったら…
・台風の強風に煽られて歩行者が車道に飛び出しあわや…
・横を通過するトラックの風圧に巻き込まれそうな時は怖かったですね。
風が強い時は、傘ではなくレインコートなどを活用するのが安全ですね。
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ぼへー年も変わりました。
初詣などお出かけの方も多いと思いますが・・・
やはり雨の日(今の季節だと雪の地方も多いでしょう!)というのは気が重いことが多いですね。
電車も遅れるし、あまり良いことの無い雨の日ですが・・・、まったく何の役に立たないわけではありません。 
 せっかくですから傘を持つ雨の日を利用して、あなたの回りの上司・部下・恋人・夫・妻…etcの人間性を簡単に判断してみましょう。
 特に、今後の人生を左右しかねないわりに、普段はお互いカッコつけて本性の見えない恋人(彼氏・彼女)同士の人間性を判断するのに、オススメです!

人の本性を判断するのは大変難しいことです。
人間性はおろか、その人の職業能力だけですら、面接・適性試験などを重ねてみても、気休めにしか過ぎないことは、企業人事に携わる方なら嫌というほど味わっているでしょう。

 恋人や配偶者選びでも同様で、深く知り合ったつもりでも、人間性を見誤り「DV」や「ストーカー」に苦しめられる人は絶えません。

 それでは、本性を現すまで諦めるしかないでしょうか?
朝まで生テレビのように夜を徹してトコトン話し合わないとダメでしょうか?

イエイエ、もっと簡単にその人の本質は分ってしまいます。
実は普段のさりげない動作・しぐさに、意外とその人の隠せない人間性は出るものです。
逆に、言葉や態度のように意識的に上っ面を繕えない、無意識的な動作・しぐさだからこそ、その人の本性が現れてしまいますから!
「本質は細部に宿る」とも言われるように、表面的に隠しきれない人間性がそのような所に垣間見えてしまうものです。

*特に分かり易い一例が、「傘を持ったときの仕草」です。
・普段は、優しい彼(彼女)に見えても、傘を後ろを歩いてる人に刺さりそうな角度で、持ち歩く人。
・濡れた傘を、人にくっつけても何も感じない彼(彼女)。
・傘の水滴を回りを気にせず掃う彼(彼女)。
・お店に入るとき、傘袋が用意されているのに、袋に入れず水滴をたらしながら歩く彼(彼女)。

 このような仕草は、如実に無意識に、その人の人間性を現してしまいます。
どんなにカッコイイ服や持ち物で着飾っても、傘の扱いを見れば、その人の人間性はバレバレなのです。
正面きって、面接したり、話し合ったりしても、表面的に人間性を繕う事は容易なので、なかなか本性は分かりません。

それよりも、雨の日に一緒にショッピングに出掛けて、その人の傘の扱い方を見る方が余程、その人の人間性を知ることができますよ。
 傘の扱いが丁寧でやさしい人は、彼女にも優しく接します。
傘の扱いがぞんざいで乱暴な人は、そのうち本性があらわれて、最後には彼女の扱いもそうなりますよ。
気をつけて!

*他にも、さりげなく人間性が分かってしまうケースは、いろいろありますが・・・
もう一つ日常で分かり易い例を挙げるなら、「カバンの選択」です。
満員電車で通勤する彼(彼女)が普段使っているカバンは、どんなものでしょうか?
・アタッシュケース
・デイバック、リュック
・亀の甲みたいな強化プラスチックのデイバック → 最悪
・ショルダーにしか出来ないカバン
~このようなカバンを満員電車で通勤するのに使う彼(彼女)は、どんなにカッコよくても、どんなに普段甘い言葉を囁いても、その本性は、自己中心的で思いやりが無い人であることは確実ですので、オススメできませんね。
そのような人を選ぶと、きっと後で痛い目に会いますよ!

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<「旧車會」をヘリで追跡、集団暴走摘発…千葉> →バカは大人になってもバカという時代!

<「旧車会」のカリスマ男ら逮捕 集団暴走の疑い、DVD販売も 神奈川県警>      2017.10.5 産経ニュース
 オートバイで集団暴走したとして、神奈川県警交通捜査課は道路交通法(共同危険行為等の禁止)違反容疑で、横浜市泉区和泉町の無職、柿沼明容疑者(37)ら男3人を逮捕した。同課などによると、柿沼容疑者はオートバイで集団走行などを行う「旧車会」では「カリスマ」として知られ、集団で暴走行為を繰り返していたとみられるほか、暴走行為の様子を収めたDVDを販売するなどしていた。
 ほかに逮捕されたのは、大阪府東大阪市中石切町の防水工、今西滉平容疑者(21)と茨城県取手市戸頭の塗装業、本田広登容疑者(40)。柿沼容疑者と本田容疑者は容疑を認めており、今西容疑者は一部否認している。
 逮捕容疑は、3月12日午前1時20分ごろ、大磯町から平塚市にかけて、道路いっぱいに広がり蛇行運転するなど暴走行為をしたとしている。
 同課によると、柿沼容疑者らは昨年11月ごろから、「ザ・蛇行」というタイトルで、県内や近畿地方などでの暴走行為の様子を収めたDVDを1枚約3千円で販売し、約240万円を売り上げていたとみられている。また、本田容疑者は任侠映画などにたびたび出演し、オートバイの運転シーンなどに登場していたという。今西容疑者が、同町周辺での暴走行為の動画を短文投稿サイト「ツイッター」上に投稿したことなどから事件が発覚した。
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<「旧車會」をヘリで追跡、集団暴走摘発…千葉>           2017/7/27  読売新聞
 暴走族OBらが改造オートバイで集団走行する「旧車會(きゅうしゃかい)」を千葉県警がヘリで追跡し、メンバーの男3人を道交法違反(共同危険行為)容疑で逮捕していたことが26日、捜査関係者への取材でわかった。
 県警によると、ヘリを使っての旧車會摘発は全国初という。
 捜査関係者によると、県警は昨年12月、旧車會が県内を走行するとの情報を把握。同18日午前、情報通りに旧車會のメンバー約45人が同県富津市内を集団走行し、ヘリは約6キロ、10分間にわたって追跡した。県警は、搭載したカメラの映像などから、蛇行運転するなどした神奈川県の30~40歳代の男3人を割り出し、今年6~7月に逮捕した。
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ぼへー いい年こいて暴走族やっているだけでなく、ショッパイDVD販売して小金稼ぎ・・・
暴走族の慣れの果てですな!

 昔は、若気の至りで、「暴走族」といったバカな行動にうつつを抜かした若者も、成人して社会に出ると、「もうバカをやっている年でもないし・・・」と本人達から卒業し、多少なりとも、真っ当な社会人へと旅立っていったものでした。

そして、それを見ていた我々も~

「暴走族をやっているような連中も、根っからのバカではないのだ…」

「若者の社会に対する反抗、社会の矛盾が彼らを生んでしまったのかも…」

「暴走族なんてモノは、未熟な若者のうちだけ許されることを知りながら、やっているだけで、実はチャンとしているかも…」

~~なーんて思ったものでした。

しかし、そんな解釈は、性善説にすぎず、全くの“見当違い”だったようですね。

<“バカ”は、大人になっても“バカ”のままの時代!>

やはりバカは、どれだけ経ってもバカのままなのか・・・。

いい歳こいても、暴走族ときたものですから・・・なんともゾッとしない。

昔、自分で言っていた「もうバカをやっている年でもない・・・」はどこへ行ってしまったのやら?

結論としては、暴走族をやるようなバカは、若いからやっているのではなく、バカだからやっていたのでしょうね。

オッサンになってもバカが年を取るだけ。

大体、妻や子供もいるだろうに・・・

家族は止めないのかね?

こんなバカの家族じゃ、家族にも止める様な良識はないのだろうか?

それとも・・・家族ぐるみで暴走族なのかしら?

オッサンになっても暴走族・・・イデオロギーや宗教による規律の無い日本の社会を秩序立てていた、「恥の感覚」・「世間体」といったものの崩壊を実感できますね。

昔は、子供が暴走族になったら、親は「何とか立ち直らせねば・・・」「真っ当な道にもどす・・・」といったことで頭を悩ませたものですが・・・

ジジイになっても「旧車会」なんて言って暴走族を続けているようでは、子供が暴走族になったら、そのオヤジも喜んで、「一緒に暴走!」なんてことになりそうですな。

<「旧車会」というバカの罪作りさよ!> 

いずれにせよ、この旧車会とかいうおバカ集団も罪な連中ですね。

この連中のお陰で、「若い頃、暴走族をしていた」が、「今ではマトモになった」方々は、被害を被りますね。

もはやマトモな社会人の方は、「若い頃暴走族をやっていた・・・」なんて軽率には公言できませんね。

そんなこと言ったら~

「今でもこの人、旧車会やっているかも…?」

「大丈夫かな、このヒト…?」

~とか痛くない腹探られますからね。

「昔はヤンチャでさ~!!」なんて発言も、あくまで「今は真人間」という前提があるから、面白いのであって・・・

「昔も」引き続き「今でも」ヤンチャでは、ただのロクデナシですからね。

こんなバカなオヤジ世代に比べれば、草食系で暴走族どころかバイク・車にすら乗らない現代青年の方が社会の迷惑にならないだけ、どれだけマシなことか。

~旧車会・暴走族を殲滅するために~

もう「旧車会」・「暴走族」といった連中には飽き飽きしましたね。

そろそろ日本でも、このような旧車会だの暴走族だのといった無法者集団には、パトカーで体当たりしたり、タイヤへ発砲すること位は、容認するべきでしょう。

現状では、周囲の安全を考慮し、パトカーや白バイで追尾することもままなりません。

このような連中は、周囲の人間の安全を楯に、やりたい放題・・・。

無法運転する輩など、そもそも確信犯ですから、危険を承知の上での行動でしょう。

周囲の安全のためにも、強行手段を使ってでも、即刻停止させるべきですね。

暴走行為などするとパトカーで体当たりされたり、発砲されたりして、命の危険があるとなれば、こんな連中はすぐに停止しますよ。

所詮、こういう連中は、今は警察が強行手段を採らない事を知っているから、騒いでいるだけの卑怯者だらけですから。




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小銭と引き換えに、人事給与情報を自ら垂れ流す中小企業…企業は「人」ですよ!本当に良いのですか?社長!

給与アウトソーシング徹底比較 ●日経BP Mail:2018/04/27(発信:日経BP社)
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「給与計算、社会保険をアウトソースしたい」

「初めて給与アウトソーシングを検討。料金はいくらだろう?」

「自社に近い会社の給与計算の事例が知りたい。」

給与計算のアウトソースをご検討の皆様、
比較サイトの「BIZトレンド」なら
厳選された給与アウトソーシング会社を比較、一括資料請求もできます。

各社の特徴や事例を比較して、
あなたの会社に合った給与アウトソーシングを見つけましょう。
(以下略)
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ぼへー 上記のように 「給与業務をアウトソーシングしませんか?」といった広告メールがよく送信されてきます。
給与アウトソーシングで一儲けしようと宣伝に勤しんでいますね。
アウトソーシング企業にしてみれば当然の動きでしょうが・・・
中小企業は、ホントにそれでいいでしょうか?
いずれにせよ、「企業はヒト!」などと口ではいいながら・・・
ワケの分からんアウトソーシング会社に、僅かな人件費を惜しんで人事・給与業務をアウトソーシングする中堅・中小企業が多々見受けられます。
給与アウトソーシング会社の広告文句を頭から信じ込んでしまっているのでしょうが・・・
余程「いついなくなってもかまわないような社員しか雇っていないのだろうか?」と首をひねりたくなります。

実際、人材サービス業界の裏を知らない方は、給与のアウトソーシングについて気楽に考えますよね!
まあどのような業務に限らず、近年でもベネッセのような大企業ですら、外注先すらロクロク管理でず会員情報ダダ漏れであることが発覚したばかり・・・
しかしながら「情報漏えい!!と発覚し表ざたになるものは、ごく氷山の一角です。
「自社業務をアウトソースするという事」 ≒ 「情報漏えいすること」
この程度は、常識と認識し、それでも大丈夫でアウトソーシングすることによるコスト削減効果の方がメリットの大きい業務とすること重要なのです。

ぼへー 典型的な人事アウトソーシング会社の会社概要
         ↓
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<会社概要>

(社名) 株式会社 ※※※
(設立) 平成**年*月*日
(代表者) 代表取締役 ** **
(資本金) *,000万円
(所在地) 東京都***************    
(TEL) 03-****-****(代表)
(従業員数) *0名(200*年4月1日現在)
(事業内容)
1. 人事/採用コンサルティング事業 
2. 人事/採用アウトソーシング事業   
3. 人材教育/研修事業
4. 有料職業紹介事業         
5. 労働者派遣事業
    
ぼへー 事業2と事業1・4など、明らかにクライアントにとって利益相反する事業を手がけています・・・本当に情報漏洩・流用しないと信じられますか? だとしたら能天気すぎますよ!

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ぼへー 給与計算などの人事業務をアウトソーシングすることは、大企業(上場企業)レベルの企業であれば、なかなか良い経営戦略かもしれません。
そのぐらいの大企業になれば、個々の社員の給与も、押なべて業界内では高水準であるし、それほどバラつきも大きくはありません。
そのような状態なら、仮に給与・人事情報が外部に漏れても相対的にリスクは少ないですね。

<職種別賃金の米国のやり方をしたり顔で語るおバカコンサルタント>
 また、「アメリカでは、人事業務は、アウトソーシングするのが当然だ・・・」なんて、したり顔で言う底の浅い、知識の受け売りコンサルタントもよくいますが・・・
このコンサルタントの話には、重要な点が抜けています。(意図的に無視しています。)
アメリカにおいては(エグゼクティブ層ではない)大半の従業員の給与は「職務給」であり、職種により、ほぼ賃金水準が決まっているのです。
 ですから、仮に企業の人事給与情報が漏れたところで、他社との給与水準が、大きく異なることは有りませんので、それほど大きな問題にはなりません。
ですから「情報が漏れても大きな実害が無い」ので、「アウトソーシングが盛ん」なのです。
(逆に言えば、米国でも報酬水準にバラツキがある幹部層はトップシークレットです。)

 また、もう一つ、別の観点で捉えると、アメリカでは、もしアウトソーシング会社が企業の「人事・給与情報」を漏らしてしまい、それにより「社員の引き抜き等」が起きた場合、依頼企業は、逸失利益なども含め、損害に見合った賠償金を裁判で勝ち取れる可能性が非常に高いです。
そのような社会環境・司法環境があるので、「情報漏洩リスク」が有っても、人事アウトソーシングを行うことに踏み切れるとも言えます。

<大企業は、なぜアウトソーシング会社を立ち上げるのか?>
 ところで、機転の利く大企業は、自社の処理を外部にアウトソーシングするのではなく、本社内の人事部員を減らし、給与計算業務は子会社化し、自社の処理と合わせて他社の処理も請け負うことで、収益を生み出すという手法をとります。
そうすれば、自社の情報は、他社に入手されることはなく、 給与計算業務を請負うことによってコストセンターをプロフィットセンター化できた上に、クライアント企業の「人事・給与情報」まで手に入れられるという一石二鳥の大きなメッリトが得られます。

 特に、派遣会社・人材紹介会社などの多くは、グループ内に給与・人事業務代行会社を持って、アウトソーシングを請け負いつつ・・・
手に入れた人事・給与情報を「人材派遣」・「人材紹介」業務にフィ-ドバックして活用していることは、知る人ぞ知る人材ビジネス業界の暗黙の常識となっています。

 現在、バブル崩壊以降、大企業の本社リストラや「人材紹介・人材派遣」の規制緩和の影響で、人事・給与のアウトソーシング会社は、激増しました。
そして、それらのアウトソーシング会社は~
「貴社の経費削減・・・」
「自社内で人事・給与業務を行うより機密保持が・・・」
「事務員が減らせる、コスト削減・・・」
~といったメリットをちらつかせて、中小企業の人事給与のアウトソーシングを狙っています。

 しかしながら、社長!騙されてはいけませんよ!
人事給与業務をアウトソーシングして、本当に効率化できるのは、社員500人以上で専従の人事要員が少なくとも複数はいるような会社です。
「100名にも満たない。」「専従の人事要員が複数名いない。」程度の会社では、微々たる効率化にしかなりません。
 そして、その微々たるメリットと引き換えに、遥かに大きなデメリットが存在します。
御社の社員の給与・役位・履歴などの情報が、ダダモレになって、使いまわされてしまうリスクを抱えてしまいます。

<中小企業が人事アウトソーシングしてはならないワケ>
 多くの日本の中小企業では、個々の社員の給与はバラつきが大きく、優秀な人材でも同業他社より、著しく低い給与であることも珍しくありません。
(上述したように、日本では、欧米のように職務給で職種別賃金相場が確立していない為、企業毎(社員毎)にバラつきが極めて大きい)
 社長、企業は「人」ですよ!
私には、このような重要な人事情報を、微々たる経費削減のために、怪しげな人事給与アウトソーシング会社に渡してしまう気が知れません。

 中小企業で最も重要な情報は、社員の職位・履歴・給与の情報ですよ!
これに比べれば、決算書なんて、重要性では、比べものにもならない単なる前期の業績結果の集計表に過ぎません。
(そもそも決算データなど、税理士や銀行からダダモレしますし・・・)

 あなたの会社の「社歴5年の中堅社員Aさんは、年収5**万円」などという情報が、人事給与アウトソーシング会社の手中に落ちてしまうのです。
お人好し過ぎますよ!
情報漏洩を起こさないように多額のシステム投資をしている“銀行”や“カード会社”のような企業の顧客情報ですら、現実には、漏洩が頻発しているのです!
(名簿屋や情報屋に行けば、世の中の大半の情報がダダモレであることに、愕然としますよ!)

 人事アウトソーシング会社の実態を知った上で、御社の情報を手渡してますか?
大半の人事アウトソーシング会社では、アルバイトや派遣・パートなどが入り乱れて、事務処理をこなしています。
下手をすると、中国などに下請けに出したりしてますよ・・・
個人情報の管理など大半の会社は出来ていません。
個人情報が漏れているかどうかすら分からないのが、実態でしょう。
(そもそも漏洩どころか、自ら流用・横流ししているケースも多い。)
 建前では「機密保持が・・・、万全のセキュリティが・・・」なんてPRしますが・・・
ソリャそう言わなきゃ誰もアウトソーシングなんてしてくれないから宣伝文句として並べているだけ!
実際は、セキュリティなどなく、ダダモレです。

 その上、多くの人事給与アウトソーシング会社は、自社ないし、同じグループ会社や提携会社で、「人材紹介業」や「採用アウトソーシング」も展開しています。
宣伝文句としては、「人事給与アウトソーシング事業の情報は、厳重に管理して、漏洩することは無い!」ということになっていますが・・・
実際は、同じグループ内の人材紹介事業・採用事業に流用していることは、人材ビジネスを知るものにとって、暗黙の常識です!
人材ビジネスでは、人材に関する個々の具体的なスキル・給与情報は、実際に「カネ」になりますから・・・。

<なぜ人事給与アウトソーシング会社の情報は、ダダモレなのか?>
 「給与計算をアウトソーシング会社に頼んでから、社員の入れ替わりが速くなった気がする・・・」なんてことが、実際よく起こります。(なかなか確証があるわけではないので、気付かない中小企業も多いですが・・・)
 本来は、人事給与アウトソーシング会社が、自社ないし同じグループ会社で、「人材紹介業」や「採用アウトソーシング」を行うこと自体、人事給与アウトソーシング会社の顧客から見れば、明らかに利益相反する業務です。
人事給与アウトソーシング会社も、営利企業である限り、残念ながら情報漏洩を行う誘因が、非常に高いと言わざるを得ません。
金融機関におけるインサイダー取引の規制のような厳しい規制が行われているワケでも有りませんから・・・事実上、人事給与アウトソーシング会社が業務上入手した内部情報は、、「人材紹介業」や「採用アウトソーシング事業」に漏洩・融通されていることは、暗黙の了解です。

 社長!逆の立場で考えてください!
ライバル会社のB社の課長の給与がいくらか知りたくは、ありませんか?
そんな情報を、買い集めてる人事情報屋、かっこよく言えばヘッドハンティング会社は、今や大から小、個人のブローカーまで含めれば星の数ほど暗躍しています。
 いくらでも人事情報の買い手がいるのです。
人事アウトソーシングすると、御社の「○×部長の給与が、**万円、△◇課長は**万円…」なんて情報は、確実に漏れてしまうと思っておいた方が良いですよ。
漏れないなんて確信している方が、非常識です。
(このような情報は、人材ビジネスにとってどれだけ垂涎であることか…)
ウナギだって国産って書いてあっても中国産の時代です。
人事・給与アウトソーシング会社も含め派遣・紹介・ヘッドハントなどの人材ビジネス全般が、昔でいえば、口入れ屋・周旋屋であって、高い倫理観や利益相反する業務間のファイアーウォールなど期待する方が愚かというものです!

 そこまで覚悟した上で、アウトソーシングするなら止めはしません。
ただ、給与計算をアウトソーシングしたら、「社員の引抜きが、多くなった」といったシャレにならないケースは、枚挙に暇がありませんよ!
ホントの話、それぐらいの覚悟は必要です!

<「人事給与業務」をアウトソーシングする前にできることとは!>
 中小企業の場合、「人事給与業務」のような最重要な業務をアウトソーシングするぐらいなら・・・
まずは「経理業務」をトータルで、アウトソーシングする方が、ずっと効果が高く、リスクも少ないです。
 経理業務は、詰まる所、既に終わった業績結果の集計に過ぎませんので、情報が漏れた所で影響は少ないです。
それに比し、社員の給与・人事情報は、これからもずっと続く、有用な情報ですから、漏れることの影響は多大。
(人材難の現在、人事情報は値千金!有用な人材が、引き抜かれた場合の損失を考えた方が良いですよ!)

 また、経理情報は、ほとんどの会社が、銀行・税理士等の外部に提出していますから、どの道そこから漏洩するリスクは、既に抱えているわけですから・・・
もう一箇所「経理アウトソーシング会社」が増えても、同じことです。
(・・・今までどこへも出していない個々の社員の給与データを、給与アウトソーシング会社なんかに明かしてしまうことに比べれば、ずっとマシと言えます!)

人材ビジネスのいい加減な実態
① 以前、レ●スという大手のヘッドハンティング会社が、当社の社員に引き抜きの声をかけてきたことがありました。
そして、当社の社員を引き抜きしている丁度同時期に「御社におススメの良い人材がいますよ・・・」と違う営業マンが営業をかけてきた事がありました。
「ヘッドハンティング」というとカッコ良く、よっぽどヘッドハンティング会社独自の情報収集網やノウハウでも持っているかのように考えてしまいますが・・・
当社の社員に引き抜きの声をかけたのは、タイミング的に、ある雑誌の新商品のパブリシティに、当社の社員が掲載されたのを見て、引き抜きの声をかけてきたことは明らかでした。
 雑誌で当社に○×という社員がいる事が分かったので、電話で引き抜きアプローチしてくる・・・と、なんとまあ安直な手口でしょうか!

----もっと安直なヘッドハンティング人材獲得法として:ソフト会社に「プログラマーの鈴木さんお願いします・・・」とありがちな苗字でカマをかけて電話をして、電話に出てきた「鈴木さん」をヘッドハントする・・・といった、オレオレ詐欺みたいなヘッドハント手法が横行していますからね、要注意!----

 その上、人材引き抜き屋部門が、引き抜き活動している真っ最中の会社に、一方では営業部門が、営業を仕掛けてくるという、なんともいい加減でズサンな業務管理体制・・・
 高額の報酬を貪る大手のヘッドハンティング会社で、所詮この程度のレベルですから・・・。
② 派遣などの人材募集をある業者に頼んだとすると・・・その求人情報は、人材業界内に出回り、抜け駆けしようと様々な派遣会社などから連絡が来るようになることは、企業の採用人事に携わる方なら当たり前すぎるほど当たり前の実態です。

∴これらのケースを見ても、「人材関連ビジネス業界」の情報管理のいい加減さは、推して知るべしというものです。



ぼへー アウトソーシング会社の実態!多少のコスト削減の為に大きなリスクを抱えることは認識しておきましょう!
    ↓
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<グーグル、社員の個人情報を盗まれる--人事業務の外部委託が原因>    2008/07/04  文:Brendon Chase(Special to CNET News.com) 翻訳校正:編集部  
Googleは、先ごろ発生した窃盗事件で、同社が2006年以前に採用した米国の従業員の個人データが盗まれたことを認めた。
 窃盗事件は5月26日に発生し、この事件でGoogleなど多くの企業が人事業務を委託しているColt Express Outsourcing Servicesが保有していたデータが盗まれた。盗まれた同社のコンピュータには、Googleの従業員およびその扶養家族の氏名、住所、社会保障番号が保存されていたが、全部で何人分のデータが盗まれたかは明らかにされていない。Coltは情報を保護するための暗号化技術を採用していなかったことが分かっている。
 また、今回の窃盗事件の影響を受けるColt Expressのクライアントの数がどの程度に上るのか依然不明だ。News.comの発行元であるCBS傘下のCNET Networksも被害に遭った企業の1社で、従業員およそ6500人分の詳細データを盗まれた。
 今のところ盗まれたデータが悪用された形跡はないが、ID窃盗犯はそれらの情報を使って偽のアカウントやIDを作成することも可能だ。
 現時点で明らかなのは、事件の影響を受けた企業の中にGoogleが含まれているということだけだ。Google自体が盗難に遭ったわけではなく、同社の社内システムが危険にさらされたわけでもない。
 過去にBorlandで主任研究員を務め、Googleでもエンジニアとして勤務し、現在はMicrosoftに勤務するDanny Thorpe氏は、7月1日に事件について知らされた。
 Googleからの書簡には、5月26日にColt Express Outsourcing Servicesで発生した窃盗事件で、2005年12月31日以前にGoogleに採用された従業員の個人データが盗まれた可能性があると書かれていた。盗まれたのは従業員の氏名、住所、社会保障番号のみで、クレジットカード番号は含まれていない。しかし、窃盗犯はそれら3種類の情報さえあれば、他人の名義でクレジットカードアカウントを作れる。
 Thorpe氏によると、Googleは個人情報を盗まれた従業員らに対し、彼らがクレジットレポートとID窃盗監視サービスの年間契約に申し込む場合、その費用は同社が負担すると申し出ているという。またCNET Networksも同社の従業員に同様の申し出を行っている。
 ITWorldの先週の記事によると、現在Colt Express Outsourcing Servicesは経営難に陥っており、窃盗の被害に遭ったクライアントの支援は不可能だという。同社の最高経営責任者(CEO)、Samuel Colt III氏は次のように述べている。「われわれには金銭面その他の資源がなく、これ以上の支援は不可能だ」
 Googleの関係者は、「われわれは、従業員の安全を真摯に受け止め、外部のベンダーに対し、適切なセキュリティ基準を満たすよう要求している。われわれはこれらの基準の見直し、アップデートを継続的に行っている」とし、さらに「現在GoogleはColtのサービスを利用していない。その決断は事件発生のずっと以前に下していた」と付け加えた。
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<漏洩の疑い、過去 5 年間で企業の 1 割が経験~ 漏洩防止への取り組みは 5 割にとどまる ~>  帝国データバンク 2014/9/11
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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