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女の子を持つ親御さん必見!なぜ学校の先生は性犯罪者・児童性愛者だらけなのか? ・・・<保護者「先生たちを"しつけ"した方が…」 異常多発 公務員の"淫行""わいせつ" 札幌市>  

<校舎内で女子児童にわいせつ行為の疑い 長野・大鹿小の教員逮捕>  産経新聞 2017/2/22
 長野県警飯田署は22日、学校内で10代の女性にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつの疑いで、同県大鹿村立大鹿小学校の教員、唐沢慧容疑者(31)=松川町元大島=を逮捕した。容疑を認めているという。
 逮捕容疑は平成27年2月20日と同3月17日、南信地方の学校で同地方に住んでいた10代の女性に対して身体を触るなどわいせつな行為を働いたとしている。
 学校関係者などによると、唐沢容疑者は勤務していた大鹿小学校の校舎内で、当時高学年の女子児童に対して犯行に及んだ疑いが持たれている。
 県教育委員会によれば、唐沢容疑者は26~27年度は県教委に、28年度からは大鹿村教委に講師としてそれぞれ任用され、同小学校の教壇に立っていた。
 県内では今年度、教職員によるわいせつ事案が相次ぎ、明らかになったのはこれで8件目。
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<保護者「先生たちを"しつけ"した方が…」 異常多発 公務員の"淫行""わいせつ" 札幌市>     2017/2/14 UHB 北海道文化放送
 北海道で、教育関係者の相次ぐ不祥事、みなさんはどう考えるでしょうか。札幌市の小学校の27歳教師が、16歳の女子高校生にいかがわしい行為をしたとして、北海道青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕されました。
 勤務先の小学校が発行したPTA広報誌で、プロフィールを紹介された男。
 逮捕された、札幌市立幌西小学校の教師、伊藤啓介容疑者(27)です。
 記者:「女子高校生に対し、いかがわしい行為をしたのは、小学校3年生の担任を持つ男でした。学校関係者によりますと、男の勤務態度は、普通だったということです」
 伊藤容疑者は2016年11月、札幌市厚別区の自宅で、16歳の女子高生に、いかがわしい行為をした疑いが持たれています。
 2人は、スマートフォンの出会い系アプリを通じて知り合ったといいます。
 伊藤容疑者:「女子高校生と知っていた。遊び相手だった」
 調べに対し、容疑を認めている伊藤容疑者。2016年夏ごろから複数回、行為を繰り返していたとみられています。
 札幌市立幌西小学校 大室道夫校長:「非常に、子ども思いの教師。学級の経営もきちっとできてる。子どもたちからは慕われている。子どもたちのケアには、万全を尽くしていきたい」
 勤務先の幌西小学校に通う子をもつ保護者にも、動揺が広がっています。
 保護者:「児童の教育者として不適格」「子どもたちをしっかりしつける前に、先生たちのしつけをした方がいい」
 札幌市教育委員会によりますと、伊藤容疑者は、2013年に期限付き職員として幌西小学校で勤め始め、2014年4月に教員免許を取得し、正式採用されました。
 教育関係者の相次ぐ不祥事に、札幌市教委は…。
 札幌市教委 教職員課 蔵田忠朗課長:「2016年度に入って教職員が、何度も不祥事を起こしている状態。こうした事案が再発したことで、私どもとしても重大な事案。重たい事実であると受け止めております。保護者の方々にも児童を含めて、大変申し訳なく思っている」
 学校側は15日、保護者向けの説明会を開く方針です。
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<男児わいせつ、168人被害か=容疑で教員ら6人逮捕―神奈川県警など>  時事通信   2017/2/9
男児にわいせつな行為をし、様子を撮影したとして、神奈川県警などは9日までに、強制わいせつや児童買春・ポルノ禁止法違反容疑などで、小学校臨時教員橋本顕(45)=東京都立川市富士見町=、無職開発哲也(35)=大阪府東大阪市新庄=両容疑者ら20~66歳の男6人を逮捕した。
 被害は9都府県の4~13歳の男児ら168人に上るとみられる。
 橋本容疑者は「わいせつ行為ではない」と一部否認し、他の5人は「幼い男児に興味があった」と容疑を認めている。神奈川など7県警は共同捜査本部を設置し、動画など10万点以上を押収した。6人は撮影した画像を交換していたが、インターネットへの流出は確認されていない。
 橋本容疑者の逮捕容疑は昨年3月28日、東京都内の公園トイレで4歳の男児の体を触り、腕時計型のカメラで動画を撮影するなどした疑い。開発容疑者は群馬県のキャンプ場で8歳の男児にわいせつ行為をして撮影した容疑で昨年9月に逮捕された。
 神奈川県警によると、開発容疑者は旅行代理店の添乗員として2012年以降、NPO法人が企画したキャンプに同行。寝ている男児の体を触ったり、薬を塗るため衣服を脱がしたりする様子を撮影していた。
 逮捕された6人のうち大学生ら3人は、開発容疑者とインターネット交流サイト(SNS)で知り合った。同容疑者がボランティアとしてキャンプに参加させ、同様の行為を繰り返していたとみられる。 
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<淫行 元教頭、起訴内容を否認 地裁 /広島>   毎日新聞  2017年2月9日 地方版
 女子高校生の裸を撮影したなどとして児童福祉法違反(淫行(いんこう)させる行為)と児童ポルノ禁止法違反(製造)の罪に問われた西区井口1、元高校教頭、小桝雅典被告(52)の初公判が8日、広島地裁(武林仁美裁判官)であった。小桝被告は「撮影はしたが、わいせつ目的ではなく、いかがわしい行為もしていない」と起訴内容を否認した。
 検察側は冒頭陳述で「女子生徒は性的関係について口止めされ、受け入れていたわけではない」と指摘。弁護側は「性的関係はなく、写真撮影は和やかな会話のためだった」と主張した。
 被害生徒の証人尋問もあり、「(小桝被告の)声も聞きたくないし、顔も見たくない」と述べた。
 起訴状によると、小桝被告は2016年2月、呉市内のホテルで、タブレット端末で女子生徒の裸を複数回撮影し、いかがわしい行為をさせたとしている。
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<都教委 わいせつ行為で小学校教諭を懲戒免職>  NHK   2017/2/10
東京都教育委員会は、インターネットで知り合った中学校の女子生徒とわいせつな行為をしたとして、都内の小学校の30歳の教諭を10日付けで懲戒免職の処分にしました。
懲戒免職になったのは、東京の東久留米市立小山小学校の上野亮祐教諭(30)です。都教育委員会によりますと、上野教諭は去年3月から4月にかけてインターネットの掲示板で知り合った女子中学生が18歳未満と知りながら、ホテルでわいせつな行為をしたとして、都の青少年健全育成条例違反などの疑いで、逮捕され、その後、罰金40万円の略式命令を受けています。
教諭は事実関係を認めているということで、教育委員会は10日付けで懲戒免職の処分にしました。
また、都教育委員会は校内で女の子の児童を抱きしめたとして多摩地域の小学校に勤務する61歳の教諭を停職3か月としたほか、学習指導要領に定められた保健体育の授業を行わなかったなどとして、多摩地域の中学校の校長や教諭合わせて5人を戒告の懲戒処分にしました。
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<女児抱きしめ口止め 61歳教諭を停職処分 東京>  産経新聞 2017.2.11
 勤務する小学校で女子児童を繰り返し抱きしめた後、口止めしたとして、都教育委員会は10日、多摩地域に勤務する男性教諭(61)を停職3カ月の懲戒処分とした。
 都教委によると、男性教諭は昨年10月、勤務校の音楽準備室で両手を女子児童の背中や肩に回し計3回にわたり抱きしめ児童に恐怖感と不快感を与えた。抱きしめ行為後、教諭は児童に対して口止めしたという。
 児童が帰宅後、母親に「抱きしめられて気持ち悪かった。口止めされた」と訴えたことで、教諭の行為が発覚した。
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<市教委主査、電車内で女子高生の太もも触った疑い 広島>   朝日新聞    2017年2月9日
 広島県警は9日、広島市教育委員会主査の津山明弘容疑者(56)=同市安芸区=を県迷惑防止条例違反(ひわいな行為)の疑いで現行犯逮捕し発表した。容疑を認めているという。
 広島東署によると、津山容疑者は9日午前7時40分ごろ、JR広島駅に向かう電車内で、女子高校生(18)の太ももをスカートの上から触った疑いがある。今年1月に「何回か痴漢を受けている」と女子高校生から県警に相談があり、警察官が電車内で警戒していた。
 市教委によると、津山容疑者は1984年に市に採用され、2015年から市教委放課後対策課に所属していた。
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<北海道旭川の42歳小学校教諭を再逮捕 10代女性にわいせつ行為>  産経新聞 2017.2.7
 北海道警旭川中央署は7日、強制わいせつの疑いで、旭川市永山、同市立小学校教諭、菅野博之容疑者(42)=強制わいせつ罪で起訴=を再逮捕した。
 再逮捕容疑は、昨年秋から12月ごろ、北海道上川地方で10代の女性に対して複数回、わいせつな行為をした疑い。署によると「服を脱がして体を触った」と容疑を認めているという。
 菅野容疑者は、旭川市で昨年11~12月ごろ、10代女性の服を脱がせるなどしたとして、今年2月に起訴された。
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ぼへー本当に毎日のように、教師・教育関係者の性犯罪が、報道されます。
もはや「性犯罪者≒教員」という現実からは目を背けて親として正しい対処ができません。
 このような事例を見ても、評論家・コメンテーターは~
「教育者がこんなことをするとは…。」
「魔が差した…。」
「大半は、まじめに仕事している教師なのです…。」
~といった、的外れで当たり障りのないコメントを十年一日の如く言うだけです。

 敢えて言いますが、厳然とした事実として(男性)教師というのは、性犯罪をする可能性が非常に高い集団なのですから、至極当然の結果に過ぎず、まったく驚くに値しません。
教師による性犯罪は、相手が子供、それも教え子であることが多く、教師と生徒という立場から、子供が訴え出て表面化することは極めて少ないことは想像に難くありません。
表面化しない事件・もみ消されてしまう事件は、報道される(表面化する)事件を「1」とすれば、軽く「100」は超えることでしょう。
未成熟な児童・生徒の場合、何もでできず泣き寝入りになるケースが圧倒的です。
その上、声を上げたとしても・・・閉じられた世界なので、大半はもみ消され、先生は処分すらされず、どこかへ異動するのが通例です。
(そのような状況でも、最近は、親や社会も学校現場の異常さに気付き、もみ消すことがままならず、表沙汰になるケースが散見されるようになってきたというのが実態です。教師の性犯罪は、昔も今もすごい数ですから…)

 ではなぜ「教師≒性犯罪者」と言えるのか? 
そもそも教師になる人間の資質を考えてみれば、「教師≒性犯罪者」であることは「一目瞭然」なのです。
 同じ教師になる人間でも、まだ「女性」の場合は、雇用機会均等時代とはいえ、まだまだ民間企業での勤務は、出産・育児まで考えると、難しい面があり、「教師」のような公務員で、かつ女性の多い職場で、休みが多く(自宅研修という名の休みも含め)、残業も無く、産休・育休取りまくりという職場は、魅力的でしょう。
 では、「男性」の場合は、どうでしょう?
高度成長期以降、産業構造も変り、「教師」などより、社会的な評価も高くやりがいある職業は、いくらでもあります。
それが証拠に「能力の高い・他の分野に関心ある有為な若者」は、正直教師など、従来から目指しません。
(「デモシカ教師」と言われたものです・・・)
取り柄と言えば、”休みが多く、残業も無く、上司は少なく、労働組合が強く、女性が多く厳しさも変化もない”教育現場。 
(・・・私の大学時代の友人も、教師になってから「ヒマが多い」ので、本格的に登山を始め、山ばっかり行ってます。いっぱしの登山家のようです。ある意味羨ましいですね、趣味に生きられて…。まあ、その友人は、山のお陰でヒマをつぶせて、性犯罪者にはならないで済んでます。)

 親や世間からは、呆れられ、ダメと思われ、性犯罪者かもしれないとさえ疑われる存在となっている現在の「教師」・・・
そんな「教師」という職を選ぶのは・・・  本当に!“子供(女の子)が好き!”ということ以外ありません。
本人が自覚しているか、どうかは別にして、客観的には、大人になれないロリコン傾向の男性が「教師」に異常に、多いことは確か。
大昔はイザ知らず、現在は「教師」とは、道徳的な人間がなる職業ではなくなり・・・
本音で言うと「ラクがしたい」か「女の子好きロリコン」がなる職業に堕してしまっています。
教師というものについて、このような正しい認識しておかないと我が子が被害に遭うことになります!!
学校の行き帰りの不審者に気を配らない親御さんはいないと思いますが、確率的なリスクで言うなら、担任の男性教師による性被害の方がずっと高いですから・・・(表面化しないケースも含め)
   ↓
 これは、適当にいっているのではなく、教員養成系の大学・教員志望の男子大学生の本音を、知っているから言えるのです。
建前じゃなく本音を聞いてご覧なさい。
「実は、ロリコンで女生徒の側にいられる職業が…」という声を聞けますよ!!
(「へーそうなんだ」なんて言いながら、こちらは暗然とした気持ちで聞いてますがね…。)…(注)

 皆さんも教員養成系の大学へ行って御覧なさい。大半の男子大学生は、ひ弱な感じの、子供大好きな(笑)、青白いロリコンばっかりですから…。
そして、彼らは、大学で相対的に優秀な女子学生にイニシアチブを取られ、何も言えずに、あごで使われてます。 
 そんな、学校という狭い世間しか知らない・女の子好きが、純粋培養されて、就く職業…それが“男性教師”の実態です!
 今も昔もこんなのが教師になってきているわけですから、現場では、性犯罪が頻発するわけです。 
 これを無くすためにも、私は教師(特に男性教師)は、社会経験をし、何か別の職業で一人前になった人だけを採用すべきだという持論をもっています。
 今の“男性教師”の平均像は、親が教師で、自我も無く、親の言う通りに育ち、学校大好きで、大志がなく、女子とばっかり遊んでいたような男子生徒が、小中高と進み、大学は教員養成系、そして大学出るとすぐ“先生”…。
 …どうです!
性犯罪者になるべくして、なっているのですよ!

 そのうえ、公立学校は、労組も強く、多少の事件では、辞めさせらることなどないので、性犯罪教師は、1校に2人は、たらい回しで回ってきているのことは、チョット教育現場を知っている人なら、周知の事実ですよ!
 (特に、正規の人事異動でない時期に異動してくる男性教師には、要注意!!まだ私立は、見つかれば辞めさせられるので、多少は安心ですが…。)
 
<公立学校女子児童をお持ちの親御さんの数少ない自衛策! → 「モンペ」と言われようが、担任は女性教師にしてもらうように強く要請しましょう!>
 皆さんも、(特に女の子を、公立学校に通わしている皆さん)「今度は、男の担任だ!」なんて喜んでいる父兄が昔は良くいましたが・・・現在はそんな状況ではありませんよ。
喜ぶ気が知れない…。
どうせ、いまどき男でも女でも大した教師が、いない点は同じですから、子供が性犯罪に遭うリスクが圧倒的に減少するだけでも、女性教師を希望しておくことには意味があります!
男性教師と女性教師では性犯罪を犯す率が二桁は違いますからね!(まさに我が子を教員の性犯罪から守る桁違いの自衛策です。)

<教職大学院のおバカさ!>
あまりにも無能でダメな教師だらけの現状は文科省もかねてから認識してきました。
そして、その解決策の一つとして、「教職大学院を作って専門性を・・・」などといって、税金を使ってまた無駄なこと(教職大学院)を始めました。
こんな机上のお勉強を増やしたところで何も変わりません。
 逆に、教師の世界がより狭く、閉鎖されたものになり、もっと酷くなってしまうでしょう。

 そもそも教師は専門性が低い職業ですので、「専門性・・・」なんて言っていること自体がナンセンス、2年ぐらい「お勉強」を増やしても大して意味ありません。
教師がいかに専門性が重要でない職業であるかは、大卒の1年目ですぐに「先生」が、出来てしまうことからも明らかでしょう。
普通の事務職だってイキナリ1年目で一本立ちはできませんよ。
つまり、教師に重要なのは「専門性」ではなく、その先生の「人間性」なのです。
ベテランの変な「人間性」の教師より、新卒1年目の先生の方でも「人間性」の良い教師の方がヨッポド良いというのが、「教師」というものの本質です・・・

 教師の無能化・性犯罪者化を止めるには、大学卒業後すぐに「先生」にすることなく、社会に出て民間企業でまともな社会人としての経験をすることの方が、よほど重要です。
先生自身が、「学校」というオカシナ世界しか知らないということ自体が現在の一番の問題なのです。(この辺は、法曹界と同じ。)
生徒達は、殆どが「学校」以外の社会へ旅立つわけですから・・・
 「教職大学院」などという無駄な屋上屋はいらないのです。
教員採用試験の受験資格に、民間企業の経験(最低5年以上、その企業での人事評価を考慮)を必須にすれば良いだけです。
そうすれば、無能者やロリコンや児童性愛者には、この用件は、なかなかに難しいハードルとなりますから、無能者・性犯罪者を教師にしないための良いフィルターとして機能するでしょう。


<類似例>
「ロリコンが教師になる」のと似た典型的ケースに、「火事が大好きだから、消防団に入る」というケースがあります。
消防団員だから、「火災が嫌いで、防火に貢献したい人に違いない。」なんて素直に思い込むのは、お人好しの世間知らずというものです。
そんな認識力では騙されてしまいますよ。
放火があったら、「消防団員で疑わしいのがいないか」考えるのが心理を知るプロの刑事です。
また、聖職者だから「禁欲的で、煩悩が少ない・・・」なんて思うのも間違い。
そのような信頼感を逆手に取る性犯罪者が相当数潜んでいるというのが、正しい認識です。
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<性的虐待問題 法王が遺憾の意>    / 9月19日  NHK
アメリカやヨーロッパなどのカトリック教会の聖職者が子どもに性的な虐待をしていた問題で、イギリスを公式訪問しているローマ法王ベネディクト16世は深い遺憾の意を表しました。
この問題は、アメリカやヨーロッパなどの各国でカトリック教会の聖職者が信者の子どもに対して性的な虐待を行っていたことが次々と明らかになっているもので、カトリック教会最大のスキャンダルと言われています。こうしたなか、イギリスを公式訪問しているローマ法王ベネディクト16世は18日、ロンドンの教会でミサを行い、この問題について「罪のない人たちがことばで表せないほどの罪の被害にあったことに深い遺憾の意を表します」と述べました。このあとローマ法王は、性的虐待を受けた被害者に直接会い、「被害にあった人たちの苦しみに深い悲しみを表する」などと述べ謝罪の意思を伝えたということです。ローマ法王がイギリスを公式訪問するのは、16世紀にイギリスとローマ法王庁が対立して以来初めてとなる歴史的なものですが、ロンドンでは大勢の人々が沿道に出て歓迎の声をあげる一方で、性的虐待の問題を批判する人たちが反対集会を開くなど抗議活動を行っています。この問題では、ヨーロッパやアメリカの各国でカトリック教会に対する批判やローマ法王自身の責任を追及する声が高まっており、今回、ローマ法王がこうした発言を行ったのは、イギリスでの批判に配慮したものと見られます。
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教員採用試験≒インチキ出来レース…入り口がこれですから教育界は・・・

<沖縄県教委、副知事の介入認める 教員試験「働き掛けあった」> 沖縄タイムス 2017年1月24日
 沖縄県の安慶田光男元副知事が2015年の教員採用試験で特定の受験者を合格させるよう依頼していた疑いを持たれている問題で、県教育委員会の平敷昭人教育長は24日午前10時から、記者会見を開いた。当時の諸見里明教育長が「副知事から受験番号などが書かれたメモ用紙を渡された」とする実名の文書を県教委に提出していたことを明らかにした上で、「働き掛けがあったと言わざるを得ない」と結論付けた。別の幹部からも裏付けが取れたという。
 平敷教育長は会見で、諸見里前教育長から22日に受け取ったという文書を示した。それによると、15年8月、安慶田氏に副知事室へ呼び出され、3人の氏名と受験番号、教科が記されたメモを渡され、「よろしくお願い」「無理しなくてもいい」と言われたという。
 持ち帰った諸見里前教育長は県教委幹部と協議し、「絶対にできない」と判断。諸見里前教育長が安慶田氏に結果を報告したところ、同氏は何も答えなかったという。
 平敷教育長は20日の会見では、18~19日に当時の元幹部5人に電話で確認した結果、「働き掛けの事実はない」と説明していた。一方、一部の幹部は沖縄タイムスの取材に「自分が答えた内容と食い違う」と疑義を唱え、再調査をする中で文書が寄せられた。
 平敷教育長は24日の会見で、あらためて当初の調査に問題があったとの認識は示さなかった。
 翁長雄志知事も24日午後に記者会見を開き、説明する予定。
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ぼへー 教師の採用の実態は、本当にいい加減なもので、とても先進民主主義国家の行いとは思えないことは、教育関係者なら周知の事実。
コレが、日本の教育をダメにしている“不正採用・コネ採用「教師」”という負の連鎖の元凶だといえるでしょう。
しかし、このようなことが起こるたびに、「教員採用試験は厳格になって情実・縁故採用は減少した・・・」などと言う連中がいますが・・・
実際の所、全く的外れ、「面接重視「人物重視」」等という建前の下、より採用基準は不明確になってきています。
ますます水面下で表面には「不正」が表出しないような形になっただけです。
まだペーパーテストによる選考試験の比重が高かった時代の方が不正が明るみに出やすく、マシだったと言えます。
今や、面接などの恣意的な基準の比重が高く、不正・恣意の入る要素が満載ですから!

<不正採用教師が多いことは結果が証明!>
 教員採用に情実や縁故・、不正が無いとしたら起こらない事実には枚挙にいとまがありません。
たとえば~
・「教員の子弟の採用が、統計的に有り得ないほど異常に多い」
・「地元の公立教員養成大出身者には、試験結果に下駄をはかせているとしか思えないほど偏っている」
・「教員夫婦の一方が辞めることで、その夫婦の子供が採用される」
・「教育委員会・議員などのコネが、めっぽう威力を発揮する」
・「国会議員のコネで・・・」
・「教育実習でお手つきの女学生は、採用」…etc
~公平公正で客観的な採用が行われていたらこんな結果になることはあり得ません。
しかし、どの県でも実態はこのようなものです。
「縁故や情実採用など絶対無い!」というなら、採用された教師のうち2世教師の占める比率を含め、受験者・合格者に関する様々な属性を国家資格の試験のように情報公開するべきでしょうね。
統計的には、不正の無い試験が行われていれば・・・
一般受検者と2世受検者で、合格率に有意な違いがでるはずがないからです。
どこの都道府県も個人情報保護などを理由に、2世受検者の合格率と全体の合格率を比較できるような情報をはじめとした受検者や合格者の属性を公開しませんが・・・
逆に言えば、それを公開すると、明らかに有意な差があり縁故・情実採用の存在を証明する事になってしまうから都しか思えません。
このような縁故・情実採用は、教員に限らず地方公務員全般に存在している日本の地方行政の抱える“宿痾”といえる問題ですね!

<「2世教師」から分かる教育界の「既得権意識」!>
教育界と無縁の一般人から見れば、2世教師の問題は、明らかに不公正・不公平に関わる問題なのですが・・・
教育界では~
「いままで貢献してきた現教師の子供を優先的に採用するのは、当然。」
「教員夫婦の一方が辞めて出来た欠員を、その子供が埋めるのは、当然。」
~とまったく意に介しませんし「当然!」といった感覚なのです。
 生徒には、教育の中で「正しいことをしろ…」とか言っているわりには、自分たちは、みっともない「不正」を働くのが、「先生」の世界の実態です。
こんな輩が、子供を“教育”してるわけだから、日本もダメになるわけです。
教育界と縁のない一般の人はまさか「教員採用」がこんなこととは思っていませんし、このように言われても、信じない方も多いようです。
しかし、自分の子供なりが教員採用試験を受けるといった現実が迫ると、身に染みて感じることと思います。
そして、「コネを求めて右往左往する」ことになるのです。(コネでなんでも決まってしまう中国のような教員採用の実態に辟易しながらも、是非はともかく、とにかく我が子の現実の合格のためには・・・と。)

<教員試験不正の原因とは!>
 教員採用試験は、学科試験なりの比重を高め、マークシートなど客観的なテストだけで判定した方が絶対に良い!
大学入試センター試験を使えば十分だと思います。
「人間性を見る・・・」
「ペーパーテストでは人間は評価できない・・・」
~とカッコいい絵空事を言って教員採用試験では、“小論文・面接・・・”といった主観的で、評価をいかようにもできる要素を増やしてきています。
そしてこのことが、結果として「不正の温床」となっています。
 面接や小論文などで、人間の能力を“客観的に”判断することは出来ないことは「既定の事実」です。
そもそも、そんなことが出来るのであれば・・・
逆に、「知能テスト」も「適性試験」も「学科試験」も不要ということになるでしょうね!
面接や小論文なんてのは、学科試験や適性試験で、同点の者が、多数存在する場合に、その中から選抜するのに使うぐらいに留めるべきでしょう。
そして、学科試験や適正試験を含め採用試験の採点結果は、当然公開すべきですね。
こんな当然のことをしないこと自体が、既に教員採用試験などイカサマである事の証明なのです。
いまどきこんなイカガワシイ試験他では受けたくても、受けられないよ!
生徒達は、学科試験できっちり評価してるクセに…自分たちの採用は、恣意的で不正だらけ!
いい加減にしないと! “先生”諸君!


ぼへー 教員の不正採用は、いつの世も、どれだけたっても無くなりません。
このように発覚するものなど氷山の一角に過ぎませんが・・・どのようなことが行われているかを如実に示します!
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<「縁故」うわさ絶えず/県教委試験見直しへ>  /朝日新聞2008年06月23日
 小学校教員の採用を巡る贈収賄事件は22日で、発覚から1週間がすぎた。県教委幹部や現職の学校長など逮捕者4人全員が教職者だっただけに、教員同士のなれ合い体質への批判は強い。教員採用試験を巡っては以前から、「縁故採用」「身内有利」といったうわさが絶えず、この一端を裏付ける事件との指摘もある。県教委は疑惑払拭(ふっ・しょく)へ採用試験見直しの検討を始めた。
 教員採用を巡っては以前から「縁故採用」や「身内有利」といったうわさが絶えなかった。福岡市内の教員養成予備校の代表は「大分は九州の中でも不透明な採用が多かった」という。「成績が優秀なのに3、4回受験しても合格せず、一方で、成績が悪くても両親が教員だった生徒は一発で合格するケースもあった」と打ち明ける。
 今回の事件を受け、県教委は面接の回数や面接官を増やすなど、教員採用試験システムの再検討を早々と表明した。だが、それで不正がなくなるのか、疑問視する声は少なくない。20日の県議会文教警察委員会でも、委員から「事実解明に消極的だ」「身内のなれ合い体質はシステムを変えてもなくならない」と厳しい批判が相次いだ。
 身内意識の強さは「制度上の問題」という指摘もある。同じ公務員でも、県や県警は県人事委員会が試験を実施し、試験問題の作成も外部に委託している。だが、教員採用は教育公務員特例法で、任命権者の教育長が行うと定められ、問題の作成や採点、集計などをすべて県教委だけで行っている。
 ある県警幹部は「試験から採用、人事までが内部で完結してしまうシステムこそが、身内意識やなれ合いを強め、不正の温床になっているのではないか」と話している。
 ◆県教委 児童の心のケア急ぐ
 事件発覚以来、県教委や佐伯市教委は子どもたちの心のケアや保護者への説明などの対応に追われた。
 現職の校長と教頭が逮捕された蒲江、重岡の両小学校はともに逮捕翌日の15日夜、保護者を集めて緊急の説明会を開いた。保護者からは「事件の詳細がわかれば、また説明をしてほしい」などの要望が出たが、大きな混乱はなかったという。
 市教委も同日、臨時校長会を開き、両小学校を除く全45小中学校の校長に事件の説明と服務規程の厳守を訴えた。
 県教委は18日、両小学校の教員や児童の不安を解消するため、2校に1人ずつスクールカウンセラーを派遣した。ただ、今のところは児童から具体的な相談は寄せられていないという。
 重岡小では同日、教頭の逮捕で延期されていた校内行事の田植えをしたが、子どもたちは笑顔で楽しんでいたという。山城豊校長は「今のところ子どもたちに影響は出ておらず、その点についてはほっとしている」と話した。
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 ◆事件の経緯
 今回の汚職事件では、収賄容疑で県教委義務教育課参事の江藤勝由(52)、贈賄容疑で佐伯市立蒲江小学校長の浅利幾美(52)、同課参事の矢野哲郎(52)と妻で同市立重岡小教頭のかおる(50)の4容疑者が逮捕された。全員が容疑を認めているという。
 県警などによると、浅利容疑者は試験に2度失敗した長男(25)と長女(22)を08年度の教員採用試験に合格させる見返りとして昨年8、10月の2回、江藤容疑者に現金や商品券計400万円相当を渡した疑いがもたれている。
 江藤容疑者は当時、人事班の課長補佐を務め、採用試験事務を担当。矢野夫妻は江藤容疑者との間を仲介し、浅利容疑者に現金を渡すことを助言したり、授受の場にも同席したりしていたという。
 これまでの調べで、江藤容疑者は長男を合格させるため、試験で便宜を図ったことが判明。一方で、矢野容疑者が「子ども1人を合格させるのに200万円が相場」「1人ならなんとかなる」などと助言していたことから、県警は不正の常態化を疑わせる発言として注目している。
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教師がブラック職業??・・・「教員が忙しい」という“実感に乏しい”プロパガンダがまかり通るワケ!

<小中教諭の7割、週60時間超勤務 医師や製造業上回る>    朝日新聞DIJITAL 2017年1月14日シェア
 週に60時間以上働く小中学校の先生の割合が70~80%に上ることが、全国の公立小中学校の教諭約4500人を対象にした連合のシンクタンク「連合総研」の調査でわかった。医師や建設業、製造業など他業種より格段に高い割合だ。特に運動部の顧問の先生は出勤が早く、午前7時前に出勤する人が15%いた。文部科学省も学校現場の負担減へ対策に乗り出している。
 調査は2015年12月、労働組合に入っているかに関係なく、公立小学校教諭2835人、中学校教諭の1700人を対象に実施。小学校1903人(回収率67%)、中学校1094人(同64%)が回答した。
 調査では、週あたりの労働時間を20時間未満から60時間以上まで5段階に分けた。小学校教諭で週60時間以上働いている割合は73%、中学校は87%。小中とも50時間未満の教諭はいなかった。単純には比較できないが、11年に労働政策研究・研修機構が調べた医師の40%を大きく上回ったほか、連合総研が16年に調査した建設業の13・7%、製造業の9・2%、運輸・情報通信業の9・0%を大きく上回っている。
 特に中学の運動部顧問の場合、午前7時以前に出勤する教諭が15%、午後9時以降に退勤する人は22%に上った。「必ず」「だいたい」毎日、家族全員と一緒に夕食をとるのは小学校39%、中学校33%で、民間企業労働者の52%を下回った。
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ぼへー連合のシンクタンク「連合総研」の調査・・・大本営発表より信じがたいソースで捏造大好きな新聞社が書く記事ですから話半分に聞きましょう。
相も変らず教育関係者側からの~ 
「教師は大変だ!」
「教師が少ない・・・」
「事務負担が多く・・・」
~等々「教員は大変だ!」という大本営発表的プロパガンダ記事ですね。

 このような記事を読むときには、よほど気を付けないと日教組や文科省のプロパガンダに洗脳されてしまいます。
身近に教師の知り合いがおらず、あまり教職の実情を知らない方は、こういった報道に簡単に騙されてしまいがちです。
 普段は相容れない敵同士である「日教組」・「文科省」ですが、「教師を増員する」ということについては、双方の利害が一致する為、両者協力して、世論の誘導にいそしみますから・・・
そして、報道機関(マスコミ)なんてものもいい加減で、ごく少数の極端なケースを取り上げて、「教員はみんな過労死寸前!」などと面白おかしく“人目を引くように”取り上げます。
そして、報道機関の流す情報の大半は、情報元のリリース(教員労組の一方的なプロパガンダ)をロクに確かめもせず、そのまま垂れ流しているものに過ぎません。
独自取材による報道なんてものは、逆にごく僅かと言って良いでしょう。
ですから、こんな教育関係者側のプロパガンダに近い報道が何の検証もなく、垂れ流されます。

ぼへー  しかし、みなさんふと立ち止まって冷静に考えて下さい。
あなた自身やあなたの子供のことを思い返して、公立学校の先生は、本当に忙しそうでしたか?
無能でダラダラした先生だらけではありませんでしたか?
学校は定時前に人っ子一人居なくなっていませんか?
休日・長期休暇中に先生が出勤していましたか?
さすがに近年は、「自宅研修」という名の「休暇」という教育界の悪弊は多少是正されたようですが・・・
長期休暇は「有休休暇」消化期間と化しています。
私が学生時代の頃は、教師たちは、夏休みなどの長期休暇は嬉嬉として「研修」なさっていましたねえ・・・「自宅」で!
高校の教師なんぞ、夏休みなどの長期休暇時の「(自宅)研修」とは別に、週に一日「研修」されていましたねえ・・・(モチロン「自宅」で!)
 当時、学生ながら、「本当に教師って奴は、休んでばかりの給料泥棒!」だと思っていましたが、その体質は財政破綻状態の現在でも、以下の記事の通り変わっていませんね!
長年ずーとこんな体質の教育界が突然変貌するものなのでしょうか??
まるで家業かのように教員の子弟も教員になることが多いですが、本当にそんなに大変で過酷な仕事なら子供にも就かせようとするでしょうか??

我々の皮膚感覚としては、以下の記事の方が、よほどシックリきますよ!
        
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<東京教組が“病休指南” 手当減額一覧>   産経ニュース 2009.12.20
東京教組の機関紙「WEEKLY東京教組」12月8日付の特集記事。「かしこく病休をとる方法」というの見出しがついている。
 東京都公立学校教職員組合(東京教組)が発行する機関紙に「かしこく病休をとる方法」と題した病休取得の“指南書”とも取れる内容の特集記事が掲載されていたことが19日、分かった。教員の待遇などで組合側と交渉を行う東京都教育委員会はこれを問題視。「教員の不必要な病休を増長しかねない」として訂正記事の掲載を求めたうえで、同教組との労使協議にしばらく応じない方針を決めた。
 東京教組には都の公立小中学校の教員ら約1300人が加盟。問題の特集記事は、同教組が隔週火曜日に発行する機関紙「WEEKLY 東京教組」の12日8日付の紙面に掲載された。
 勤勉手当や期末手当などが休日数に応じて何割減額されるかについての一覧表のほか、昇級には「(休日が)48日未満なら影響なし」などと記載。「長期勤続旅行助成」の受給などで組合員が不利にならない病休の“かしこい”取り方についても指南していた。
関係者によると、都教委が同教組に問い合わせたところ、同教組側は「見出しはスポーツ新聞と同じで過激なものになった」などと釈明したという。
 都教委幹部は「教員の病休が深刻な問題となっている中、ふざけている。記事は労使間の信頼を揺るがすもので断じて許されない」として厳正に対処する姿勢を示している。
 都教委は同教組に対し、年明けの紙面で訂正記事の掲載を求めたうえで、その間、都側との労使協議や共同行事などへ参加を認めない方針。
 都教委によると、都の公立学校教員のうち平成20年度の休職者は788人。休職率は19年度で0・72%と全国平均を上回っており、団塊世代の退職とともに都内の教員不足の一因となっている。
 休職理由の約7割を占める精神系疾患のため病休中の教員へ支払う給与だけで年間約50億円に上り、全体では70億円を超えるとみられている。
に合格しながら、1年間の試用期間後に正式採用にならなかった教員は平成20年度は315人。約3割の88人が精神疾患による依頼退職だったことも判明したばかりで、都教委では今後、メンタルヘルスチェックを健康診断に組み込むなど、早期発見・治療が可能なシステム構築に乗り出したばかりだった。
 東京教組幹部は産経新聞の取材に対し、「組合員の関心を引くため記事の真意と離れたインパクトのある見出しを付け配慮が足らず反省している。真意は組合員に病休制度を十分に理解させることにあり、病休を勧めるものではない」と話している。
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<校外研修の8割が「自宅」…北海道の小中教職員>         (2011年11月8日 読売新聞)
 会計検査院の検査が行われた北海道内の小中学校209校に勤務する教職員が、2009年度の長期休業中に申請した「校外研修」計2万3000件のうち、8割近くが「自宅研修」だったことが7日分かった。
 教材研究や資料整理など内容が不明確でも認められているうえ、実際に研修が行われたかどうかチェックする仕組みはない。事実上の休日だった可能性も否定できず、道教育委員会は「不適切と疑われる事例があった」と改善を指示している。
 関係者によると、会計検査院は昨年11月から道内の公立小中学校の一部(小学校116校、中学校93校)について、06~09年度の教職員の勤務実態を検査した。09年度に209校で教職員が申請した計2万3000件の校外研修について分析したところ、うち78%を「自宅研修」が占めた。一人で複数回の自宅研修を申請した教員もいた。
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<どうして“教師たち”は「忙しい、忙しい」と言うのか?>
 日教組・文科省の利害が一致している事でプロパガンダが行き渡り洗脳されていることも大きいですが・・・
もう一つには「教師」になる人間のパーソナリティに原因があります。
勤務が苛酷だからではありません。(例外的なケースを除き)
答えは簡単です。
もともと、いまどき教師になろうという人材は、教育への情熱などでなく~
「公務員で安定している・・・」
「残業も少なく、休み(研修という名の休暇も含め)が非常に多い・・・」
「女性でも働きやすい・・・」
「親が教師で、そのラクそうな働きぶりを見て・・・」
~等々といった動機で、教職に就く者が(建前はともかく本音のところ)ほとんどだからです。
 ですから、意に反して、チョット父兄に厳しいこと言われたり、残業が増えたりしようものなら、スグにくじけてしまいます。
民間の他の職業でそんなこと(「休むこと」「ラクすること」)を前提に職に就くものは少ないので、逆にそこまで忙しいことに煩わされません。
もともと「休むこと」「ラクすること」しか考えずに、職に就いていますから・・・
ほんの少し忙しくなるだけで「こんな筈ではなかった・・・」「残業が無い(ヒマ)と思って教師を選んだのに・・・」という不満が爆発してしまいます。
教員がウツになる率が、一般よりも高い原因もこれでしょう。

<いまどき教師になる人間の資質・傾向>
 もう少し具体的に、いまどき教師になる人間の資質・傾向について考えてみましょう。
大昔は別として、高度成長期以降は、産業構造も変り、社会も多様化し、教師などより、社会的な評価も高くやりがいある職業が、いくらでもできたことは、否定しようがない事実です。
そもそも能力が高くそれを活かせる他の分野に関心ある若者は、正直「教師」など、従来から目指しませんでした。
(「デモシカ教師」なんて言葉も生れていましたね・・・)
実際、明治以前のまだ貧しかった時代には、優秀な人のつく職業であった「教師」も、現在では生徒の親や世間からは、呆れられ、ダメと思われ、尊敬の対象どころか、バカにされる存在となってしまっていることは否定できません。
 逆に、この事実こそ、それでも現在「教師」を職業に選ぶ人間の資質・傾向を如実に表わします。
現在の「教師」という職業の取り柄は次の①②③が挙げられるでしょう~
①「“休みが多く、残業も無く、上司は少なく、労働組合が強く、女性が多く厳しさも変化もない”教育現場(職場)。」
 (・・・私の大学時代の友人も、教師になってからヒマが多いので、本格的に登山を始め、山ばっかり行ってます。いっぱしの登山家のようです。ある意味羨ましいですね、趣味に生きられて…。まあ、その友人は、山のお陰でヒマをつぶせて、性犯罪者にはならないで済んでます。)
②「子供のそばにいられる!」  
→ つまり本当に“子供(女の子)が好き!”なのです。
本人が意識的に自覚しているかどうかは別にして、客観的には「大人になれないロリコン傾向の男性が異常に多い」ことは確か。
建前ではなく本音の話として、現在では「教師」は、道徳的で優秀な人がなる職業というより、「ラクがしたい」か「女子好きロリコン」がなる職業に成リ下がってしまっています。
③「女性が多い!」
 同じ教師でも、まだ女性の場合は、雇用機会均等とはいうものの、まだまだ民間企業での勤務は、出産・育児まで考えると、難しい面があり、教師のような公務員で、かつ女性の多い職場で、休みが多く(自宅研修という名の休みも含め)、残業も無く、産休・育休取りまくりという職場は、魅力的ですから、男性に較べればまともな適性の人間がいる可能性は高いともいえるでしょう。

<結論:「教師」≒「大人になれない永遠のピーターパン・青い鳥症候群の巣窟」>
日本が貧しかった時代に比べて、教師の資質の劣化は否めません。
日本が豊かになり、高度で多様な社会になった証しでもあります。
反面、教師自身が「教育者」どころか「永遠の子供、ピーターパン」のような人間だらけになった事も一方の真実です。
組織とか、責任とか・・・そういうものは徹底的に嫌い。
「仕事をしたくない、ラクしたい・・・」そんなことばかり考えている層の比率が非常に高い。
一生懸命やることといったら・・・「労働条件良くするための組合活動」とか「日の丸・君が代に反対すること」ぐらいです。
本人は、反逆のヒーロー気取りですが、卒業式になると、国旗・国歌に反対する教師が、「式の最中に反対を叫ぶ、伴奏しない」などという子供じみた実力行使をして、生徒にとって一生に一度の卒業式を台無しにして悦に入ります・・・
そして、チョッと辛いことがあると、「うつ病で休職」→「復職」の繰り返しですから・・・
 教師という職業が恐ろしいのは、このような輩が少数派ではなく多数派なところです。
民間企業と違い、どんなにオカシナ輩でも・左翼活動家みたいな輩でも、犯罪でも犯さない限り辞めさせられる事もなく淘汰されることがありませんから・・・
大体いまだに「労組」に入っている人間の方が多いなどということ自体、民間からは想像も出来ない異常な職業集団です。
未来というのは不確実なものですが・・・教育を行う「ヒト」がこれでは、多少人数増やそうが、日本の公教育が良くなることがない事だけは、確実と言えるでしょう。

ぼへー いずれにせよ、精神疾患になりやすいのと同様、性犯罪を犯しやすいという傾向も、「教師という集団が、いかに偏った傾向のある人間で構成されているか」を如実に表す一例です。
         
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<教師の性犯罪発生率は一般の15倍>     神戸新聞 http://www.kobe-np.co.jp/edu/s-9/01.html
 教師によるわいせつ行為などの性犯罪は、本当に多いと言えるのか。いくつか試算してみた。
例えば、兵庫県警が今年一―九月に強制わいせつ(未遂含む)容疑で摘発、逮捕したのは七十九
人。県内の十五歳以上六十五歳未満人口を基礎にすると、四万八千人に一人という計算になる。
 一方、県内の中学校教師は臨時教員を含めて約九千五百人。同容疑で同じ期間に逮捕された
教師は三人、三千二百人に一人だ。男女構成比の違いを無視した計算にはしても、発生率は、先
の平均値の実に十五倍に上る。
 こんな数字もある。県迷惑防止条例違反を含むわいせつ事案で逮捕された中学教師は五人。
県内の中学校は三百九十五校。七十九校に一校が今年、逮捕者を出したことになる。中学教師の
性犯罪は確かに多い。「個人の資質」では済ましようのない数字が並ぶ。
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<「先生、わいせつやめて」 長崎県教委が手引き配布>          asahi.com  2011年11月16日
長崎県教委が配布した不祥事防止の手引書
 学校の先生に「わいせつ行為やセクハラ、飲酒運転は絶対にしない、させない」と説く手引書を長崎県教委が作った。昨年続発した教員不祥事の対策の一環。「こんなものを配布しなければならないのは情けないが、いま一度、心のブレーキをかけてほしい」と県教委の担当者は真顔だ。
 昨年度、県内で懲戒処分を受けた教職員は13件21人。女児の裸体を撮影したとして小学校教諭の男が児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪で実刑判決を受けたほか、飲酒運転撲滅運動を担当していた中学校教諭が酒気帯び運転容疑で逮捕され、懲戒免職に。さらに、この酒気帯び運転に絡んで事実関係の公表を控えるよう部下に指示して混乱を招いたとして、当時の県教育長も辞任した。
 手引書は「大切な人へのメッセージ」という題で始まり、不祥事を絶対に起こさないという決意を書くよう求めている。「子どもたちを裏切ってはなりません」「大事な自分の家族がどうなるか、自問しよう」「いつも『誰かに見られている』という意識で仕事しよう」といった標語も並ぶ。
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ぼへー研修という建前の単なる休暇!公立の教師ってホント休むことしか考えないナマケモノばかりで・・・このような志向性が逆にチョット辛くなると精神疾患に逃げ込む傾向の高さとリンクしていることは疑いが無いですね。
         
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◆「有給で過ごす教師の夏休み」 (MBS 06/6/27)  /sakura4987.exblog.jpより
http://mbs.jp/voice/special/200606/27_3490.shtml
 今年も子どもたちの夏休みが近づいているが、学校が休みの間、公立学校の教師たちが、実は、自宅で研修をしていることはあまり知られていない。
この研修は勤務扱いになっていて、当然、給与も支払われている。
 しかし、その中身を見てみると,、とても勤務には見えないずさんな実態が浮かびあがってきた。
 今年も、あとひと月足らずで、子どもたちの夏休みがやってくる。40日間にもおよぶ長い休み。その間、小学校の教師たちはどこで何をしているのだろうか。
<小学生の保護者>
 「夏休みの半分くらいは、学校に来てらっしゃるんじゃないかと思うんですけど」
 「わからないです。当番で(学校に)来られてるぐらいしか」
 子どもたちは夏休みだが、公立学校の教師はもちろん休みではない。年休や代休を取らない限り、普通の公務員と同じ、1日8時間勤務となっている。もちろん給与も全額支給されるのだが…。
<記者>
 「これはリポートとは言わないんじゃないのかな。これはひどい」
 実は、夏休み期間中は多くの教師が自宅で「研修」していることになっている。多田浩一郎市議が情報公開請求で入手したのは、兵庫県宝塚市内の公立小学校教師らが、去年夏に行った研修の「報告書」。
 24校分4,000枚にのぼる資料から、夏期研修の実態があきらかになった。ある教師は16日間、自宅で「高学年の学級づくり」を研修したとある。
 しかしリポートは、手書きの10行。16日間の成果が、わずかこの10行なのである。
 また別の教師は、18日間自宅で研修。教材研究とプリント作成などをしたというが、添付されていたのは教材のコピーと、ハートマークが書かれたプリント1枚だけだ。
 さらに別の教師は、15日間自宅で読書と教材研究。ところがリポートは読書感想文らしき3行。3冊分でも15行に過ぎない。
<保護者>
 (Q.報告書がこれですよ?)
 「これだけですか?これぐらいだったら私でも書けそうな感じがします」
 (Q.15日で1枚半です)
 「えっ、そうですか。15日?なってないかな。子どもたちに言えないかな」
 他にもこんな事例が。17日間自宅で韓国語学習。その成果は、NHKハングル講座のテキストのコピー。11日間かけて自宅で運動会の準備。しかし3人の教師が、なぜかまったく同じ組体操の指導案を提出していた。共同作業といったところか・・・。
 こちらは14日間かけて人権教育を研究。ところが2人の教師が、これまた全く同じ同和学習指導案を作成していた。こちらも共同作業なのか。
<多田浩一郎市議>
 「報告書を見る限りにおいてはですね、とても勤務とは言えない内容。有給の措置されてるわけですけども、これが本当に給与が支払われていいのかと思いましたね」
 ちなみに、公立小学校教師の全国平均の月収は、およそ38万円。これらの研修にも、1日あたり1万7,000円以上の給与が支払われていることになる。こうした研修は、公務員としての職務専念義務を免除する「職専免研修」と呼ばれるものだ。
 承認をするのは学校長なのだが、報告書の中身に疑問を抱いた事はなかったのだろうか。特にずさんな報告書が多く見受けられた小学校の校長に、話を聞くことにした。
<多田浩一郎市議>
 「18日間自宅で研修されてるんですが、作ったものはA4の統計資料1枚なんですよ。これ作るのに18日間かかりますか?棒グラフ、これだけですよ?」
 18日間の自宅研修で報告書は、棒グラフ1枚だけ。校長はなぜこれを承認したのか。
<長尾南小・川村剛校長>
 「一概に何日間が多いとか、何日が少ないとかいうように、線引きできない部分がありませんか。むしろしっかりやってこいと」
<多田浩一郎市議>
 「これが18日間の勤務実態にあたるのかどうか?」
<長尾南小・川村剛校長>
 「妥当だと思います」
<多田浩一郎市議>
 「妥当ですか?」
<長尾南小・川村剛校長>
 「1,000人の子どもたちをしっかり考えるには、18日間かかると思います」
<多田浩一郎市議>
 「しっかり考えた結果が、A4用紙1枚ですか?」
<長尾南小・川村剛校長>
 「私は、彼女はこれで18日間の研修をやりこなしたと判断した」
承認は妥当で、その理由を話す必要もないと言い張る校長。最後まで議論はかみ合わない。そこで、別の小学校の校長にも尋ねてみた。この学校では、16日間自宅にいて、報告書がわずか1枚半の教師も。
<すみれが丘小・小西康広校長>
 「よく研修してくれてるというふうに、僕自身は承認していますけど」
<多田浩一郎市議>
 「だって1枚ちょっとじゃないですか。これを入力作業だけであれば、10分20分の世界じゃないですか」
<すみれが丘小・小西康広校長>
 「不完全だとは思ってません」
<多田浩一郎市議>
 「この研修の目的と狙いはなんですか?」
<すみれが丘小・小西康広校長>
 「個人情報にかかわってきますので、あまり詳しくは申し上げられない。研修したということを承認したということです。それは間違いないです」
<多田浩一郎市議>
 「その承認に問題があるのでは?」
 またも承認した理由は教えられないの1点張りだ。それでは、市の教育委員会はこの現状をどう考えているのだろうか。
<宝塚市教委・永井一聡職員課長>
 「研修については、誤解のないようにしっかりと適切にやって下さいという指導は、徹底してやっている」
<多田浩一郎市議>
 「200時間くらいかけて、これかかります?そんな部下おったら張り倒すでしょう?資料作ってくれって言って200時間」
<宝塚市教委・永井一聡職員課長>
 「校長としてはそれが、まぁ考え方はいろいろあるでしょうが、妥当であったと認めたわけでしょう」
 教育委員会もまるで人ごとだ。
 一方で、こうした税金の無駄遣いにつながるずさんな研修を一掃した自治体もある。大胆な経費削減を進める横浜市だ。
<横浜市教育委員会・本多俊雄課長>
 「全職員数で取った職専免の日数を割ると、平均取得日数は0.9日となっています」
(Q.つまり、研修を取る人自体が減った?)
 「そういうことですね」
 横浜市では、4年前から、研修の目的や意義、何月何日に何をしていたかなどを報告書に細かく書くよう徹底したところ、研修日数は、全教員平均で6.3日から0.9日にまで減った。
<横浜市教育委員会・本多俊雄課長>
 「税金を払って、公共サービスしていると。ということは、逆に、市民ニーズはどこにあるのか。その仕事の結果が、一体だれに反映されるのか。それは、自分であってはならない」
 6月21日に行われた宝塚市議会・予算特別委員会。
<多田浩一郎市議>
 「研修内容は読書と2文字。場所は自宅とかいてあるんです。これがそもそも研修計画書と言えるのか」
多田市議が、議会でこの問題を質した。
<宝塚市・勝山浩司教育長>
 「どうも、その…職専免研修が権利だと誤解している一部の教員がいると思うんです。そういった方々が、今後、出ないように、私どもはこれからきちんと指導していきたいと思いますし、徹底した調査を行いたいと考えております」
と教育長は明言。
<多田浩一郎市議>
 「教職員と校長との力関係が逆転してしまっているのじゃないかなと。指導に従う空気がない」
 いかにして研修の成果を授業に生かしていけるのか。でなければ先生たちの夏休みに、税金で給与を支払う理由はありません。
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・・・学校に防犯カメラを!

<盗撮の男性教諭を処分 県教委 /山形>    毎日新聞 2017年1月26日 地方版
 県教育委員会は25日、勤務する鶴岡市内の小学校の女子トイレに侵入してカメラを隠し置き盗撮した男性教諭(25)を懲戒免職の処分にしたと発表した。県教委の聞き取りで、県警に容疑で昨年11月に逮捕される前から10回超同様に盗撮していたことが判明。ただ、盗撮した画像は流出させていないと答えたという。管理監督責任として、50代の男性校長を戒告の懲戒処分とした。
 また、昨年9月に16歳の少女に現金を渡してわいせつな行為などをした山辺町の小学校の男性常勤講師(25)も懲戒免職処分とした。
 県教委は「本県や他県の事例を参考にした」と説明した。
 さらに、昨年6月下旬、パチンコ店で女性従業員の尻を触ったとして、村山地区の中学校の50代男性教諭を停職6カ月の処分とした。教諭は今月25日付で依願退職した。
 県教委は30日に有識者による「県教職員法令遵守(じゅんしゅ)委員会」を開き、再発防止策を協議する。【野間口陽】
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<勤務先の小学校で盗撮の校長、動画100本以上見つかる>  神戸新聞NEXT 2016年8月19日
 勤務先の小学校の女性更衣室に盗撮目的でカメラを設置したなどとして、兵庫県警生活安全特別捜査隊と南あわじ署は19日、建造物侵入と県迷惑防止条例違反の疑いで、南あわじ市立小学校の男性校長(55)を書類送検した。県教育委員会は、同日付で男性校長を懲戒免職処分とした。
 書類送検容疑は6~7月、女性トイレで盗撮したり、女性教職員の更衣室にカメラを設置したりするなどした疑い。捜査関係者によると、男性校長は「1年ほど前に盗撮を始めた」と容疑を認め、私用パソコンからは盗撮したとみられる動画が100本以上見つかったという。
 県教委によると、男性校長は南あわじ市教委の学校教育課長を経て、2014年4月から同小学校に勤務。県教委に対し「浅はかだが(盗撮しても)ばれなければ迷惑を掛けないと思った」と話したという。
 県教委教職員課の今井一之課長は「県民の公教育への信頼を大きく損ね、極めて遺憾。綱紀粛正に取り組む」と話した。************************************************************
<「欲望に負けた」小学校で着替え盗撮の教諭が懲戒免職>   サンケイスポーツ 2016.8.18
 香川県教育委員会は18日、勤務先の小学校で女子児童の着替えを盗撮したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)の罪で起訴された高松市立木太北部小学校教諭の中川義光被告(37)を同日付で懲戒免職処分としたと発表した。
 県教委によると、中川被告は6月1日と同8日、小学校の教室内で水着に着替えていた女児を腕時計型カメラで動画撮影したとして、7月23日に逮捕された。起訴は8月12日。
 中川被告は県教委の調査に対し「自分自身の欲望に負けてしまった。申し訳ない」と認めているという。
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ぼへー ↑ 「盗撮カメラ」ばかり設置していないで「防犯カメラ」を設置して欲しいものです。

 毎日のように教師による犯罪が報道されます。
発覚し報道される事件は、ほんの氷山の一角に過ぎないということを考えると、もはや現在の学校は~
・「いじめ」という名の傷害事件
・教師による女子児童への性犯罪・暴力
~等々、犯罪の温床となっていることは否定できない周知の事実です。

犯罪の温床となるような場所に必要なもの → それは「防犯カメラ」です。
責任を問われる学校や教師・イジメッ子の親は、「プライバシーが・・・」とか言って設置に反対しますが・・・
そもそもイジメや性犯罪という犯罪行為が当たり前に行われている現在の学校においては、被害者の側は、プライバシーとかいう呑気な話では有りません。
犯罪被害に遭うか遭わないかという状況で、そんな呑気なことを言っていると、本当に命にすら関わります。

<学校に防犯カメラを!>
 そもそも日本の場合、「プライバシーが・・・」「教育現場に防犯カメラは相応しくない・・・」などと言って反対するので、学校に防犯カメラが、なかなか設置されません。
設置されてもせいぜい不審者の侵入防止用くらい・・・学校内のイジメやワイセツ事件防止用など皆無。
結局、防犯カメラ設置による犯罪抑止効果もなく、イジメや教師によるワイセツ事件などが頻発します。
また、イジメやワイセツ事件が起こっても、防犯カメラが設置されていないために証拠も残らず、隠ぺいされ易くなってしまいます。
「学校(特に荒れた学校)に防犯カメラを設置する。」ということは、具体的に実効性の有るイジメやワイセツ事件の対策の基本であり、是非日本でも、生徒のプライバシーを心配したくなる位、防犯カメラを設置して欲しいものです。
現在の日本では、イジメや教師によるワイセツ事件から、我が子を守るには、多少なりとも教師や生徒の質が高い私立学校に通わせる位しかありません。
防犯カメラの設置は、公立学校のモラール・教育の質の向上に大きな貢献をすることでしょう。

<何でも反対!代案無き防犯カメラ反対派>
 このような「防犯カメラの設置」の話題になると、必ず大学教授や法曹家がでてきて~
「プライバシーの侵害が・・・」
「監視社会が・・・」
「情報漏えいが・・・」~といった法理論・理念をかざして反対意見を述べ、実施させまいとするものです。
それでは、反対論者に、学校における犯罪に対する何か具体的で実効性の有る対策はあるのかというと・・・何もありません。
防犯カメラを設置することには、「反対」してくれますが・・・何も代案は無いのです。
往々にしてこのような先生様は、自分は大学教授や法曹家という安全な立場にいて、理想論を述べるだけですから・・・
こんな先生様の話は、お題目として聞いておけば十分です。現実的には何の役にも立ちません。

たとえば、あなたの中学が、おエライ先生様のお言葉に従って、「プライバシーの侵害」を守るために、防犯カメラを設置しない選択をしたとしましょう。
もし防犯カメラを設置していれば、抑止できていたイジメやワイセツ事件が起こっても、その先生様は助けてくれませんよ!
それどころか、おエライ先生様は~
「防犯カメラがあっても起こった犯罪だ・・・」
「証拠が無いので犯罪を証明できませんね、裁判も負けますね・・・」
~と冷静に言い放つだけですよ。

 所詮、おエライ先生様は、自分が荒れた中学に通う生徒でもないし、ワイセツ教師にいたずらされる女子学生でもありません。
学校に防犯カメラが設置されなくても、自分は、犯罪被害に遭う可能性がゼロですから。
あくまでも、他人事(理念上の話)としての判断ですから。
こんな理想論ばかりぶちあげる、おエライ先生様に限って、自分の子供は安全な私立の学校に通わせて、自宅にはセコムを設置しているものです。
(現に、公立学校の教師ほど自分の子息は私立に通わせているというデータもあります。)

 学校でのイジメやワイセツ事件にしても、電車の痴漢問題にしても、当事者にとっては現実に犯罪に遭遇し、被害が頻出している深刻な問題です。
現実の問題に対処することと、理念上の話を混同すると対応を誤り、後悔することになりますよ。
現実には、現実的な対策を取らないと・・・
理念的な論争などおエライ先生様に任せておいけばよいことなのですから・・・

・(コラム)ドライブレコーダー
 防犯カメラとは異なりますが、車をお持ちの皆様、「ドライブレコーダー」はもう設置しているでしょうか?
かく言う自分の車にもドライブレコーダー付けなくては、と思いつつ、ついつい先延ばしになっていますが・・・
 交通事故が発生したとき、通常は証拠が無いために、泣き寝入りに終るケースとなる場面でも、「ドライブレコーダー」のお陰で正しい保障を受けることができることも期待できますから。
ドライブレコーダーも反対派に言わせれば、「プライバシーの侵害」「情報漏えいが・・・」ということになるでしょうが、そんな反対派は、実際にあなたが交通事故に遭った時に、何の役にも立ってくれませんからね・・・。



※防犯カメラの効果は、この通り・・・所詮電車で痴漢をするような連中は、姑息で卑怯な連中ですから効果テキメンですね。
 このような効果的な手段(防犯カメラ)を設置しないことは、痴漢犯罪に加担しているようなものでしょう。
 未必の故意的ですね。
    ↓
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<痴漢多発の埼京線、防犯カメラ設置車両で被害ゼロ>     /産経新聞 2010/05/06 
 警視庁と埼玉、千葉、神奈川の1都3県の警察が4月15日~21日の7日間に実施した電車内や駅構内での集中取締週間に、痴漢や公然わいせつなどの現行犯で78件、77人が検挙されたことが6日、警察庁のまとめで分かった。このうち逮捕者は49人。容疑者の中には、車内で警戒中の捜査員が1人の被害者に対する犯行を確認した直後、再び同じ車内で別の被害者に対して犯行に及んだ者も1人いた。
 犯行の状況では電車内での痴漢が58人で最多。次いでエスカレーターや階段など駅構内での盗撮が11人、車内での盗撮が4人、車内での強制わいせつが3人、車内での公然わいせつが1人。
 検挙の路線別分布では、京王線とJR中央線がともに6件で最も多く、次いでJR埼京線が5件。西武新宿線とJR総武線、山手線、東京メトロ千代田線が各4件-など。
 埼京線は、痴漢多発路線としてJR東日本が対策に乗り出し、車内防犯カメラを設置した車両を編成しているが、5件はいずれも防犯カメラがついていない車両で検挙されており、警察庁では「(犯人が)防犯カメラの設置車両を避けたのではないか」と分析。防犯カメラに一定の効果があるとみている。
 容疑者を年代別でみると、30歳代が24人▽40歳代が21人▽20歳代が16人▽50歳代が9人▽10歳代が5人▽60歳代が2人-の順。最年少は16歳、最年長は62歳だった。検挙者のうち48人は会社員だった。
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「文科省、教職員3000人増要求へ」・・・予算増やせば「教育良くなる」というウソは、いい加減ヤメにしませんか?

<文科省、教職員3000人増要求へ=発達障害児対応などで>   時事通信    2016年8月26日
文部科学省は25日、2017年度の公立小中学校の教職員定数について、定年退職などによる自然減を除いた部分で3060人の増員を図る方針を固めた。
発達障害がある児童生徒を通常学級で教える「通級指導」の充実のため890人増やす。また、日本語の不自由な外国人の児童生徒に対応するため190人増やす。17年度予算概算要求に必要経費を盛り込む。
さらに、貧困家庭に育つ児童生徒の学力底上げのための教職員と、いじめや不登校の対応強化のための教職員をそれぞれ400人増員。小学校で理科や音楽などの専科指導を行う学校が増えていることや、小学校での英語の正式教科化などを踏まえ、専科指導の充実へ330人増を要求する。小規模校への支援体制や、学校事務職員なども充実させる。
増員により児童生徒1人当たりの教職員数は増加するが、定年退職による自然減が17年度は約3100人に上るため、全体の定数はほぼ横ばいになる。教職員の若返りによる平均給与の減少もあり、義務教育費国庫負担金は前年度比86億円減の1兆5185億円となる見込みだ。
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ぼへー 本当に官僚というのは、大局観がなく、省益しか考えない輩の集まりに過ぎません。
この財政破綻状況で消費税増税に国民は苦しむ中~
「本質的に必要かどうか」
「具体的な費用対効果」
~等の検証もなく、自分の省の予算さえ確保出来ればいいのですから・・・。

そもそも現在児童生徒の数は、少子化により一貫して減少を続けているわけですから、当然教師先生一人当たりの児童生徒数も減少の一途をたどっているわけで、教師の仕事が大変になっているはずがありません。

※文部科学統計要覧(平成25年版)から、とりあえず「小学校」のデータを見れば、皆様も理解いただけるでしょう。

 (ここでは小学校を取り上げていますが他のセグメントも調べていただければ分りますが傾向は同様です。)





ぼへー あらためてみると「ヒドイ」結果です。

・小学校の児童数
1955年=12,266,952人→1985年=11,095,372人 → 2012年=6,764,619人

 (100%とすると)  →  ( 90% )       →  ( 55% )

・小学校の教員数
1955年=340,572人→1985年=461,256人   → 2012年=418,707人

 (100%とすると)  →  ( 135% )      →  ( 123% )

・児童数/教員数
1955年=36人   →1985年=24人      → 2012年=16人

 (100%とすると)  →  ( 67% )      →  ( 44% )

ぼへー 破たん状態にある国家財政とは思えない「聖域化・既得権益化」している教育予算の実態が詳らかになります。
予算が水膨れした結果、教員一人当たり児童数は、昭和30年に比べ半減を大きく超えて減少しています。
昭和60年と比べても、3分の1も減っています。
文科省や日教組の論に従えば、昭和30年当初に比べれば「飛躍的に良い教育」になっていてよいハズなんですが
・・・国民としては、全く実感できません!

(その上、破たん財政の中、こんなに改善した今でも感謝の言葉の一つもなく・・・「忙しい・・・」「教師が足りない・・・」しか言わないクレクレ厨ときてますからね。国民はやってられませんね。)

いろいろ言い訳はあるのでしょうが・・・

この事実からは、一国民としは「税金泥棒」「予算の無駄遣い」「無能」「タダ飯ぐらい」「詐欺」といった言葉しか思い浮かびません。
文科省や日教組は、このような事実はひた隠しにして~
「発達障害がある児童生徒を・・・」
「いじめや不登校の対応強化・・・」
~といった耳触りが良く、批判されにくいキャッチフレーズで理由付けしては「毎年」「毎年」予算の増額を叫び、実現してきました。
しかしながら、その結果は上記の通りで散々なものです。
つまり、「耳触りの良いキャッチフレーズ」は、予算獲得の為のその場しのぎの「ウソも方便」に過ぎません。
もう、そろそろ納税者も、こんな“十年一日のごとき”「教師を増やす」≒「予算を増やす」と「教育が良くなる」などという既得権益維持のウソを許してはいけない時代でしょう。

逆に、「教師を増やす」≒「予算を増やす」と「税金が無駄遣いされるだけで、教育が良くなることは無い」ことを、事実が証明しているのです。

<教育界が長年続けている「学級の児童定数を減らす≒教師を増やす」と「教育が良くなる」・・・のウソ! →  「既得権益確保のための方便」というのがホント!>
文部科学省は、かれこれ何十年にもわたり、「学級の児童定数を減らす≒教師を増やす」と・・・「教育が良くなる」と喧伝してきました。
皆さん、思い出してください!
まだ1クラス40名以上が普通だった頃には、日教組をはじめとして教師たちは、「40人学級の実現」を求めて騒ぎ・・・
「40人学級を実現できれば、生徒に目が届き、理想的な教育を実現できる・・・」とのたまっていました。
ところが、実際の成果は、どうでしょうか?
本当に効果が上がってきたのでしょうか?
イジメは増え、学力は低下してきただけではないですか・・・
放って置いたら「少子化」で減少してしまう「教員数」・「予算額」といった既得権益の維持拡大の方便に過ぎなかったことは、教育の現状が証明しています。

<教育のトウシロウを惑わす「~人学級」という言葉!>
このプロパガンダのもう一つの問題点は、「40人学級の実現・・・」と言われると、教育のトウシロウである一般国民は、すべての児童が平均的に「40人の学級」に在籍しているかのように、受け取ってしまうことです。
実際のところ、(お子様をお持ちの親御さんならご存知でしょうが・・・)「40人学級」とは、すべての学級が「40人」ということではなく、最大で「40人学級」ということですから・・・仮に一学年が41人の学校なら、その学年は「20人」と「21人」の2クラス編成になるという運用の制度なのです。
これを「35人学級」にするということは、仮に一学年の生徒数が36人になると「18人」の2クラス編成になるということですから・・・

<実は現在でも平均学級規模は30人を下回っています・・・「40人学級」という言葉のイメージとの乖離!>
ちなみに、最新のOECD調査によれば、教員一人当たり児童生徒数は、初等教育段階(小学校)で日本 18.8 人、OECD平均は 16.4 人、前期中等教育段階(中学校)で日本 14.7 人に対し、OECD平均は 13.7人となっています。
平均学級規模は、初等教育段階で日本 28.1 人、OECD平均は 21.6 人であり、前期中等教育段階で日本33.2 人、OECD平均は23.9 人となっています。
つまり、現在でも平均すれば、小学校は1学級=28.1名と30人以下、中学校でも33.2人と35人以下なのです。
他のOECD諸国と比べれば他民族・他人種の比率の少ない日本においては、もはや平均児童数が、ここまで減っていれば、十分だと思いますね。
恐らく「35人学級」を実現した暁には・・・1学級の平均児童数は、二十数名ということになるでしょう。
1学級の平均児童数は、二十数名である状態を「35人学級」と呼び、大々的にいろんな場面で使用するあたり、官僚の小賢しさが表れていますね。
「35人学級」と言わず、「最大で35人、平均二十数名学級」と実態が分かるように呼ぶべきでしょうね。
また、学級の人数というのは少なければ少ないほどいいとも言えない面があり・・・「平均二十数名学級」といった段階まで来ると、学級の中での多様性・相性の合う友達に出会える可能性等々の点で、逆に教育に負の影響も大きくなると思いますね!

ぼへー 「少人数にすれば素晴らしい教育が・・・」と喧伝し、予算を使うワリには、それ程の効果は無いようで・・・(東京都教育委員会HP 資料より)
                                   ↓


ぼへー 財政破綻といえる状況の中、何の根拠も展望もなく「35人学級の実現」などという「40人学級の実現」の時と全く同じ“デジャブ”を見ている場合ではないでしょう!
そもそもあれだけ騒いで、実現してきた「40人学級」は、何だったのか?
「40人学級」を実現すれば、「一人一人に目が届き、理想的な教育」が実現するということであったではないか?
しかし「40人学級」が実現したのに・・・
・学力は低下 → 以前より、まともな教科教育が出来ていない。
・学力がダメなら、せめて人間として立派になってくれていれば良いが → それも全く実現されていない。いじめだらけ…
・破綻財政の中、血税で増やしてきた教員達は、「ワイセツ」・「暴力」…犯罪者のオンパレード!
・児童の私学進学率は著しく増加。 → 高い学費払ってでも私立に行かさざるをえないほど公立が劣化してしまった証左。

「一人一人に目が届き、理想的な教育・・・」が実現するとして推進してきた「40人学級」。
実際のところは、実現しても、言う程の効果もなく、厳しく言えば「まったくダメだった」という結果が出ていると言えます。
これでもまだ、税金投じて公立教員なんていうやる気のない人間の代表を増やそうとしているのは、私に言わせれば、キチガイ沙汰としか思えません。
「35人学級を実現すれば、素晴らしい教育が・・・」なんて詭弁は、完全に破綻した「ウソ」!
「“40人学級”は実現しちゃったから、今度は“35人学級”ということで予算確保を・・・!」という浅薄な文科官僚・日教組の「予算」獲得の為の「作文」に過ぎないことは、火を見るより明らかです。

☆「教育」は、結局は「人」なんです。
そして、今どき公立の先生になろうなんて発想の人間は、その時点でロクな者であるわけがないのですから、そんな教師を増員して、「35人学級」を実現したところで、上手くいくわけがなど無いのです。

本当に日本の教育を良くしようと思うなら・・・
・「公立の教員なんて、なりたくもない」と思ってる優秀な人材を、なんとかして教員として登用する制度
・初任教員は契約社員として雇い、適性の無い教員はドンドン契約終了で辞めさせる制度
・公立学校をドンドン私立学校に振替える制度。
~等々を考えた方が、遥かに効果があるでしょう。
せっかく、やる気のない団塊老人教員がどんどん辞めるのですから、少しは税金の無駄も減るというものです。
また増やすバカがどこにいる!!
そんなクダラナイことに税金を使うぐらいなら、私立に通わせる親に、学費の援助でもした方が、まだ日本の教育が良くなるというもの。
公教育がダメすぎて、私学に仕方なく通っている人が大半なのだから・・・。
公立は減るに任せ、私学の助成を増やして私学をもっと通いやすくするべきですね。
現実的に日本の教育を、これ以上悪くしたくないなら・・・。


ぼへー 負担増大どころか・・・平均学級児童数も30人前後になり、「ゆとり」の効果で指導内容も、昔に較べりゃ、ずっと負担が減ったはずなのに揃いも揃って「言い訳だらけで根性なしの役人教師」が「休職制度」を生徒放置で積極活用するばかり・・・
         ↓
 ダメだこりゃ!こんな心の弱い連中が、人の「師」となろうなんてのが、間違い!
         ↓
 おこがましい。適性なし!
         ↓
 可哀そうなのは、そんな教師に当たってしまいロクな指導を受けられない児童です!
         ↓
 適性ない教師は校務に転進させる制度の確立が急務!
         ↓
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<文科省調査 精神疾患で休職教員5009人 15年度>   毎日新聞2016年12月22日
 2015年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員が5009人に上ることが、文部科学省の調査で分かった。全教員の0.54%で、14年度に比べ36人減ったものの、07年度以降5000人前後で高止まりが続いている。
 調査結果によると、病気休職者は7954人で、このうち6割強を精神疾患が占める。在職者に占める精神疾患の教員の割合を学校別にみると、障害がある児童・生徒が通う特別支援学校が0.66%(560人)で最も多く、中学校0.64%(1524人)▽小学校0.55%(2237人)▽高校0.37%(683人)▽中等教育学校0.30%(5人)。男女別では男性0.51%、女性0.57%だった。
 文科省は高止まりの要因に「多忙な労働環境」を挙げる。経済協力開発機構(OECD)が13年に実施した調査で、日本の中学教員の勤務時間は週53.9時間。対象となった34カ国・地域の平均の週38.3時間を大きく上回っている。授業の準備や教材研究に加え、いじめや不登校の対応、部活動などの課外指導も担い、心身ともに疲弊する教員が増えている。
 復職支援プログラムを設けるなどの対策を始めた学校や自治体もあるが、休職者数に大きな変化は表れていない。文科省は、部活動の実態調査を始めるなど長時間勤務の改善に取り組んでおり「教員の負担を軽減し、精神疾患による休職を減らしたい」としている。
 一方、15年度に強制わいせつや買春、セクハラなどのわいせつ行為で懲戒処分や訓告などを受けた教員は、224人(前年度比19人増)で、過去最多となった。被害者は「自校の児童・生徒」が最も多く、40.7%を占めた。文科省は「メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で教員と児童・生徒が直接やり取りをすることがきっかけとなっているようだ」と分析している。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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