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「教師は大変」というプロパガンダで教育予算は“聖域化”・・・税金の無駄使いもいいとこ、結局は利権が増えるだけの悲惨!

<教員の負担軽減 外部人材派遣などの団体設置検討 東京都>      2017年11月28日
 長時間労働が指摘される教員の負担軽減のため、東京都は、部活動の指導員や看護師といった専門的な外部人材を確保して学校に派遣するなど、教育現場を支援するための新たな外郭団体を設ける方向で検討を始めることになりました。
教員の長時間労働をめぐっては都教育委員会がことし、公立学校の教員の勤務実態を調査した結果、1週間当たりの勤務時間が60時間となるいわゆる「過労死ライン」を超えた割合が中学校で68%に上るなど、問題となっています。
こうした中、都は教員の負担軽減のため監理団体と呼ばれる新たな外郭団体を設ける方向で検討を始めることになりました。
具体的には、部活動の指導員や、医療的なケアが必要な子どもを支援する看護師など、専門的な外部人材を確保して学校に派遣することや、指導方法の研究・開発や国際交流の企画などを引き受けて教育現場を支援することにしています。
都は、こうした方針を28日開かれる都政改革本部で提案することにしています。ただ、都にはすでに33の外郭団体があることから、こうした団体の統廃合を含めた行政改革の議論も合わせて行われる見通しです。
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ぼへー 財政破たん状態の日本の中、本来なら少子化で、児童生徒が減るわけですから教育予算はドンドン削減しても問題ないのですが・・・
教育予算を巡っては、仇敵であるはずの「日教組」「文科省」双方にとってメリットがある為に、手を取り合い総力を挙げて「教師は大変キャンペーン」を展開します。
プロパガンダは大袈裟な程効果的とはいうものの・・・
自分の学生時代や親としての経験からも、公立学校の“デモシカ”“二世”“ロリコン”だらけの教師が、そこまで大変とは思えませんけどね?
宅配便のドライバーや救急医や看護師さんなら納得ですが・・・

プロパガンダが大成功して、この財政破綻状況で消費税増税に国民は苦しむ中~
「本質的に必要かどうか」
「具体的な費用対効果」
~のロクな検証もなく、上記の記事の様に「湯水のごとく」利権団体に税金が投入されていきますね!
教育関係者(文科省・日教組)は教育予算さえ増額し確保出来ればいいでしょうけどね・・・

<プロパガンダでは絶対言わない、教育を取り巻く環境が“飛躍的に改善している”という“不都合な真実”を知っておこう!>
 そもそも現在児童生徒の数は、少子化により一貫して減少を続けているわけですから、当然教師先生一人当たりの児童生徒数も減少の一途をたどっているわけで、教師の仕事がプロパガンダの様に、大変になっているはずがありません。

※文部科学統計要覧(平成29年版)から、とりあえず「小学校」のデータを見れば、皆様も理解いただけるでしょう。

 (ここでは小学校を取り上げていますが他のセグメントも調べていただければ分りますが傾向は同様です。)







ぼへー こんな事とは思っていましたが・・・
あらためて数字で見ると惨憺たる結果(“とんでもない優遇”)ですね!
敵であるはずの文科省・日教組が共通の利益の為の大プロパガンダ「教師は大変シリーズ」が功を奏しています。
破たん状態にある国家財政とは思えないほど「聖域化・既得権益化」している教育予算の実態が詳らかになりますね。
予算が水膨れした結果、“教員一人当たり児童数”は、昭和30年に比べ半減など遥かに超えて減少しています。
昭和60年と比べても、3分の1も減っているのです。
破たん財政の中で、本来少子化なのですから、減らしてしかるべき教員を増やし、こんなに一人当たりの負担が減少した現在でも口を開けば~
感謝の言葉の一つもなく・・・
「忙しい・・・負担が・・・」
「教師が足りない・・・」
「ブラック職場・・・」
「ウツが・・・」
~ってなことしか言わない「クレクレ厨の教師だらけ」ときてますからね。
国民はやってられませんね。
バブル崩壊以降、こんなに飛躍的に一人当たり業務負担が改善した職種が他にあるのでしょうかね??
昭和30年当初に比べれば「飛躍的に良い教育」になっていてよいハズなんですが・・・
国民としては、全く実感できません!
こんなに飛躍的に労働環境を改善して、こんなに結果が伴わないことも異常ですわ。

いろいろ言い訳はあるのでしょうが・・・
この事実からは、一国民としは「税金泥棒」「予算の無駄遣い」「無能」「タダ飯ぐらい」「詐欺」といった言葉しか思い浮かびません。
文科省や日教組は、このような事実はひた隠しにして~
「発達障害がある児童生徒を・・・」
「いじめや不登校の対応強化・・・」
~といった耳触りが良く、批判されにくいキャッチフレーズで理由付けしては「毎年」「毎年」予算の増額を叫び、実現してきました。
しかしながら、その結果は上記の通りで散々なものです。
つまり、「耳触りの良いキャッチフレーズ」は、予算獲得の為のその場しのぎの「ウソも方便」に過ぎません。
もう、そろそろ納税者も、こんな“十年一日のごとき”「教師を増やす」≒「予算を増やす」と「教育が良くなる」などという既得権益維持のウソを許してはいけない時代でしょう。

逆に、「教師を増やす」≒「予算を増やす」と「税金が無駄遣いされるだけで、教育が良くなることは無い」ことを、事実が証明しているのです。

<教育界が長年続けている「学級の児童定数を減らす≒教師を増やす」と「教育が良くなる」・・・のウソ! →  「既得権益確保のための方便」というのがホント!>
文部科学省は、かれこれ何十年にもわたり、「学級の児童定数を減らす≒教師を増やす」と・・・「教育が良くなる」と喧伝してきました。
皆さん、思い出してください!
まだ1クラス40名以上が普通だった頃には、日教組をはじめとして教師たちは、「40人学級の実現」を求めて騒ぎ・・・
「40人学級を実現できれば、生徒に目が届き、理想的な教育を実現できる・・・」とのたまっていました。
ところが、実際の成果は、どうでしょうか?
本当に効果が上がってきたのでしょうか?
イジメは増え、学力は低下してきただけではないですか・・・
放って置いたら「少子化」で減少してしまう「教員数」・「予算額」といった既得権益の維持拡大の方便に過ぎなかったことは、教育の現状が証明しています。

<教育のトウシロウを惑わす「~人学級」という言葉!>
このプロパガンダのもう一つの問題点は、「40人学級の実現・・・」と言われると、教育のトウシロウである一般国民は、すべての児童が平均的に「40人の学級」に在籍しているかのように、受け取ってしまうことです。
実際のところ、(お子様をお持ちの親御さんならご存知でしょうが・・・)「40人学級」とは、すべての学級が「40人」ということではなく、最大で「40人学級」ということですから・・・仮に一学年が41人の学校なら、その学年は「20人」と「21人」の2クラス編成になるという運用の制度なのです。
これを「35人学級」にするということは、仮に一学年の生徒数が36人になると「18人」の2クラス編成になるということですから・・・

<実は現在でも平均学級規模は30人を下回っています・・・「40人学級」という言葉のイメージとの乖離!>
ちなみに、最新のOECD調査によれば、教員一人当たり児童生徒数は、初等教育段階(小学校)で日本 18.8 人、OECD平均は 16.4 人、前期中等教育段階(中学校)で日本 14.7 人に対し、OECD平均は 13.7人となっています。
平均学級規模は、初等教育段階で日本 28.1 人、OECD平均は 21.6 人であり、前期中等教育段階で日本33.2 人、OECD平均は23.9 人となっています。
つまり、現在でも平均すれば、小学校は1学級=28.1名と30人以下、中学校でも33.2人と35人以下なのです。
他のOECD諸国と比べれば他民族・他人種の比率の少ない日本においては、もはや平均児童数が、ここまで減っていれば、十分だと思いますね。
恐らく「35人学級」を実現した暁には・・・1学級の平均児童数は、二十数名ということになるでしょう。
1学級の平均児童数は、二十数名である状態を「35人学級」と呼び、大々的にいろんな場面で使用するあたり、官僚の小賢しさが表れていますね。
「35人学級」と言わず、「最大で35人、平均二十数名学級」と実態が分かるように呼ぶべきでしょうね。
また、学級の人数というのは少なければ少ないほどいいとも言えない面があり・・・「平均二十数名学級」といった段階まで来ると、学級の中での多様性・相性の合う友達に出会える可能性等々の点で、逆に教育に負の影響も大きくなると思いますね!

ぼへー 「少人数にすれば素晴らしい教育が・・・」と喧伝し、予算を使うワリには、それ程の効果は無いようで・・・(東京都教育委員会HP 資料より)
                                   ↓


ぼへー 財政破綻といえる状況の中、何の根拠も展望もなく「35人学級の実現」などという「40人学級の実現」の時と全く同じ“デジャブ”を見ている場合ではないでしょう!
そもそもあれだけ騒いで、実現してきた「40人学級」は、何だったのか?
「40人学級」を実現すれば、「一人一人に目が届き、理想的な教育」が実現するということであったではないか?
しかし「40人学級」が実現したのに・・・
・学力は低下 → 以前より、まともな教科教育が出来ていない。
・学力がダメなら、せめて人間として立派になってくれていれば良いが → それも全く実現されていない。いじめだらけ…
・破綻財政の中、血税で増やしてきた教員達は、「ワイセツ」・「暴力」…犯罪者のオンパレード!
・児童の私学進学率は著しく増加。 → 高い学費払ってでも私立に行かさざるをえないほど公立が劣化してしまった証左。

「一人一人に目が届き、理想的な教育・・・」が実現するとして推進してきた「40人学級」。
実際のところは、実現しても、言う程の効果もなく、厳しく言えば「まったくダメだった」という結果が出ていると言えます。
これでもまだ、税金投じて公立教員なんていうやる気のない人間の代表を増やそうとしているのは、私に言わせれば、キチガイ沙汰としか思えません。
「35人学級を実現すれば、素晴らしい教育が・・・」なんて詭弁は、完全に破綻した「ウソ」!
「“40人学級”は実現しちゃったから、今度は“35人学級”ということで予算確保を・・・!」という浅薄な文科官僚・日教組の「予算」獲得の為の「作文」に過ぎないことは、火を見るより明らかです。

【結論:教育予算を増やしたところで教育は良くならない事に気付きましょう】
ぼへー
皆様も近年~
「教師は大変だ・・・」
「教師はブラック職業だ・・・」
~といった報道等を目にしたことがあるでしょう。
しかしながら、こんなものは、ごくごく例外的なケースを取り上げて、騒ぎ立てている捏造プロパガンダに過ぎません。
なぜ?こんな捏造プロパガンダが行われているのでしょう?
答えは簡単です。
ものすごい勢いで進む少子化の進行により、本来であれば、児童数が減少すれば、当然教員も減少させ、教育予算も大きく減少してしかるべきです。
そのような事態を避け“予算維持・既得権確保”という面では、利害が一致する「文科省」「日教組」「教育界」が総力を挙げて捏造プロパガンダ(教師は大変だキャンペーン)を展開しているのです。
 プロパガンダは大成功!
児童数は、この50年でほぼ半減しているのに、教員数は増えているのですから・・・


<「教師がブラック」なんていうのは「捏造プロパガンダ」である証左とは?>
正直言って、教師がブラックなんて捏造プロパガンダによる「都市伝説」のようなものに過ぎません。
その証拠に、教師というのは、異常なほど親も教師という“2世”“3世”が多い職業あることは、周知の事実です。
本当にブラックな職業だとしたら、子供に同じ職業に就かせますか?(親の情実・コネまで使って・・・)
これだけでもブラックではないこと確定ですが・・・
他にも~
・日教組という強固な労組の存在
・産休、育休遠慮なく取り放題な環境
・やる気がない奴は、毎日定時。
・長期休暇は、研修・有休消化。
・自宅研修という名の事実上のお休み
~こんな環境を「ブラック」と言っては、ほんとうのブラックが怒りますヨ!
 文科省や日教組のような教育関係者からの「教師は大変・・・」プロパガンダ情報だけ聞くと、日本人は人が良いので疑いもせず「教師は大変なのね!!」なんて思ってしまいますが・・・
自分の学生時代や自分の子供、近所の学校など自分の皮膚感覚で振り返ってみて下さい!!
本当に学校の教師は、大変でしたか?
定時には、誰も学校にいなくなってませんでしたか?
夏休みなどの休暇中、教師は雁首揃えて出勤してましたか?有休や研修といって大半いなかったのではありませんか?
昔っから産休・育休取り放題の良い職場ではありませんでしたか?
本当に死ぬほどつらい職業が「2世3世だらけ」ってオカシイと思いませんか?

☆「教育」は、結局は「人」なんです。
そして、今どき公立の先生になろうなんて発想の人間は、その時点でロクな者であるわけがないのですから、そんな教師を増員しようが、「35人学級」を実現しようが、教育が良くなるワケがなど無いのです。
現にこの50年にわたって児童一人当たりの教員数は倍増するという大改革が少子化の進行もあって、実現しているにも拘らず、全く成果が見られないことからも明らか!

本当に日本の教育を良くしようと思うなら・・・
・入口規制による既得権保護、新規参入障壁となっている教員免許の廃止
・「公立の教員なんて、なりたくもない」と思ってる人材を、なんとかして教員として登用する制度
・初任教員は契約社員として雇い、適性の無い教員はドンドン契約終了で辞めさせる制度
・公立学校をドンドン私立学校に転換する制度。
・「いじめ」や「教員の性犯罪」の抑止の為に、学校全体を監視カメラで録画。
~等々を考えた方が、遥かに効果があるでしょう。
せっかく、やる気のない団塊老人教員がどんどん辞めるのですから、少しは税金の無駄も減るというものです。
また増やすバカがどこにいる!!
そんなクダラナイことに税金を使うぐらいなら、私立に通わせる親に、学費の援助でもした方が、まだ日本の教育が良くなるというもの。
公教育がダメすぎて、私学に仕方なく通っている人が大半なのだから・・・。
公立は減るに任せ、私学の助成を増やして私学をもっと通いやすくするべきですね。
現実的に日本の教育を、これ以上悪くしたくないなら・・・。



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教員採用試験≒インチキ出来レース…入り口がこれですから教育界は・・・

<沖縄県教委、副知事の介入認める 教員試験「働き掛けあった」> 沖縄タイムス 2017年1月24日
 沖縄県の安慶田光男元副知事が2015年の教員採用試験で特定の受験者を合格させるよう依頼していた疑いを持たれている問題で、県教育委員会の平敷昭人教育長は24日午前10時から、記者会見を開いた。当時の諸見里明教育長が「副知事から受験番号などが書かれたメモ用紙を渡された」とする実名の文書を県教委に提出していたことを明らかにした上で、「働き掛けがあったと言わざるを得ない」と結論付けた。別の幹部からも裏付けが取れたという。
 平敷教育長は会見で、諸見里前教育長から22日に受け取ったという文書を示した。それによると、15年8月、安慶田氏に副知事室へ呼び出され、3人の氏名と受験番号、教科が記されたメモを渡され、「よろしくお願い」「無理しなくてもいい」と言われたという。
 持ち帰った諸見里前教育長は県教委幹部と協議し、「絶対にできない」と判断。諸見里前教育長が安慶田氏に結果を報告したところ、同氏は何も答えなかったという。
 平敷教育長は20日の会見では、18~19日に当時の元幹部5人に電話で確認した結果、「働き掛けの事実はない」と説明していた。一方、一部の幹部は沖縄タイムスの取材に「自分が答えた内容と食い違う」と疑義を唱え、再調査をする中で文書が寄せられた。
 平敷教育長は24日の会見で、あらためて当初の調査に問題があったとの認識は示さなかった。
 翁長雄志知事も24日午後に記者会見を開き、説明する予定。
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ぼへー 教師の採用の実態は、本当にいい加減なもので、とても先進民主主義国家の行いとは思えないことは、教育関係者なら周知の事実。
コレが、日本の教育をダメにしている“不正採用・コネ採用「教師」”という負の連鎖の元凶だといえるでしょう。
しかし、このようなことが起こるたびに、「教員採用試験は厳格になって情実・縁故採用は減少した・・・」などと言う連中がいますが・・・
実際の所、全く的外れ、「面接重視「人物重視」」等という建前の下、より採用基準は不明確になってきています。
ますます水面下で表面には「不正」が表出しないような形になっただけです。
まだペーパーテストによる選考試験の比重が高かった時代の方が不正が明るみに出やすく、マシだったと言えます。
今や、面接などの恣意的な基準の比重が高く、不正・恣意・情実の入る要素が“満載”ですから!

<不正採用教師が多いことは結果が証明!>
 教員採用に情実や縁故・、不正が無いとしたら起こらない事実には枚挙にいとまがありません。
たとえば~
・「教員の子弟の採用が、統計的に有り得ないほど異常に多い」
・「地元の公立教員養成大出身者には、試験結果に下駄をはかせているとしか思えないほど偏っている」
・「教員夫婦の一方が辞めることで、その夫婦の子供が採用される」
・「教育委員会・議員などのコネが、めっぽう威力を発揮する」
・「国会議員のコネで・・・」
・「教育実習でお手つきの女学生は、採用」…etc
~公平公正で客観的な採用が行われていたらこんな結果になることはあり得ません。
しかし、どの県でも実態はこのようなものです。
「縁故や情実採用など絶対無い!」というなら、採用された教師のうち2世教師の占める比率を含め、受験者・合格者に関する様々な属性を国家資格の試験のように情報公開するべきでしょうね。
統計的には、不正の無い試験が行われていれば・・・
一般受検者と2世受検者で、合格率に有意な違いがでるはずがないからです。
どこの都道府県も個人情報保護などを理由に、2世受検者の合格率と全体の合格率を比較できるような情報をはじめとした受検者や合格者の属性を公開しませんが・・・
逆に言えば、それを公開すると、明らかに有意な差があり縁故・情実採用の存在を証明する事になってしまうから都しか思えません。
このような縁故・情実採用は、教員に限らず地方公務員全般に存在している日本の地方行政の抱える“宿痾”といえる問題ですね!

<「2世教師」から分かる教育界の「既得権意識」!>
教育界と無縁の一般人から見れば、2世教師の問題は、明らかに不公正・不公平に関わる問題なのですが・・・
教育界では~
「いままで貢献してきた現教師の子供を優先的に採用するのは、当然。」
「教員夫婦の一方が辞めて出来た欠員を、その子供が埋めるのは、当然。」
~とまったく意に介しませんし「当然!」といった感覚なのです。
 生徒には、教育の中で「正しいことをしろ…」とか言っているわりには、自分たちは、みっともない「不正」を働くのが、「先生」の世界の実態です。
こんな輩が、子供を“教育”してるわけだから、日本もダメになるわけです。
教育界と縁のない一般の人はまさか「教員採用」がこんなこととは思っていませんし、このように言われても、信じない方も多いようです。
しかし、自分の子供なりが教員採用試験を受けるといった現実が迫ると、身に染みて感じることと思います。
そして、「コネを求めて右往左往する」ことになるのです。(コネでなんでも決まってしまう中国のような教員採用の実態に辟易しながらも、是非はともかく、とにかく我が子の現実の合格のためには・・・と。)

<教員試験不正の原因とは!>
 教員採用試験は、学科試験なりの比重を高め、マークシートなど客観的なテストだけで判定した方が絶対に良い!
大学入試センター試験を使えば十分だと思います。
「人間性を見る・・・」
「ペーパーテストでは人間は評価できない・・・」
~とカッコいい絵空事を言って教員採用試験では、“小論文・面接・・・”といった主観的で、評価をいかようにもできる要素を増やしてきています。
そしてこのことが、結果として「不正の温床」となっています。
 面接や小論文などで、人間の能力を“客観的に”判断することは出来ないことは「既定の事実」です。
そもそも、そんなことが出来るのであれば・・・
逆に、「知能テスト」も「適性試験」も「学科試験」も不要ということになるでしょうね!
面接や小論文なんてのは、学科試験や適性試験で、同点の者が、多数存在する場合に、その中から選抜するのに使うぐらいに留めるべきでしょう。
そして、学科試験や適正試験を含め採用試験の採点結果は、当然公開すべきですね。
こんな当然のことをしないこと自体が、既に教員採用試験などイカサマである事の証明なのです。
いまどきこんなイカガワシイ試験他では受けたくても、受けられないよ!
生徒達は、学科試験できっちり評価してるクセに…自分たちの採用は、恣意的で不正だらけ!
いい加減にしないと! “先生”諸君!

<コラム:「コネ・情実採用が“教員ブラック職”説がウソであることを間接的に証明しいる件>
 近年、頻繁に「教員が過労死する・・・」といった根も葉もないウソを垂れ流してプロパガンダされている“教員ブラック職”説!
これらは、本来なら少子化でドンドン「予算削減」「人員減少」して然るべき「教育予算」や「教員数」を何とか維持・増加させようとする日教組や文科省のプロパガンダであることは、明らかなのですが・・・
世の中の風潮として「教育」については、聖域化している面もあり、「予算額」や「教員数」を見る限り、このプロパガンダは異常な程成功しています。
誰もが信じてきていますから・・・そんな訳ないのに!
(ちなみにあなたの学校時代の先生は過労死しそうでしたか?あなたの家族の学校の担任は過労死しそうでしょうか? 冷静に考えられれば、ごく例外的なケースの話に過ぎないことはわかりそうなものです!)
いずれにしても、まことしやかに拡散している“教員ブラック職”説ですが・・・
教員採用がコネ・不正・情実まみれであることが、間接的にウソであることを証明しています。
本当にブラックな職業にコネまで使って入りますか??
外食産業の店長や宅配便ドライバー、アマゾンの倉庫係のような誰しも納得するようなブラック職に、コネまで使って就職するものでしょうか?
やはり教員ブラック職はデマ確定ですね。
ごく一部にはそのような環境にある教員がいることは認めますが、それはどのような職業にも言えること。
それをもって「教員ブラック職」なんてことはありません。
騙されない方が良いですね。

ぼへー 教員の不正採用は、いつの世も、どれだけたっても無くなりません。
このように発覚するものなど氷山の一角に過ぎませんが・・・どのようなことが行われているかを如実に示します!
       ↓
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<「縁故」うわさ絶えず/県教委試験見直しへ>  /朝日新聞2008年06月23日
 小学校教員の採用を巡る贈収賄事件は22日で、発覚から1週間がすぎた。県教委幹部や現職の学校長など逮捕者4人全員が教職者だっただけに、教員同士のなれ合い体質への批判は強い。教員採用試験を巡っては以前から、「縁故採用」「身内有利」といったうわさが絶えず、この一端を裏付ける事件との指摘もある。県教委は疑惑払拭(ふっ・しょく)へ採用試験見直しの検討を始めた。
 教員採用を巡っては以前から「縁故採用」や「身内有利」といったうわさが絶えなかった。福岡市内の教員養成予備校の代表は「大分は九州の中でも不透明な採用が多かった」という。「成績が優秀なのに3、4回受験しても合格せず、一方で、成績が悪くても両親が教員だった生徒は一発で合格するケースもあった」と打ち明ける。
 今回の事件を受け、県教委は面接の回数や面接官を増やすなど、教員採用試験システムの再検討を早々と表明した。だが、それで不正がなくなるのか、疑問視する声は少なくない。20日の県議会文教警察委員会でも、委員から「事実解明に消極的だ」「身内のなれ合い体質はシステムを変えてもなくならない」と厳しい批判が相次いだ。
 身内意識の強さは「制度上の問題」という指摘もある。同じ公務員でも、県や県警は県人事委員会が試験を実施し、試験問題の作成も外部に委託している。だが、教員採用は教育公務員特例法で、任命権者の教育長が行うと定められ、問題の作成や採点、集計などをすべて県教委だけで行っている。
 ある県警幹部は「試験から採用、人事までが内部で完結してしまうシステムこそが、身内意識やなれ合いを強め、不正の温床になっているのではないか」と話している。
 ◆県教委 児童の心のケア急ぐ
 事件発覚以来、県教委や佐伯市教委は子どもたちの心のケアや保護者への説明などの対応に追われた。
 現職の校長と教頭が逮捕された蒲江、重岡の両小学校はともに逮捕翌日の15日夜、保護者を集めて緊急の説明会を開いた。保護者からは「事件の詳細がわかれば、また説明をしてほしい」などの要望が出たが、大きな混乱はなかったという。
 市教委も同日、臨時校長会を開き、両小学校を除く全45小中学校の校長に事件の説明と服務規程の厳守を訴えた。
 県教委は18日、両小学校の教員や児童の不安を解消するため、2校に1人ずつスクールカウンセラーを派遣した。ただ、今のところは児童から具体的な相談は寄せられていないという。
 重岡小では同日、教頭の逮捕で延期されていた校内行事の田植えをしたが、子どもたちは笑顔で楽しんでいたという。山城豊校長は「今のところ子どもたちに影響は出ておらず、その点についてはほっとしている」と話した。
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 ◆事件の経緯
 今回の汚職事件では、収賄容疑で県教委義務教育課参事の江藤勝由(52)、贈賄容疑で佐伯市立蒲江小学校長の浅利幾美(52)、同課参事の矢野哲郎(52)と妻で同市立重岡小教頭のかおる(50)の4容疑者が逮捕された。全員が容疑を認めているという。
 県警などによると、浅利容疑者は試験に2度失敗した長男(25)と長女(22)を08年度の教員採用試験に合格させる見返りとして昨年8、10月の2回、江藤容疑者に現金や商品券計400万円相当を渡した疑いがもたれている。
 江藤容疑者は当時、人事班の課長補佐を務め、採用試験事務を担当。矢野夫妻は江藤容疑者との間を仲介し、浅利容疑者に現金を渡すことを助言したり、授受の場にも同席したりしていたという。
 これまでの調べで、江藤容疑者は長男を合格させるため、試験で便宜を図ったことが判明。一方で、矢野容疑者が「子ども1人を合格させるのに200万円が相場」「1人ならなんとかなる」などと助言していたことから、県警は不正の常態化を疑わせる発言として注目している。
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女の子を持つ親御さん必見!なぜ学校の先生は性犯罪者・児童性愛者だらけなのか? ・・・<生徒にみだらな行為 中学教諭を懲戒免職県教委>

<生徒にみだらな行為 中学教諭を懲戒免職県教委>  2017年11月25日 神奈川新聞
 教え子の女子中学生にみだらな行為を繰り返したとして、県教育委員会は24日、県西地区の公立中学校の男性教諭(35)を懲戒免職処分とした。 県教委によると、同教諭は昨年1月下旬から今年10月中旬までの間、校内や自家用車内、ラブホテルで女子生徒にみだらな行為を繰り返した。女子生徒は当初中学2年で、現在は県立高の1年。休みがちな点を心配した現在の担任が10月30日に声を掛けたところ、女子生徒が打ち明けて発覚した。処分を受けた教諭は「相談を受けるなど頼りにされているうちに好意を抱き、女性として意識するようになった」と説明。「取り返しのつかないことで反省している」とも話しているという。 また県教委は24日、2015年4月と16年8月の2回にわたり自家用車で重傷人身事故を起こしたとして、相模原市にある県立高校の男性教諭(60)を減給1カ月の懲戒処分とした。
◆全教職員に「緊急伝達」 女子生徒に対する教員のわいせつ事案が後を絶たないことを重くみて、県教育委員会は24日、県内の全教職員約5万人に不祥事根絶に向けたメッセージを発信した。6年ぶりの緊急事態と位置付け、各市町村教委と実効性の高い再発防止策を講じていく考えだ。 「重大な犯罪行為で刑事告発も視野に県警と相談を進めていく」。懲戒処分を公表した記者会見で、県教委の幹部職員は苦渋の表情を浮かべた。公表されたわいせつ事案は2011年度の年間8件をピークに減少傾向が続いていたが、本年度は現時点で16年度の年間件数と同じ5件に達した。 背景には無料通信アプリLINE(ライン)などが普及し、教職員と生徒とが容易に連絡を取り合える環境の広がりがあるとみられる。県教委は部活動の緊急連絡などで有効な面も認めつつ、不祥事防止には校長の許可を得るなどルールの厳守が欠かせないと強調。各市町村教委と連携して具体的な再発防止策の実践を重ねていくとしている。 緊急メッセージでは「わいせつ事案など教え子を裏切る行為は、教師という職業に対する背信行為」と指摘。教員を志した理由を思い出し、子どもを育てる重責を担う職業への強い自覚と誇りを持つよう訴えた。
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<教室で女児の体触る 強制わいせつ容疑、小学校の臨時職員を逮捕 女児の家族が被害届/朝霞署> 埼玉新聞 2017年11月13日
 勤務先の小学校で女児の体を触ったとして、埼玉県の朝霞署は12日、強制わいせつの疑いで、富士見市東みずほ台1丁目、小学校臨時職員の男(29)を逮捕した。容疑を認めているという。
 逮捕容疑は2月上旬の午後1時40分ごろ、勤務先の県内の公立小学校の教室で、女児の体を触った疑い。
 同署によると、男は臨時採用の教員。事件当時、男は女児と2人でいたという。女児の家族が9月に被害を届け出ていた。************************************************************
<盗撮疑いの小学校教諭を懲戒免職処分 大阪府教育庁>   2017年10月26日 日刊スポーツ 
 大阪府教育庁は26日、長崎市で女性のスカート内を盗撮したとして長崎県警に県迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕され、その後同罪で起訴された大阪府寝屋川市立点野小教諭の大島弘嵩被告(32=公判中)を懲戒免職処分とした。
 府教育庁によると、大島被告は8月13日午後5時10分ごろ、長崎市の商業施設で、サンダルにスマートフォンを忍ばせて盗撮。当時は実家に帰省中だった。
 府教育庁の聞き取りに対し、5、6年前から大阪府内でも同じ方法で盗撮を繰り返していたと話しているという。(共同)
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                 ↑
ぼへー本当に毎日のように、教師・教育関係者の性犯罪が、報道されます。
もはや「性犯罪者≒教員」という現実からは目を背けて親として正しい対処ができません。
 このような事例を見ても、評論家・コメンテーターは~
「教育者がこんなことをするとは…。」
「魔が差した…。」
「大半は、まじめに仕事している教師なのです…。」
~といった、的外れで当たり障りのないコメントを十年一日の如く言うだけです。

 敢えて言いますが、厳然とした事実として(男性)教師というのは、性犯罪をする可能性が非常に高い集団なのですから、至極当然の結果に過ぎず、まったく驚くに値しません。
教師による性犯罪は、相手が子供、それも教え子であることが多く、教師と生徒という立場から、子供が訴え出て表面化することは極めて少ないことは想像に難くありません。
表面化しない事件・もみ消されてしまう事件は、報道される(表面化する)事件を「1」とすれば、軽く「100」は超えることでしょう。
未成熟な児童・生徒の場合、何もでできず泣き寝入りになるケースが圧倒的です。
その上、声を上げたとしても・・・閉じられた世界なので、大半はもみ消され、先生は処分すらされず、どこかへ異動するのが通例です。
(そのような状況でも、最近は、親や社会も学校現場の異常さに気付き、もみ消すことがままならず、表沙汰になるケースが散見されるようになってきたというのが実態です。教師の性犯罪は、昔も今もすごい数ですから…)

 ではなぜ「教師≒性犯罪者」と言えるのか? 
そもそも教師になる人間の資質を考えてみれば、「教師≒性犯罪者」であることは「一目瞭然」なのです。
 同じ教師になる人間でも、まだ「女性」の場合は、雇用機会均等時代とはいえ、まだまだ民間企業での勤務は、出産・育児まで考えると、難しい面があり、「教師」のような公務員で、かつ女性の多い職場で、休みが多く(自宅研修という名の休みも含め)、残業も無く、産休・育休取りまくりという職場は、魅力的でしょう。
 では、「男性」の場合は、どうでしょう?
高度成長期以降、産業構造も変り、「教師」などより、社会的な評価も高くやりがいある職業は、いくらでもあります。
それが証拠に「能力の高い・他の分野に関心ある有為な若者」は、正直教師など、従来から目指しません。
(「デモシカ教師」と言われたものです・・・)
取り柄と言えば、”休みが多く、残業も無く、上司は少なく、労働組合が強く、女性が多く厳しさも変化もない”教育現場。 
(・・・私の大学時代の友人も、教師になってから「ヒマが多い」ので、本格的に登山を始め、山ばっかり行ってます。いっぱしの登山家のようです。ある意味羨ましいですね、趣味に生きられて…。まあ、その友人は、山のお陰でヒマをつぶせて、性犯罪者にはならないで済んでます。)

 親や世間からは、呆れられ、ダメと思われ、性犯罪者かもしれないとさえ疑われる存在となっている現在の「教師」・・・
そんな「教師」という職を選ぶのは・・・  本当に!“子供(女の子)が好き!”ということ以外ありません。
本人が自覚しているか、どうかは別にして、客観的には、大人になれないロリコン傾向の男性が「教師」に異常に、多いことは確か。
大昔はイザ知らず、現在は「教師」とは、道徳的な人間がなる職業ではなくなり・・・
本音で言うと「ラクがしたい」か「女の子好きロリコン」がなる職業に堕してしまっています。
教師というものについて、このような正しい認識しておかないと我が子が被害に遭うことになります!!
学校の行き帰りの不審者に気を配らない親御さんはいないと思いますが、確率的なリスクで言うなら、担任の男性教師による性被害の方がずっと高いですから・・・(表面化しないケースも含め)
   ↓
 これは、適当にいっているのではなく、教員養成系の大学・教員志望の男子大学生の本音を、知っているから言えるのです。
建前じゃなく本音を聞いてご覧なさい。
「実は、ロリコンで女生徒の側にいられる職業が…」という声を聞けますよ!!
(「へーそうなんだ」なんて言いながら、こちらは暗然とした気持ちで聞いてますがね…。)…(注)

 皆さんも教員養成系の大学へ行って御覧なさい。大半の男子大学生は、ひ弱な感じの、子供大好きな(笑)、青白いロリコンばっかりですから…。
そして、彼らは、大学で相対的に優秀な女子学生にイニシアチブを取られ、何も言えずに、あごで使われてます。 
 そんな、学校という狭い世間しか知らない・女の子好きが、純粋培養されて、就く職業…それが“男性教師”の実態です!
 今も昔もこんなのが教師になってきているわけですから、現場では、性犯罪が頻発するわけです。 
 これを無くすためにも、私は教師(特に男性教師)は、社会経験をし、何か別の職業で一人前になった人だけを採用すべきだという持論をもっています。
 今の“男性教師”の平均像は、親が教師で、自我も無く、親の言う通りに育ち、学校大好きで、大志がなく、女子とばっかり遊んでいたような男子生徒が、小中高と進み、大学は教員養成系、そして大学出るとすぐ“先生”…。
 …どうです!
性犯罪者になるべくして、なっているのですよ!

 そのうえ、公立学校は、労組も強く、多少の事件では、辞めさせらることなどないので、性犯罪教師は、1校に2人は、たらい回しで回ってきているのことは、チョット教育現場を知っている人なら、周知の事実ですよ!
 (特に、正規の人事異動でない時期に異動してくる男性教師には、要注意!!まだ私立は、見つかれば辞めさせられるので、多少は安心ですが…。)
 
<公立学校女子児童をお持ちの親御さんの数少ない自衛策! → 「モンペ」と言われようが、担任は女性教師にしてもらうように強く要請しましょう!>
 皆さんも、(特に女の子を、公立学校に通わしている皆さん)「今度は、男の担任だ!」なんて喜んでいる父兄が昔は良くいましたが・・・現在はそんな状況ではありませんよ。
喜ぶ気が知れない…。
どうせ、いまどき男でも女でも大した教師が、いない点は同じですから、子供が性犯罪に遭うリスクが圧倒的に減少するだけでも、女性教師を希望しておくことには意味があります!
男性教師と女性教師では性犯罪を犯す率が二桁は違いますからね!(まさに我が子を教員の性犯罪から守る桁違いの自衛策です。)

<教職大学院のおバカさ!>
あまりにも無能でダメな教師だらけの現状は文科省もかねてから認識してきました。
そして、その解決策の一つとして、「教職大学院を作って専門性を・・・」などといって、税金を使ってまた無駄なこと(教職大学院)を始めました。
こんな机上のお勉強を増やしたところで何も変わりません。
 逆に、教師の世界がより狭く、閉鎖されたものになり、もっと酷くなってしまうでしょう。

 そもそも教師は専門性が低い職業ですので、「専門性・・・」なんて言っていること自体がナンセンス、2年ぐらい「お勉強」を増やしても大して意味ありません。
教師がいかに専門性が重要でない職業であるかは、大卒の1年目ですぐに「先生」が、出来てしまうことからも明らかでしょう。
普通の事務職だってイキナリ1年目で一本立ちはできませんよ。
つまり、教師に重要なのは「専門性」ではなく、その先生の「人間性」なのです。
ベテランの変な「人間性」の教師より、新卒1年目の先生の方でも「人間性」の良い教師の方がヨッポド良いというのが、「教師」というものの本質です・・・

 教師の無能化・性犯罪者化を止めるには、大学卒業後すぐに「先生」にすることなく、社会に出て民間企業でまともな社会人としての経験をすることの方が、よほど重要です。
先生自身が、「学校」というオカシナ世界しか知らないということ自体が現在の一番の問題なのです。(この辺は、法曹界と同じ。)
生徒達は、殆どが「学校」以外の社会へ旅立つわけですから・・・
 「教職大学院」などという無駄な屋上屋はいらないのです。
教員採用試験の受験資格に、民間企業の経験(最低5年以上、その企業での人事評価を考慮)を必須にすれば良いだけです。
そうすれば、無能者やロリコンや児童性愛者には、この用件は、なかなかに難しいハードルとなりますから、無能者・性犯罪者を教師にしないための良いフィルターとして機能するでしょう。


<類似例>
「ロリコンが教師になる」のと似た典型的ケースに、「火事が大好きだから、消防団に入る」というケースがあります。
消防団員だから、「火災が嫌いで、防火に貢献したい人に違いない。」なんて素直に思い込むのは、お人好しの世間知らずというものです。
そんな認識力では騙されてしまいますよ。
放火があったら、「消防団員で疑わしいのがいないか」考えるのが心理を知るプロの刑事です。
また、聖職者だから「禁欲的で、煩悩が少ない・・・」なんて思うのも間違い。
そのような信頼感を逆手に取る性犯罪者が相当数潜んでいるというのが、正しい認識です。
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<性的虐待問題 法王が遺憾の意>    / 9月19日  NHK
アメリカやヨーロッパなどのカトリック教会の聖職者が子どもに性的な虐待をしていた問題で、イギリスを公式訪問しているローマ法王ベネディクト16世は深い遺憾の意を表しました。
この問題は、アメリカやヨーロッパなどの各国でカトリック教会の聖職者が信者の子どもに対して性的な虐待を行っていたことが次々と明らかになっているもので、カトリック教会最大のスキャンダルと言われています。こうしたなか、イギリスを公式訪問しているローマ法王ベネディクト16世は18日、ロンドンの教会でミサを行い、この問題について「罪のない人たちがことばで表せないほどの罪の被害にあったことに深い遺憾の意を表します」と述べました。このあとローマ法王は、性的虐待を受けた被害者に直接会い、「被害にあった人たちの苦しみに深い悲しみを表する」などと述べ謝罪の意思を伝えたということです。ローマ法王がイギリスを公式訪問するのは、16世紀にイギリスとローマ法王庁が対立して以来初めてとなる歴史的なものですが、ロンドンでは大勢の人々が沿道に出て歓迎の声をあげる一方で、性的虐待の問題を批判する人たちが反対集会を開くなど抗議活動を行っています。この問題では、ヨーロッパやアメリカの各国でカトリック教会に対する批判やローマ法王自身の責任を追及する声が高まっており、今回、ローマ法王がこうした発言を行ったのは、イギリスでの批判に配慮したものと見られます。
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・・・学校に防犯カメラを!

<女児を膝の上に座らせ、わいせつ行為 LINEのやり取りで発覚 容疑で茨城・常総市立小教員を逮捕> 産経ニュース 2017.9.21
 茨城県警常総署は21日、教え子の小学6年の女児(11)にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつの疑いで同県常総市立小の教員、吉田信夫容疑者(56)=同市水海道橋本町=を逮捕した。同署によると、容疑を否認している。
 逮捕容疑は6月27日と同28日、勤務先の小学校の教室や資料室で女児を膝の上に座らせ、わいせつな行為をしたとしている。
 女児と吉田容疑者が無料通信アプリLINEで、頻繁にやりとりをしているのを知った母親が不審に思い、女児を問いただして明らかになった。
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<千葉で相次ぐ教員のわいせつ行為 新たに2人懲戒免職 既に昨年度の2倍のペースの計6人> 2017.8.3 産経ニュース
 千葉県教育委員会は2日、女子生徒らにそれぞれわいせつな行為を行ったとして、県北東部の公立小の男性講師(27)と県北西部の公立中の男性教諭(27)の2人をいずれも懲戒免職処分にしたと発表した。今年度の教員の懲戒免職は6人目となり、昨年度1年間の3人の2倍となった。相次ぐ不祥事に、県教育庁の半田徹也教育次長は記者会見で「県民や関係者に深くおわびしたい」と謝罪した。
 県教委によると、小学校の男性講師は6月22日午前の休み時間に、教材準備室で教材を運ぶのを手伝わせた女子児童に対し、数分間にわたり上半身や足を触った。男性講師は女子児童の別クラスの担任だった。中学校の男性教諭は2月初旬から7月中旬までの間に、顧問を務めていた運動部の女子生徒に校内外で複数回キスをするなどのわいせつ行為をしたという。
 県教委の聞き取りに男性講師は「かわいい子だなという感情を持っていて、2人きりになり触れたくなってしまった」、男性教諭は「女子生徒に恋愛感情を抱くようになってしまった」と話しているという。男性教諭は女子生徒と電話やSNSを通じて親しくなったといい、ドライブに連れて行くなどしていた。女子生徒も好意があったという。
 いずれも保護者から学校に相談があり被害が判明。県教委は被害を未然に防げなかったとして、両校の校長に対してもいずれも減給3カ月の懲戒処分とした。
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<常総市の小学校で強制わいせつ事件 教師が女子児童にキス「唇が触れた」> 2017/9/22 ANN
茨城県常総市の小学校で、女子児童に抱きつきキスなどのわいせつ行為をしたとして、茨城県警常総署は9月21日、強制わいせつの疑いで小学校の教師を逮捕しました。
強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、常総市水海道橋本町に住む常総市立小学校の教師・吉田信夫容疑者(56)です。
発表によりますと吉田信夫容疑者は6月27日と同月29日、常総市立小学校の教室で、教え子の小学6年生の女子児童(11)を膝に座らせ、抱きついたうえキスをするなどのわいせつ行為をした疑いが持たれています。
吉田信夫容疑者は女子児童と無料通信アプリ「LINE(ライン)」で頻繁に連絡を取っており、これを知った保護者が不審に思い娘に話を聴いたことで事件が発覚しました。
吉田信夫容疑者は休憩時間に、教え子の女子児童を誰もいない教室に呼び犯行に及んだとみられています。
吉田信夫容疑者は警察での取り調べに対して「児童にキスはしていない。たまたま、唇が触れただけ」などと供述し、容疑を一部否認しています。
現時点では、ほかにも同様の被害を受けていた女子児童はいるのかどうかなどについての詳しい情報はわかっておりません。
常総署は強制わいせつの疑いとして、吉田信夫容疑者から事情を聴くとともに、余罪などについても詳しく調べています。
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ぼへー ↑
 毎日のように教師による犯罪が報道されます。
発覚し報道される事件は、ほんの氷山の一角に過ぎないということを考えると、もはや現在の学校は~
・「いじめ」という名の傷害事件
・教師による女子児童への性犯罪・暴力
~等々“犯罪多発地帯”となっていることは否定できない周知の事実です。

“犯罪多発地帯”に一番必要なもの → それは「防犯カメラ」です。
責任を問われる学校や教師・イジメッ子の親は、「プライバシーが・・・」とか言って設置に反対しますが・・・
そもそもイジメや性犯罪という犯罪行為が当たり前に行われている現在の学校においては、被害者の側は、プライバシーとかいう呑気な話では有りません。
犯罪被害に遭うか遭わないかという状況で、そんな呑気なことを言っていると、本当に命にすら関わります。

<学校に防犯カメラを!>
 そもそも日本の場合~
「プライバシーが・・・」
「教育現場に防犯カメラは相応しくない・・・」
~などと言って反対するので、学校に防犯カメラが、なかなか設置されません。
 設置されても、せいぜい不審者の侵入防止用くらい・・・学校内のイジメやワイセツ事件防止用の防犯カメラは皆無!
その結果、防犯カメラ設置による犯罪抑止効果もなく、イジメや教師によるワイセツ事件・暴力事件などが頻発します。

また、イジメやワイセツ事件が起こっても、“防犯カメラ”が設置されていないために証拠も残らず、隠ぺいされ易くなってしまいます。(というか、隠ぺいの為に設置していないのでしょう!)
「学校(特に荒れた学校)に防犯カメラを設置する。」ということは、具体的に実効性の有るイジメやワイセツ事件の対策の基本であり、是非日本でも、生徒のプライバシーを心配したくなる位、防犯カメラを設置して欲しいものです。
現在の日本では、イジメや教師によるワイセツ事件から、我が子を守るには、多少なりとも教師や生徒の質が高い私立学校に通わせる位しかありません。
防犯カメラの設置は、公立学校のモラール・教育の質の向上に大きな貢献をすることでしょう。

<何でも反対!代案無き防犯カメラ反対派>
 このような「防犯カメラの設置」の話題になると、必ず大学教授や法曹家がでてきて~
「プライバシーの侵害が・・・」
「監視社会が・・・」
「情報漏えいが・・・」~といった法理論・理念をかざして反対意見を述べ、実施させまいとするものです。
それでは、反対論者に、学校における犯罪に対する何か具体的で実効性の有る対策はあるのかというと・・・何もありません。
防犯カメラを設置することには、「反対」してくれますが・・・何も代案は無いのです。
往々にしてこのような先生様は、自分は大学教授や法曹家という安全な立場にいて、理想論を述べるだけですから・・・
こんな先生様の話は、お題目として聞いておけば十分です。現実的には何の役にも立ちません。

たとえば、あなたの中学が、おエライ先生様のお言葉に従って、「プライバシーの侵害」を守るために、防犯カメラを設置しない選択をしたとしましょう。
もし防犯カメラを設置していれば、抑止できていたイジメやワイセツ事件が起こっても、その先生様は助けてくれませんよ!
それどころか、おエライ先生様は~
「防犯カメラがあっても起こった犯罪だ・・・」
「証拠が無いので犯罪を証明できませんね、裁判も負けますね・・・」
~と冷静に言い放つだけですよ。

 所詮、おエライ先生様は、自分が荒れた中学に通う生徒でもないし、ワイセツ教師にいたずらされる女子学生でもありません。
学校に防犯カメラが設置されなくても、自分は、犯罪被害に遭う可能性がゼロですから。
あくまでも、他人事(理念上の話)としての判断ですから。
こんな理想論ばかりぶちあげる、おエライ先生様に限って、自分の子供は安全な私立の学校に通わせて、自宅にはセコムを設置しているものです。
(現に、公立学校の教師ほど自分の子息は私立に通わせているというデータもあります。)

 学校でのイジメやワイセツ事件にしても、電車の痴漢問題にしても、当事者にとっては現実に犯罪に遭遇し、被害が頻出している深刻な問題です。
現実の問題に対処することと、理念上の話を混同すると対応を誤り、後悔することになりますよ。
現実には、現実的な対策を取らないと・・・
理念的な論争などおエライ先生様に任せておいけばよいことなのですから・・・

・(コラム)ドライブレコーダー
 防犯カメラとは異なりますが、車をお持ちの皆様、「ドライブレコーダー」はもう設置しているでしょうか?
かく言う自分の車にもドライブレコーダー付けなくては、と思いつつ、ついつい先延ばしになっていますが・・・
 交通事故が発生したとき、通常は証拠が無いために、泣き寝入りに終るケースとなる場面でも、「ドライブレコーダー」のお陰で正しい保障を受けることができることも期待できますから。
ドライブレコーダーも反対派に言わせれば、「プライバシーの侵害」「情報漏えいが・・・」ということになるでしょうが、そんな反対派は、実際にあなたが交通事故に遭った時に、何の役にも立ってくれませんからね・・・。



※防犯カメラの効果は、この通り・・・所詮電車で痴漢をするような連中は、姑息で卑怯な連中ですから効果テキメンですね。
 このような効果的な手段(防犯カメラ)を設置しないことは、痴漢犯罪に加担しているようなものでしょう。
 未必の故意的ですね。
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<痴漢多発の埼京線、防犯カメラ設置車両で被害ゼロ>     /産経新聞 2010/05/06 
 警視庁と埼玉、千葉、神奈川の1都3県の警察が4月15日~21日の7日間に実施した電車内や駅構内での集中取締週間に、痴漢や公然わいせつなどの現行犯で78件、77人が検挙されたことが6日、警察庁のまとめで分かった。このうち逮捕者は49人。容疑者の中には、車内で警戒中の捜査員が1人の被害者に対する犯行を確認した直後、再び同じ車内で別の被害者に対して犯行に及んだ者も1人いた。
 犯行の状況では電車内での痴漢が58人で最多。次いでエスカレーターや階段など駅構内での盗撮が11人、車内での盗撮が4人、車内での強制わいせつが3人、車内での公然わいせつが1人。
 検挙の路線別分布では、京王線とJR中央線がともに6件で最も多く、次いでJR埼京線が5件。西武新宿線とJR総武線、山手線、東京メトロ千代田線が各4件-など。
 埼京線は、痴漢多発路線としてJR東日本が対策に乗り出し、車内防犯カメラを設置した車両を編成しているが、5件はいずれも防犯カメラがついていない車両で検挙されており、警察庁では「(犯人が)防犯カメラの設置車両を避けたのではないか」と分析。防犯カメラに一定の効果があるとみている。
 容疑者を年代別でみると、30歳代が24人▽40歳代が21人▽20歳代が16人▽50歳代が9人▽10歳代が5人▽60歳代が2人-の順。最年少は16歳、最年長は62歳だった。検挙者のうち48人は会社員だった。
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日本の教育がダメになった本当の理由!

ぼへー 「平成27年度にわいせつ問題が原因で処分された公立学校の教職員は224人で過去最多。うち約4割は、勤務先の子供が被害に遭っていた。」・・・事案が発覚し、処分を受けるケース自体、ごく氷山の一角に過ぎないことを考える恐ろしくなる人数です! わいせつ教師もとうとう処分された教師だけで200人超え、発覚するケースは1%も無いでしょうから、教師による生徒の性被害は如何ばかりか・・・
こんな現状で「教師を信頼して・・・」「教師に対する尊敬を・・・」とか言われても無理というものです。
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<わいせつ問題起こした教員の処分歴共有へ 文科省、隠して再雇用されるのを防止>  2017.9.5 産経ニュース
 子供へのわいせつ問題を起こした教員の処分情報の共有に向け、文部科学省は来年度から、都道府県教育委員会間で運営する「教員免許管理システム」の大幅改修に乗り出すことを決めた。こうした問題で免職や停職になった事実を伏せ別の場所で教員に再雇用されるのを防ぐためで、同省は関連経費として4億8千万円を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。
 教育職員免許法は、懲戒免職処分や分限免職処分、禁錮以上の刑を受けた教員の免許は失効すると規定。こうした情報は官報に掲載され、免許管理システムにも登録されるが、現行のシステムは検索方法が複雑で情報共有に課題が指摘されている。過去にはこうした教委側のチェックの甘さを突き、懲戒処分を受け免許が失効していたのに、隠し通して採用されたケースもあった。
 また、官報に載らない停職以下の処分については「自己申告頼み」(文科省)なのが実情。8月に勤務先の児童へのわいせつ行為で懲戒免職となった愛知県の公立小学校の臨時講師は、過去に埼玉県内の小学校で勤務していたときに児童ポルノ事件で逮捕され、停職処分を受けたが、このことは採用時には把握できていなかった。
 改修には数年かかる見通しで、採用側の教委の担当者が、志願者の氏名を入力すれば、生年月日、所持免許の種類や有効期限、失効したかどうかを一覧できるようにする。ただ、自治体により個人情報保護に関する規定が異なり、免許の失効理由や官報に載らない処分に関する情報がどの程度共有できるかは未知数だ。
 文科省調査によると、平成27年度にわいせつ問題が原因で処分された公立学校の教職員は224人で過去最多。うち約4割は、勤務先の子供が被害に遭っていた。
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ぼへー 今年も終わりが近づいてきました。
お子様を持つ親御さんなら子供の教育について、改めて考えてみる良い時期ではないでしょうか。
自分の子供の教育について間違いない選択をするためにも、日本の教育の現状を正しく認識することが必要です。
 学力低下、いじめ、ロリコン教師、モンスターペアレンツ…etc、教育をめぐる問題は、とどまる所を知りません。
そして、何か問題が起こるたびに、評論家だのコメンテーターだのが出てきて、「あーでもないこーでもない…」と問題点を指摘します。
しかし、この手の議論は、対症療法的で木を見て森を見ていない議論に終始し、ためにする議論になりがちです。
 実際は、日本の教育がだめになった本当の理由・根源は、一つなのです・・・

 教育が話題となると、「昔は、先生に威厳があり、親や地域社会も尊敬し、教師を支えコミュニティとしての教育力が…」といった事を語る人が現れるものです。
そして、「だから、これからもう一度そのような環境を築けば、教育が良くなる・・・」なんて取って付けたような結論をまとめて、教育シンポジウムが終わったりします。
しかしながら、なぜ「昔は、先生が威厳があり尊敬されたのか」という本質は語りません。
そこが最も重要であるのに・・・

 一方、「戦後民主主義や日教組が教育をダメにした・・・」といった論調も多く見られます。
これも個別的な要因としては、存在していますし、正しい一面もありますが・・・「本質」ではありません。
なぜなら、「戦後民主主義」で良くなった分野は、非常に多いですし!
「労組」があっても民間企業は、明治・戦前に比べれば、ずっと良くなっていますから・・・。
「戦後民主主義」や「労組」が本質であるなら、「教育」だけでなく、日本社会全体が、おしなべて明治・戦前より悪くなっていなければ辻褄が合いません。
また、日教組が無くなるだけで、日本の教育が良くなるとは思えません。
(つまり本質ではありません・・・無くなるに越したことは無いでしょうが!)

※教育がダメになった本質とは!
 明治~1950年代位までは、まだまだ日本は後進国で、基本的に貧しく、産業も1次産業中心でした。
そして、国民の中で、高等教育を受ける者は、ごくごく限られていました。
貧しい家庭では、小学校に通うことすらままならない時代でした。
また、高等教育を受けた者が就く職業も、大雑把に言えば「官吏」・「教師」・「軍人」がかなりの部分を占めるという状況だったのです。
<秋山好古や朴正煕、五島慶太・・・こんな方々も教師だった明治時代>
 そして、そのような時代には、貧しいが優秀な子弟が、高等教育を受ける現実的な手段は、「卒業後教職に就くことを前提に授業料がかからないのみならず生活も保証される師範学校」が唯一ともいえる選択肢でした。(秋山好古や朴正煕、五島慶太・・・といった名だたる偉人もそのような理由で教員を経ています。)
 つまり、昔の教師は、社会全体の中で、相対的に非常に優秀な知識エリートが就く職業であったのです。(分かりやすく言えば、現在なら国立大出身の医師・弁護士といった感じでしょう。)
 ですから・・・昔の“村の小学校の先生”は、「その村で数少ない高等教育を受けた人間(≒知的エリート)の一人」」という時代であったわけです。
そのような状況(「教員の質が非常に高い」)であれば、当然、人々も先生に一目置きますし、尊敬も信頼もされます。

<日本の急成長 ≒ 教員の人材レベルの急低下 >
 しかし、1960年代以降、日本は高度成長し、急速に豊かになり、産業構造も高度化・多様化しました。
義務教育はおろか、大学進学率も飛躍的に向上し、高等教育を受けることも、もう当たり前なことになりました。
そして、国民の多くが高等教育を受けられることは、国家・国民全体にとっては、非常に良いことでしたが・・・
皮肉なことに「教育」界だけにとっては悪い結果をもたらしました。

 それは何故でしょうか?
日本が豊かになったことで、「教師」より待遇・創造性・自己実現・・・etc、様々な面で、遥かに魅力的な職業が増えたために、知的水準が高い人間が「教師」という職業に就くことが、無くなってしまいました。
その上、戦後の教育制度の変更で、貧しい家庭ながら非常に優秀な子弟が教師になることを誘導する役割を担っていた「師範学校」もなくなり、戦後、教師になる人間の絶対的な質は、時代が経つほどに如実に落ちていきました。
 
 戦前は、貧しい為に高等教育を受けられない非常に優秀な若者の受け皿であった「師範学校」により、非常に知的水準の高い教師が供給されていましたが・・・。
現在では、教員になる人間は、大学のレベルなどで考えても、せいぜい二流の資質の人間になってしまいました。
戦前とは一変し、少なくともトップレベルの知性は教師に集まっていないことは、現実です。

 そのうえ国民全体の高等教育進学率も大幅に向上しましたので、正直言って、「町の小学校の先生」というのは、現在では、知的レベルからいっても、せいぜい児童の親の平均よりは「少し上」といった所でしょう。
このような状況では、無条件に「昔のように信頼・尊敬を・・・」と言う方が無理な訳です。
どんなに何を言っても、やはり「基本は人(財)」ですから、猛烈に質が落ちた教師しかいない状況で「日本の教育の復活…」と言ったところで空念仏に過ぎません。


<結 論>
 分かりましたか、戦後日本の教育がダメになった本当の原因は、「教師の質の劇的な低下」なのです。
それ以外は、枝葉末節の個別要因にすぎません。
何をするのも結局は「人」が基本ですから、こんなに「人」のレベルが劇的に低下しては、教育も良くなるはずがありません。(逆に良くなっていたら奇跡です。)
 
 教師の人材の急激なレベルダウンが日本の教育がダメになった原因であることを皆さんにもっと分かりやすく言えば・・・
戦後も人材レベルが急激には落ちなかった高級官僚・弁護士・医師等と比較することで、誰の目にも明らかです。
教師の質が急落した「教育」の評価は、著しく低下した反面、戦後も人材のレベルがそれほど変化しなかった高級官僚や弁護士や医師といった仕事の評価は、急落することはありませんでした。
これが分かりやすい逆証明です。
 教師同様、“大学教授”なんていうのも質の低下が著しい職種の例で、昔は「末は博士か大臣か。」などといわれたものですが、“大臣”はともかく“大学教授”など今では一流国立大学でもない限り、低レベルなのがゾロゾロ大量にいますから・・・。

<日本の教育を良くする処方箋とは!>
 すなわち、日本の教育を良くする答えは簡単ですが、実現は(今のヘタレ政治屋では)難しい(ほぼ不可能な)のです。
日本の教育を良くするには、「教師の知的水準を劇的に改善すること。」、昔のように地域社会の中で抜きん出た知識エリートが教師になるような施策を打てば良いのです。
たとえば、一例として、以下のような施策が考えられます。
施策の一①:教職免許の廃止
 「教職免許がないと教員になれない」・・・一見合理的に見える教職免許制度ですが、これにより圧倒的に教師という職業の門戸を狭めています。
そもそも教員は、大学で免許を取ると、新卒でいきなり現場に就いてしまうという稀有な職業であり・・・
裏を返せば、大学出たばかりの新卒が、いきなり一人前として就けるような実践中心の仕事であり、そもそも「免許」で参入を規制する必要があるのかという事があります。
特に、小学校教員は、事実上、教員養成大学を出ないと免許が取れず教員になれません。
しかし、残念ながら教員養成大学は、そこそこレベルの大学しかなく、とても知識エリートとは言い難い水準の大学しかありません。
中高の教員免許は、一般大学でも取得できるところが多いですが・・・そもそも敢えて教員免許を取得するような学生は、大したレベルでない学生が多いです。(本当に優秀な学生は、例外を除き中高の教員になるといった発想がないので教員免許を取りません。)
結局のところ、現在の教員免許制度によって、本当に知的水準の高い人材が教師になることが阻害されています。
「教師の知的水準を劇的に改善すること。」の実現のためには、現在の教員免許制度を無くし、知的水準の高い人材が入りやすい環境を整えねばなりません。
施策の例②:新規採用教員の契約社員化
 現在の教員採用は、新卒採用で正規採用してしまいます。
民間の通常の職種であれば、厳しい社会の洗礼を受け、適性の無い者は淘汰されます。
しかし、教員は労組も強く、そもそも職場に厳しさがないため、淘汰もされず、一人前に育ちもしないのが実態です。
そこで、新規採用教員は契約社員とし、教員として正規採用するべき適性のある者だけを正規採用するという政策は現在の教育現場の実態を鑑みれば必須でしょう。

 上記の施策の例を取ってみても、現在の教育行政では、実際に実現することは困難でしょう。
日本の教育がダメになった原因は明らかなのですが、裏を返せば「戻らざる河」ともいえ、その実現はかなり難しいでしょう。
 結局の所、現在子供を持つ親御さんが取り得る現実的な方策は、小中高校については、資質の高い教師のいる私学等を注意深く選択するしかないのでしょうね。

 しかしながら、こう考えてみると、明治時代の国策が如何に正しかったことか…!
皆様もあらためてお分かりになるでしょう。
・ 「今後の国家発展のカギは、人が第一」と考え…
→ 人材を教育する質の高い教師を確保する為に、師範学校を整備し、学費・生活費を保証することにより、極めて優秀なのに貧しいが故に進学できない有為の人材を「教師」として供給する。

 まだまだ貧しい後進国であった日本にとって、このような教育政策は、非常に重い資金負担であったに違いありません。
それでも国家の未来の為に遂行した明治政府の偉大さに敬服しますね。
 翻って、現在国家の未来も考えず、下らないハコモノ・公共工事で税金をドブに捨てる現在の政府のアホさには、嫌気が差してきますね!

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<教員免許を国家資格に 自民が政府に要請へ  共通試験や研修で資質向上>   2015/5/11
 自民党の教育再生実行本部(遠藤利明本部長)は小中高校の教員免許の国家資格への格上げを近く政府に要請する。大学の教職課程を終えた後に全国共通の国家試験を受け、1~2年程度の研修を積んだ後に免許を取得できるようにする。医師免許と似たような仕組みを取り入れることで、教員の資質向上をめざす。
 同本部は5月中旬にも政府への提言をまとめ、安倍晋三首相に手渡したい考えだ。教員免許を研修前に与えるべきではないかとの意見もあるため、詳細を最終調整する。
 提言案は採用試験について、教員免許を取得した後に各地方自治体で面接のみを実施することなどを想定している。新提案では免許取得までのハードルが上がることから人材難を懸念する声は上がる。
 教員免許は現在、大学で教職課程を修了すれば、その大学がある都道府県の教育委員会が卒業時に与える。その後に各都道府県や政令指定都市の教委による採用試験に受かれば、その自治体内の学校に勤めることになる。
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                 ↑
ぼへー 絶対に教育が良くなるワケが無い政策の例!
文部官僚が自らの管轄の国家資格を増やし、権限・予算拡大という利権獲得・拡大の魂胆しか見えてきません。
教員免許ではなく国家資格が必要などということにすると「教員資格」がますます「蛸壺」化し、現在以上にレベルの高い人材の入口規制が酷くなります。
日本の教育の本質的な大問題は、教員という職業にレベルの低い人材しか集まっていない事です。
国家資格化などと一見モットモラシイですが・・・ますます教員という職業の蛸壺化が進むだけですね。
教員の質を高めようと思ったら、教員免許など不問にし、教員採用試験は大学卒ならだれでも受けられる位に間口を広げ、多くの受検者の中から、優秀な人を選抜すべきです。
教員としての専門教養など合格後、研修等で教えればよいのですから!
日本の教育がダメになった本当の理由を知らないと正しい政策など立案できないという好例ですな!    


ぼへー こちらの方が、なかなか期待が出来る政策の例!
ぜひ実現してほしいものです。
    ↓
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<教員制度改革>「試用」3~5年 新卒は准免許 自民検討>  毎日新聞  2013年4月14日

 公立学校教員の免許・採用制度改革を検討している自民党案の概要が13日、分かった。教員希望者に「准免許」を与えて学校に配属、「数年の試用期間」を経た上で「本免許」を与える「インターン制度」を導入し、指導力向上を目指す。本免許を与えた教育委員会が任免権を持ち、責任を負う。現在の制度を抜本改革する内容で、党の教育再生実行本部や政府の教育再生実行会議の議論を経て制度設計に入る。指導力向上を目指して民主党政権時代に打ち出された「教員の修士レベル化」は事実上、凍結される見通しとなった。
 現在の教員免許制度では、大学などで教員養成課程の単位を満たせば、卒業時に免許が与えられ、採用試験に合格した自治体の学校で勤務する。1年間は試用期間になっている。中央教育審議会は昨年8月、指導力不足解消のため、教員を「大学院の修士レベルを修了する」とする内容を答申していた。これに対し、自民党内では「大学院で勉強すれば指導力が向上するものではない」と異論が出ていた。
 関係者によると、大学などで教員養成課程を満たした教員希望者に卒業後にまず「准免許」を与える。採用試験を経た上で、希望勤務地の教育委員会を通して学校に配属し、常勤講師と同じ待遇で勤務。場合によっては学級担任や部活動も受け持ちながら「試用期間(インターン)」として学校に所属する。期間は3年または5年を軸に検討が進む方向だ。
 期間中、学校長が勤務態度や授業の状況、課題への対処能力を見極め、基準を満たしたと判断すれば、教委から「本免許」が交付され常勤教諭になる。試用期間中に本免許が取得できない場合でも、准免許のままで勤務可能とする。本免許取得後、指導力不足が判明した場合は、受け入れた教委が責任を負い、研修などを実施する。各学校には、試用教員に十分対応できるよう、担任を持たない教諭などを増やすという。
 自民党は今後、地方教育行政法など関連法規の改正を目指す。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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