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日本の教育がダメになった本当の理由!

ぼへー 「2013年度に免職・停職・減給・戒告の懲戒処分や、訓告を受けた教員は計9494人」・・・事案が発覚し、処分を受けるケース自体、ごく氷山の一角に過ぎないことを考える恐ろしくなる人数です! わいせつ教師もとうとう処分された教師だけで200人超え、見つからない者の方が圧倒的に多いでしょうから、教師による生徒の性被害は如何ばかりか・・・
こんな現状で「教師を信頼して・・・」「教師に対する尊敬を・・・」とか言われても無理というものです。
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<わいせつ・セクハラ処分の教職員 過去最多>  2015年12月25日  日テレNEWS24
 2014年度、児童生徒へのわいせつ行為やセクハラが原因で処分を受けた教職員の数が過去最多だったことが分かった。
 文部科学省が公立の小・中・高校などを対象に行った調査によると、2014年度に免職・停職・減給・戒告の懲戒処分や訓告を受けた教職員は前の年より183人増え、9677人にのぼった。
 このうち、児童・生徒などへのわいせつやセクハラが原因で処分を受けた教員は205人で、前の年と同数で過去最多だったことが分かった。
 一方、体罰による処分は952人で前の年の3953人から大幅に減少したが、その理由について文部科学省は、大阪・桜宮高校で起きた体罰問題をきっかけに行われた緊急調査の結果、判明した体罰の処分が2014年度までに行われたためとみている。
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ぼへー 新しい年になりました。
一年のはじめに、お子様を持つ親御さんなら子供の教育について、改めて考えてみる良い時期ではないでしょうか。
自分の子供の教育について間違いない選択をするためにも、日本の教育の現状を正しく認識することが必要です。
 学力低下、いじめ、ロリコン教師、モンスターペアレンツ…etc、教育をめぐる問題は、とどまる所を知りません。
そして、何か問題が起こるたびに、評論家だのコメンテーターだのが出てきて、「あーでもないこーでもない…」と問題点を指摘します。
しかし、この手の議論は、対症療法的で木を見て森を見ていない議論に終始し、ためにする議論になりがちです。
 実際は、日本の教育がだめになった本当の理由・根源は、一つなのです・・・

 教育が話題となると、「昔は、先生に威厳があり、親や地域社会も尊敬し、教師を支えコミュニティとしての教育力が…」といった事を語る人が現れるものです。
そして、「だから、これからもう一度そのような環境を築けば、教育が良くなる・・・」なんて取って付けたような結論をまとめて、教育シンポジウムが終わったりします。
しかしながら、なぜ「昔は、先生が威厳があり尊敬されたのか」という本質は語りません。
そこが最も重要であるのに・・・

 一方、「戦後民主主義や日教組が教育をダメにした・・・」といった論調も多く見られます。
これも個別的な要因としては、存在していますし、正しい一面もありますが・・・「本質」ではありません。
なぜなら、「戦後民主主義」で良くなった分野は、非常に多いですし!
「労組」があっても民間企業は、明治・戦前に比べれば、ずっと良くなっていますから・・・。
「戦後民主主義」や「労組」が本質であるなら、「教育」だけでなく、日本社会全体が、おしなべて明治・戦前より悪くなっていなければ辻褄が合いません。
また、日教組が無くなるだけで、日本の教育が良くなるとは思えません。
(つまり本質ではありません・・・無くなるに越したことは無いでしょうが!)

※教育がダメになった本質とは!
 明治~1950年代位までは、まだまだ日本は後進国で、基本的に貧しく、産業も1次産業中心でした。
そして、国民の中で、高等教育を受ける者は、ごくごく限られていました。
貧しい家庭では、小学校に通うことすらままならない時代でした。
また、高等教育を受けた者が就く職業も、大雑把に言えば「官吏」・「教師」・「軍人」がかなりの部分を占めるという状況だったのです。
<秋山好古や朴正煕、五島慶太・・・こんな方々も教師だった明治時代>
 そして、そのような時代には、貧しいが優秀な子弟が、高等教育を受ける現実的な手段は、「卒業後教職に就くことを前提に授業料がかからないのみならず生活も保証される師範学校」が唯一ともいえる選択肢でした。(秋山好古や朴正煕、五島慶太・・・といった名だたる偉人もそのような理由で教員を経ています。)
 つまり、昔の教師は、社会全体の中で、相対的に非常に優秀な知識エリートが就く職業であったのです。(分かりやすく言えば、現在なら国立大出身の医師・弁護士といった感じでしょう。)
 ですから・・・昔の“村の小学校の先生”は、「その村で数少ない高等教育を受けた人間(≒知的エリート)の一人」」という時代であったわけです。
そのような状況(「教員の質が非常に高い」)であれば、当然、人々も先生に一目置きますし、尊敬も信頼もされます。

<日本の急成長 ≒ 教員の人材レベルの急低下 >
 しかし、1960年代以降、日本は高度成長し、急速に豊かになり、産業構造も高度化・多様化しました。
義務教育はおろか、大学進学率も飛躍的に向上し、高等教育を受けることも、もう当たり前なことになりました。
そして、国民の多くが高等教育を受けられることは、国家・国民全体にとっては、非常に良いことでしたが・・・
皮肉なことに「教育」界だけにとっては悪い結果をもたらしました。

 それは何故でしょうか?
日本が豊かになったことで、「教師」より待遇・創造性・自己実現・・・etc、様々な面で、遥かに魅力的な職業が増えたために、知的水準が高い人間が「教師」という職業に就くことが、無くなってしまいました。
その上、戦後の教育制度の変更で、貧しい家庭ながら非常に優秀な子弟が教師になることを誘導する役割を担っていた「師範学校」もなくなり、戦後、教師になる人間の絶対的な質は、時代が経つほどに如実に落ちていきました。
 
 戦前は、貧しい為に高等教育を受けられない非常に優秀な若者の受け皿であった「師範学校」により、非常に知的水準の高い教師が供給されていましたが・・・。
現在では、教員になる人間は、大学のレベルなどで考えても、せいぜい二流の資質の人間になってしまいました。
戦前とは一変し、少なくともトップレベルの知性は教師に集まっていないことは、現実です。

 そのうえ国民全体の高等教育進学率も大幅に向上しましたので、正直言って、「町の小学校の先生」というのは、現在では、知的レベルからいっても、せいぜい児童の親の平均よりは「少し上」といった所でしょう。
このような状況では、無条件に「昔のように信頼・尊敬を・・・」と言う方が無理な訳です。
どんなに何を言っても、やはり「基本は人(財)」ですから、猛烈に質が落ちた教師しかいない状況で「日本の教育の復活…」と言ったところで空念仏に過ぎません。


<結 論>
 分かりましたか、戦後日本の教育がダメになった本当の原因は、「教師の質の劇的な低下」なのです。
それ以外は、枝葉末節の個別要因にすぎません。
何をするのも結局は「人」が基本ですから、こんなに「人」のレベルが劇的に低下しては、教育も良くなるはずがありません。(逆に良くなっていたら奇跡です。)
 
 教師の人材の急激なレベルダウンが日本の教育がダメになった原因であることを皆さんにもっと分かりやすく言えば・・・
戦後も人材レベルが急激には落ちなかった高級官僚・弁護士・医師等と比較することで、誰の目にも明らかです。
教師の質が急落した「教育」の評価は、著しく低下した反面、戦後も人材のレベルがそれほど変化しなかった高級官僚や弁護士や医師といった仕事の評価は、急落することはありませんでした。
これが分かりやすい逆証明です。
 教師同様、“大学教授”なんていうのも質の低下が著しい職種の例で、昔は「末は博士か大臣か。」などといわれたものですが、“大臣”はともかく“大学教授”など今では一流国立大学でもない限り、低レベルなのがゾロゾロ大量にいますから・・・。

<日本の教育を良くする処方箋とは!>
 すなわち、日本の教育を良くする答えは簡単ですが、実現は(今のヘタレ政治屋では)難しい(ほぼ不可能な)のです。
日本の教育を良くするには、「教師の知的水準を劇的に改善すること。」、昔のように地域社会の中で抜きん出た知識エリートが教師になるような施策を打てば良いのです。
たとえば、一例として、以下のような施策が考えられます。
施策の一①:教職免許の廃止
 「教職免許がないと教員になれない」・・・一見合理的に見える教職免許制度ですが、これにより圧倒的に教師という職業の門戸を狭めています。
そもそも教員は、大学で免許を取ると、新卒でいきなり現場に就いてしまうという稀有な職業であり・・・
裏を返せば、大学出たばかりの新卒が、いきなり一人前として就けるような実践中心の仕事であり、そもそも「免許」で参入を規制する必要があるのかという事があります。
特に、小学校教員は、事実上、教員養成大学を出ないと免許が取れず教員になれません。
しかし、残念ながら教員養成大学は、そこそこレベルの大学しかなく、とても知識エリートとは言い難い水準の大学しかありません。
中高の教員免許は、一般大学でも取得できるところが多いですが・・・そもそも敢えて教員免許を取得するような学生は、大したレベルでない学生が多いです。(本当に優秀な学生は、例外を除き中高の教員になるといった発想がないので教員免許を取りません。)
結局のところ、現在の教員免許制度によって、本当に知的水準の高い人材が教師になることが阻害されています。
「教師の知的水準を劇的に改善すること。」の実現のためには、現在の教員免許制度を無くし、知的水準の高い人材が入りやすい環境を整えねばなりません。
施策の例②:新規採用教員の契約社員化
 現在の教員採用は、新卒採用で正規採用してしまいます。
民間の通常の職種であれば、厳しい社会の洗礼を受け、適性の無い者は淘汰されます。
しかし、教員は労組も強く、そもそも職場に厳しさがないため、淘汰もされず、一人前に育ちもしないのが実態です。
そこで、新規採用教員は契約社員とし、教員として正規採用するべき適性のある者だけを正規採用するという政策は現在の教育現場の実態を鑑みれば必須でしょう。

 上記の施策の例を取ってみても、現在の教育行政では、実際に実現することは困難でしょう。
日本の教育がダメになった原因は明らかなのですが、裏を返せば「戻らざる河」ともいえ、その実現はかなり難しいでしょう。
 結局の所、現在子供を持つ親御さんが取り得る現実的な方策は、小中高校については、資質の高い教師のいる私学等を注意深く選択するしかないのでしょうね。

 しかしながら、こう考えてみると、明治時代の国策が如何に正しかったことか…!
皆様もあらためてお分かりになるでしょう。
・ 「今後の国家発展のカギは、人が第一」と考え…
→ 人材を教育する質の高い教師を確保する為に、師範学校を整備し、学費・生活費を保証することにより、極めて優秀なのに貧しいが故に進学できない有為の人材を「教師」として供給する。

 まだまだ貧しい後進国であった日本にとって、このような教育政策は、非常に重い資金負担であったに違いありません。
それでも国家の未来の為に遂行した明治政府の偉大さに敬服しますね。
 翻って、現在国家の未来も考えず、下らないハコモノ・公共工事で税金をドブに捨てる現在の政府のアホさには、嫌気が差してきますね!

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<教員免許を国家資格に 自民が政府に要請へ  共通試験や研修で資質向上>   2015/5/11
 自民党の教育再生実行本部(遠藤利明本部長)は小中高校の教員免許の国家資格への格上げを近く政府に要請する。大学の教職課程を終えた後に全国共通の国家試験を受け、1~2年程度の研修を積んだ後に免許を取得できるようにする。医師免許と似たような仕組みを取り入れることで、教員の資質向上をめざす。
 同本部は5月中旬にも政府への提言をまとめ、安倍晋三首相に手渡したい考えだ。教員免許を研修前に与えるべきではないかとの意見もあるため、詳細を最終調整する。
 提言案は採用試験について、教員免許を取得した後に各地方自治体で面接のみを実施することなどを想定している。新提案では免許取得までのハードルが上がることから人材難を懸念する声は上がる。
 教員免許は現在、大学で教職課程を修了すれば、その大学がある都道府県の教育委員会が卒業時に与える。その後に各都道府県や政令指定都市の教委による採用試験に受かれば、その自治体内の学校に勤めることになる。
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ぼへー 絶対に教育が良くなるワケが無い政策の例!
文部官僚が自らの管轄の国家資格を増やし、権限・予算拡大という利権獲得・拡大の魂胆しか見えてきません。
教員免許ではなく国家資格が必要などということにすると「教員資格」がますます「蛸壺」化し、現在以上にレベルの高い人材の入口規制が酷くなります。
日本の教育の本質的な大問題は、教員という職業にレベルの低い人材しか集まっていない事です。
国家資格化などと一見モットモラシイですが・・・ますます教員という職業の蛸壺化が進むだけですね。
教員の質を高めようと思ったら、教員免許など不問にし、教員採用試験は大学卒ならだれでも受けられる位に間口を広げ、多くの受検者の中から、優秀な人を選抜すべきです。
教員としての専門教養など合格後、研修等で教えればよいのですから!
日本の教育がダメになった本当の理由を知らないと正しい政策など立案できないという好例ですな!    


ぼへー こちらの方が、なかなか期待が出来る政策の例!
ぜひ実現してほしいものです。
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<教員制度改革>「試用」3~5年 新卒は准免許 自民検討>  毎日新聞  2013年4月14日

 公立学校教員の免許・採用制度改革を検討している自民党案の概要が13日、分かった。教員希望者に「准免許」を与えて学校に配属、「数年の試用期間」を経た上で「本免許」を与える「インターン制度」を導入し、指導力向上を目指す。本免許を与えた教育委員会が任免権を持ち、責任を負う。現在の制度を抜本改革する内容で、党の教育再生実行本部や政府の教育再生実行会議の議論を経て制度設計に入る。指導力向上を目指して民主党政権時代に打ち出された「教員の修士レベル化」は事実上、凍結される見通しとなった。
 現在の教員免許制度では、大学などで教員養成課程の単位を満たせば、卒業時に免許が与えられ、採用試験に合格した自治体の学校で勤務する。1年間は試用期間になっている。中央教育審議会は昨年8月、指導力不足解消のため、教員を「大学院の修士レベルを修了する」とする内容を答申していた。これに対し、自民党内では「大学院で勉強すれば指導力が向上するものではない」と異論が出ていた。
 関係者によると、大学などで教員養成課程を満たした教員希望者に卒業後にまず「准免許」を与える。採用試験を経た上で、希望勤務地の教育委員会を通して学校に配属し、常勤講師と同じ待遇で勤務。場合によっては学級担任や部活動も受け持ちながら「試用期間(インターン)」として学校に所属する。期間は3年または5年を軸に検討が進む方向だ。
 期間中、学校長が勤務態度や授業の状況、課題への対処能力を見極め、基準を満たしたと判断すれば、教委から「本免許」が交付され常勤教諭になる。試用期間中に本免許が取得できない場合でも、准免許のままで勤務可能とする。本免許取得後、指導力不足が判明した場合は、受け入れた教委が責任を負い、研修などを実施する。各学校には、試用教員に十分対応できるよう、担任を持たない教諭などを増やすという。
 自民党は今後、地方教育行政法など関連法規の改正を目指す。
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中学教諭6割が過労死ライン??・・・「教員が忙しい」という“実感に乏しい”プロパガンダがまかり通るワケ!

<中学教諭6割が過労死ライン=月80時間超相当の残業―授業、部活増加・文科省調査>   時事通信 2017/4/28
 文部科学省は28日、2016年度の公立小中学校教員の勤務実態調査の速報値を公表した。
 中学教諭の約6割が週60時間以上勤務しており、過労死の目安とされる水準を超過。前回06年度の調査に比べ、教諭や校長ら全職種で勤務時間が増えた。授業時間が増加したほか、中学では土日の部活動の時間が倍増。同省は「学校が教員の長時間勤務に支えられている状況には限界がある」として、中央教育審議会に改善策の検討を諮問する。
 調査は全国の小中各400校を抽出し、16年10~11月のうち7日間の勤務時間を、教諭や校長などの職種別、授業や部活動、会議などの業務別に調査。小学校397校(8951人)、中学399校(1万687人)から回答を得た。
 調査結果によると、教諭の平日1日当たりの平均勤務時間は小学校で前回調査から43分増の11時間15分、中学で32分増の11時間32分だった。小学校では33.5%、中学では57.6%の教諭が週に60時間以上勤務し、20時間以上残業していた。これは厚生労働省が過労死の労災認定の目安としている月80時間超の残業に相当する。
 業務別に見ると、1日当たり「授業」が小学校で27分、中学で15分、「授業準備」も小学校で8分、中学で15分増加。「脱ゆとり教育」の学習指導要領導入により、前回調査時から授業コマ数が増えた影響とみられる。中学では土日の「部活動・クラブ活動」が前回の1時間6分から2時間10分にほぼ倍増した。 
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ぼへー何もしないでいると少子化なので「予算カットされて当然!」な筈の“文科省”の発表ですから・・・
話半分に聞いておきましょう。
相も変らず教育関係者側からの~ 
「教師は大変だ!」
「教師が少ない・・・」
「事務負担が多く・・・」
~等々「教員は大変だ!」という大本営発表的プロパガンダ記事ですね。
 ついに・・・「過労死ライン」と来たもんだ。
(本気で言ってんのか??
そんな教師が「いない」とまでは言わないが・・・ごくごく例外でしょ!
もうここまでくると笑うしかないレベル。)
 予算獲得・予算削減回避の為には、ありとあらゆる「ウソ八百」を並び立てますな!
一般人には、分からないと思って・・・

 このような記事を読むときには、よほど気を付けないと日教組や文科省のプロパガンダに洗脳されてしまいます。
このような発表には、必ず“日教組”や“文科省”が意図する印象操作が行われています。
身近に教師の知り合いがおらず、あまり教職の実情を知らない方は、こういった報道に簡単に騙されてしまいがちです。
 普段は相容れない敵同士である「日教組」・「文科省」ですが、「予算確保」「教師を増員する」ということについては、双方の利害が一致する為、両者協力して、世論の誘導にいそしみます・・・
 そして、報道機関(マスコミ)なんてものも、いい加減な連中ですか、ごく少数の極端なケースを取り上げて、「教員はみんな過労死寸前!」などと、面白おかしく“人目を引くように”取り上げます。
報道機関の流す情報の大半は、情報元のリリース(教員労組の一方的なプロパガンダ)をロクに確かめもせず、そのまま垂れ流しているものに過ぎません。
独自取材による報道なんてものは、逆にごく僅かと言って良いでしょう。
ですから、こんな教育関係者側のプロパガンダに近い報道が何の検証もなく、垂れ流されます。

ぼへー  しかし、皆様、立ち止まって冷静に考えて下さい。
あなた自身やあなたの子供の時代を思い返して、公立学校の先生は、本当に忙しそうでしたか?
本当にあなたの担任の教師は“過労死”しそうでしたか?
「サンダルはいて」、「ジャージ着た」、「無能で」、「ダラダラした」先生だらけではありませんでしたか?
学校は定時前に、人っ子一人居なくなっていませんでしたか?
休日・長期休暇中に先生が“全員出勤 ”していましたか?  
さすがに近年は、「自宅研修」という名の「休暇」という教育界の悪弊は多少是正されたようですが・・・
長期休暇は「有休休暇」消化期間と化していませんか?
私が学生時代の頃は、教師たちは、夏休みなどの長期休暇は嬉嬉として「研修」なさっていましたねえ・・・「自宅」で!
高校の教師なんぞ、夏休みなどの長期休暇時の「(自宅)研修」とは別に、週に一日「研修」されていましたねえ・・・(モチロン「自宅」で!)
 当時、学生ながら、「本当に教師って奴は、休んでばかりの給料泥棒!」だと思っていましたが、その体質は財政破綻状態の現在でも、以下の記事の通り変わっていませんね!
長年ずーとこんな体質の教育界が突然変貌するものなのでしょうか??
まるで家業かのように教員の子弟も教員になることが多いですが、本当にそんなに大変で過労死寸前な仕事なら、果たして子供に生業の如く就かせようとするでしょうか??

我々の皮膚感覚としては、以下の記事の方が、よほどシックリきますよ!
        
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<東京教組が“病休指南” 手当減額一覧>   産経ニュース 2009.12.20
東京教組の機関紙「WEEKLY東京教組」12月8日付の特集記事。「かしこく病休をとる方法」というの見出しがついている。
 東京都公立学校教職員組合(東京教組)が発行する機関紙に「かしこく病休をとる方法」と題した病休取得の“指南書”とも取れる内容の特集記事が掲載されていたことが19日、分かった。教員の待遇などで組合側と交渉を行う東京都教育委員会はこれを問題視。「教員の不必要な病休を増長しかねない」として訂正記事の掲載を求めたうえで、同教組との労使協議にしばらく応じない方針を決めた。
 東京教組には都の公立小中学校の教員ら約1300人が加盟。問題の特集記事は、同教組が隔週火曜日に発行する機関紙「WEEKLY 東京教組」の12日8日付の紙面に掲載された。
 勤勉手当や期末手当などが休日数に応じて何割減額されるかについての一覧表のほか、昇級には「(休日が)48日未満なら影響なし」などと記載。「長期勤続旅行助成」の受給などで組合員が不利にならない病休の“かしこい”取り方についても指南していた。
関係者によると、都教委が同教組に問い合わせたところ、同教組側は「見出しはスポーツ新聞と同じで過激なものになった」などと釈明したという。
 都教委幹部は「教員の病休が深刻な問題となっている中、ふざけている。記事は労使間の信頼を揺るがすもので断じて許されない」として厳正に対処する姿勢を示している。
 都教委は同教組に対し、年明けの紙面で訂正記事の掲載を求めたうえで、その間、都側との労使協議や共同行事などへ参加を認めない方針。
 都教委によると、都の公立学校教員のうち平成20年度の休職者は788人。休職率は19年度で0・72%と全国平均を上回っており、団塊世代の退職とともに都内の教員不足の一因となっている。
 休職理由の約7割を占める精神系疾患のため病休中の教員へ支払う給与だけで年間約50億円に上り、全体では70億円を超えるとみられている。
に合格しながら、1年間の試用期間後に正式採用にならなかった教員は平成20年度は315人。約3割の88人が精神疾患による依頼退職だったことも判明したばかりで、都教委では今後、メンタルヘルスチェックを健康診断に組み込むなど、早期発見・治療が可能なシステム構築に乗り出したばかりだった。
 東京教組幹部は産経新聞の取材に対し、「組合員の関心を引くため記事の真意と離れたインパクトのある見出しを付け配慮が足らず反省している。真意は組合員に病休制度を十分に理解させることにあり、病休を勧めるものではない」と話している。
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<校外研修の8割が「自宅」…北海道の小中教職員>         (2011年11月8日 読売新聞)
 会計検査院の検査が行われた北海道内の小中学校209校に勤務する教職員が、2009年度の長期休業中に申請した「校外研修」計2万3000件のうち、8割近くが「自宅研修」だったことが7日分かった。
 教材研究や資料整理など内容が不明確でも認められているうえ、実際に研修が行われたかどうかチェックする仕組みはない。事実上の休日だった可能性も否定できず、道教育委員会は「不適切と疑われる事例があった」と改善を指示している。
 関係者によると、会計検査院は昨年11月から道内の公立小中学校の一部(小学校116校、中学校93校)について、06~09年度の教職員の勤務実態を検査した。09年度に209校で教職員が申請した計2万3000件の校外研修について分析したところ、うち78%を「自宅研修」が占めた。一人で複数回の自宅研修を申請した教員もいた。
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<どうして“教師たち”は「忙しい、忙しい」と言うのか?>
 日教組・文科省の利害が一致している事でプロパガンダが行き渡り洗脳されていることも大きいですが・・・
もう一つ大きな要因としては、「教師」になる人間のパーソナリティに原因があります。
勤務が苛酷だからではありません。(例外的なケースを除き)
答えは簡単です。
もともと、いまどき教師になろうという人材は、教育への情熱などでなく~
「公務員で安定している・・・」
「残業も少なく、休み(研修という名の休暇も含め)が非常に多い・・・」
「女性でも働きやすい・・・」
「親が教師で、そのラクそうな働きぶりを見て・・・」
~等々といった動機で、教職に就く者が(建前はともかく本音のところ)殆どだからです。
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 ですから、意に反して、チョット父兄に厳しいこと言われたり、残業が増えたりしようものなら、スグにくじけてしまいます。
民間の他の職業でそんなこと(「休むこと」「ラクすること」)を前提に職に就くものは少ないので、逆にそこまで忙しいことに煩わされません。
もともと「休むこと」・「ラクすること」しか考えずに、職に就いていますから・・・
ほんの少し忙しくなるだけで~
「こんな筈ではなかった・・・」
「残業が無い(ヒマ)と思って教師を選んだのに・・・」
「自分の親が教師の時は、終業時刻には帰宅していたのに・・・」
~といった不満が爆発してしまいます。
「教員がウツになる率が、一般よりも高い」という原因もここにあります。

<いまどき教師になる人間の資質・傾向>
 もう少し具体的に、いまどき教師になる人間の資質・傾向について考えてみましょう。
大昔は別として、高度成長期以降は、産業構造も変り、社会も多様化し、教師などより、社会的な評価も高くやりがいある職業が、いくらでもできたことは、否定しようがない事実です。
そもそも能力が高くそれを活かせる他の分野に関心ある若者は、正直「教師」など、従来から目指しませんでした。
(「デモシカ教師」なんて言葉も生れていましたね・・・)
実際、明治以前のまだ貧しかった時代には、優秀な人のつく職業であった「教師」も、現在では生徒の親や世間からは、呆れられ、ダメと思われ、尊敬の対象どころか、バカにされる存在となってしまっていることは否定できません。
 逆に、この事実こそ、それでも現在「教師」を職業に選ぶ人間の資質・傾向を如実に表わします。
現在の「教師」という職業の取り柄は次の①②③が挙げられるでしょう~
①「“休みが多く、残業も無く、上司は少なく、労働組合が強く、女性が多く厳しさも変化もない”教育現場(職場)。」
 (・・・私の大学時代の友人も、教師になってからヒマが多いので、本格的に登山を始め、山ばっかり行ってます。いっぱしの登山家のようです。ある意味羨ましいですね、趣味に生きられて…。まあ、その友人は、山のお陰でヒマをつぶせて、性犯罪者にはならないで済んでます。)
②「子供のそばにいられる!」  
→ つまり本当に“子供(女の子)が好き!”なのです。
本人が意識的に自覚しているかどうかは別にして、客観的には「大人になれないロリコン傾向の男性が異常に多い」ことは確か。
建前ではなく本音の話として、現在では「教師」は、道徳的で優秀な人がなる職業というより、「ラクがしたい」か「女子好きロリコン」がなる職業に成リ下がってしまっています。
③「女性が多い!」
 同じ教師でも、まだ女性の場合は、雇用機会均等とはいうものの、まだまだ民間企業での勤務は、出産・育児まで考えると、難しい面があり、教師のような公務員で、かつ女性の多い職場で、休みが多く(自宅研修という名の休みも含め)、残業も無く、産休・育休取りまくりという職場は、魅力的ですから、男性に較べればまともな適性の人間がいる可能性は高いともいえるでしょう。

<結論:「教師」≒「大人になれない永遠のピーターパン・青い鳥症候群の巣窟」>
日本が貧しかった時代に比べて、教師の資質の劣化は否めません。
日本が豊かになり、高度で多様な社会になった証しでもあります。
反面、教師自身が「教育者」どころか「永遠の子供、ピーターパン」のような人間だらけになった事も一方の真実です。
組織とか、責任とか・・・そういうものは徹底的に嫌い。
「仕事をしたくない、ラクしたい・・・」そんなことばかり考えている層の比率が非常に高い。
一生懸命やることといったら・・・「労働条件良くするための組合活動」とか「日の丸・君が代に反対すること」ぐらいです。
本人は、反逆のヒーロー気取りですが、卒業式になると、国旗・国歌に反対する教師が、「式の最中に反対を叫ぶ、伴奏しない」などという子供じみた実力行使をして、生徒にとって一生に一度の卒業式を台無しにして悦に入ります・・・
そして、チョッと辛いことがあると、「うつ病で休職」→「復職」の繰り返しですから・・・
 教師という職業が恐ろしいのは、このような輩が少数派ではなく多数派なところです。
民間企業と違い、どんなにオカシナ輩でも・左翼活動家みたいな輩でも、犯罪でも犯さない限り辞めさせられる事もなく淘汰されることがありませんから・・・
大体いまだに「労組」に入っている人間の方が多いなどということ自体、民間からは想像も出来ない異常な職業集団です。
未来というのは不確実なものですが・・・教育を行う「ヒト」がこれでは、多少人数増やそうが、日本の公教育が良くなることがない事だけは、確実と言えるでしょう。

ぼへー いずれにせよ、精神疾患になりやすいのと同様、性犯罪を犯しやすいという傾向も、「教師という集団が、いかに偏った傾向のある人間で構成されているか」を如実に表す一例です。
         
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<教師の性犯罪発生率は一般の15倍>     神戸新聞 http://www.kobe-np.co.jp/edu/s-9/01.html
 教師によるわいせつ行為などの性犯罪は、本当に多いと言えるのか。いくつか試算してみた。
例えば、兵庫県警が今年一―九月に強制わいせつ(未遂含む)容疑で摘発、逮捕したのは七十九
人。県内の十五歳以上六十五歳未満人口を基礎にすると、四万八千人に一人という計算になる。
 一方、県内の中学校教師は臨時教員を含めて約九千五百人。同容疑で同じ期間に逮捕された
教師は三人、三千二百人に一人だ。男女構成比の違いを無視した計算にはしても、発生率は、先
の平均値の実に十五倍に上る。
 こんな数字もある。県迷惑防止条例違反を含むわいせつ事案で逮捕された中学教師は五人。
県内の中学校は三百九十五校。七十九校に一校が今年、逮捕者を出したことになる。中学教師の
性犯罪は確かに多い。「個人の資質」では済ましようのない数字が並ぶ。
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<「先生、わいせつやめて」 長崎県教委が手引き配布>          asahi.com  2011年11月16日
長崎県教委が配布した不祥事防止の手引書
 学校の先生に「わいせつ行為やセクハラ、飲酒運転は絶対にしない、させない」と説く手引書を長崎県教委が作った。昨年続発した教員不祥事の対策の一環。「こんなものを配布しなければならないのは情けないが、いま一度、心のブレーキをかけてほしい」と県教委の担当者は真顔だ。
 昨年度、県内で懲戒処分を受けた教職員は13件21人。女児の裸体を撮影したとして小学校教諭の男が児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪で実刑判決を受けたほか、飲酒運転撲滅運動を担当していた中学校教諭が酒気帯び運転容疑で逮捕され、懲戒免職に。さらに、この酒気帯び運転に絡んで事実関係の公表を控えるよう部下に指示して混乱を招いたとして、当時の県教育長も辞任した。
 手引書は「大切な人へのメッセージ」という題で始まり、不祥事を絶対に起こさないという決意を書くよう求めている。「子どもたちを裏切ってはなりません」「大事な自分の家族がどうなるか、自問しよう」「いつも『誰かに見られている』という意識で仕事しよう」といった標語も並ぶ。
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ぼへー研修という建前の単なる休暇!公立の教師ってホント休むことしか考えないナマケモノばかりで・・・このような志向性が逆にチョット辛くなると精神疾患に逃げ込む傾向の高さとリンクしていることは疑いが無いですね。
         
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◆「有給で過ごす教師の夏休み」 (MBS 06/6/27)  /sakura4987.exblog.jpより
http://mbs.jp/voice/special/200606/27_3490.shtml
 今年も子どもたちの夏休みが近づいているが、学校が休みの間、公立学校の教師たちが、実は、自宅で研修をしていることはあまり知られていない。
この研修は勤務扱いになっていて、当然、給与も支払われている。
 しかし、その中身を見てみると,、とても勤務には見えないずさんな実態が浮かびあがってきた。
 今年も、あとひと月足らずで、子どもたちの夏休みがやってくる。40日間にもおよぶ長い休み。その間、小学校の教師たちはどこで何をしているのだろうか。
<小学生の保護者>
 「夏休みの半分くらいは、学校に来てらっしゃるんじゃないかと思うんですけど」
 「わからないです。当番で(学校に)来られてるぐらいしか」
 子どもたちは夏休みだが、公立学校の教師はもちろん休みではない。年休や代休を取らない限り、普通の公務員と同じ、1日8時間勤務となっている。もちろん給与も全額支給されるのだが…。
<記者>
 「これはリポートとは言わないんじゃないのかな。これはひどい」
 実は、夏休み期間中は多くの教師が自宅で「研修」していることになっている。多田浩一郎市議が情報公開請求で入手したのは、兵庫県宝塚市内の公立小学校教師らが、去年夏に行った研修の「報告書」。
 24校分4,000枚にのぼる資料から、夏期研修の実態があきらかになった。ある教師は16日間、自宅で「高学年の学級づくり」を研修したとある。
 しかしリポートは、手書きの10行。16日間の成果が、わずかこの10行なのである。
 また別の教師は、18日間自宅で研修。教材研究とプリント作成などをしたというが、添付されていたのは教材のコピーと、ハートマークが書かれたプリント1枚だけだ。
 さらに別の教師は、15日間自宅で読書と教材研究。ところがリポートは読書感想文らしき3行。3冊分でも15行に過ぎない。
<保護者>
 (Q.報告書がこれですよ?)
 「これだけですか?これぐらいだったら私でも書けそうな感じがします」
 (Q.15日で1枚半です)
 「えっ、そうですか。15日?なってないかな。子どもたちに言えないかな」
 他にもこんな事例が。17日間自宅で韓国語学習。その成果は、NHKハングル講座のテキストのコピー。11日間かけて自宅で運動会の準備。しかし3人の教師が、なぜかまったく同じ組体操の指導案を提出していた。共同作業といったところか・・・。
 こちらは14日間かけて人権教育を研究。ところが2人の教師が、これまた全く同じ同和学習指導案を作成していた。こちらも共同作業なのか。
<多田浩一郎市議>
 「報告書を見る限りにおいてはですね、とても勤務とは言えない内容。有給の措置されてるわけですけども、これが本当に給与が支払われていいのかと思いましたね」
 ちなみに、公立小学校教師の全国平均の月収は、およそ38万円。これらの研修にも、1日あたり1万7,000円以上の給与が支払われていることになる。こうした研修は、公務員としての職務専念義務を免除する「職専免研修」と呼ばれるものだ。
 承認をするのは学校長なのだが、報告書の中身に疑問を抱いた事はなかったのだろうか。特にずさんな報告書が多く見受けられた小学校の校長に、話を聞くことにした。
<多田浩一郎市議>
 「18日間自宅で研修されてるんですが、作ったものはA4の統計資料1枚なんですよ。これ作るのに18日間かかりますか?棒グラフ、これだけですよ?」
 18日間の自宅研修で報告書は、棒グラフ1枚だけ。校長はなぜこれを承認したのか。
<長尾南小・川村剛校長>
 「一概に何日間が多いとか、何日が少ないとかいうように、線引きできない部分がありませんか。むしろしっかりやってこいと」
<多田浩一郎市議>
 「これが18日間の勤務実態にあたるのかどうか?」
<長尾南小・川村剛校長>
 「妥当だと思います」
<多田浩一郎市議>
 「妥当ですか?」
<長尾南小・川村剛校長>
 「1,000人の子どもたちをしっかり考えるには、18日間かかると思います」
<多田浩一郎市議>
 「しっかり考えた結果が、A4用紙1枚ですか?」
<長尾南小・川村剛校長>
 「私は、彼女はこれで18日間の研修をやりこなしたと判断した」
承認は妥当で、その理由を話す必要もないと言い張る校長。最後まで議論はかみ合わない。そこで、別の小学校の校長にも尋ねてみた。この学校では、16日間自宅にいて、報告書がわずか1枚半の教師も。
<すみれが丘小・小西康広校長>
 「よく研修してくれてるというふうに、僕自身は承認していますけど」
<多田浩一郎市議>
 「だって1枚ちょっとじゃないですか。これを入力作業だけであれば、10分20分の世界じゃないですか」
<すみれが丘小・小西康広校長>
 「不完全だとは思ってません」
<多田浩一郎市議>
 「この研修の目的と狙いはなんですか?」
<すみれが丘小・小西康広校長>
 「個人情報にかかわってきますので、あまり詳しくは申し上げられない。研修したということを承認したということです。それは間違いないです」
<多田浩一郎市議>
 「その承認に問題があるのでは?」
 またも承認した理由は教えられないの1点張りだ。それでは、市の教育委員会はこの現状をどう考えているのだろうか。
<宝塚市教委・永井一聡職員課長>
 「研修については、誤解のないようにしっかりと適切にやって下さいという指導は、徹底してやっている」
<多田浩一郎市議>
 「200時間くらいかけて、これかかります?そんな部下おったら張り倒すでしょう?資料作ってくれって言って200時間」
<宝塚市教委・永井一聡職員課長>
 「校長としてはそれが、まぁ考え方はいろいろあるでしょうが、妥当であったと認めたわけでしょう」
 教育委員会もまるで人ごとだ。
 一方で、こうした税金の無駄遣いにつながるずさんな研修を一掃した自治体もある。大胆な経費削減を進める横浜市だ。
<横浜市教育委員会・本多俊雄課長>
 「全職員数で取った職専免の日数を割ると、平均取得日数は0.9日となっています」
(Q.つまり、研修を取る人自体が減った?)
 「そういうことですね」
 横浜市では、4年前から、研修の目的や意義、何月何日に何をしていたかなどを報告書に細かく書くよう徹底したところ、研修日数は、全教員平均で6.3日から0.9日にまで減った。
<横浜市教育委員会・本多俊雄課長>
 「税金を払って、公共サービスしていると。ということは、逆に、市民ニーズはどこにあるのか。その仕事の結果が、一体だれに反映されるのか。それは、自分であってはならない」
 6月21日に行われた宝塚市議会・予算特別委員会。
<多田浩一郎市議>
 「研修内容は読書と2文字。場所は自宅とかいてあるんです。これがそもそも研修計画書と言えるのか」
多田市議が、議会でこの問題を質した。
<宝塚市・勝山浩司教育長>
 「どうも、その…職専免研修が権利だと誤解している一部の教員がいると思うんです。そういった方々が、今後、出ないように、私どもはこれからきちんと指導していきたいと思いますし、徹底した調査を行いたいと考えております」
と教育長は明言。
<多田浩一郎市議>
 「教職員と校長との力関係が逆転してしまっているのじゃないかなと。指導に従う空気がない」
 いかにして研修の成果を授業に生かしていけるのか。でなければ先生たちの夏休みに、税金で給与を支払う理由はありません。
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女の子を持つ親御さん必見!なぜ学校の先生は性犯罪者・児童性愛者だらけなのか? ・・・<保護者「先生たちを"しつけ"した方が…」 異常多発 公務員の"淫行""わいせつ" 札幌市>  

<校舎内で女子児童にわいせつ行為の疑い 長野・大鹿小の教員逮捕>  産経新聞 2017/2/22
 長野県警飯田署は22日、学校内で10代の女性にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつの疑いで、同県大鹿村立大鹿小学校の教員、唐沢慧容疑者(31)=松川町元大島=を逮捕した。容疑を認めているという。
 逮捕容疑は平成27年2月20日と同3月17日、南信地方の学校で同地方に住んでいた10代の女性に対して身体を触るなどわいせつな行為を働いたとしている。
 学校関係者などによると、唐沢容疑者は勤務していた大鹿小学校の校舎内で、当時高学年の女子児童に対して犯行に及んだ疑いが持たれている。
 県教育委員会によれば、唐沢容疑者は26~27年度は県教委に、28年度からは大鹿村教委に講師としてそれぞれ任用され、同小学校の教壇に立っていた。
 県内では今年度、教職員によるわいせつ事案が相次ぎ、明らかになったのはこれで8件目。
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<保護者「先生たちを"しつけ"した方が…」 異常多発 公務員の"淫行""わいせつ" 札幌市>     2017/2/14 UHB 北海道文化放送
 北海道で、教育関係者の相次ぐ不祥事、みなさんはどう考えるでしょうか。札幌市の小学校の27歳教師が、16歳の女子高校生にいかがわしい行為をしたとして、北海道青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕されました。
 勤務先の小学校が発行したPTA広報誌で、プロフィールを紹介された男。
 逮捕された、札幌市立幌西小学校の教師、伊藤啓介容疑者(27)です。
 記者:「女子高校生に対し、いかがわしい行為をしたのは、小学校3年生の担任を持つ男でした。学校関係者によりますと、男の勤務態度は、普通だったということです」
 伊藤容疑者は2016年11月、札幌市厚別区の自宅で、16歳の女子高生に、いかがわしい行為をした疑いが持たれています。
 2人は、スマートフォンの出会い系アプリを通じて知り合ったといいます。
 伊藤容疑者:「女子高校生と知っていた。遊び相手だった」
 調べに対し、容疑を認めている伊藤容疑者。2016年夏ごろから複数回、行為を繰り返していたとみられています。
 札幌市立幌西小学校 大室道夫校長:「非常に、子ども思いの教師。学級の経営もきちっとできてる。子どもたちからは慕われている。子どもたちのケアには、万全を尽くしていきたい」
 勤務先の幌西小学校に通う子をもつ保護者にも、動揺が広がっています。
 保護者:「児童の教育者として不適格」「子どもたちをしっかりしつける前に、先生たちのしつけをした方がいい」
 札幌市教育委員会によりますと、伊藤容疑者は、2013年に期限付き職員として幌西小学校で勤め始め、2014年4月に教員免許を取得し、正式採用されました。
 教育関係者の相次ぐ不祥事に、札幌市教委は…。
 札幌市教委 教職員課 蔵田忠朗課長:「2016年度に入って教職員が、何度も不祥事を起こしている状態。こうした事案が再発したことで、私どもとしても重大な事案。重たい事実であると受け止めております。保護者の方々にも児童を含めて、大変申し訳なく思っている」
 学校側は15日、保護者向けの説明会を開く方針です。
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<男児わいせつ、168人被害か=容疑で教員ら6人逮捕―神奈川県警など>  時事通信   2017/2/9
男児にわいせつな行為をし、様子を撮影したとして、神奈川県警などは9日までに、強制わいせつや児童買春・ポルノ禁止法違反容疑などで、小学校臨時教員橋本顕(45)=東京都立川市富士見町=、無職開発哲也(35)=大阪府東大阪市新庄=両容疑者ら20~66歳の男6人を逮捕した。
 被害は9都府県の4~13歳の男児ら168人に上るとみられる。
 橋本容疑者は「わいせつ行為ではない」と一部否認し、他の5人は「幼い男児に興味があった」と容疑を認めている。神奈川など7県警は共同捜査本部を設置し、動画など10万点以上を押収した。6人は撮影した画像を交換していたが、インターネットへの流出は確認されていない。
 橋本容疑者の逮捕容疑は昨年3月28日、東京都内の公園トイレで4歳の男児の体を触り、腕時計型のカメラで動画を撮影するなどした疑い。開発容疑者は群馬県のキャンプ場で8歳の男児にわいせつ行為をして撮影した容疑で昨年9月に逮捕された。
 神奈川県警によると、開発容疑者は旅行代理店の添乗員として2012年以降、NPO法人が企画したキャンプに同行。寝ている男児の体を触ったり、薬を塗るため衣服を脱がしたりする様子を撮影していた。
 逮捕された6人のうち大学生ら3人は、開発容疑者とインターネット交流サイト(SNS)で知り合った。同容疑者がボランティアとしてキャンプに参加させ、同様の行為を繰り返していたとみられる。 
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<淫行 元教頭、起訴内容を否認 地裁 /広島>   毎日新聞  2017年2月9日 地方版
 女子高校生の裸を撮影したなどとして児童福祉法違反(淫行(いんこう)させる行為)と児童ポルノ禁止法違反(製造)の罪に問われた西区井口1、元高校教頭、小桝雅典被告(52)の初公判が8日、広島地裁(武林仁美裁判官)であった。小桝被告は「撮影はしたが、わいせつ目的ではなく、いかがわしい行為もしていない」と起訴内容を否認した。
 検察側は冒頭陳述で「女子生徒は性的関係について口止めされ、受け入れていたわけではない」と指摘。弁護側は「性的関係はなく、写真撮影は和やかな会話のためだった」と主張した。
 被害生徒の証人尋問もあり、「(小桝被告の)声も聞きたくないし、顔も見たくない」と述べた。
 起訴状によると、小桝被告は2016年2月、呉市内のホテルで、タブレット端末で女子生徒の裸を複数回撮影し、いかがわしい行為をさせたとしている。
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<都教委 わいせつ行為で小学校教諭を懲戒免職>  NHK   2017/2/10
東京都教育委員会は、インターネットで知り合った中学校の女子生徒とわいせつな行為をしたとして、都内の小学校の30歳の教諭を10日付けで懲戒免職の処分にしました。
懲戒免職になったのは、東京の東久留米市立小山小学校の上野亮祐教諭(30)です。都教育委員会によりますと、上野教諭は去年3月から4月にかけてインターネットの掲示板で知り合った女子中学生が18歳未満と知りながら、ホテルでわいせつな行為をしたとして、都の青少年健全育成条例違反などの疑いで、逮捕され、その後、罰金40万円の略式命令を受けています。
教諭は事実関係を認めているということで、教育委員会は10日付けで懲戒免職の処分にしました。
また、都教育委員会は校内で女の子の児童を抱きしめたとして多摩地域の小学校に勤務する61歳の教諭を停職3か月としたほか、学習指導要領に定められた保健体育の授業を行わなかったなどとして、多摩地域の中学校の校長や教諭合わせて5人を戒告の懲戒処分にしました。
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<女児抱きしめ口止め 61歳教諭を停職処分 東京>  産経新聞 2017.2.11
 勤務する小学校で女子児童を繰り返し抱きしめた後、口止めしたとして、都教育委員会は10日、多摩地域に勤務する男性教諭(61)を停職3カ月の懲戒処分とした。
 都教委によると、男性教諭は昨年10月、勤務校の音楽準備室で両手を女子児童の背中や肩に回し計3回にわたり抱きしめ児童に恐怖感と不快感を与えた。抱きしめ行為後、教諭は児童に対して口止めしたという。
 児童が帰宅後、母親に「抱きしめられて気持ち悪かった。口止めされた」と訴えたことで、教諭の行為が発覚した。
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<市教委主査、電車内で女子高生の太もも触った疑い 広島>   朝日新聞    2017年2月9日
 広島県警は9日、広島市教育委員会主査の津山明弘容疑者(56)=同市安芸区=を県迷惑防止条例違反(ひわいな行為)の疑いで現行犯逮捕し発表した。容疑を認めているという。
 広島東署によると、津山容疑者は9日午前7時40分ごろ、JR広島駅に向かう電車内で、女子高校生(18)の太ももをスカートの上から触った疑いがある。今年1月に「何回か痴漢を受けている」と女子高校生から県警に相談があり、警察官が電車内で警戒していた。
 市教委によると、津山容疑者は1984年に市に採用され、2015年から市教委放課後対策課に所属していた。
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<北海道旭川の42歳小学校教諭を再逮捕 10代女性にわいせつ行為>  産経新聞 2017.2.7
 北海道警旭川中央署は7日、強制わいせつの疑いで、旭川市永山、同市立小学校教諭、菅野博之容疑者(42)=強制わいせつ罪で起訴=を再逮捕した。
 再逮捕容疑は、昨年秋から12月ごろ、北海道上川地方で10代の女性に対して複数回、わいせつな行為をした疑い。署によると「服を脱がして体を触った」と容疑を認めているという。
 菅野容疑者は、旭川市で昨年11~12月ごろ、10代女性の服を脱がせるなどしたとして、今年2月に起訴された。
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                 ↑
ぼへー本当に毎日のように、教師・教育関係者の性犯罪が、報道されます。
もはや「性犯罪者≒教員」という現実からは目を背けて親として正しい対処ができません。
 このような事例を見ても、評論家・コメンテーターは~
「教育者がこんなことをするとは…。」
「魔が差した…。」
「大半は、まじめに仕事している教師なのです…。」
~といった、的外れで当たり障りのないコメントを十年一日の如く言うだけです。

 敢えて言いますが、厳然とした事実として(男性)教師というのは、性犯罪をする可能性が非常に高い集団なのですから、至極当然の結果に過ぎず、まったく驚くに値しません。
教師による性犯罪は、相手が子供、それも教え子であることが多く、教師と生徒という立場から、子供が訴え出て表面化することは極めて少ないことは想像に難くありません。
表面化しない事件・もみ消されてしまう事件は、報道される(表面化する)事件を「1」とすれば、軽く「100」は超えることでしょう。
未成熟な児童・生徒の場合、何もでできず泣き寝入りになるケースが圧倒的です。
その上、声を上げたとしても・・・閉じられた世界なので、大半はもみ消され、先生は処分すらされず、どこかへ異動するのが通例です。
(そのような状況でも、最近は、親や社会も学校現場の異常さに気付き、もみ消すことがままならず、表沙汰になるケースが散見されるようになってきたというのが実態です。教師の性犯罪は、昔も今もすごい数ですから…)

 ではなぜ「教師≒性犯罪者」と言えるのか? 
そもそも教師になる人間の資質を考えてみれば、「教師≒性犯罪者」であることは「一目瞭然」なのです。
 同じ教師になる人間でも、まだ「女性」の場合は、雇用機会均等時代とはいえ、まだまだ民間企業での勤務は、出産・育児まで考えると、難しい面があり、「教師」のような公務員で、かつ女性の多い職場で、休みが多く(自宅研修という名の休みも含め)、残業も無く、産休・育休取りまくりという職場は、魅力的でしょう。
 では、「男性」の場合は、どうでしょう?
高度成長期以降、産業構造も変り、「教師」などより、社会的な評価も高くやりがいある職業は、いくらでもあります。
それが証拠に「能力の高い・他の分野に関心ある有為な若者」は、正直教師など、従来から目指しません。
(「デモシカ教師」と言われたものです・・・)
取り柄と言えば、”休みが多く、残業も無く、上司は少なく、労働組合が強く、女性が多く厳しさも変化もない”教育現場。 
(・・・私の大学時代の友人も、教師になってから「ヒマが多い」ので、本格的に登山を始め、山ばっかり行ってます。いっぱしの登山家のようです。ある意味羨ましいですね、趣味に生きられて…。まあ、その友人は、山のお陰でヒマをつぶせて、性犯罪者にはならないで済んでます。)

 親や世間からは、呆れられ、ダメと思われ、性犯罪者かもしれないとさえ疑われる存在となっている現在の「教師」・・・
そんな「教師」という職を選ぶのは・・・  本当に!“子供(女の子)が好き!”ということ以外ありません。
本人が自覚しているか、どうかは別にして、客観的には、大人になれないロリコン傾向の男性が「教師」に異常に、多いことは確か。
大昔はイザ知らず、現在は「教師」とは、道徳的な人間がなる職業ではなくなり・・・
本音で言うと「ラクがしたい」か「女の子好きロリコン」がなる職業に堕してしまっています。
教師というものについて、このような正しい認識しておかないと我が子が被害に遭うことになります!!
学校の行き帰りの不審者に気を配らない親御さんはいないと思いますが、確率的なリスクで言うなら、担任の男性教師による性被害の方がずっと高いですから・・・(表面化しないケースも含め)
   ↓
 これは、適当にいっているのではなく、教員養成系の大学・教員志望の男子大学生の本音を、知っているから言えるのです。
建前じゃなく本音を聞いてご覧なさい。
「実は、ロリコンで女生徒の側にいられる職業が…」という声を聞けますよ!!
(「へーそうなんだ」なんて言いながら、こちらは暗然とした気持ちで聞いてますがね…。)…(注)

 皆さんも教員養成系の大学へ行って御覧なさい。大半の男子大学生は、ひ弱な感じの、子供大好きな(笑)、青白いロリコンばっかりですから…。
そして、彼らは、大学で相対的に優秀な女子学生にイニシアチブを取られ、何も言えずに、あごで使われてます。 
 そんな、学校という狭い世間しか知らない・女の子好きが、純粋培養されて、就く職業…それが“男性教師”の実態です!
 今も昔もこんなのが教師になってきているわけですから、現場では、性犯罪が頻発するわけです。 
 これを無くすためにも、私は教師(特に男性教師)は、社会経験をし、何か別の職業で一人前になった人だけを採用すべきだという持論をもっています。
 今の“男性教師”の平均像は、親が教師で、自我も無く、親の言う通りに育ち、学校大好きで、大志がなく、女子とばっかり遊んでいたような男子生徒が、小中高と進み、大学は教員養成系、そして大学出るとすぐ“先生”…。
 …どうです!
性犯罪者になるべくして、なっているのですよ!

 そのうえ、公立学校は、労組も強く、多少の事件では、辞めさせらることなどないので、性犯罪教師は、1校に2人は、たらい回しで回ってきているのことは、チョット教育現場を知っている人なら、周知の事実ですよ!
 (特に、正規の人事異動でない時期に異動してくる男性教師には、要注意!!まだ私立は、見つかれば辞めさせられるので、多少は安心ですが…。)
 
<公立学校女子児童をお持ちの親御さんの数少ない自衛策! → 「モンペ」と言われようが、担任は女性教師にしてもらうように強く要請しましょう!>
 皆さんも、(特に女の子を、公立学校に通わしている皆さん)「今度は、男の担任だ!」なんて喜んでいる父兄が昔は良くいましたが・・・現在はそんな状況ではありませんよ。
喜ぶ気が知れない…。
どうせ、いまどき男でも女でも大した教師が、いない点は同じですから、子供が性犯罪に遭うリスクが圧倒的に減少するだけでも、女性教師を希望しておくことには意味があります!
男性教師と女性教師では性犯罪を犯す率が二桁は違いますからね!(まさに我が子を教員の性犯罪から守る桁違いの自衛策です。)

<教職大学院のおバカさ!>
あまりにも無能でダメな教師だらけの現状は文科省もかねてから認識してきました。
そして、その解決策の一つとして、「教職大学院を作って専門性を・・・」などといって、税金を使ってまた無駄なこと(教職大学院)を始めました。
こんな机上のお勉強を増やしたところで何も変わりません。
 逆に、教師の世界がより狭く、閉鎖されたものになり、もっと酷くなってしまうでしょう。

 そもそも教師は専門性が低い職業ですので、「専門性・・・」なんて言っていること自体がナンセンス、2年ぐらい「お勉強」を増やしても大して意味ありません。
教師がいかに専門性が重要でない職業であるかは、大卒の1年目ですぐに「先生」が、出来てしまうことからも明らかでしょう。
普通の事務職だってイキナリ1年目で一本立ちはできませんよ。
つまり、教師に重要なのは「専門性」ではなく、その先生の「人間性」なのです。
ベテランの変な「人間性」の教師より、新卒1年目の先生の方でも「人間性」の良い教師の方がヨッポド良いというのが、「教師」というものの本質です・・・

 教師の無能化・性犯罪者化を止めるには、大学卒業後すぐに「先生」にすることなく、社会に出て民間企業でまともな社会人としての経験をすることの方が、よほど重要です。
先生自身が、「学校」というオカシナ世界しか知らないということ自体が現在の一番の問題なのです。(この辺は、法曹界と同じ。)
生徒達は、殆どが「学校」以外の社会へ旅立つわけですから・・・
 「教職大学院」などという無駄な屋上屋はいらないのです。
教員採用試験の受験資格に、民間企業の経験(最低5年以上、その企業での人事評価を考慮)を必須にすれば良いだけです。
そうすれば、無能者やロリコンや児童性愛者には、この用件は、なかなかに難しいハードルとなりますから、無能者・性犯罪者を教師にしないための良いフィルターとして機能するでしょう。


<類似例>
「ロリコンが教師になる」のと似た典型的ケースに、「火事が大好きだから、消防団に入る」というケースがあります。
消防団員だから、「火災が嫌いで、防火に貢献したい人に違いない。」なんて素直に思い込むのは、お人好しの世間知らずというものです。
そんな認識力では騙されてしまいますよ。
放火があったら、「消防団員で疑わしいのがいないか」考えるのが心理を知るプロの刑事です。
また、聖職者だから「禁欲的で、煩悩が少ない・・・」なんて思うのも間違い。
そのような信頼感を逆手に取る性犯罪者が相当数潜んでいるというのが、正しい認識です。
  ↓
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<性的虐待問題 法王が遺憾の意>    / 9月19日  NHK
アメリカやヨーロッパなどのカトリック教会の聖職者が子どもに性的な虐待をしていた問題で、イギリスを公式訪問しているローマ法王ベネディクト16世は深い遺憾の意を表しました。
この問題は、アメリカやヨーロッパなどの各国でカトリック教会の聖職者が信者の子どもに対して性的な虐待を行っていたことが次々と明らかになっているもので、カトリック教会最大のスキャンダルと言われています。こうしたなか、イギリスを公式訪問しているローマ法王ベネディクト16世は18日、ロンドンの教会でミサを行い、この問題について「罪のない人たちがことばで表せないほどの罪の被害にあったことに深い遺憾の意を表します」と述べました。このあとローマ法王は、性的虐待を受けた被害者に直接会い、「被害にあった人たちの苦しみに深い悲しみを表する」などと述べ謝罪の意思を伝えたということです。ローマ法王がイギリスを公式訪問するのは、16世紀にイギリスとローマ法王庁が対立して以来初めてとなる歴史的なものですが、ロンドンでは大勢の人々が沿道に出て歓迎の声をあげる一方で、性的虐待の問題を批判する人たちが反対集会を開くなど抗議活動を行っています。この問題では、ヨーロッパやアメリカの各国でカトリック教会に対する批判やローマ法王自身の責任を追及する声が高まっており、今回、ローマ法王がこうした発言を行ったのは、イギリスでの批判に配慮したものと見られます。
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教員採用試験≒インチキ出来レース…入り口がこれですから教育界は・・・

<沖縄県教委、副知事の介入認める 教員試験「働き掛けあった」> 沖縄タイムス 2017年1月24日
 沖縄県の安慶田光男元副知事が2015年の教員採用試験で特定の受験者を合格させるよう依頼していた疑いを持たれている問題で、県教育委員会の平敷昭人教育長は24日午前10時から、記者会見を開いた。当時の諸見里明教育長が「副知事から受験番号などが書かれたメモ用紙を渡された」とする実名の文書を県教委に提出していたことを明らかにした上で、「働き掛けがあったと言わざるを得ない」と結論付けた。別の幹部からも裏付けが取れたという。
 平敷教育長は会見で、諸見里前教育長から22日に受け取ったという文書を示した。それによると、15年8月、安慶田氏に副知事室へ呼び出され、3人の氏名と受験番号、教科が記されたメモを渡され、「よろしくお願い」「無理しなくてもいい」と言われたという。
 持ち帰った諸見里前教育長は県教委幹部と協議し、「絶対にできない」と判断。諸見里前教育長が安慶田氏に結果を報告したところ、同氏は何も答えなかったという。
 平敷教育長は20日の会見では、18~19日に当時の元幹部5人に電話で確認した結果、「働き掛けの事実はない」と説明していた。一方、一部の幹部は沖縄タイムスの取材に「自分が答えた内容と食い違う」と疑義を唱え、再調査をする中で文書が寄せられた。
 平敷教育長は24日の会見で、あらためて当初の調査に問題があったとの認識は示さなかった。
 翁長雄志知事も24日午後に記者会見を開き、説明する予定。
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ぼへー 教師の採用の実態は、本当にいい加減なもので、とても先進民主主義国家の行いとは思えないことは、教育関係者なら周知の事実。
コレが、日本の教育をダメにしている“不正採用・コネ採用「教師」”という負の連鎖の元凶だといえるでしょう。
しかし、このようなことが起こるたびに、「教員採用試験は厳格になって情実・縁故採用は減少した・・・」などと言う連中がいますが・・・
実際の所、全く的外れ、「面接重視「人物重視」」等という建前の下、より採用基準は不明確になってきています。
ますます水面下で表面には「不正」が表出しないような形になっただけです。
まだペーパーテストによる選考試験の比重が高かった時代の方が不正が明るみに出やすく、マシだったと言えます。
今や、面接などの恣意的な基準の比重が高く、不正・恣意の入る要素が満載ですから!

<不正採用教師が多いことは結果が証明!>
 教員採用に情実や縁故・、不正が無いとしたら起こらない事実には枚挙にいとまがありません。
たとえば~
・「教員の子弟の採用が、統計的に有り得ないほど異常に多い」
・「地元の公立教員養成大出身者には、試験結果に下駄をはかせているとしか思えないほど偏っている」
・「教員夫婦の一方が辞めることで、その夫婦の子供が採用される」
・「教育委員会・議員などのコネが、めっぽう威力を発揮する」
・「国会議員のコネで・・・」
・「教育実習でお手つきの女学生は、採用」…etc
~公平公正で客観的な採用が行われていたらこんな結果になることはあり得ません。
しかし、どの県でも実態はこのようなものです。
「縁故や情実採用など絶対無い!」というなら、採用された教師のうち2世教師の占める比率を含め、受験者・合格者に関する様々な属性を国家資格の試験のように情報公開するべきでしょうね。
統計的には、不正の無い試験が行われていれば・・・
一般受検者と2世受検者で、合格率に有意な違いがでるはずがないからです。
どこの都道府県も個人情報保護などを理由に、2世受検者の合格率と全体の合格率を比較できるような情報をはじめとした受検者や合格者の属性を公開しませんが・・・
逆に言えば、それを公開すると、明らかに有意な差があり縁故・情実採用の存在を証明する事になってしまうから都しか思えません。
このような縁故・情実採用は、教員に限らず地方公務員全般に存在している日本の地方行政の抱える“宿痾”といえる問題ですね!

<「2世教師」から分かる教育界の「既得権意識」!>
教育界と無縁の一般人から見れば、2世教師の問題は、明らかに不公正・不公平に関わる問題なのですが・・・
教育界では~
「いままで貢献してきた現教師の子供を優先的に採用するのは、当然。」
「教員夫婦の一方が辞めて出来た欠員を、その子供が埋めるのは、当然。」
~とまったく意に介しませんし「当然!」といった感覚なのです。
 生徒には、教育の中で「正しいことをしろ…」とか言っているわりには、自分たちは、みっともない「不正」を働くのが、「先生」の世界の実態です。
こんな輩が、子供を“教育”してるわけだから、日本もダメになるわけです。
教育界と縁のない一般の人はまさか「教員採用」がこんなこととは思っていませんし、このように言われても、信じない方も多いようです。
しかし、自分の子供なりが教員採用試験を受けるといった現実が迫ると、身に染みて感じることと思います。
そして、「コネを求めて右往左往する」ことになるのです。(コネでなんでも決まってしまう中国のような教員採用の実態に辟易しながらも、是非はともかく、とにかく我が子の現実の合格のためには・・・と。)

<教員試験不正の原因とは!>
 教員採用試験は、学科試験なりの比重を高め、マークシートなど客観的なテストだけで判定した方が絶対に良い!
大学入試センター試験を使えば十分だと思います。
「人間性を見る・・・」
「ペーパーテストでは人間は評価できない・・・」
~とカッコいい絵空事を言って教員採用試験では、“小論文・面接・・・”といった主観的で、評価をいかようにもできる要素を増やしてきています。
そしてこのことが、結果として「不正の温床」となっています。
 面接や小論文などで、人間の能力を“客観的に”判断することは出来ないことは「既定の事実」です。
そもそも、そんなことが出来るのであれば・・・
逆に、「知能テスト」も「適性試験」も「学科試験」も不要ということになるでしょうね!
面接や小論文なんてのは、学科試験や適性試験で、同点の者が、多数存在する場合に、その中から選抜するのに使うぐらいに留めるべきでしょう。
そして、学科試験や適正試験を含め採用試験の採点結果は、当然公開すべきですね。
こんな当然のことをしないこと自体が、既に教員採用試験などイカサマである事の証明なのです。
いまどきこんなイカガワシイ試験他では受けたくても、受けられないよ!
生徒達は、学科試験できっちり評価してるクセに…自分たちの採用は、恣意的で不正だらけ!
いい加減にしないと! “先生”諸君!


ぼへー 教員の不正採用は、いつの世も、どれだけたっても無くなりません。
このように発覚するものなど氷山の一角に過ぎませんが・・・どのようなことが行われているかを如実に示します!
       ↓
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<「縁故」うわさ絶えず/県教委試験見直しへ>  /朝日新聞2008年06月23日
 小学校教員の採用を巡る贈収賄事件は22日で、発覚から1週間がすぎた。県教委幹部や現職の学校長など逮捕者4人全員が教職者だっただけに、教員同士のなれ合い体質への批判は強い。教員採用試験を巡っては以前から、「縁故採用」「身内有利」といったうわさが絶えず、この一端を裏付ける事件との指摘もある。県教委は疑惑払拭(ふっ・しょく)へ採用試験見直しの検討を始めた。
 教員採用を巡っては以前から「縁故採用」や「身内有利」といったうわさが絶えなかった。福岡市内の教員養成予備校の代表は「大分は九州の中でも不透明な採用が多かった」という。「成績が優秀なのに3、4回受験しても合格せず、一方で、成績が悪くても両親が教員だった生徒は一発で合格するケースもあった」と打ち明ける。
 今回の事件を受け、県教委は面接の回数や面接官を増やすなど、教員採用試験システムの再検討を早々と表明した。だが、それで不正がなくなるのか、疑問視する声は少なくない。20日の県議会文教警察委員会でも、委員から「事実解明に消極的だ」「身内のなれ合い体質はシステムを変えてもなくならない」と厳しい批判が相次いだ。
 身内意識の強さは「制度上の問題」という指摘もある。同じ公務員でも、県や県警は県人事委員会が試験を実施し、試験問題の作成も外部に委託している。だが、教員採用は教育公務員特例法で、任命権者の教育長が行うと定められ、問題の作成や採点、集計などをすべて県教委だけで行っている。
 ある県警幹部は「試験から採用、人事までが内部で完結してしまうシステムこそが、身内意識やなれ合いを強め、不正の温床になっているのではないか」と話している。
 ◆県教委 児童の心のケア急ぐ
 事件発覚以来、県教委や佐伯市教委は子どもたちの心のケアや保護者への説明などの対応に追われた。
 現職の校長と教頭が逮捕された蒲江、重岡の両小学校はともに逮捕翌日の15日夜、保護者を集めて緊急の説明会を開いた。保護者からは「事件の詳細がわかれば、また説明をしてほしい」などの要望が出たが、大きな混乱はなかったという。
 市教委も同日、臨時校長会を開き、両小学校を除く全45小中学校の校長に事件の説明と服務規程の厳守を訴えた。
 県教委は18日、両小学校の教員や児童の不安を解消するため、2校に1人ずつスクールカウンセラーを派遣した。ただ、今のところは児童から具体的な相談は寄せられていないという。
 重岡小では同日、教頭の逮捕で延期されていた校内行事の田植えをしたが、子どもたちは笑顔で楽しんでいたという。山城豊校長は「今のところ子どもたちに影響は出ておらず、その点についてはほっとしている」と話した。
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 ◆事件の経緯
 今回の汚職事件では、収賄容疑で県教委義務教育課参事の江藤勝由(52)、贈賄容疑で佐伯市立蒲江小学校長の浅利幾美(52)、同課参事の矢野哲郎(52)と妻で同市立重岡小教頭のかおる(50)の4容疑者が逮捕された。全員が容疑を認めているという。
 県警などによると、浅利容疑者は試験に2度失敗した長男(25)と長女(22)を08年度の教員採用試験に合格させる見返りとして昨年8、10月の2回、江藤容疑者に現金や商品券計400万円相当を渡した疑いがもたれている。
 江藤容疑者は当時、人事班の課長補佐を務め、採用試験事務を担当。矢野夫妻は江藤容疑者との間を仲介し、浅利容疑者に現金を渡すことを助言したり、授受の場にも同席したりしていたという。
 これまでの調べで、江藤容疑者は長男を合格させるため、試験で便宜を図ったことが判明。一方で、矢野容疑者が「子ども1人を合格させるのに200万円が相場」「1人ならなんとかなる」などと助言していたことから、県警は不正の常態化を疑わせる発言として注目している。
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教師がブラック職業??・・・「教員が忙しい」という“実感に乏しい”プロパガンダがまかり通るワケ!

<小中教諭の7割、週60時間超勤務 医師や製造業上回る>    朝日新聞DIJITAL 2017年1月14日シェア
 週に60時間以上働く小中学校の先生の割合が70~80%に上ることが、全国の公立小中学校の教諭約4500人を対象にした連合のシンクタンク「連合総研」の調査でわかった。医師や建設業、製造業など他業種より格段に高い割合だ。特に運動部の顧問の先生は出勤が早く、午前7時前に出勤する人が15%いた。文部科学省も学校現場の負担減へ対策に乗り出している。
 調査は2015年12月、労働組合に入っているかに関係なく、公立小学校教諭2835人、中学校教諭の1700人を対象に実施。小学校1903人(回収率67%)、中学校1094人(同64%)が回答した。
 調査では、週あたりの労働時間を20時間未満から60時間以上まで5段階に分けた。小学校教諭で週60時間以上働いている割合は73%、中学校は87%。小中とも50時間未満の教諭はいなかった。単純には比較できないが、11年に労働政策研究・研修機構が調べた医師の40%を大きく上回ったほか、連合総研が16年に調査した建設業の13・7%、製造業の9・2%、運輸・情報通信業の9・0%を大きく上回っている。
 特に中学の運動部顧問の場合、午前7時以前に出勤する教諭が15%、午後9時以降に退勤する人は22%に上った。「必ず」「だいたい」毎日、家族全員と一緒に夕食をとるのは小学校39%、中学校33%で、民間企業労働者の52%を下回った。
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ぼへー連合のシンクタンク「連合総研」の調査・・・大本営発表より信じがたいソースで捏造大好きな新聞社が書く記事ですから話半分に聞きましょう。
相も変らず教育関係者側からの~ 
「教師は大変だ!」
「教師が少ない・・・」
「事務負担が多く・・・」
~等々「教員は大変だ!」という大本営発表的プロパガンダ記事ですね。

 このような記事を読むときには、よほど気を付けないと日教組や文科省のプロパガンダに洗脳されてしまいます。
身近に教師の知り合いがおらず、あまり教職の実情を知らない方は、こういった報道に簡単に騙されてしまいがちです。
 普段は相容れない敵同士である「日教組」・「文科省」ですが、「教師を増員する」ということについては、双方の利害が一致する為、両者協力して、世論の誘導にいそしみますから・・・
そして、報道機関(マスコミ)なんてものもいい加減で、ごく少数の極端なケースを取り上げて、「教員はみんな過労死寸前!」などと面白おかしく“人目を引くように”取り上げます。
そして、報道機関の流す情報の大半は、情報元のリリース(教員労組の一方的なプロパガンダ)をロクに確かめもせず、そのまま垂れ流しているものに過ぎません。
独自取材による報道なんてものは、逆にごく僅かと言って良いでしょう。
ですから、こんな教育関係者側のプロパガンダに近い報道が何の検証もなく、垂れ流されます。

ぼへー  しかし、みなさんふと立ち止まって冷静に考えて下さい。
あなた自身やあなたの子供のことを思い返して、公立学校の先生は、本当に忙しそうでしたか?
無能でダラダラした先生だらけではありませんでしたか?
学校は定時前に人っ子一人居なくなっていませんか?
休日・長期休暇中に先生が出勤していましたか?
さすがに近年は、「自宅研修」という名の「休暇」という教育界の悪弊は多少是正されたようですが・・・
長期休暇は「有休休暇」消化期間と化しています。
私が学生時代の頃は、教師たちは、夏休みなどの長期休暇は嬉嬉として「研修」なさっていましたねえ・・・「自宅」で!
高校の教師なんぞ、夏休みなどの長期休暇時の「(自宅)研修」とは別に、週に一日「研修」されていましたねえ・・・(モチロン「自宅」で!)
 当時、学生ながら、「本当に教師って奴は、休んでばかりの給料泥棒!」だと思っていましたが、その体質は財政破綻状態の現在でも、以下の記事の通り変わっていませんね!
長年ずーとこんな体質の教育界が突然変貌するものなのでしょうか??
まるで家業かのように教員の子弟も教員になることが多いですが、本当にそんなに大変で過酷な仕事なら子供にも就かせようとするでしょうか??

我々の皮膚感覚としては、以下の記事の方が、よほどシックリきますよ!
        
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<東京教組が“病休指南” 手当減額一覧>   産経ニュース 2009.12.20
東京教組の機関紙「WEEKLY東京教組」12月8日付の特集記事。「かしこく病休をとる方法」というの見出しがついている。
 東京都公立学校教職員組合(東京教組)が発行する機関紙に「かしこく病休をとる方法」と題した病休取得の“指南書”とも取れる内容の特集記事が掲載されていたことが19日、分かった。教員の待遇などで組合側と交渉を行う東京都教育委員会はこれを問題視。「教員の不必要な病休を増長しかねない」として訂正記事の掲載を求めたうえで、同教組との労使協議にしばらく応じない方針を決めた。
 東京教組には都の公立小中学校の教員ら約1300人が加盟。問題の特集記事は、同教組が隔週火曜日に発行する機関紙「WEEKLY 東京教組」の12日8日付の紙面に掲載された。
 勤勉手当や期末手当などが休日数に応じて何割減額されるかについての一覧表のほか、昇級には「(休日が)48日未満なら影響なし」などと記載。「長期勤続旅行助成」の受給などで組合員が不利にならない病休の“かしこい”取り方についても指南していた。
関係者によると、都教委が同教組に問い合わせたところ、同教組側は「見出しはスポーツ新聞と同じで過激なものになった」などと釈明したという。
 都教委幹部は「教員の病休が深刻な問題となっている中、ふざけている。記事は労使間の信頼を揺るがすもので断じて許されない」として厳正に対処する姿勢を示している。
 都教委は同教組に対し、年明けの紙面で訂正記事の掲載を求めたうえで、その間、都側との労使協議や共同行事などへ参加を認めない方針。
 都教委によると、都の公立学校教員のうち平成20年度の休職者は788人。休職率は19年度で0・72%と全国平均を上回っており、団塊世代の退職とともに都内の教員不足の一因となっている。
 休職理由の約7割を占める精神系疾患のため病休中の教員へ支払う給与だけで年間約50億円に上り、全体では70億円を超えるとみられている。
に合格しながら、1年間の試用期間後に正式採用にならなかった教員は平成20年度は315人。約3割の88人が精神疾患による依頼退職だったことも判明したばかりで、都教委では今後、メンタルヘルスチェックを健康診断に組み込むなど、早期発見・治療が可能なシステム構築に乗り出したばかりだった。
 東京教組幹部は産経新聞の取材に対し、「組合員の関心を引くため記事の真意と離れたインパクトのある見出しを付け配慮が足らず反省している。真意は組合員に病休制度を十分に理解させることにあり、病休を勧めるものではない」と話している。
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<校外研修の8割が「自宅」…北海道の小中教職員>         (2011年11月8日 読売新聞)
 会計検査院の検査が行われた北海道内の小中学校209校に勤務する教職員が、2009年度の長期休業中に申請した「校外研修」計2万3000件のうち、8割近くが「自宅研修」だったことが7日分かった。
 教材研究や資料整理など内容が不明確でも認められているうえ、実際に研修が行われたかどうかチェックする仕組みはない。事実上の休日だった可能性も否定できず、道教育委員会は「不適切と疑われる事例があった」と改善を指示している。
 関係者によると、会計検査院は昨年11月から道内の公立小中学校の一部(小学校116校、中学校93校)について、06~09年度の教職員の勤務実態を検査した。09年度に209校で教職員が申請した計2万3000件の校外研修について分析したところ、うち78%を「自宅研修」が占めた。一人で複数回の自宅研修を申請した教員もいた。
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<どうして“教師たち”は「忙しい、忙しい」と言うのか?>
 日教組・文科省の利害が一致している事でプロパガンダが行き渡り洗脳されていることも大きいですが・・・
もう一つには「教師」になる人間のパーソナリティに原因があります。
勤務が苛酷だからではありません。(例外的なケースを除き)
答えは簡単です。
もともと、いまどき教師になろうという人材は、教育への情熱などでなく~
「公務員で安定している・・・」
「残業も少なく、休み(研修という名の休暇も含め)が非常に多い・・・」
「女性でも働きやすい・・・」
「親が教師で、そのラクそうな働きぶりを見て・・・」
~等々といった動機で、教職に就く者が(建前はともかく本音のところ)ほとんどだからです。
 ですから、意に反して、チョット父兄に厳しいこと言われたり、残業が増えたりしようものなら、スグにくじけてしまいます。
民間の他の職業でそんなこと(「休むこと」「ラクすること」)を前提に職に就くものは少ないので、逆にそこまで忙しいことに煩わされません。
もともと「休むこと」「ラクすること」しか考えずに、職に就いていますから・・・
ほんの少し忙しくなるだけで「こんな筈ではなかった・・・」「残業が無い(ヒマ)と思って教師を選んだのに・・・」という不満が爆発してしまいます。
教員がウツになる率が、一般よりも高い原因もこれでしょう。

<いまどき教師になる人間の資質・傾向>
 もう少し具体的に、いまどき教師になる人間の資質・傾向について考えてみましょう。
大昔は別として、高度成長期以降は、産業構造も変り、社会も多様化し、教師などより、社会的な評価も高くやりがいある職業が、いくらでもできたことは、否定しようがない事実です。
そもそも能力が高くそれを活かせる他の分野に関心ある若者は、正直「教師」など、従来から目指しませんでした。
(「デモシカ教師」なんて言葉も生れていましたね・・・)
実際、明治以前のまだ貧しかった時代には、優秀な人のつく職業であった「教師」も、現在では生徒の親や世間からは、呆れられ、ダメと思われ、尊敬の対象どころか、バカにされる存在となってしまっていることは否定できません。
 逆に、この事実こそ、それでも現在「教師」を職業に選ぶ人間の資質・傾向を如実に表わします。
現在の「教師」という職業の取り柄は次の①②③が挙げられるでしょう~
①「“休みが多く、残業も無く、上司は少なく、労働組合が強く、女性が多く厳しさも変化もない”教育現場(職場)。」
 (・・・私の大学時代の友人も、教師になってからヒマが多いので、本格的に登山を始め、山ばっかり行ってます。いっぱしの登山家のようです。ある意味羨ましいですね、趣味に生きられて…。まあ、その友人は、山のお陰でヒマをつぶせて、性犯罪者にはならないで済んでます。)
②「子供のそばにいられる!」  
→ つまり本当に“子供(女の子)が好き!”なのです。
本人が意識的に自覚しているかどうかは別にして、客観的には「大人になれないロリコン傾向の男性が異常に多い」ことは確か。
建前ではなく本音の話として、現在では「教師」は、道徳的で優秀な人がなる職業というより、「ラクがしたい」か「女子好きロリコン」がなる職業に成リ下がってしまっています。
③「女性が多い!」
 同じ教師でも、まだ女性の場合は、雇用機会均等とはいうものの、まだまだ民間企業での勤務は、出産・育児まで考えると、難しい面があり、教師のような公務員で、かつ女性の多い職場で、休みが多く(自宅研修という名の休みも含め)、残業も無く、産休・育休取りまくりという職場は、魅力的ですから、男性に較べればまともな適性の人間がいる可能性は高いともいえるでしょう。

<結論:「教師」≒「大人になれない永遠のピーターパン・青い鳥症候群の巣窟」>
日本が貧しかった時代に比べて、教師の資質の劣化は否めません。
日本が豊かになり、高度で多様な社会になった証しでもあります。
反面、教師自身が「教育者」どころか「永遠の子供、ピーターパン」のような人間だらけになった事も一方の真実です。
組織とか、責任とか・・・そういうものは徹底的に嫌い。
「仕事をしたくない、ラクしたい・・・」そんなことばかり考えている層の比率が非常に高い。
一生懸命やることといったら・・・「労働条件良くするための組合活動」とか「日の丸・君が代に反対すること」ぐらいです。
本人は、反逆のヒーロー気取りですが、卒業式になると、国旗・国歌に反対する教師が、「式の最中に反対を叫ぶ、伴奏しない」などという子供じみた実力行使をして、生徒にとって一生に一度の卒業式を台無しにして悦に入ります・・・
そして、チョッと辛いことがあると、「うつ病で休職」→「復職」の繰り返しですから・・・
 教師という職業が恐ろしいのは、このような輩が少数派ではなく多数派なところです。
民間企業と違い、どんなにオカシナ輩でも・左翼活動家みたいな輩でも、犯罪でも犯さない限り辞めさせられる事もなく淘汰されることがありませんから・・・
大体いまだに「労組」に入っている人間の方が多いなどということ自体、民間からは想像も出来ない異常な職業集団です。
未来というのは不確実なものですが・・・教育を行う「ヒト」がこれでは、多少人数増やそうが、日本の公教育が良くなることがない事だけは、確実と言えるでしょう。

ぼへー いずれにせよ、精神疾患になりやすいのと同様、性犯罪を犯しやすいという傾向も、「教師という集団が、いかに偏った傾向のある人間で構成されているか」を如実に表す一例です。
         
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<教師の性犯罪発生率は一般の15倍>     神戸新聞 http://www.kobe-np.co.jp/edu/s-9/01.html
 教師によるわいせつ行為などの性犯罪は、本当に多いと言えるのか。いくつか試算してみた。
例えば、兵庫県警が今年一―九月に強制わいせつ(未遂含む)容疑で摘発、逮捕したのは七十九
人。県内の十五歳以上六十五歳未満人口を基礎にすると、四万八千人に一人という計算になる。
 一方、県内の中学校教師は臨時教員を含めて約九千五百人。同容疑で同じ期間に逮捕された
教師は三人、三千二百人に一人だ。男女構成比の違いを無視した計算にはしても、発生率は、先
の平均値の実に十五倍に上る。
 こんな数字もある。県迷惑防止条例違反を含むわいせつ事案で逮捕された中学教師は五人。
県内の中学校は三百九十五校。七十九校に一校が今年、逮捕者を出したことになる。中学教師の
性犯罪は確かに多い。「個人の資質」では済ましようのない数字が並ぶ。
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<「先生、わいせつやめて」 長崎県教委が手引き配布>          asahi.com  2011年11月16日
長崎県教委が配布した不祥事防止の手引書
 学校の先生に「わいせつ行為やセクハラ、飲酒運転は絶対にしない、させない」と説く手引書を長崎県教委が作った。昨年続発した教員不祥事の対策の一環。「こんなものを配布しなければならないのは情けないが、いま一度、心のブレーキをかけてほしい」と県教委の担当者は真顔だ。
 昨年度、県内で懲戒処分を受けた教職員は13件21人。女児の裸体を撮影したとして小学校教諭の男が児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪で実刑判決を受けたほか、飲酒運転撲滅運動を担当していた中学校教諭が酒気帯び運転容疑で逮捕され、懲戒免職に。さらに、この酒気帯び運転に絡んで事実関係の公表を控えるよう部下に指示して混乱を招いたとして、当時の県教育長も辞任した。
 手引書は「大切な人へのメッセージ」という題で始まり、不祥事を絶対に起こさないという決意を書くよう求めている。「子どもたちを裏切ってはなりません」「大事な自分の家族がどうなるか、自問しよう」「いつも『誰かに見られている』という意識で仕事しよう」といった標語も並ぶ。
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ぼへー研修という建前の単なる休暇!公立の教師ってホント休むことしか考えないナマケモノばかりで・・・このような志向性が逆にチョット辛くなると精神疾患に逃げ込む傾向の高さとリンクしていることは疑いが無いですね。
         
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◆「有給で過ごす教師の夏休み」 (MBS 06/6/27)  /sakura4987.exblog.jpより
http://mbs.jp/voice/special/200606/27_3490.shtml
 今年も子どもたちの夏休みが近づいているが、学校が休みの間、公立学校の教師たちが、実は、自宅で研修をしていることはあまり知られていない。
この研修は勤務扱いになっていて、当然、給与も支払われている。
 しかし、その中身を見てみると,、とても勤務には見えないずさんな実態が浮かびあがってきた。
 今年も、あとひと月足らずで、子どもたちの夏休みがやってくる。40日間にもおよぶ長い休み。その間、小学校の教師たちはどこで何をしているのだろうか。
<小学生の保護者>
 「夏休みの半分くらいは、学校に来てらっしゃるんじゃないかと思うんですけど」
 「わからないです。当番で(学校に)来られてるぐらいしか」
 子どもたちは夏休みだが、公立学校の教師はもちろん休みではない。年休や代休を取らない限り、普通の公務員と同じ、1日8時間勤務となっている。もちろん給与も全額支給されるのだが…。
<記者>
 「これはリポートとは言わないんじゃないのかな。これはひどい」
 実は、夏休み期間中は多くの教師が自宅で「研修」していることになっている。多田浩一郎市議が情報公開請求で入手したのは、兵庫県宝塚市内の公立小学校教師らが、去年夏に行った研修の「報告書」。
 24校分4,000枚にのぼる資料から、夏期研修の実態があきらかになった。ある教師は16日間、自宅で「高学年の学級づくり」を研修したとある。
 しかしリポートは、手書きの10行。16日間の成果が、わずかこの10行なのである。
 また別の教師は、18日間自宅で研修。教材研究とプリント作成などをしたというが、添付されていたのは教材のコピーと、ハートマークが書かれたプリント1枚だけだ。
 さらに別の教師は、15日間自宅で読書と教材研究。ところがリポートは読書感想文らしき3行。3冊分でも15行に過ぎない。
<保護者>
 (Q.報告書がこれですよ?)
 「これだけですか?これぐらいだったら私でも書けそうな感じがします」
 (Q.15日で1枚半です)
 「えっ、そうですか。15日?なってないかな。子どもたちに言えないかな」
 他にもこんな事例が。17日間自宅で韓国語学習。その成果は、NHKハングル講座のテキストのコピー。11日間かけて自宅で運動会の準備。しかし3人の教師が、なぜかまったく同じ組体操の指導案を提出していた。共同作業といったところか・・・。
 こちらは14日間かけて人権教育を研究。ところが2人の教師が、これまた全く同じ同和学習指導案を作成していた。こちらも共同作業なのか。
<多田浩一郎市議>
 「報告書を見る限りにおいてはですね、とても勤務とは言えない内容。有給の措置されてるわけですけども、これが本当に給与が支払われていいのかと思いましたね」
 ちなみに、公立小学校教師の全国平均の月収は、およそ38万円。これらの研修にも、1日あたり1万7,000円以上の給与が支払われていることになる。こうした研修は、公務員としての職務専念義務を免除する「職専免研修」と呼ばれるものだ。
 承認をするのは学校長なのだが、報告書の中身に疑問を抱いた事はなかったのだろうか。特にずさんな報告書が多く見受けられた小学校の校長に、話を聞くことにした。
<多田浩一郎市議>
 「18日間自宅で研修されてるんですが、作ったものはA4の統計資料1枚なんですよ。これ作るのに18日間かかりますか?棒グラフ、これだけですよ?」
 18日間の自宅研修で報告書は、棒グラフ1枚だけ。校長はなぜこれを承認したのか。
<長尾南小・川村剛校長>
 「一概に何日間が多いとか、何日が少ないとかいうように、線引きできない部分がありませんか。むしろしっかりやってこいと」
<多田浩一郎市議>
 「これが18日間の勤務実態にあたるのかどうか?」
<長尾南小・川村剛校長>
 「妥当だと思います」
<多田浩一郎市議>
 「妥当ですか?」
<長尾南小・川村剛校長>
 「1,000人の子どもたちをしっかり考えるには、18日間かかると思います」
<多田浩一郎市議>
 「しっかり考えた結果が、A4用紙1枚ですか?」
<長尾南小・川村剛校長>
 「私は、彼女はこれで18日間の研修をやりこなしたと判断した」
承認は妥当で、その理由を話す必要もないと言い張る校長。最後まで議論はかみ合わない。そこで、別の小学校の校長にも尋ねてみた。この学校では、16日間自宅にいて、報告書がわずか1枚半の教師も。
<すみれが丘小・小西康広校長>
 「よく研修してくれてるというふうに、僕自身は承認していますけど」
<多田浩一郎市議>
 「だって1枚ちょっとじゃないですか。これを入力作業だけであれば、10分20分の世界じゃないですか」
<すみれが丘小・小西康広校長>
 「不完全だとは思ってません」
<多田浩一郎市議>
 「この研修の目的と狙いはなんですか?」
<すみれが丘小・小西康広校長>
 「個人情報にかかわってきますので、あまり詳しくは申し上げられない。研修したということを承認したということです。それは間違いないです」
<多田浩一郎市議>
 「その承認に問題があるのでは?」
 またも承認した理由は教えられないの1点張りだ。それでは、市の教育委員会はこの現状をどう考えているのだろうか。
<宝塚市教委・永井一聡職員課長>
 「研修については、誤解のないようにしっかりと適切にやって下さいという指導は、徹底してやっている」
<多田浩一郎市議>
 「200時間くらいかけて、これかかります?そんな部下おったら張り倒すでしょう?資料作ってくれって言って200時間」
<宝塚市教委・永井一聡職員課長>
 「校長としてはそれが、まぁ考え方はいろいろあるでしょうが、妥当であったと認めたわけでしょう」
 教育委員会もまるで人ごとだ。
 一方で、こうした税金の無駄遣いにつながるずさんな研修を一掃した自治体もある。大胆な経費削減を進める横浜市だ。
<横浜市教育委員会・本多俊雄課長>
 「全職員数で取った職専免の日数を割ると、平均取得日数は0.9日となっています」
(Q.つまり、研修を取る人自体が減った?)
 「そういうことですね」
 横浜市では、4年前から、研修の目的や意義、何月何日に何をしていたかなどを報告書に細かく書くよう徹底したところ、研修日数は、全教員平均で6.3日から0.9日にまで減った。
<横浜市教育委員会・本多俊雄課長>
 「税金を払って、公共サービスしていると。ということは、逆に、市民ニーズはどこにあるのか。その仕事の結果が、一体だれに反映されるのか。それは、自分であってはならない」
 6月21日に行われた宝塚市議会・予算特別委員会。
<多田浩一郎市議>
 「研修内容は読書と2文字。場所は自宅とかいてあるんです。これがそもそも研修計画書と言えるのか」
多田市議が、議会でこの問題を質した。
<宝塚市・勝山浩司教育長>
 「どうも、その…職専免研修が権利だと誤解している一部の教員がいると思うんです。そういった方々が、今後、出ないように、私どもはこれからきちんと指導していきたいと思いますし、徹底した調査を行いたいと考えております」
と教育長は明言。
<多田浩一郎市議>
 「教職員と校長との力関係が逆転してしまっているのじゃないかなと。指導に従う空気がない」
 いかにして研修の成果を授業に生かしていけるのか。でなければ先生たちの夏休みに、税金で給与を支払う理由はありません。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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