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「児童ポルノ単純所持規制」その後:児童ポルノ規制強化反対派の主張は、悉く「嘘っぱち」!

ぼへー
 2014年(平成26年)6月の児童買春・児童ポルノ処罰法の改正により、他の先進諸国はもちろん、後進国ですら法制化されている児童ポルノの単純所持規制が実現し、法施行から1年後に罰則規定も施行されるようになりました。
さて、「児童ポルノの単純所持規制の法制化」を強硬に反対していた連中は、「児童ポルノの単純所持規制」が実現すると以下のようなことが起こります!!といって大反対運動を展開していました。
このような問題に対する反対派の連中というものは、「反対の為には手段を選ばず」「あらゆるウソを並び立てて」反対するものです。
「児童ポルノの単純所持規制」が実現した今だからこそ!
「児童ポルノの単純所持規制」反対派の連中の主張がいかに“デタラメ”であったのか再検証しておくことが大事です!
これで皆さんも今後「児童ポルノ規制」は、もっともっと厳しくしても問題ないことがお判りになるでしょう!

<「児童ポルノの単純所持規制」反対派が「単純所持規制が実現すると起こる」と主張していた事態>
「児童ポルノ単純所持規制すると表現の自由が無くなり、専制独裁国家に・・・」
「自分の娘との入浴写真で逮捕者続々・・・」
「悪意で送り付けられた児童ポルノ添付メールで逮捕!」

           ↓
 ぼへー 「児童ポルノの単純所持規制」反対派の反対根拠は、すべて「デタラメ」「妄想」でしたね。
やはり「児童ポルノ利権を守る」ための「為にする議論」でした。
規制強化後も、「表現の自由がなくなって専制国家になる!」 →「なりません! 自由で児童ポルノだらけですが・・・」 
「ドラえもん持っているだけで逮捕・・・、自分の子のお風呂写真で逮捕・・・」
→ 実際の「児童ポルノの単純所持規制」による逮捕例は、検索すると以下のような感じです。
一般的な感覚から言って、こんな連中は社会正義・児童の安全からも罪に問われて当然でしょう。
 「児童ポルノの単純所持規制」は、やはり正しかったですな!
           ↓
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<児童ポルノ販売疑い、男4人を逮捕 警視庁 >    2017/5/2  日本経済新聞
 インターネットを通じて児童ポルノのDVDを販売したとして、警視庁少年育成課などは2日までに、韓国籍の職業不詳、金光史容疑者(60)=東京都目黒区目黒1=ら男4人を児童買春・ポルノ禁止法違反(提供)容疑などで逮捕した。同課などは金容疑者の自宅などから計約2万枚のDVDを押収した。同課によると、金容疑者は容疑を認め、ほか3人は否認している。
 同課によると、金容疑者らは国内最大規模とみられる児童ポルノ専門サイトの関係者。4人は同サイトを通じてDVDを販売し、昨年1月~今年4月までに計約2億5千万円を得たという。
 逮捕容疑は3月、児童ポルノ販売サイトを通じ、都内の男性3人にDVDなど28枚を販売した疑い。
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<22歳新任中学教諭を逮捕、児童ポルノ製造疑いで パソコンから画像数百枚>  産経WEST 2017.4.10
 福岡県警八幡西署は10日、児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで、北九州市小倉北区の中学教諭の男(22)を逮捕した。「18歳未満かどうかは覚えていない」と一部否認している。男はこの春教員に採用されて市内の中学校に赴任し、7日に始業式があったばかりだった。
 逮捕容疑は昨年6~7月、福岡県中間市の女子高校生(16)が18歳未満と知りながら、裸の画像を自分のスマートフォンに3回にわたって送信させた疑い。
 八幡西署によると、2人はツイッターで知り合った。別の児童ポルノ製造の疑いで今年2月に男の住まいを家宅捜索した際、パソコンから同様の画像数百枚を発見。その後の調べで、うち3枚を女子高校生のものと特定した。
 北九州市教育委員会によると、男は理科の教諭。同市教委はこの日まで事件に関して知らなかったという。
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<児童ポルノ画像300人分 製造容疑の男再逮捕>  河北新報  2017/5/9
 岩沼署は8日、児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで、山形市北町3丁目、会社員山川裕也容疑者(24)を再逮捕した。同署は容疑者のパソコンなどから約300人分のポルノ画像や動画を発見。このうち約50人分が宮城、山形、福島3県の女子小中生らとみられることから、裏付け捜査を進めている。
 逮捕容疑は昨年10月9~19日、会員制交流サイト(SNS)で知り合った福島県中通り地方の小学6年の女児=当時(11)=が18歳未満と知りながら、裸をスマートフォンで撮影させ、画像を送信させた疑い。
 同署が容疑者方から押収したパソコンやスマートフォンなどに、大量のポルノ画像や動画が保存されていた。容疑者は「最低でも50人の児童生徒を中心に画像を送らせた」と供述しているという。両親の携帯電話を深夜に使った児童生徒もいたが、容疑者は撮影後に画像を消すよう指示しており、発覚が遅れた。
 容疑者は4月18日、宮城県南部の女子中学生=当時(15)=と性的行為をしたとして県青少年健全育成条例違反容疑で逮捕された。
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<小学校教諭を逮捕 中学生に裸の写真送らせる>   毎日新聞 2017年6月13日
 北海道警は13日、女子中学生2人(いずれも当時14歳)に裸の写真を送らせたとして、名古屋市東区砂田橋5、市立白沢小教諭、宇田幸司容疑者(36)を児童ポルノ禁止法違反(製造)容疑で逮捕した。
 逮捕容疑は昨年10月と11月、北海道と長崎県の女子中学生に裸の胸を撮影させ、数回にわたってスマートフォンアプリで画像を送らせた疑い。道警によると宇田容疑者は逮捕容疑を認め「中学生に性的な興味があった」と話しているという。
 道警の調べでは、宇田容疑者はアプリを通じて何度もやりとりをして親しくなり、言葉巧みに性的な話に触れて写真を送らせていた。少女と見られる着衣や裸の多数の画像を持っており、他にも写真を送らせていなかったか捜査する。
 勤務先の学校によると、宇田容疑者は3月から休職中。教頭は「子どもや保護者の信頼を裏切ってしまい、申し訳ない」と話した。【源馬のぞみ】
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<児童ポルノ、168人被害か 教諭ら6人、容疑で逮捕>    2017年2月9日 朝日新聞DIJITAL
 男児にわいせつな行為をしたうえ、その様子を撮影したなどとして、神奈川県警は、小学校教諭や子ども向けキャンプ旅行の元添乗員ら6人を、強制わいせつや児童買春・児童ポルノ禁止法違反(提供目的製造)などの疑いで逮捕し、起訴されたと9日発表した。
キャンプ旅行で児童ポルノか 子ども気づかず「楽しい」
 6人の所持品などからは計168人分の男児の写真や動画など約10万点が確認され、うち21人分について立件したという。他の県警と連携してさらに捜査を進める方針。
 発表などによると、逮捕・起訴されたのは大阪府東大阪市の無職開発(かいほつ)哲也(35)▽埼玉県入間市の無職鈴木龍哉(23)▽神奈川県横須賀市の大学4年生鈴木航平(22)▽東京都立川市の小学校教諭橋本顕(45)▽東京都国立市の元小学校教諭田中耕一郎(66)▽事件当時少年だった東京都狛江市の大学2年生の男(20)――各被告・容疑者。いずれも「幼い男児に興味があった」などと供述しているという。
 開発、鈴木龍哉、鈴木航平と大学生の計4人の被告のグループは、インターネットを通じて知り合った。開発被告が勤務していた旅行会社が主催する子ども向けキャンプに、添乗員やボランティアとして参加した際などに写真や動画を撮影し、交換していたという。2014~16年に当時7~12歳の男児が被害に遭った事件に関与した疑いがあるという。
 また橋本容疑者は16年3月、東京都内の公衆トイレで当時4歳の男児にわいせつな行為をしながらビデオカメラで撮影した疑いで8日に再逮捕された。このほか、16年4、5月の2回、インターネットで知り合った田中被告とともに、静岡県熱海市の田中被告のマンションで、当時11歳の男児に同様の行為をした疑いなどがある。橋本容疑者は4歳男児の事件について、「カメラを使って児童ポルノを製造したことは間違いないが、わいせつな行為はしていない」と容疑を一部否認しているという。
 開発被告と橋本容疑者はインターネットで知り合い、撮影した動画などを交換していたという。
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<ネット掲示板に児童ポルノ画像をアップか、47歳男を逮捕>   TBS系(JNN) 2016/11/29
 インターネット上に18歳未満の外国人の女の子のわいせつな画像をアップロードしたとして、47歳の男が警視庁に逮捕されました。
 逮捕されたのは、東京・足立区の無職・安部省三容疑者(47)で、今年8月、インターネットの掲示板に18歳未満の外国人の女の子のわいせつな画像5枚をアップロードし、閲覧可能な状態にした疑いがもたれています。安部容疑者は、「ゲーム感覚でやってしまった。4・5年前からネット上の写真を集めていた」と容疑を認めているということです。
 また、安部容疑者の自宅のパソコンからは、およそ2万2000枚のわいせつな画像が押収されたということで、警視庁は、余罪があるとみて裏づけを進めています。(29日11:06)
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<山形、ポルノ禁止法違反のGK中村隼の契約解除>   日刊スポーツ 2016/11/26
 J2山形は26日、男児のわいせつ動画をインターネット上に公開したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)などの罪で京都区検に略式起訴された、GK中村隼(25)の契約解除を発表した。また、管理監督不行届きによる懲戒処分として、森谷俊雄社長と中井川茂敏取締役(強化部担当)を減俸10%2カ月、石井肇強化部長を減給10%1カ月の処分とした。
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<単純所持で初摘発 県警、36歳容疑者を書類送検>   (毎日新聞 2016年7月20日)
 県警少年課と大分中央署は19日、大分市中春日町の会社員の男(36)を、児童買春・ポルノ禁止法違反(自己性的目的所持)容疑で大分地検に書類送検した。容疑を認めている。2014年の同法改正で昨年7月から適用が始まった個人的な目的のための児童ポルノ所持(単純所持)の摘発は、県内初。
 送検容疑は6月12日午後7時ごろ、同市内で自身の性的好奇心を満たすため、18歳未満の少女のポルノ画像2枚を保存したスマートフォンを所持していたとしている。県警は同日、下着を盗んだ容疑で男を逮捕。押収したスマホから約2000点の児童ポルノとみられる画像が見つかった。単純所持の罰則は1年以下の懲役または100万円以下の罰金で、昨年は全国で17件が摘発された。
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        ↓
ぼへー 一罰百戒として悪質な児童ポルノ犯が捕まりますが、それでもイヤになるくらい涌いて出て来る児童ポルノ愛好者!
結局のところ、このような「反社会的な性的倒錯者」を罪に問うための法に反対する連中は、このような性犯罪者に加担しているのと同じことです。
「ドラえもんで逮捕・・・」などと、現実を見ない嘘っぱちの妄想による主張が、いかに有害か、ご理解いただけたでしょうか!

<児童ポルノ規制反対派は、「表現の自由の為に頑張ってくれている・・・」とか信じてる、お花畑的インテリおバカ!> 
 この問題を語るとき、必ず現れるのが~
「児童ポルノ規制反対派は、表現の自由の為に頑張ってくれていた・・・」
「このままでは思想弾圧、警察国家が・・・」
~とか本気で言ってる、お花畑的インテリおバカ連中の多さには呆れ果てます。
「単純所持禁止」を遥か昔に法制化した先進各国で飽きるほど議論されてきた「児童ポルノと表現の自由」といった世界的には「終った」議論を、いつまでもあえて、蒸し返し、執拗に「単純所持禁止の法制化」を遅らせてきた背景は、実際は「表現の自由を守る!」なんていうキレイごとで空疎な理念のためでは有りません。
そんなものは、お抱え大学教授などに語らせている「大義名分」であって・・・
かつて民主党が執拗に単純所持禁止の法制化を遅らせていた本当の理由は、(誰でも想像のつく通り)「巨大な児童ポルノ関連産業の利権を守ること」(そこから得られるカネ)に有ります。

 明らかに、先進国最後にして最大の日本の児童ポルノ市場を維持する為に、莫大なアングラマネーが民主党及び規制反対に組する学者・法律家に投入され、為にする議論にを展開し、規制の先送りを画策していたことは、想像に難くありません。
そうとも知らずに、薄っぺらな大義名分に感化されて、「規制反対」を叫んできたマヌケたちは、「単純所持」を禁止されないことで本当は誰が得をしてきたのか、この機会によく考えた方が良いでしょうね!

 今更ですが、反対派はモットモらしく問題提起しましたが・・・ 「児童ポルノ単純所持を禁止」したからといって、児童ポルノについて以外の「表現の自由」が侵された先進国など一つもありません。
ましてや、児童ポルノ単純所持規制反対派の主張するように、「児童ポルノの単純所持規制」を皮切りに、「思想信条の自由」が無くなり、治安維持法が成立、独裁専制国家になってしまった国など、どこにもありはしないのです!!

そんな妄想じみたアホな主張するなら、一体どこの先進国がそんなことになってしまったのか、例示しないとイケマセンでしたね!
結局、日本も児童ポルノ単純所持規制しても、そんなことにはなりませんでした。
ここまでくると、完全に妄想狂です。、
精神科で診て貰った方がいいレベルです、ホント!
 実際は「単純所持禁止」をした国は、悪辣な児童ポルノ業者・児童ポルノ愛好家を摘発できるようになり、多少なりとも社会正義の実現が図れるようになり、規制前よりは、良い国になっているというホントの姿なのでした!

<「児童ポルノ単純所持規制」で繰り返された「国旗国歌法」の“デジャブ”・・・お花畑的インテリ左翼の古臭いバカの一つ覚え的プロパガンダ>
 「児童ポルノ単純所持規制」反対派の妄想じみた反対は、どこかで似たようなケースがあったと思い起こせば・・・
 「国旗・国歌法制定」の頃も、民主党をはじめとする左巻きのお花畑的インテリ連中は、国旗・国家法制定を皮切りに~
・「思想信条の自由が無くなり・・・」
・「治安維持法が・・・」
・ 「軍事独裁政権に・・・」
・「教え子を戦争に行かすな・・・」
~なんて妄想じみたプロパガンダを垂れ流しました。

 実際に「国旗・国歌法」が施行されて久しいですが、軍事独裁政権になるどころか・・・
いまだに、公立学校の左巻き教師が、卒業式などで率先して、法律違反している位の「自由な社会」のままですね。
いい加減に、お花畑的インテリおバカ連中も
「愚民たちよ!私たちの提起する高尚な教えに従わないと、専制独裁国家になってしまうよ!」的な、古臭く現実味のない60年安保のようなレトリックをやめないと!
アホらしくて鼻白むだけですよ。
「児童ポルノ単純所持規制すると・・・独裁専制国家になる!!」って、一体どんな妄想だったんだ(笑)

<「児童ポルノ単純所持規制」反対派が本当に恐れていること!> 
 なぜ日本では「児童ポルノ単純所持規制」をこんなに強硬に反対してきたのでしょう。
建前では「表現の自由が・・・」ということになっていますが・・・
本音は違っていました。
「児童ポルノ単純所持規制」を許すと・・・
アリの一穴のように、そこを起点として「ポルノ」全般に規制が広がることを恐れているのです。
先進国で、日本のようにポルノを当たり前に販売できる国は有りません。
誰でも入ることのできるコンビニや一般書店でも当たり前のようにポルノが置かれている国など有りません。
「児童ポルノ単純所持規制」を皮切りに、市民の意識が変わり、いかに日本のポルノを取り巻く現状が異常であるかに気付かれてしまうことを「ポルノ関連業界」は怖れています。
「ポルノ関連業界」と言っても、日本の場合は、コンビニ・書店・レンタル・出版・ゲーム・アニメ・・・大手企業も含め巨大な利権の絡む問題ですから・・・
他の先進国のように一般の人間の立ち入らないような店でしか「ポルノ的なものは販売できない」などというグローバルスタンダードになってしまうことを恐れているのです。
残念なことに日本では一流・巨大マスコミですら、川下ではポルノ的なもの(アニメ・ゲーム等々を含め)で設けているので・・・
必死になって規制強化反対の論陣を張るので困ったものです。
欧米で一流マスコミが児童ポルノ規制に反対するかどうか考えれば、日本のマスコミの異常さは際立っています。

<日本の大手出版やマスコミが児童ポルノ規制に反対声明を出してきたのは「表現の自由のため」ではなく「商売のため≒ポルノ利権を守るため」である証左とは!> 
 日本の大手出版やマスコミ連中が児童ポルノ規制に反対しているのは、カッコよく表明する「表現の自由のため」などではありません。
単にポルノの既得権益を守り、今まで通りポルノ商売したいだけなのです。
なぜそう言えるか分りますか?

 それは、日本のアニメ・ゲームを海外市場に持っていって、商売する場合・・・
欧米の厳しい自主規制に合わせ、大幅に画像を修正してでも金儲けしていることこそが、その証左と言えます。
「表現の自由」の為に、欧米の自主規制に応じず自主規制に正々堂々と「これはポルノではない正当な表現だ・・・!」と、裁判を起こす様な気概のある出版・マスコミを聞いたことがありません。
欧米の人間に「こんなパンツ丸見えの表現あり得ないだろ・・・!」等々自主規制機関に文句を言われては → 「修正」!
文句を言われては → 「修正」
を果てしなく繰り返して、ようやく「放映」・「販売」に至るのです。
 つまり「ポルノではない!」「表現の自由!」と日本国内では、威勢よく大声張り上げて主張していますが、そんなものは児童ポルノ関連業者の本心ではありません!
日本市場では「エロにかかわる規制が尋常でなく緩いこと」を承知の上で、児童ポルノの「既得権を守るため」に主張しているだけなのです。
それが証拠に!
日本のような何でもありの異常な国ではない他の国では、文句も言わずに、せっせと修正しています!
日本で、この連中が言うように~
「表現の自由が・・・」
「検閲だ!」
「訴えてやる!」
~なんてことは、一言も言わずに!!

 本当に「児童ポルノ規制に反対している」連中が、本心から「表現の自由・・・」といった世迷言を心底信じているなら・・・
このグローバルな時代、正々堂々と、海外でも「児童ポルノ規制に反対」を主張し、裁判を起こしてでも、欧米で規制撤廃に向けて行動したら良いでしょう!
国内と海外で言っていること、やっていることが全く違うようでは、「ダブルスタンダード」過ぎで全く心に響きませんね!

<コラム:児童ポルノ規制できない日本と、まったく同じ構図で「銃規制」できないアメリカ>
 アメリカでは、銃規制をしようとする気運が盛り上がっても~
「憲法の武装権が・・・」
「安全が、治安が・・・」
「自己防衛の伝統が・・・」
~といったNRAを筆頭とする利益団体が既得権を掛け、総力を挙げて流布する圧倒的なプロパガンダに脅かされて、結局国民が、銃規制反対に回るので、いつまで経っても「銃規制」ができません。
そして、国民は銃の氾濫した世界有数の銃犯罪国家で暮らすこととなり、結局、得をするのは、銃砲関連業者ばかり・・・。
これは、日本での「児童ポルノ単純所持規制」と全く同じ構図でしたね。

 児童ポルノ利権で甘い汁をすする業界等から利益誘導を受けた学者・団体・民主党が垂れ流す~
・「表現の自由が無くなり、治安維持法が・・・」
・「冤罪が・・・」
・「娘とのお風呂写真で逮捕される・・・」
~等々(児童ポルノ業界の利権を守る為に考え出された)妄想に近い情報を信じ込んだ連中が、徹底的な反対運動をしてきたので・・・
先進各国が、当然の如く行っている「児童ポルノ単純所持規制」すら、なかなか実現できませんでした。
そして、児童ポルノ利権の力で、いまだに日本では漫画・アニメ・ゲームのような創作物に対する児ポ規制はユルユルです。
 その挙句、大多数の国民は児童ポルノの氾濫するイカレタ社会に暮らすこととなり、児童の性被害が絶えることは有りません。
結局、得をするのは暴利を貪る児童ポルノ関連産業とロリコン野郎ばかり・・・。
 自業自得とは言え、プロパガンダに弱い洗脳されやすいインテリおバカが多いと苦労するわ、日本も!
アメリカが「銃規制できないこと」を笑う資格は、日本人には有りません。




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「児童ポルノ単純所持規制」の検証:「表現の自由がなくなる・・・」といった児童ポルノ擁護派のプロパガンダは、いかに嘘っぱちだったか!

ぼへー
 2014年(平成26年)6月の児童買春・児童ポルノ処罰法の改正により、他の先進諸国はもちろん、後進国ですら法制化されている児童ポルノの単純所持規制が実現し、法施行から1年後に罰則規定も施行されるようになりました。
さて、児童ポルノの単純所持規制の法制化を強硬に反対していた連中は、「児童ポルノの単純所持規制」が実現すると以下のようなことが起こります!!といって大反対運動を展開していました。
このような問題に対する反対派の連中というものは、「反対の為には手段を選ばず」「あらゆるウソを並び立てて」反対するものです。
児童ポルノの単純所持規制が実現した今だからこそ!
児童ポルノの単純所持規制反対派の連中の主張(デタラメ)は正しかったのか再検証しておくことが大事です!
これで皆さんも児童ポルノ規制はもっともっと厳しくしても問題ないことがお判りになるでしょう!

<「児童ポルノの単純所持規制」反対派が「単純所持規制が実現すると起こる」と主張していた事態>
「児童ポルノ単純所持規制すると表現の自由が無くなり、専制独裁国家に・・・」
「自分の娘との入浴写真で逮捕者続々・・・」
「悪意で送り付けられた児童ポルノ添付メールで逮捕!」

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 ぼへー 「児童ポルノの単純所持規制」反対派の反対根拠はすべて「デタラメ」「妄想」でしたね。
やはり「児童ポルノ利権を守る」ための「為にする議論」でした。
実際の「児童ポルノの単純所持規制」による逮捕例は、検索すると以下のような感じです。
一般的な感覚から言ってこんな連中は社会正義・児童の安全からも罪に問われて当然でしょう。
 「児童ポルノの単純所持規制」はやはり正しかった!
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<ネット掲示板に児童ポルノ画像をアップか、47歳男を逮捕>   TBS系(JNN) 2016/11/29
 インターネット上に18歳未満の外国人の女の子のわいせつな画像をアップロードしたとして、47歳の男が警視庁に逮捕されました。
 逮捕されたのは、東京・足立区の無職・安部省三容疑者(47)で、今年8月、インターネットの掲示板に18歳未満の外国人の女の子のわいせつな画像5枚をアップロードし、閲覧可能な状態にした疑いがもたれています。安部容疑者は、「ゲーム感覚でやってしまった。4・5年前からネット上の写真を集めていた」と容疑を認めているということです。
 また、安部容疑者の自宅のパソコンからは、およそ2万2000枚のわいせつな画像が押収されたということで、警視庁は、余罪があるとみて裏づけを進めています。(29日11:06)
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<山形、ポルノ禁止法違反のGK中村隼の契約解除>   日刊スポーツ 2016/11/26
 J2山形は26日、男児のわいせつ動画をインターネット上に公開したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)などの罪で京都区検に略式起訴された、GK中村隼(25)の契約解除を発表した。また、管理監督不行届きによる懲戒処分として、森谷俊雄社長と中井川茂敏取締役(強化部担当)を減俸10%2カ月、石井肇強化部長を減給10%1カ月の処分とした。
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<単純所持で初摘発 県警、36歳容疑者を書類送検>   (毎日新聞 2016年7月20日)
 県警少年課と大分中央署は19日、大分市中春日町の会社員の男(36)を、児童買春・ポルノ禁止法違反(自己性的目的所持)容疑で大分地検に書類送検した。容疑を認めている。2014年の同法改正で昨年7月から適用が始まった個人的な目的のための児童ポルノ所持(単純所持)の摘発は、県内初。
 送検容疑は6月12日午後7時ごろ、同市内で自身の性的好奇心を満たすため、18歳未満の少女のポルノ画像2枚を保存したスマートフォンを所持していたとしている。県警は同日、下着を盗んだ容疑で男を逮捕。押収したスマホから約2000点の児童ポルノとみられる画像が見つかった。単純所持の罰則は1年以下の懲役または100万円以下の罰金で、昨年は全国で17件が摘発された。
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<職場PCで閲覧、会社が通報=児童ポルノ所持容疑で男送検-警視庁>    (時事通信社 2016年04月06日) 
児童のわいせつ動画を所持したとして、警視庁少年育成課は6日、児童買春・ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で、相模原市の無職の男(34)を書類送検した。勤務していた職場のパソコン(PC)で児童ポルノを閲覧していたことを会社が把握、通報を受けた警視庁が男の自宅を家宅捜索して発見した。
 同課によると、男が勤務していた外資系通信会社は児童ポルノを自動検知するソフトを社内PCに入れていた。同社から昨年8月、「男が児童ポルノを閲覧した形跡がある」と警視庁の児童ポルノ相談窓口に通報があった。
 自宅のハードディスク内にあったわいせつ画像や動画など約8万点のうち約3万点が児童ポルノとみられる。ファイル共有ソフトから入手していたといい、男は「性的欲求を満たすため児童ポルノに興味があった」と容疑を認めている。
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<児童ポルノ陳列容疑の動画アプリ社長を不起訴 東京地検>          (産経ニュース 2016年03月28日) 
東京地検は28日、スマートフォンの画像や動画の共有アプリ「写真袋」で児童ポルノ画像などの公開を手助けしたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)の幇助(ほうじょ)容疑で逮捕されたアプリ運営会社「AIRCAST」(東京)の社長、●●●●被告(55)=別事件で起訴=と同社を嫌疑不十分で不起訴処分にした。
 警視庁と京都府警は昨年11月、写真袋で投稿者が児童ポルノ画像などを公開しているのを知りながら放置し、公然陳列を手助けしたとして逮捕。地検は処分保留で釈放し、任意で捜査していた。
 横浜地検は今年2月、別の共有アプリ「写真箱」でポルノ動画を公開したとして●●被告を児童買春・ポルノ禁止法違反罪で起訴している。
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<「成人だけでは飽きる」児童ポルノ約30万点単純所持 容疑の男性書類送検>   (産経ニュース 2016年02月16日)
女児のわいせつな動画をパソコンに保存したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は16日、児童買春・ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で、愛知県田原市の男性会社員(30)を書類送検した。同課によると容疑を認め、「成人のわいせつ画像だけでは飽きる」などと話している。
 同課によると、男性は米国の有料会員サイトからダウンロードした児童ポルノを含むわいせつ画像ファイル約94万点をパソコンに保存。うち約30万点が児童ポルノとみられる。同課は警察庁を通じ、このサイトの削除要請をする方針。
 書類送検容疑は昨年9月26日、自宅で女児のわいせつな動画2点を保存したコンピューターを所持したとしている。この動画の女児は10~12歳とみられ、1人は日本語、もう1人は中国語を話していたという。
 男性はグーグルマップ上にでたらめな名称を書き込んだとして、軽犯罪法違反容疑で昨年12月に書類送検されていた。押収した男性のパソコンを調べたところ単純所持が発覚した。
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<児童ポルノ輸入や所持疑い、千葉と滋賀の男性書類送検>    (産経ニュース 2016年1月20日)
米国から児童ポルノDVDを輸入したとして、神奈川県警は20日、児童買春・ポルノ禁止法違反(輸入)の疑いで千葉県鎌ケ谷市の輸入代行業の男性(38)を、児童ポルノの動画データをパソコンに保存したとして、同法違反(単純所持)の疑いで輸入を依頼した滋賀県彦根市の通信販売業の男性(41)をそれぞれ書類送検した。
送検容疑は、千葉県の男性は滋賀県の男性に提供する目的で昨年6月、インターネットで米国の業者に購入を申し込み、DVD18枚を翌月、輸入したとしている。
滋賀県の男性は昨年11月、児童ポルノの動画データ26点を記憶させたパソコンを所持したとしている。
神奈川県警によると、千葉県の男性は輸入代金に加え、手数料10~20%を受け取っていた。
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<児童ポルノ所持容疑で男を書類送検 盗撮容疑の捜査で判明/所沢署>   2016年2月18日 埼玉新聞
 所沢署は18日、児童買春・ポルノ禁止法違反(所持)の疑いで、所沢市に住む専門学校生の男(21)をさいたま地検川越支部に書類送検した。
 送検容疑は2015年8月28日、児童の裸を写した画像6点を自宅のパソコンに保存して所持した疑い。
 同署によると、男はインターネットの閲覧サイトから画像を入手し、パソコンのフォルダ内に保存していた。同署は15年8月、盗撮容疑で男を現行犯逮捕し、捜査の過程で、男がパソコンやスマートフォンに女児の裸を写した画像約300点を所持しているのが分かった。「高学年ぐらいの女児に興味があった」と供述しているという。
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<「6~15歳の女児が好きだった」横浜の小学校教諭書類送検 児童ポルノ動画所持容疑> (産経ニュース 2015年11月11日)
児童のわいせつ動画を保管したスマートフォンを所持したとして、神奈川県警少年捜査課は11日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で、横浜市立小学校の男性教諭(29)=千葉県八街市=を書類送検した。
県警によると、教諭は「6~15歳の女児が好きだった」と供述。平成24年以降、画像共有アプリなどを使い、児童ポルノを含む動画や静止画約5千点を所有していたという。
書類送検容疑は9月3日、横浜市港北区の路上で、児童ポルノの動画20点を保存したスマホを所持していたとしている。容疑を認めている。
横浜市内の歩道橋で同日、男が女子中学生の背後からスカートの中を盗撮していると通行人から110番通報があり、警察官が急行。その場にいた教諭のスマホを調べたところ、児童ポルノ動画の所持が発覚したが、盗撮容疑は裏付けられず立件を見送った。
(産経ニュース 2015年11月11日)
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<子どもの性的な画像などを所持したとして、児童ポルノ法違反(単純所持)の疑いで福島署が13日までに、> (福島民友 2015年11月14日)
福島市、団体職員遠藤征彦容疑者(24)=同法違反(単純製造)などの疑いで逮捕=を追送検したことが同日、捜査関係者への取材で分かった。
性的興味を満たす目的で子どもの性的な画像を持つことを禁じた同法違反(単純所持)の摘発は県内初。
捜査関係者によると、同署が県青少年健全育成条例違反などの疑いで逮捕した遠藤容疑者についての捜査で、
遠藤容疑者が子どもの画像などを所持している疑いがあることが分かったという。
同法はインターネットの普及により子どもの裸などを写した画像などが氾濫し、被害に遭う子どもが増えているのを背景に昨年改正された。
児童ポルノ所持禁止については今年7月まで適用が猶予されていた。違反者は1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる。
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<【児童ポルノ・岩手】児童ポルノ:単純所持、東北初摘発 容疑の男書類送検>  (毎日新聞 2015年10月2日)
県警は1日、性的好奇心を満たすために児童の全裸画像を所持したとして、岩手県大槌町の会社員の男(26)を児童買春・ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で書類送検した。県警によると、児童ポルノ単純所持の摘発は東北で初めて。
容疑は7月18日午後2時ごろ、仙台市泉区の市営地下鉄泉中央駅構内で、12〜16歳の児童ポルノ画像38点を記録したスマートフォンを所持したとしている。容疑を認め「画像はネットで見つけた。児童の裸に興味があった」と供述しているという。
県警によると、駅構内で男が女児をスマホで撮影する姿を見た母親が、駅員を通じて警察に通報。泉署員が携帯電話を調べたところ、違法な盗撮画像は無かったが、児童ポルノ画像を確認した。児童ポルノの単純所持は、7月15日施行の改正法で罰則対象となった。罰則は1年以下の懲役か、100万円以下の罰金。
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<【児童ポルノ・沖縄】女児の全裸データ所持容疑で書類送検 沖縄、児童ポルノ法改正で全国初>   (沖縄タイムス 2015年9月1日)
沖縄県警豊見城署は1日、性的好奇心を満たす目的で18歳未満の女児の全裸画像のデータ10枚を所持していたとして、那覇市の無職男(21)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで那覇地検に書類送致した。男は「児童の裸に興味があった」と容疑を認めている。改正児童買春・児童ポルノ法の罰則が7月15日に適用されて全国で初めての摘発。
男は2013年冬から2015年8月に外国人女児(5~11歳)の全裸画像をスマートフォンを使ってウェブサイトから保存し、所持していた疑い。
沖縄県警によると、8月2日午後3時25分ごろ、那覇市のプールで、利用者から「携帯を持って不審な行動を取る男性がいる」と通報があって発覚。駆け付けた警察官が男のスマートフォンを調べたところ、女児の全裸の画像が出てきたという。
改正児童買春・児童ポルノ法では、18歳未満の児童の全裸画像やDVD、本など自己の性欲を満たす目的で所持した場合に罰則が適用される。インターネットからダウンロードした場合も違法となる。
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        ↓
ぼへー 結局のところ、このような反社会的な性的倒錯者を罪に問うための法に反対する連中のほうがよほど恐ろしい連中であることが、ご理解いただけたでしょうか!

<児童ポルノ規制反対派は、「表現の自由の為に頑張ってくれている・・・」とか信じてる、お花畑的インテリおバカ!> 
 この問題を語るとき、必ず現れるのが~
「児童ポルノ規制反対派は、表現の自由の為に頑張ってくれていた・・・」
「このまま思想弾圧、警察国家が・・・」
~とか本気で言ってる、お花畑的インテリおバカ連中の多さには呆れます。
「単純所持禁止」を遥か昔に法制化した先進各国で飽きるほど議論されてきた「児童ポルノと表現の自由」といった世界的には「終った」議論を、いつまでもあえて、蒸し返し、執拗に「単純所持禁止の法制化」を遅らせてきた背景は、実際は「表現の自由を守る!」なんていうキレイごとで空疎な理念のためでは有りません。
そんなものは、お抱え大学教授などに語らせている「大義名分」であって・・・
かつて民主党が執拗に単純所持禁止の法制化を遅らせていた本当の理由は、(誰でも想像のつく通り)「巨大な児童ポルノ関連産業の利権を守ること」(そこから得られるカネ)に有ります。

 明らかに、先進国最後にして最大の日本の児童ポルノ市場を維持する為に、莫大なアングラマネーが民主党及び規制反対に組する学者・法律家に投入され、為にする議論にを展開し、規制の先送りを画策していたことは、想像に難くありません。
そうとも知らずに、薄っぺらな大義名分に感化されて、「規制反対」を叫んできたマヌケたちは、「単純所持」を禁止されないことで本当は誰が得をしてきたのか、この機会によく考えた方が良いでしょうね!

 今更ですが、反対派はモットモらしく問題提起しましたが・・・ 「児童ポルノ単純所持を禁止」したからといって、児童ポルノについて以外の「表現の自由」が侵された先進国など一つもありません。
ましてや、児童ポルノ単純所持規制反対派の主張するように、「児童ポルノの単純所持規制」を皮切りに、「思想信条の自由」が無くなり、治安維持法が成立、独裁専制国家になってしまった国など、どこにもありはしないのです!!

そんな妄想じみたアホな主張するなら、一体どこの先進国がそんなことになってしまったのか、例示しないとイケマセンでしたね!
結局、日本も児童ポルノ単純所持規制しても、そんなことにはなりませんでした。
ここまでくると、完全に妄想狂です。、
精神科で診て貰った方がいいレベルです、ホント!
 実際は「単純所持禁止」をした国は、悪辣な児童ポルノ業者・児童ポルノ愛好家を摘発できるようになり、多少なりとも社会正義の実現が図れるようになり、規制前よりは、良い国になっているというホントの姿なのでした!

<「児童ポルノ単純所持規制」で繰り返された「国旗国歌法」の“デジャブ”・・・お花畑的インテリ左翼の古臭いバカの一つ覚え的プロパガンダ>
 「児童ポルノ単純所持規制」反対派の妄想じみた反対は、どこかで似たようなケースがあったと思い起こせば・・・
 「国旗・国歌法制定」の頃も、民主党をはじめとする左巻きのお花畑的インテリ連中は、国旗・国家法制定を皮切りに~
・「思想信条の自由が無くなり・・・」
・「治安維持法が・・・」
・ 「軍事独裁政権に・・・」
・「教え子を戦争に行かすな・・・」
~なんて妄想じみたプロパガンダを垂れ流しました。

 実際に「国旗・国歌法」が施行されて久しいですが、軍事独裁政権になるどころか・・・
いまだに、公立学校の左巻き教師が、卒業式などで率先して、法律違反している位の「自由な社会」のままですね。
いい加減に、お花畑的インテリおバカ連中も
「愚民たちよ!私たちの提起する高尚な教えに従わないと、専制独裁国家になってしまうよ!」的な、古臭く現実味のない60年安保のようなレトリックをやめないと!
アホらしくて鼻白むだけですよ。
「児童ポルノ単純所持規制すると・・・独裁専制国家になる!!」って、一体どんな妄想だったんだ(笑)

<「児童ポルノ単純所持規制」反対派が本当に恐れていること!> 
 なぜ日本では「児童ポルノ単純所持規制」をこんなに強硬に反対してきたのでしょう。
建前では「表現の自由が・・・」ということになっていますが・・・
本音は違っていました。
「児童ポルノ単純所持規制」を許すと・・・
アリの一穴のように、そこを起点として「ポルノ」全般に規制が広がることを恐れているのです。
先進国で、日本のようにポルノを当たり前に販売できる国は有りません。
誰でも入ることのできるコンビニや一般書店でも当たり前のようにポルノが置かれている国など有りません。
「児童ポルノ単純所持規制」を皮切りに、市民の意識が変わり、いかに日本のポルノを取り巻く現状が異常であるかに気付かれてしまうことを「ポルノ関連業界」は怖れています。
「ポルノ関連業界」と言っても、日本の場合は、コンビニ・書店・レンタル・出版・ゲーム・アニメ・・・大手企業も含め巨大な利権の絡む問題ですから・・・
他の先進国のように一般の人間の立ち入らないような店でしか「ポルノ的なものは販売できない」などというグローバルスタンダードになってしまうことを恐れているのです。
残念なことに日本では一流・巨大マスコミですら、川下ではポルノ的なもの(アニメ・ゲーム等々を含め)で設けているので・・・
必死になって規制強化反対の論陣を張るので困ったものです。
欧米で一流マスコミが児童ポルノ規制に反対するかどうか考えれば、日本のマスコミの異常さは際立っています。

<日本の大手出版やマスコミが児童ポルノ規制に反対声明を出してきたのは「表現の自由のため」ではなく「商売のため≒ポルノ利権を守るため」である証左とは!> 
 日本の大手出版やマスコミ連中が児童ポルノ規制に反対しているのは、カッコよく表明する「表現の自由のため」などではありません。
単にポルノの既得権益を守り、今まで通りポルノ商売したいだけなのです。
なぜそう言えるか分りますか?

 それは、日本のアニメ・ゲームを海外市場に持っていって、商売する場合・・・
欧米の厳しい自主規制に合わせ、大幅に画像を修正してでも金儲けしていることこそが、その証左と言えます。
「表現の自由」の為に、欧米の自主規制に応じず自主規制に正々堂々と「これはポルノではない正当な表現だ・・・!」と、裁判を起こす様な気概のある出版・マスコミを聞いたことがありません。
欧米の人間に「こんなパンツ丸見えの表現あり得ないだろ・・・!」等々自主規制機関に文句を言われては → 「修正」!
文句を言われては → 「修正」
を果てしなく繰り返して、ようやく「放映」・「販売」に至るのです。
 つまり「ポルノではない!」「表現の自由!」と日本国内では、威勢よく大声張り上げて主張していますが、そんなものは児童ポルノ関連業者の本心ではありません!
日本市場では「エロにかかわる規制が尋常でなく緩いこと」を承知の上で、児童ポルノの「既得権を守るため」に主張しているだけなのです。
それが証拠に!
日本のような何でもありの異常な国ではない他の国では、文句も言わずに、せっせと修正しています!
日本で、この連中が言うように~
「表現の自由が・・・」
「検閲だ!」
「訴えてやる!」
~なんてことは、一言も言わずに!!

 本当に「児童ポルノ規制に反対している」連中が、本心から「表現の自由・・・」といった世迷言を心底信じているなら・・・
このグローバルな時代、正々堂々と、海外でも「児童ポルノ規制に反対」を主張し、裁判を起こしてでも、欧米で規制撤廃に向けて行動したら良いでしょう!
国内と海外で言っていること、やっていることが全く違うようでは、「ダブルスタンダード」過ぎで全く心に響きませんね!

<コラム:児童ポルノ規制できない日本と、まったく同じ構図で「銃規制」できないアメリカ>
 アメリカでは、銃規制をしようとする気運が盛り上がっても~
「憲法の武装権が・・・」
「安全が、治安が・・・」
「自己防衛の伝統が・・・」
~といったNRAを筆頭とする利益団体が既得権を掛け、総力を挙げて流布する圧倒的なプロパガンダに脅かされて、結局国民が、銃規制反対に回るので、いつまで経っても「銃規制」ができません。
そして、国民は銃の氾濫した世界有数の銃犯罪国家で暮らすこととなり、結局、得をするのは、銃砲関連業者ばかり・・・。
これは、日本での「児童ポルノ単純所持規制」と全く同じ構図でしたね。

 児童ポルノ利権で甘い汁をすする業界等から利益誘導を受けた学者・団体・民主党が垂れ流す~
・「表現の自由が無くなり、治安維持法が・・・」
・「冤罪が・・・」
・「娘とのお風呂写真で逮捕される・・・」
~等々(児童ポルノ業界の利権を守る為に考え出された)妄想に近い情報を信じ込んだ連中が、徹底的な反対運動をしてきたので・・・
先進各国が、当然の如く行っている「児童ポルノ単純所持規制」すら、なかなか実現できませんでした。
そして、児童ポルノ利権の力で、いまだに日本では漫画・アニメ・ゲームのような創作物に対する児ポ規制はユルユルです。
 その挙句、大多数の国民は児童ポルノの氾濫するイカレタ社会に暮らすこととなり、児童の性被害が絶えることは有りません。
結局、得をするのは暴利を貪る児童ポルノ関連産業とロリコン野郎ばかり・・・。
 自業自得とは言え、プロパガンダに弱い洗脳されやすいインテリおバカが多いと苦労するわ、日本も!
アメリカが「銃規制できないこと」を笑う資格は、日本人には有りません。




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<DMMの「18歳未満のIV」取り扱い全面停止で困惑の声>って・・・日本でなければとっくにお縄頂戴しているケースですよ!困惑している連中に困惑するわ!

ぼへー児童ポルノを大企業が大々的に展開できてしまう現在の日本って・・・
注意された途端すぐ止める所は確信犯ですね。
「バレたら止めりゃいいや」という児ポ企業の本音がポロリ・・・
       ↓
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<DMMの「18歳未満のIV」取り扱い全面停止で困惑の声>   R25    2016年9月11日
「イメージ・ビデオ」の定義とは一体……
DVD販売や動画配信を展開するDMM.com(以下「DMM」)が9月7日、アイドルやタレントの姿を収めたいわゆる「イメージビデオ(IV)」について、18歳未満が出演する作品の取り扱いを停止することを発表。一部ネットユーザーからは困惑の声が漏れている。
DMMの決定は、9月5日に特定非営利活動法人「ヒューマンライツ・ナウ」が発表した調査報告書を受けたものだ。同調査書は、日本の児童ポルノ規制の現状と課題についてレポートしたもので、DMMが販売している商品の中に「3号ポルノ」(※)が含まれていたと指摘。これを受けDMMは、18歳未満が出演する作品の取り扱いを全て停止することを発表した。
(※)「性行為」「性交渉(擬似的なものを含む)の様子を撮影している内容のもの」が、それぞれ「1号ポルノ」「2号ポルノ」と呼ばれる。「こうした性行為を含まないイメージ・ビデオ」が「3号ポルノ」
DMMは声明の中で、
「18歳未満が出演する商品は、たとえ性的な描写がない場合でも取扱いの停止を独自に進めている最中でした」
「児童ポルノに関する問題・課題を真摯に受け止め、問題の根絶さらには業界全体の健全化を目指し…」
と、述べているが、ツイッターには、
「DMMは流石に行動が早いな」
「何でも禁止すればいいものではないが、近年のイメージビデオ業界は行き過ぎ感があるので仕方なし…か」
「ミルクアイスクリームペロペロしながら体に落として白い液塗りたくるとか、手ブラで胸を揉むとかねwイメージポルノと言われれば否定出来ないレベル」
と、この判断を当然と受け止める声があがる一方で、
「イメージビデオの定義ってなんなんやろな AKB系列で18歳以下が水着になっている映像は アウトですか?セーフですか?」
「世にあふれるアイドル写真集やら雑誌のグラビアはどうすんだよ。あれにも18歳未満出てるぞ」
「18歳未満のイメージビデオっていうのは裸体がないグラビア的なものも含むのかな...グラビアで頑張ってる子にも厳しくなるのかな」
「イメージビデオってことは着エロとかか でも普通に水着着てるだけのグラビアとかはどうなるんだろ あれもあれでわざわざ着エロしなくても普通にエロいぞ」
など、3号ポルノの判断基準を問う意見も次々と登場。規制の枠が広がることを懸念するコメントは少なくない。
ヒューンンライツ・ナウが主張する児童ポルノ根絶の理念は賞揚されてしかるべきものだが、なにぶん「3号ポルノ」の定義が明確でないだけに、DMMの決定が呼び水となって、業界全体が萎縮ムードとなる可能性もある。3号ポルノの判断対象には、イメージビデオだけでなくグラビアや写真集といった画像も含まれるため、18歳以下のアイドルの水着グラビアなどをどう扱うか、議論を重ねる必要がありそうだ。
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ぼへーこんな児童ポルノが大手を振って闊歩する日本の現状・・・大人として恥ずかしい限りです。
こんなもの海外なら完全に「児童ポルノ」です。
現状の児童ポルノ法ではだめなら、日本でも早急に法改正が必要でしょうね。
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<布で隠せばOKなのか?少女を多数出演させ、やりたい放題の「着エロ」作品に児童ポルノ批判>  産経新聞2016年 9月19日
 水着姿などの女性をひたすら映すイメージビデオ(IV)。特に18歳未満の「ジュニアアイドル」と呼ばれる少女らが、面積の小さい水着で出演する「着エロ」作品は“過激化”が止まらず問題化している。NGO団体が「児童ポルノの疑いが強い」と勧告すると、大手動画配信サイトが撤退を決定した。アダルトビデオ(AV)と違って審査機関もなく、作品は事実上野放しとなっているIV。業界をめぐる最近の動きを追った。
 ■「ああ~無理~」水着の少女に迫るカメラ
 二つ結びの黒髪少女がゆっくりと脚を広げる。胸の先端だけ隠したチューブトップ、小さな三角形の布をあてがっただけのような水着。マット上で指示通り手足を動かす「ツイスターゲーム」をしていた。
 少女が女の声の指示に合わせ、四つん這いになると、カメラが後ろから股間を大映しにする。次の指示で少女は脚を伸ばしながら、「ああ~無理~」と声を出した。
 東京都内のビデオ店で購入したDVDには、こうした少女らの動画が延々と収められていた。記載されているプロフィルは「18歳未満」。フラフープを股に押しつけたり、Y字バランスを始めるなど、さして意味のない動作をし、カメラが輪郭を強調された局部に近寄る。
 これらの動画は「着エロ」と呼ばれる。直接性器が映っているわけではないので、一般的にはわいせつDVDとしての取り締まりは免れる。
 ■堂々と「現役JC(女子中学生)」
 平成26年に児童買春・ポルノ禁止法が改正されて以降、これら映像作品が取り締まりの対象となる「児童ポルノ」に該当するのではないかという声が高まっている。
 国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」(HRN)は9月、児童ポルノの流通状況に関する調査報告書を公表した。「現役JC(女子中学生)」とうたったり年齢を明記したりすることで、18歳未満であることを強調した着エロ動画を複数例示し、「『3号ポルノ』に該当することが強く疑われる」などと訴えた。
 「3号ポルノ」とは、児童買春・ポルノ禁止法上の、児童ポルノの定義の一つだ。改正法では「衣服の全部または一部を付けない姿態であって、殊更に性的な部位(性器やその周辺部、臀部または胸部)が露出または強調されていて、性欲を興奮させるもの」と規定される。
 HRNの報告書は「3号ポルノに該当する作品が店舗で公然と陳列されている実情から、あたかも『着エロ』やイメージビデオといったジャンルであればOKなコンテンツとの認識が広がっている」と断じた。
 ■「審査機関あり」と「無法地帯」とのアンバランス
 HRNの報告書を受けて早々と対応したのが、大手動画配信サイト「DMM・com(ディーエムエム・ドット・コム」(東京)だ。
 「9月7日に18歳未満が出演する作品の取扱を全て停止いたしました」と同日付で公表したのだ。このリリース中には、「18歳未満が出演する商品は、たとえ性的な描写がない場合でも取扱の停止を独自に進めている最中でした」ともある。
 HRNの報告書に関してはAVメーカーが加盟するNPO「知的財産振興協会」(IPPA)も文章を公表した。18歳未満の着エロ作品について、「この3号ポルノの存在は容認できるものではございません」「『出演児童を性的搾取』するもの」と、HRNと同様にジュニアアイドルの着エロを厳しく批判した。
 視聴者の立場からすると混同しがちだが、AVメーカーとジュニア対象のIVメーカーは「別業界」という扱いだ。
 そもそもAVは主に男性と女性の性交場面をテーマとしており、女性だけを映すIVと異なる。そしてAVは作品を審査団体に通さなければならない。ここでモザイク処理が適切どうかや、過度な性表現がないかが審査される。
 一方のIVには審査団体がない。メーカーの倫理基準に任されているのが現状だ。あるAV業界関係者は「AV業界からしたら、この審査のアンバランス感を不満に思う節があることは否定できない」と明かす。
 ■警視庁がメーカーだけでなく販売店も指導
 IVの無審査状態は捜査当局も問題視している。
 警視庁は6月、児童ポルノではないものの、成人の着エロ作品で、薄い下着やラップ越しに性器を映すなどのわいせつな映像があったとして、DVD制作販売会社を摘発。この事件に絡み、7月にはAVの審査団体やIPPAに対し、「『着エロDVD』の適正な審査について」と題した書面依頼を行った。
 書面では、「現在、『着エロDVD』は、性交場面などがない女性のヌードを主体としていることから審査団体の審査を受けることなく販売されているのが実態」と指摘。「加盟団体に対し、性表現が含まれるDVDについては審査を受けるよう呼びかける」ように要請した。 
 同時に警視庁は、販売に際しても注意を払うよう、ビデオやDVD販売会社などが加盟するNPO「セルメディアネットワーク協会」などに依頼した。同協会は「全面的に受け入れる」とする意向をホームページで公開している。
 「監視の目」が強まりつつある無審査IVやジュニアアイドル。ちなみにAVでも成人女性が少女を演じる作品は多数あるが、昨年から、「ランドセル」「小学生」「JC(女子中学生)」「○年○組」-といった18歳未満であることをうかがわせる表記はNGとしているという。世界的な批判の高まりが背景にある。
 HRN事務局長の伊藤和子弁護士は、「法律が絵に描いた餅になっているのが現状。作品は法律に抵触しなければいいというものではなく、児童ポルノはあってはならないという態度で臨まなければならない」としている。
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ぼへー 「cool! JAPANが・・・、日本のソフトパワーが・・・、カワイイ大使を・・・」と発信して、日本の強みのあるゲーム・アニメといったコンテンツを積極的に次代を担う産業として育成し、世界に売り込んでいこうと官民それぞれ頑張っています。

かくいう私もエンタテインメント業界に籍を置いていますが、やはり国内市場は、少子化・人口減少で頭打ちであることは、否めません。
エンタテインメントコンテンツ業界も中小を含め、世界の市場を視野に入れて、ビジネス展開を考えなければやっていけない時代になりつつあります。
 
 このような時代背景の中、「日本は性的搾取表現の主要製造国」・・・といった報道・プロパガンダが海外で蔓延することに日本のコンテンツ業界全体に対するイメージダウンは計り知れません。
 特に、日本人は刺激に慣れてしまい当たり前だと思っている「18禁エロゲー、ロリアニメ・・・」などに関して、世界1位・2位のコンテンツ市場である北米市場や欧州市場においては、発売はおろか、下手すれば児童ポルノ法で処罰される代物です。
日本では、ごくメジャーなゲーム・アニメでさえ、欧米では表現が過激すぎるということで、販売・放映が許されない(ないし厳しいレーティング規制を受ける)ものが、数多くあります。
それぐらい日本のコンテンツは、諸外国の規準から見ればエロ(特にロリ)が普遍化してしまっています。

 本当に日本のコンテンツ業界も世界市場で食べていかなくてはならなくなる時代が、来ていることを認識しないと大変なことになりますよ。
日本のコンテンツ業界全体から見れば、ごく一部分に過ぎない「エロコンテンツ」に執着し過ぎることは、日本のコンテンツ業界の利益を失います。
もはや、「小異を捨てて大道につく」時期です。
時期を失すると海外の一般の人々に、「日本のコンテンツは、イイモノもあるけど大半は反社会的エロコンテンツだね」というイメージが定着してしまい~
「日本のコンテンツは規制するか・・・」
「中国・韓国のコンテンツのほうが、まだ反社会的なエロコンテンツは無いね・・・」
~なんてことにもなりかねませんよ。
世界のコンテンツ市場を狙っているのは、日本だけではありませんよ。
反社会的エロコンテンツ国家というイメージを引き摺ったまま、世界市場でディズニー・韓流・華流にいつまでも優位を保てるものでしょうか・・・

 世界市場では、日本国内で通用するようなエロゲー・ロリアニメは、反社会的とされ通用しません。
日本の国内市場すら縮小が続き、コンテンツ業界全体からすれば、ごく一部に過ぎないエロゲー・ロリアニメ・・・にこだわりすぎると、せっかく評価の高まりを見せる日本のコンテンツ業全体に悪影響を与えますよ。

コンテンツ業界に身を置く者として、エロゲー・エロアニメと同一視され、一緒に沈没するのは真っ平ゴメンというのが本音ですね。
そろそろ国内でもエロアニメ・エロゲーは厳しく規制し、欧米で児童ポルノに該当するものは法規制していかないと・・・
「クールJAPAN」どころか、世界から反社会的なエロコンテンツ国家として認識され、おかげで他の大多数の優良な日本のコンテンツも同一視され、「エロしかないお寒い日本」になってしまいますよ!

 今はまだ、「日本のアニメ」→「cool!」といった評価をしてくれますが、このまま愚にもつかないエロコンテンツを垂れ流し続けると・・・
「日本のアニメ」→「反社会的エロ愛好者」ということに早晩なってしまうでしょう。
国内での「アニメ好き」≒「キモオタ」のように・・・
日本のアニメが現在「cool!」と評価されているのは、長年優良なコンテンツを地道に積み上げてきた結果であり、それを怠りいい気になって、エロコンテンツばかり垂れ流せば、早晩評価は・・・。

 いまや日本の中小コンテンツ業界は、「売れなくなってきた」→「一定数の需要があるエロ・グロ頼み」→「一般向け優良コンテンツがますます減る」→「エロ・グロオタク向け国内産業へ」という衰退スパイラルに入りかけています。
中小でも、国内の小さなエログロ市場という縮み志向でなく、苦しい今こそ大きな世界市場へ優良なコンテンツを浸透する努力を続けるときでしょう。
どのみち縮小する国内エロ・グロ市場など大して先は無いのですから・・・。

手塚治虫氏・任天堂以来・・・日本のアニメ・ゲームが築き上げてきたものが、エロアニメ・エロゲーによってすごい勢いで毀損されています。
動画投稿サイトやWEBなどで、飛躍的に「反社会的エロコンテンツ」=「日本が元凶」というイメージが世界中に拡散していますから・・・

もはやエロ・ロリ既得権に塗れた日本のコンテンツ業界側から自浄能力を発揮することは難しいでしょうから・・・
アマゾン様!一刻も早く「エロ・ロリ」コンテンツに大幅な販売自主規制をして下さい。
日本のコンテンツ販売市場において、強大な力を持つアマゾンさんの意向とあっては・・・
「表現の自由・・・」とかうそぶきながら「エロ・ロリ」コンテンツ利権に塗れていた日本のコンテンツ業界も、いよいよ本腰入れた「エロ・ロリ」コンテンツの自主規制に入ることでしょう!

 というかそうでなければアマゾンさんに販売してもらえないのでは、そうせざるを得ないですから!
まさに現代の兵糧攻めですな!
これで日本の児童ポルノ被害も減ることでしょう!
アマゾン様の良識に期待しています!!


ぼへーひと昔前は、DMMどころか・・・「@ニフティ」「OCN」「ビッグローブ」「ソネット」など富士通、NTT、NEC、ソニーのそれぞれの子会社が運営するサイトでさえ「児童ポルノ」でガッポリ儲けていましたから・・・
日本人として恥ずかしい限りですね!!
    ↓
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<水着姿でポーズ、大手プロバイダーが女児画像大量提供>  (2008年9月29日 読売新聞)
 水着姿の女児が、不自然なポーズで胸や下半身を強調する――。
 そんな写真が閲覧できる有料サービスを、インターネットの主要プロバイダーがポータル(玄関)サイトで提供している。
 「子供の性を商品化している」との批判から、このうち1社は今月中に中止する方針を決めたが、継続中のプロバイダーは「現行法では児童ポルノには該当しない」などと主張。専門家は「海外では違法とする国もある」として、児童ポルノ問題での日本の取り組みの遅れを嘆いている。
 問題の画像が提供されているのは、「@ニフティ」「OCN」「ビッグローブ」「ソネット」などで、いずれも富士通、NTT、NEC、ソニーのそれぞれの子会社が運営するサイト。「いもうと」「小中学生限定」などとうたった会員制のグラビアコーナーで、月3000円前後の利用料を払えば、制作会社がスタジオなどで撮影した児童らの大量の写真を見ることができる仕組みだ。会員以外でも、モデル1人につき数枚の写真を閲覧できる。
 モデルの少女らは、ヌードではないが、ビキニ姿などで肌を露出し、カメラに向かって両足を開いたり、両腕を組んで胸を強調したりしている。「10歳」と紹介されている女児がベッドでブラウスを脱いでビキニ姿になったり、「7歳」の女児がスクール水着を着て跳び箱をまたいだりしている写真もある。
 プロバイダー各社がこうした画像をサイト上に載せて課金するようになったのは2003年04年ごろ。
 児童ポルノの規制強化を求めている日本ユニセフ協会(東京都港区)によると、00年ごろから「ジュニアアイドル」などと呼ばれる女児のDVDや写真集が目立ち始め、次第に内容が過激になってきているという。
 児童買春・児童ポルノ禁止法では、児童ポルノについて「衣服の全部、または一部を着けない児童の姿態で、性欲を刺激するもの」と定義している。
 同協会では「この定義では、今回問題となっているような水着着用の画像は、違法性を問えない」という。
 昨年10月には警視庁が水着姿の少女が出演するDVDの製作者3人を同法違反容疑で逮捕したが、結局、同法での起訴は見送られた経緯もある(児童福祉法違反の罪で有罪確定)。
 だが、同協会では「違法ではなくても、不自然な服装やポーズなどから、サービスが小児性愛者の対象になっているのは明らか。将来、就職や結婚に影響する恐れもある」と指摘する。
 「ECPAT/ストップ子ども買春の会」の宮本潤子共同代表によると、ドイツでは青少年保護法により、衣類着用の有無にかかわらず、子供を性的な位置づけで、写真や映像の商品として流通させることは禁じられているという。また、米国大使館によると、米国でも同様の映像を違法とする判決があるという。
 児童ポルノ問題に詳しい後藤啓二弁護士は「海外では水着を着ていたとしても性的な興味を呼び起こすようなポーズをとっていれば児童ポルノに当たることもある。そうしたポーズ写真を何十枚と掲載し、有料で閲覧させるのは明らかに性的なサービスの提供であり、名前の知られた大企業のすることではない」と批判する。
 これに対し、ビッグローブは「幼い少女の水着姿の写真を提供するのは不適切だった」として、今月末での打ち切りを決定。一方、OCNは「水着や布を身につけており、児童ポルノには該当しない」、ニフティとソネットは「サービス内容がだんだん過激になっていったかもしれない」としながらも、当面、中止の予定はないという。
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「児童ポルノ単純所持規制」の検証:「表現の自由がなくなる・・・」といった児童ポルノ擁護派のタチの悪いのウソ!

ぼへー
 2014年(平成26年)6月の児童買春・児童ポルノ処罰法の改正により、他の先進諸国はもちろん、後進国ですら法制化されている児童ポルノの単純所持規制が実現し、法施行から1年後に罰則規定も施行されるようになりました。
さて、児童ポルノの単純所持規制の法制化を強硬に反対していた連中は、「児童ポルノの単純所持規制」が実現すると以下のようなことが起こります!!といって大反対運動を展開していました。

<「児童ポルノの単純所持規制」反対派が「単純所持規制」が実現すると起こると主張していた事例>
「児童ポルノ単純所持規制すると表現の自由が無くなり、専制独裁国家に・・・」
「自分の娘との入浴写真で逮捕者続々・・・」
「悪意で送り付けられた児童ポルノ添付メールで逮捕!」

           ↓
 ぼへー 「児童ポルノの単純所持規制」反対派の反対根拠はすべて妄想でしたね。
やはり「児童ポルノ利権を守る」ための「為にする議論」でした。
実際の「児童ポルノの単純所持規制」による逮捕例は、検索すると以下のような感じです。
一般的な感覚から言ってこんな連中は社会正義・児童の安全からも罪に問われて当然でしょう。
 「児童ポルノの単純所持規制」はやはり正しかった!
      ↓
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<単純所持で初摘発 県警、36歳容疑者を書類送検>   (毎日新聞 2016年7月20日)
 県警少年課と大分中央署は19日、大分市中春日町の会社員の男(36)を、児童買春・ポルノ禁止法違反(自己性的目的所持)容疑で大分地検に書類送検した。容疑を認めている。2014年の同法改正で昨年7月から適用が始まった個人的な目的のための児童ポルノ所持(単純所持)の摘発は、県内初。
 送検容疑は6月12日午後7時ごろ、同市内で自身の性的好奇心を満たすため、18歳未満の少女のポルノ画像2枚を保存したスマートフォンを所持していたとしている。県警は同日、下着を盗んだ容疑で男を逮捕。押収したスマホから約2000点の児童ポルノとみられる画像が見つかった。単純所持の罰則は1年以下の懲役または100万円以下の罰金で、昨年は全国で17件が摘発された。
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<職場PCで閲覧、会社が通報=児童ポルノ所持容疑で男送検-警視庁>    (時事通信社 2016年04月06日) 
児童のわいせつ動画を所持したとして、警視庁少年育成課は6日、児童買春・ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で、相模原市の無職の男(34)を書類送検した。勤務していた職場のパソコン(PC)で児童ポルノを閲覧していたことを会社が把握、通報を受けた警視庁が男の自宅を家宅捜索して発見した。
 同課によると、男が勤務していた外資系通信会社は児童ポルノを自動検知するソフトを社内PCに入れていた。同社から昨年8月、「男が児童ポルノを閲覧した形跡がある」と警視庁の児童ポルノ相談窓口に通報があった。
 自宅のハードディスク内にあったわいせつ画像や動画など約8万点のうち約3万点が児童ポルノとみられる。ファイル共有ソフトから入手していたといい、男は「性的欲求を満たすため児童ポルノに興味があった」と容疑を認めている。
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<児童ポルノ陳列容疑の動画アプリ社長を不起訴 東京地検>          (産経ニュース 2016年03月28日) 
東京地検は28日、スマートフォンの画像や動画の共有アプリ「写真袋」で児童ポルノ画像などの公開を手助けしたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)の幇助(ほうじょ)容疑で逮捕されたアプリ運営会社「AIRCAST」(東京)の社長、●●●●被告(55)=別事件で起訴=と同社を嫌疑不十分で不起訴処分にした。
 警視庁と京都府警は昨年11月、写真袋で投稿者が児童ポルノ画像などを公開しているのを知りながら放置し、公然陳列を手助けしたとして逮捕。地検は処分保留で釈放し、任意で捜査していた。
 横浜地検は今年2月、別の共有アプリ「写真箱」でポルノ動画を公開したとして●●被告を児童買春・ポルノ禁止法違反罪で起訴している。
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<「成人だけでは飽きる」児童ポルノ約30万点単純所持 容疑の男性書類送検>   (産経ニュース 2016年02月16日)
女児のわいせつな動画をパソコンに保存したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は16日、児童買春・ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で、愛知県田原市の男性会社員(30)を書類送検した。同課によると容疑を認め、「成人のわいせつ画像だけでは飽きる」などと話している。
 同課によると、男性は米国の有料会員サイトからダウンロードした児童ポルノを含むわいせつ画像ファイル約94万点をパソコンに保存。うち約30万点が児童ポルノとみられる。同課は警察庁を通じ、このサイトの削除要請をする方針。
 書類送検容疑は昨年9月26日、自宅で女児のわいせつな動画2点を保存したコンピューターを所持したとしている。この動画の女児は10~12歳とみられ、1人は日本語、もう1人は中国語を話していたという。
 男性はグーグルマップ上にでたらめな名称を書き込んだとして、軽犯罪法違反容疑で昨年12月に書類送検されていた。押収した男性のパソコンを調べたところ単純所持が発覚した。
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<児童ポルノ輸入や所持疑い、千葉と滋賀の男性書類送検>    (産経ニュース 2016年1月20日)
米国から児童ポルノDVDを輸入したとして、神奈川県警は20日、児童買春・ポルノ禁止法違反(輸入)の疑いで千葉県鎌ケ谷市の輸入代行業の男性(38)を、児童ポルノの動画データをパソコンに保存したとして、同法違反(単純所持)の疑いで輸入を依頼した滋賀県彦根市の通信販売業の男性(41)をそれぞれ書類送検した。
送検容疑は、千葉県の男性は滋賀県の男性に提供する目的で昨年6月、インターネットで米国の業者に購入を申し込み、DVD18枚を翌月、輸入したとしている。
滋賀県の男性は昨年11月、児童ポルノの動画データ26点を記憶させたパソコンを所持したとしている。
神奈川県警によると、千葉県の男性は輸入代金に加え、手数料10~20%を受け取っていた。
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<児童ポルノ所持容疑で男を書類送検 盗撮容疑の捜査で判明/所沢署>   2016年2月18日 埼玉新聞
 所沢署は18日、児童買春・ポルノ禁止法違反(所持)の疑いで、所沢市に住む専門学校生の男(21)をさいたま地検川越支部に書類送検した。
 送検容疑は2015年8月28日、児童の裸を写した画像6点を自宅のパソコンに保存して所持した疑い。
 同署によると、男はインターネットの閲覧サイトから画像を入手し、パソコンのフォルダ内に保存していた。同署は15年8月、盗撮容疑で男を現行犯逮捕し、捜査の過程で、男がパソコンやスマートフォンに女児の裸を写した画像約300点を所持しているのが分かった。「高学年ぐらいの女児に興味があった」と供述しているという。
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<「6~15歳の女児が好きだった」横浜の小学校教諭書類送検 児童ポルノ動画所持容疑> (産経ニュース 2015年11月11日)
児童のわいせつ動画を保管したスマートフォンを所持したとして、神奈川県警少年捜査課は11日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で、横浜市立小学校の男性教諭(29)=千葉県八街市=を書類送検した。
県警によると、教諭は「6~15歳の女児が好きだった」と供述。平成24年以降、画像共有アプリなどを使い、児童ポルノを含む動画や静止画約5千点を所有していたという。
書類送検容疑は9月3日、横浜市港北区の路上で、児童ポルノの動画20点を保存したスマホを所持していたとしている。容疑を認めている。
横浜市内の歩道橋で同日、男が女子中学生の背後からスカートの中を盗撮していると通行人から110番通報があり、警察官が急行。その場にいた教諭のスマホを調べたところ、児童ポルノ動画の所持が発覚したが、盗撮容疑は裏付けられず立件を見送った。
(産経ニュース 2015年11月11日)
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<子どもの性的な画像などを所持したとして、児童ポルノ法違反(単純所持)の疑いで福島署が13日までに、> (福島民友 2015年11月14日)
福島市、団体職員遠藤征彦容疑者(24)=同法違反(単純製造)などの疑いで逮捕=を追送検したことが同日、捜査関係者への取材で分かった。
性的興味を満たす目的で子どもの性的な画像を持つことを禁じた同法違反(単純所持)の摘発は県内初。
捜査関係者によると、同署が県青少年健全育成条例違反などの疑いで逮捕した遠藤容疑者についての捜査で、
遠藤容疑者が子どもの画像などを所持している疑いがあることが分かったという。
同法はインターネットの普及により子どもの裸などを写した画像などが氾濫し、被害に遭う子どもが増えているのを背景に昨年改正された。
児童ポルノ所持禁止については今年7月まで適用が猶予されていた。違反者は1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる。
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<【児童ポルノ・岩手】児童ポルノ:単純所持、東北初摘発 容疑の男書類送検>  (毎日新聞 2015年10月2日)
県警は1日、性的好奇心を満たすために児童の全裸画像を所持したとして、岩手県大槌町の会社員の男(26)を児童買春・ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で書類送検した。県警によると、児童ポルノ単純所持の摘発は東北で初めて。
容疑は7月18日午後2時ごろ、仙台市泉区の市営地下鉄泉中央駅構内で、12〜16歳の児童ポルノ画像38点を記録したスマートフォンを所持したとしている。容疑を認め「画像はネットで見つけた。児童の裸に興味があった」と供述しているという。
県警によると、駅構内で男が女児をスマホで撮影する姿を見た母親が、駅員を通じて警察に通報。泉署員が携帯電話を調べたところ、違法な盗撮画像は無かったが、児童ポルノ画像を確認した。児童ポルノの単純所持は、7月15日施行の改正法で罰則対象となった。罰則は1年以下の懲役か、100万円以下の罰金。
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<【児童ポルノ・沖縄】女児の全裸データ所持容疑で書類送検 沖縄、児童ポルノ法改正で全国初>   (沖縄タイムス 2015年9月1日)
沖縄県警豊見城署は1日、性的好奇心を満たす目的で18歳未満の女児の全裸画像のデータ10枚を所持していたとして、那覇市の無職男(21)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで那覇地検に書類送致した。男は「児童の裸に興味があった」と容疑を認めている。改正児童買春・児童ポルノ法の罰則が7月15日に適用されて全国で初めての摘発。
男は2013年冬から2015年8月に外国人女児(5~11歳)の全裸画像をスマートフォンを使ってウェブサイトから保存し、所持していた疑い。
沖縄県警によると、8月2日午後3時25分ごろ、那覇市のプールで、利用者から「携帯を持って不審な行動を取る男性がいる」と通報があって発覚。駆け付けた警察官が男のスマートフォンを調べたところ、女児の全裸の画像が出てきたという。
改正児童買春・児童ポルノ法では、18歳未満の児童の全裸画像やDVD、本など自己の性欲を満たす目的で所持した場合に罰則が適用される。インターネットからダウンロードした場合も違法となる。
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    ↓
ぼへー 結局のところ、このような反社会的な性的倒錯者を罪に問うための法に反対する連中のほうがよほど恐ろしい連中であることが、ご理解いただけたでしょうか!

<児童ポルノ規制反対派は、「表現の自由の為に頑張ってくれている・・・」とか信じてる、お花畑的インテリおバカ!> 
 この問題を語るとき、必ず現れるのが~
「児童ポルノ規制反対派は、表現の自由の為に頑張ってくれていた・・・」
「このまま思想弾圧、警察国家が・・・」
~とか本気で言ってる、お花畑的インテリおバカ連中の多さには呆れます。
「単純所持禁止」を遥か昔に法制化した先進各国で飽きるほど議論されてきた「児童ポルノと表現の自由」といった世界的には「終った」議論を、いつまでもあえて、蒸し返し、執拗に「単純所持禁止の法制化」を遅らせてきた背景は、実際は「表現の自由を守る!」なんていうキレイごとで空疎な理念のためでは有りません。
そんなものは、お抱え大学教授などに語らせている「大義名分」であって・・・
かつて民主党が執拗に単純所持禁止の法制化を遅らせていた本当の理由は、(誰でも想像のつく通り)「巨大な児童ポルノ関連産業の利権を守ること」(そこから得られるカネ)に有ります。

 明らかに、先進国最後にして最大の日本の児童ポルノ市場を維持する為に、莫大なアングラマネーが民主党及び規制反対に組する学者・法律家に投入され、為にする議論にを展開し、規制の先送りを画策していたことは、想像に難くありません。
そうとも知らずに、薄っぺらな大義名分に感化されて、「規制反対」を叫んできたマヌケたちは、「単純所持」を禁止されないことで本当は誰が得をしてきたのか、この機会によく考えた方が良いでしょうね!

 今更ですが、反対派はモットモらしく問題提起しましたが・・・ 「児童ポルノ単純所持を禁止」したからといって、児童ポルノについて以外の「表現の自由」が侵された先進国など一つもありません。
ましてや、児童ポルノ単純所持規制反対派の主張するように、「児童ポルノの単純所持規制」を皮切りに、「思想信条の自由」が無くなり、治安維持法が成立、独裁専制国家になってしまった国など、どこにもありはしないのです!!

そんな妄想じみたアホな主張するなら、一体どこの先進国がそんなことになってしまったのか、例示しないとイケマセンでしたね!
結局、日本も児童ポルノ単純所持規制しても、そんなことにはなりませんでした。
ここまでくると、完全に妄想狂です。、
精神科で診て貰った方がいいレベルです、ホント!
 実際は「単純所持禁止」をした国は、悪辣な児童ポルノ業者・児童ポルノ愛好家を摘発できるようになり、多少なりとも社会正義の実現が図れるようになり、規制前よりは、良い国になっているというホントの姿なのでした!

<「児童ポルノ単純所持規制」で繰り返された「国旗国歌法」の“デジャブ”・・・お花畑的インテリ左翼の古臭いバカの一つ覚え的プロパガンダ>
 「児童ポルノ単純所持規制」反対派の妄想じみた反対は、どこかで似たようなケースがあったと思い起こせば・・・
 「国旗・国歌法制定」の頃も、民主党をはじめとする左巻きのお花畑的インテリ連中は、国旗・国家法制定を皮切りに~
・「思想信条の自由が無くなり・・・」
・「治安維持法が・・・」
・ 「軍事独裁政権に・・・」
・「教え子を戦争に行かすな・・・」
~なんて妄想じみたプロパガンダを垂れ流しました。

 実際に「国旗・国歌法」が施行されて久しいですが、軍事独裁政権になるどころか・・・
いまだに、公立学校の左巻き教師が、卒業式などで率先して、法律違反している位の「自由な社会」のままですね。
いい加減に、お花畑的インテリおバカ連中も
「愚民たちよ!私たちの提起する高尚な教えに従わないと、専制独裁国家になってしまうよ!」的な、古臭く現実味のない60年安保のようなレトリックをやめないと!
アホらしくて鼻白むだけですよ。
「児童ポルノ単純所持規制すると・・・独裁専制国家になる!!」って、一体どんな妄想だったんだ(笑)

<「児童ポルノ単純所持規制」反対派が本当に恐れていること!> 
 なぜ日本では「児童ポルノ単純所持規制」をこんなに強硬に反対してきたのでしょう。
建前では「表現の自由が・・・」ということになっていますが・・・
本音は違っていました。
「児童ポルノ単純所持規制」を許すと・・・
アリの一穴のように、そこを起点として「ポルノ」全般に規制が広がることを恐れているのです。
先進国で、日本のようにポルノを当たり前に販売できる国は有りません。
誰でも入ることのできるコンビニや一般書店でも当たり前のようにポルノが置かれている国など有りません。
「児童ポルノ単純所持規制」を皮切りに、市民の意識が変わり、いかに日本のポルノを取り巻く現状が異常であるかに気付かれてしまうことを「ポルノ関連業界」は怖れています。
「ポルノ関連業界」と言っても、日本の場合は、コンビニ・書店・レンタル・出版・ゲーム・アニメ・・・大手企業も含め巨大な利権の絡む問題ですから・・・
他の先進国のように一般の人間の立ち入らないような店でしか「ポルノ的なものは販売できない」などというグローバルスタンダードになってしまうことを恐れているのです。
残念なことに日本では一流・巨大マスコミですら、川下ではポルノ的なもの(アニメ・ゲーム等々を含め)で設けているので・・・
必死になって規制強化反対の論陣を張るので困ったものです。
欧米で一流マスコミが児童ポルノ規制に反対するかどうか考えれば、日本のマスコミの異常さは際立っています。

<日本の大手出版やマスコミが児童ポルノ規制に反対声明を出してきたのは「表現の自由のため」ではなく「商売のため≒ポルノ利権を守るため」である証左とは!> 
 日本の大手出版やマスコミ連中が児童ポルノ規制に反対しているのは、カッコよく表明する「表現の自由のため」などではありません。
単にポルノの既得権益を守り、今まで通りポルノ商売したいだけなのです。
なぜそう言えるか分りますか?

 それは、日本のアニメ・ゲームを海外市場に持っていって、商売する場合・・・
欧米の厳しい自主規制に合わせ、大幅に画像を修正してでも金儲けしていることこそが、その証左と言えます。
「表現の自由」の為に、欧米の自主規制に応じず自主規制に正々堂々と「これはポルノではない正当な表現だ・・・!」と、裁判を起こす様な気概のある出版・マスコミを聞いたことがありません。
欧米の人間に「こんなパンツ丸見えの表現あり得ないだろ・・・!」等々自主規制機関に文句を言われては → 「修正」!
文句を言われては → 「修正」
を果てしなく繰り返して、ようやく「放映」・「販売」に至るのです。
 つまり「ポルノではない!」「表現の自由!」と日本国内では、威勢よく大声張り上げて主張していますが、そんなものは児童ポルノ関連業者の本心ではありません!
日本市場では「エロにかかわる規制が尋常でなく緩いこと」を承知の上で、児童ポルノの「既得権を守るため」に主張しているだけなのです。
それが証拠に!
日本のような何でもありの異常な国ではない他の国では、文句も言わずに、せっせと修正しています!
日本で、この連中が言うように~
「表現の自由が・・・」
「検閲だ!」
「訴えてやる!」
~なんてことは、一言も言わずに!!

 本当に「児童ポルノ規制に反対している」連中が、本心から「表現の自由・・・」といった世迷言を心底信じているなら・・・
このグローバルな時代、正々堂々と、海外でも「児童ポルノ規制に反対」を主張し、裁判を起こしてでも、欧米で規制撤廃に向けて行動したら良いでしょう!
国内と海外で言っていること、やっていることが全く違うようでは、「ダブルスタンダード」過ぎで全く心に響きませんね!

<コラム:児童ポルノ規制できない日本と、まったく同じ構図で「銃規制」できないアメリカ>
 アメリカでは、銃規制をしようとする気運が盛り上がっても~
「憲法の武装権が・・・」
「安全が、治安が・・・」
「自己防衛の伝統が・・・」
~といったNRAを筆頭とする利益団体が既得権を掛け、総力を挙げて流布する圧倒的なプロパガンダに脅かされて、結局国民が、銃規制反対に回るので、いつまで経っても「銃規制」ができません。
そして、国民は銃の氾濫した世界有数の銃犯罪国家で暮らすこととなり、結局、得をするのは、銃砲関連業者ばかり・・・。
これは、日本での「児童ポルノ単純所持規制」と全く同じ構図でしたね。

 児童ポルノ利権で甘い汁をすする業界等から利益誘導を受けた学者・団体・民主党が垂れ流す~
・「表現の自由が無くなり、治安維持法が・・・」
・「冤罪が・・・」
・「娘とのお風呂写真で逮捕される・・・」
~等々(児童ポルノ業界の利権を守る為に考え出された)妄想に近い情報を信じ込んだ連中が、徹底的な反対運動をしてきたので・・・
先進各国が、当然の如く行っている「児童ポルノ単純所持規制」すら、なかなか実現できませんでした。
そして、児童ポルノ利権の力で、いまだに日本では漫画・アニメ・ゲームのような創作物に対する児ポ規制はユルユルです。
 その挙句、大多数の国民は児童ポルノの氾濫するイカレタ社会に暮らすこととなり、児童の性被害が絶えることは有りません。
結局、得をするのは暴利を貪る児童ポルノ関連産業とロリコン野郎ばかり・・・。
 自業自得とは言え、プロパガンダに弱い洗脳されやすいインテリおバカが多いと苦労するわ、日本も!
アメリカが「銃規制できないこと」を笑う資格は、日本人には有りません。




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Amazon規制に各業界が苦悩…国連の規制推進で性表現が変わる? →アマゾン様の兵糧攻めでエロ・ロリコンテンツを封鎖せよ!

<Amazon規制に各業界が苦悩…国連の規制推進で性表現が変わる?>   2016.03.30 デイリーニュースオンライン
 日本の性表現規制をめぐる動きが活発化している。三次元だけでなくマンガやアニメといった二次元においても表現規制をすべきとの意見が海外や女性団体から上がっており、それに各業界が反発。熱い議論が繰り広げられているが、それをよそに小売り業者による「自主規制」が強まり、否応なく自粛せざるを得ない状況に陥ろうとしている。
■国連が「日本は性的搾取表現の主要製造国」と指摘
 今年2月、スイスのジュネーブで開かれた「国連女子差別撤廃委員会」において「女性に対する性的暴力を描写したビデオゲームや漫画の販売禁止」が審議された。日本は特に問題視されており、同委員会は「日本はポルノ、ゲーム、漫画、アニメが、女性や少女への性的暴力を推進している」と指摘。さらに「バーチャルな子供を性的搾取する表現の主要製造国」とまで言い放った。
 同委員会はアダルト作品はもちろん、一般向け作品も性的暴力を描写したものは全て販売禁止にすべきと提言。これに同委員会が守るべき対象としているはずの日本の女性たちが反論した。女性クリエイターで構成された「女子現代メディア文化研究所」が公式サイト上に意見書を公開し、同委員会の主張は女性の権利を保障するためには「妥当ではない」と断じた。
 同研究所は「漫画やビデオゲームといった創作物上の実在しない対象への性的暴力は、実際の人権侵害ではありません。実在する女性への人権侵害の問題にこそ早急に取り組むべき」と主張。さらに多数の女性作家が活躍している少女マンガの世界は「性」が重要な要素になった作品が多いことから「規制すれば女性の活躍の場を奪う」と指摘。
 委員会のスタンスは逆に女性にとって不利益になると論じているが、この正論としか言いようのない訴えに国連が耳を傾けるかは不透明だ。
■成人向け雑誌の目隠し問題で業界団体が猛反発
 雑誌の分野でも大きな動きがあった。大阪府堺市が「コンビニに並ぶ成人雑誌を子供が目にする機会を減らすため」としてファミリーマートと協定を結び、濃い緑色のビニールカバーで雑誌を覆う取り組みを開始したのだ。同市は国連における女性の権利のための機関「UN Women」の活動に参加しており、外部有識者からの「コンビニは性表現が氾濫している」との指摘をきっかけに導入が決まった。
 目隠しカバーは表紙の大部分が隠れてしまうが、コンビニ側は「売上は下がるかもしれないがイメージアップにつなげたい」としている。
 だが、これにも業界団体が猛反発。日本雑誌協会と日本書籍出版協会が同市に公開質問状を送付。両協会は「雑誌や書籍類の表紙は、編集者、デザイナーなど多くの人たちが知恵を絞り、読者に制作の意図など思いのたけを伝えようと作り上げたものであり、読者も購入するか否かを決める重要な手がかりとしているもの」とし、恣意的な規制強化につながると懸念している。
 大阪府では青少年健全育成条例によって「有害図書類をビニール包装やヒモ掛けなどで容易に閲覧できない状態」にするよう規定されている。だが表紙まで隠すべきとはしておらず、両協会は「条例を逸脱した行為」「表現の自由に侵害している」と主張している。
 この是非については賛否あるが、同市が条例の規定を逸脱しているのは疑いようがない。だが問題をややこしくしているのは民間業者が介在している点だ。あくまで同市は「市の趣旨に賛同してもらえるようお願いした」というスタンスであり、主体は小売りのコンビニ側という構図。条例を根拠にした強制ではないというのだ。
■誰も止められない「小売りの自主規制」
 ネット通販最大手のAmazonがグラビアアイドルのイメージDVDに大規模規制をかけたとの報道も話題になった。3月20日付の『東京スポーツ』が報じており、露出度などでAmazonの基準をクリアしていない作品は販売しない方針になったという。
 これは当事者にすれば死活問題。Amazonに「不合格」とされれば問答無用で販売できなくなり、大幅な売上減を覚悟しなくてはならない。すでにイメージDVD販売からの撤退を宣言する出版社やメーカーも出てきているという。
「法律や条例に対しては抗議も可能ですが、小売りの自主規制は基本的に誰も口が出せない。異論を唱えれば、逆に小売りのポリシーの自由を侵害してしまうことになる。しかし、Amazonやファミリーマートのような大手の規制はそれだけで致命傷。法律より国連より、小売りの自主規制の方が恐ろしい問題なんです。DVDだけでなくアダルトコミックなどの分野でもAmazonの規制は強化され、同社の基準に合わせて作家に描かせるようにしている」(出版関係者)
 特にAmazonのような国際的な企業は「人権を守る」というお題目に迎合しやすい。世界に誇る日本のコンテンツを守るためにも政治家の活動に期待したいが、それにも大きな問題があるという。
「山田太郎参院議員のように表現規制問題に真剣に取り組んでいる人物もいますが、票に結びつきにくいために大多数の政治家にとってはあまり関心のない問題。どうしてもイメージアップにつながりそうな規制派の『人権を守るため』という主張に安易になびいてしまう。反対すれば『お前もロリコンか』『ポルノ好きか』と思われかねないという心配もある」(政治関係者)
 女性や子供の人権を守ることに誰も異論はないが、その勢いに任せて不当に表現の自由を侵害するようなことがあってはならない。しかし小売りの自主規制を止めるすべはなく、各業界は頭を悩ませることになりそうだ。
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ぼへー 「cool! JAPANが・・・、日本のソフトパワーが・・・、カワイイ大使を・・・」と発信して、日本の強みのあるゲーム・アニメといったコンテンツを積極的に次代を担う産業として育成し、世界に売り込んでいこうと官民それぞれ頑張っています。

かくいう私もエンタテインメント業界に籍を置いていますが、やはり国内市場は、少子化・人口減少で頭打ちであることは、否めません。
エンタテインメントコンテンツ業界も中小を含め、世界の市場を視野に入れて、ビジネス展開を考えなければやっていけない時代になりつつあります。
 
このような時代背景の中、上記の「日本は性的搾取表現の主要製造国」・・・といった報道・プロパガンダによる日本のコンテンツ業界全体に対するイメージダウンは計り知れません。
 特に、日本人は刺激に慣れてしまい当たり前だと思っている「18禁エロゲー、ロリアニメ・・・」などに関して、世界1位2位のコンテンツ市場である北米市場や欧州市場では、発売はおろか、下手すれば児童ポルノ法で処罰される代物です。
日本では、ごくメジャーなゲーム・アニメでさえ、欧米では表現が過激すぎるということで、販売・放映が許されない(乃至厳しいレーティング規制を受ける)ものが、数多くあります。
それぐらい日本のコンテンツは、諸外国の標準から見ればエロ(特にロリ)が普遍化し偏っています。

 本当に日本のコンテンツ業界も世界市場で食べていかなくてはならなくなる時代が、来ていることを認識しないと大変なことになりますよ。
ごくごく一部分に過ぎない「エロコンテンツ」にこだわると、日本のコンテンツ業界の利益を失います。
もはや、「小異を捨てて大道につく」時期です。
時期を失すると海外の一般の人々に、「日本のコンテンツは、イイモノもあるけど大半は反社会的エロコンテンツだね」というイメージが定着してしまい~
「日本のコンテンツは規制するか・・・」
「中国・韓国のコンテンツのほうが、反社会的なエロコンテンツは無いね・・・」
~なんてことにもなりかねませんよ。
世界のコンテンツ市場を狙っているのは、日本だけではありませんよ。
反社会的エロコンテンツ国家というイメージを引き摺ったまま、世界市場でディズニー・韓流・華流にいつまでも優位を保てるものでしょうか・・・

 世界市場では、日本国内で通用するようなエロゲー・ロリアニメは、反社会的とされ通用しません。
日本の国内市場すら縮小が続き、コンテンツ業界全体からすれば、ごく一部に過ぎないエロゲー・ロリアニメ・・・にこだわりすぎると、せっかく評価の高まりを見せる日本のコンテンツ業全体に悪影響を与えますよ。

コンテンツ業界に身を置く者として、エロゲー・エロアニメと同一視され、一緒に沈没するのは真っ平ゴメンというのが本音ですね。
そろそろ国内でもエロアニメ・エロゲーは厳しく規制し、欧米で児童ポルノに該当するものは法規制していかないと・・・
「クールJAPAN」どころか、世界から反社会的なエロコンテンツ国家として認識され、おかげで他の大多数の優良な日本のコンテンツも同一視され、「エロしかないお寒い日本」になってしまいますよ!

 今はまだ、「日本のアニメ」→「cool!」といった評価をしてくれますが、このまま愚にもつかないエロコンテンツを垂れ流し続けると・・・
「日本のアニメ」→「反社会的エロ愛好者」ということに早晩なってしまうでしょう。
国内での「アニメ好き」≒「キモオタ」のように・・・
日本のアニメが現在「cool!」と評価されているのは、長年優良なコンテンツを地道に積み上げてきた結果であり、それを怠りいい気になって、エロコンテンツばかり垂れ流せば、早晩評価は・・・。

 いまや日本の中小コンテンツ業界は、「売れなくなってきた」→「一定数の需要があるエロ・グロ頼み」→「一般向け優良コンテンツがますます減る」→「エロ・グロオタク向け国内産業へ」という衰退スパイラルに入りかけています。
中小でも、国内の小さなエログロ市場という縮み志向でなく、苦しい今こそ大きな世界市場へ優良なコンテンツを浸透する努力を続けるときでしょう。
どのみち縮小する国内エロ・グロ市場など大して先は無いのですから・・・。

手塚治虫氏・任天堂以来・・・日本のアニメ・ゲームが築き上げてきたものが、エロアニメ・エロゲーによってすごい勢いで毀損されています。
動画投稿サイトやWEBなどで、飛躍的に「反社会的エロコンテンツ」=「日本が元凶」というイメージが世界中に拡散していますから・・・

もはやエロ・ロリ既得権に塗れた日本のコンテンツ業界側から自浄能力を発揮することは難しいでしょうから・・・
アマゾン様!一刻も早く「エロ・ロリ」コンテンツに大幅な販売自主規制をして下さい。
日本のコンテンツ販売市場において、強大な力を持つアマゾンさんの意向とあっては・・・
「表現の自由・・・」とかうそぶきながら「エロ・ロリ」コンテンツ利権に塗れていた日本のコンテンツ業界も、いよいよ本腰入れた「エロ・ロリ」コンテンツの自主規制に入ることでしょう!

 というかそうでなければアマゾンさんに販売してもらえないのでは、そうせざるを得ないですから!
まさに現代の兵糧攻めですな!
これで日本の児童ポルノ被害も減ることでしょう!
アマゾン様の良識に期待しています!!


※「児童ポルノ“保護”で国連脱退論が浮上~」だって・・・いよいよ日本のロリコン共もキチガイじみてきましたね!
  いい加減にエロ・ロリの氾濫を止めないと、日本全体が「こんな連中」と同一視され、一蓮托生になってしまいますな!
  アマゾン様に早く兵糧攻めを頑張ってほしい!
    ↓
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<児童ポルノ“保護”で国連脱退論が浮上(上) 「ポルノナショナリズム」の台頭!?>  2015年11月11日 WEBRONZA 勝部元気
 先日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が南京大虐殺文書を世界記憶遺産に登録したことに対して、政府・与党関係者から「ユネスコへの拠出金停止を検討するべきだ」とする主張があがったというニュースが報じられました。
 さらに大手紙ではユネスコ脱退の検討を提案するコラムが掲載されるなど、ユネスコの決定に対して一部で反発の声があがっています。これらの主張は近しい思想を持つ国民からの支持を受け、インターネットでも多くのネット右翼(ネトウヨ)が賛同を表明しました。
脱退という「セルフ村八分」
 ところがインターネットではネット右翼とは別の層の人々が、今度は国連脱退を表明するという事態が生じています。理由は児童ポルノ漫画の「保護」。
 10月26日に、国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノに関する特別報告者」であるブーアブキッキオ氏が日本に対し、子どもを極端に性的に描いた漫画を禁止するよう勧告しました。
 日本で児童ポルノ漫画が野放図になっている状態は、海外メディアから度々やり玉にあげられてきましたが、とうとう国連にまで指摘される事態へと発展したのです。
1933年・国際連盟総会 松岡洋右首席全権
拡大1933年の国際連盟総会で、日本は「脱退」という「セルフ村八分」をおこなった
 その勧告に対し、児童ポルノ漫画を趣味にしている一部の人々が国連脱退の声をあげ始めました。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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