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「児童ポルノ単純所持規制」の検証:「表現の自由がなくなる・・・」といった児童ポルノ擁護派のプロパガンダは、いかに嘘っぱちだったか!

ぼへー
 2014年(平成26年)6月の児童買春・児童ポルノ処罰法の改正により、他の先進諸国はもちろん、後進国ですら法制化されている児童ポルノの単純所持規制が実現し、法施行から1年後に罰則規定も施行されるようになりました。
さて、児童ポルノの単純所持規制の法制化を強硬に反対していた連中は、「児童ポルノの単純所持規制」が実現すると以下のようなことが起こります!!といって大反対運動を展開していました。
このような問題に対する反対派の連中というものは、「反対の為には手段を選ばず」「あらゆるウソを並び立てて」反対するものです。
児童ポルノの単純所持規制が実現した今だからこそ!
児童ポルノの単純所持規制反対派の連中の主張(デタラメ)は正しかったのか再検証しておくことが大事です!
これで皆さんも児童ポルノ規制はもっともっと厳しくしても問題ないことがお判りになるでしょう!

<「児童ポルノの単純所持規制」反対派が「単純所持規制が実現すると起こる」と主張していた事態>
「児童ポルノ単純所持規制すると表現の自由が無くなり、専制独裁国家に・・・」
「自分の娘との入浴写真で逮捕者続々・・・」
「悪意で送り付けられた児童ポルノ添付メールで逮捕!」

           ↓
 ぼへー 「児童ポルノの単純所持規制」反対派の反対根拠はすべて「デタラメ」「妄想」でしたね。
やはり「児童ポルノ利権を守る」ための「為にする議論」でした。
実際の「児童ポルノの単純所持規制」による逮捕例は、検索すると以下のような感じです。
一般的な感覚から言ってこんな連中は社会正義・児童の安全からも罪に問われて当然でしょう。
 「児童ポルノの単純所持規制」はやはり正しかった!
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<ネット掲示板に児童ポルノ画像をアップか、47歳男を逮捕>   TBS系(JNN) 2016/11/29
 インターネット上に18歳未満の外国人の女の子のわいせつな画像をアップロードしたとして、47歳の男が警視庁に逮捕されました。
 逮捕されたのは、東京・足立区の無職・安部省三容疑者(47)で、今年8月、インターネットの掲示板に18歳未満の外国人の女の子のわいせつな画像5枚をアップロードし、閲覧可能な状態にした疑いがもたれています。安部容疑者は、「ゲーム感覚でやってしまった。4・5年前からネット上の写真を集めていた」と容疑を認めているということです。
 また、安部容疑者の自宅のパソコンからは、およそ2万2000枚のわいせつな画像が押収されたということで、警視庁は、余罪があるとみて裏づけを進めています。(29日11:06)
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<山形、ポルノ禁止法違反のGK中村隼の契約解除>   日刊スポーツ 2016/11/26
 J2山形は26日、男児のわいせつ動画をインターネット上に公開したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)などの罪で京都区検に略式起訴された、GK中村隼(25)の契約解除を発表した。また、管理監督不行届きによる懲戒処分として、森谷俊雄社長と中井川茂敏取締役(強化部担当)を減俸10%2カ月、石井肇強化部長を減給10%1カ月の処分とした。
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<単純所持で初摘発 県警、36歳容疑者を書類送検>   (毎日新聞 2016年7月20日)
 県警少年課と大分中央署は19日、大分市中春日町の会社員の男(36)を、児童買春・ポルノ禁止法違反(自己性的目的所持)容疑で大分地検に書類送検した。容疑を認めている。2014年の同法改正で昨年7月から適用が始まった個人的な目的のための児童ポルノ所持(単純所持)の摘発は、県内初。
 送検容疑は6月12日午後7時ごろ、同市内で自身の性的好奇心を満たすため、18歳未満の少女のポルノ画像2枚を保存したスマートフォンを所持していたとしている。県警は同日、下着を盗んだ容疑で男を逮捕。押収したスマホから約2000点の児童ポルノとみられる画像が見つかった。単純所持の罰則は1年以下の懲役または100万円以下の罰金で、昨年は全国で17件が摘発された。
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<職場PCで閲覧、会社が通報=児童ポルノ所持容疑で男送検-警視庁>    (時事通信社 2016年04月06日) 
児童のわいせつ動画を所持したとして、警視庁少年育成課は6日、児童買春・ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で、相模原市の無職の男(34)を書類送検した。勤務していた職場のパソコン(PC)で児童ポルノを閲覧していたことを会社が把握、通報を受けた警視庁が男の自宅を家宅捜索して発見した。
 同課によると、男が勤務していた外資系通信会社は児童ポルノを自動検知するソフトを社内PCに入れていた。同社から昨年8月、「男が児童ポルノを閲覧した形跡がある」と警視庁の児童ポルノ相談窓口に通報があった。
 自宅のハードディスク内にあったわいせつ画像や動画など約8万点のうち約3万点が児童ポルノとみられる。ファイル共有ソフトから入手していたといい、男は「性的欲求を満たすため児童ポルノに興味があった」と容疑を認めている。
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<児童ポルノ陳列容疑の動画アプリ社長を不起訴 東京地検>          (産経ニュース 2016年03月28日) 
東京地検は28日、スマートフォンの画像や動画の共有アプリ「写真袋」で児童ポルノ画像などの公開を手助けしたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)の幇助(ほうじょ)容疑で逮捕されたアプリ運営会社「AIRCAST」(東京)の社長、●●●●被告(55)=別事件で起訴=と同社を嫌疑不十分で不起訴処分にした。
 警視庁と京都府警は昨年11月、写真袋で投稿者が児童ポルノ画像などを公開しているのを知りながら放置し、公然陳列を手助けしたとして逮捕。地検は処分保留で釈放し、任意で捜査していた。
 横浜地検は今年2月、別の共有アプリ「写真箱」でポルノ動画を公開したとして●●被告を児童買春・ポルノ禁止法違反罪で起訴している。
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<「成人だけでは飽きる」児童ポルノ約30万点単純所持 容疑の男性書類送検>   (産経ニュース 2016年02月16日)
女児のわいせつな動画をパソコンに保存したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は16日、児童買春・ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で、愛知県田原市の男性会社員(30)を書類送検した。同課によると容疑を認め、「成人のわいせつ画像だけでは飽きる」などと話している。
 同課によると、男性は米国の有料会員サイトからダウンロードした児童ポルノを含むわいせつ画像ファイル約94万点をパソコンに保存。うち約30万点が児童ポルノとみられる。同課は警察庁を通じ、このサイトの削除要請をする方針。
 書類送検容疑は昨年9月26日、自宅で女児のわいせつな動画2点を保存したコンピューターを所持したとしている。この動画の女児は10~12歳とみられ、1人は日本語、もう1人は中国語を話していたという。
 男性はグーグルマップ上にでたらめな名称を書き込んだとして、軽犯罪法違反容疑で昨年12月に書類送検されていた。押収した男性のパソコンを調べたところ単純所持が発覚した。
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<児童ポルノ輸入や所持疑い、千葉と滋賀の男性書類送検>    (産経ニュース 2016年1月20日)
米国から児童ポルノDVDを輸入したとして、神奈川県警は20日、児童買春・ポルノ禁止法違反(輸入)の疑いで千葉県鎌ケ谷市の輸入代行業の男性(38)を、児童ポルノの動画データをパソコンに保存したとして、同法違反(単純所持)の疑いで輸入を依頼した滋賀県彦根市の通信販売業の男性(41)をそれぞれ書類送検した。
送検容疑は、千葉県の男性は滋賀県の男性に提供する目的で昨年6月、インターネットで米国の業者に購入を申し込み、DVD18枚を翌月、輸入したとしている。
滋賀県の男性は昨年11月、児童ポルノの動画データ26点を記憶させたパソコンを所持したとしている。
神奈川県警によると、千葉県の男性は輸入代金に加え、手数料10~20%を受け取っていた。
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<児童ポルノ所持容疑で男を書類送検 盗撮容疑の捜査で判明/所沢署>   2016年2月18日 埼玉新聞
 所沢署は18日、児童買春・ポルノ禁止法違反(所持)の疑いで、所沢市に住む専門学校生の男(21)をさいたま地検川越支部に書類送検した。
 送検容疑は2015年8月28日、児童の裸を写した画像6点を自宅のパソコンに保存して所持した疑い。
 同署によると、男はインターネットの閲覧サイトから画像を入手し、パソコンのフォルダ内に保存していた。同署は15年8月、盗撮容疑で男を現行犯逮捕し、捜査の過程で、男がパソコンやスマートフォンに女児の裸を写した画像約300点を所持しているのが分かった。「高学年ぐらいの女児に興味があった」と供述しているという。
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<「6~15歳の女児が好きだった」横浜の小学校教諭書類送検 児童ポルノ動画所持容疑> (産経ニュース 2015年11月11日)
児童のわいせつ動画を保管したスマートフォンを所持したとして、神奈川県警少年捜査課は11日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で、横浜市立小学校の男性教諭(29)=千葉県八街市=を書類送検した。
県警によると、教諭は「6~15歳の女児が好きだった」と供述。平成24年以降、画像共有アプリなどを使い、児童ポルノを含む動画や静止画約5千点を所有していたという。
書類送検容疑は9月3日、横浜市港北区の路上で、児童ポルノの動画20点を保存したスマホを所持していたとしている。容疑を認めている。
横浜市内の歩道橋で同日、男が女子中学生の背後からスカートの中を盗撮していると通行人から110番通報があり、警察官が急行。その場にいた教諭のスマホを調べたところ、児童ポルノ動画の所持が発覚したが、盗撮容疑は裏付けられず立件を見送った。
(産経ニュース 2015年11月11日)
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<子どもの性的な画像などを所持したとして、児童ポルノ法違反(単純所持)の疑いで福島署が13日までに、> (福島民友 2015年11月14日)
福島市、団体職員遠藤征彦容疑者(24)=同法違反(単純製造)などの疑いで逮捕=を追送検したことが同日、捜査関係者への取材で分かった。
性的興味を満たす目的で子どもの性的な画像を持つことを禁じた同法違反(単純所持)の摘発は県内初。
捜査関係者によると、同署が県青少年健全育成条例違反などの疑いで逮捕した遠藤容疑者についての捜査で、
遠藤容疑者が子どもの画像などを所持している疑いがあることが分かったという。
同法はインターネットの普及により子どもの裸などを写した画像などが氾濫し、被害に遭う子どもが増えているのを背景に昨年改正された。
児童ポルノ所持禁止については今年7月まで適用が猶予されていた。違反者は1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる。
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<【児童ポルノ・岩手】児童ポルノ:単純所持、東北初摘発 容疑の男書類送検>  (毎日新聞 2015年10月2日)
県警は1日、性的好奇心を満たすために児童の全裸画像を所持したとして、岩手県大槌町の会社員の男(26)を児童買春・ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で書類送検した。県警によると、児童ポルノ単純所持の摘発は東北で初めて。
容疑は7月18日午後2時ごろ、仙台市泉区の市営地下鉄泉中央駅構内で、12〜16歳の児童ポルノ画像38点を記録したスマートフォンを所持したとしている。容疑を認め「画像はネットで見つけた。児童の裸に興味があった」と供述しているという。
県警によると、駅構内で男が女児をスマホで撮影する姿を見た母親が、駅員を通じて警察に通報。泉署員が携帯電話を調べたところ、違法な盗撮画像は無かったが、児童ポルノ画像を確認した。児童ポルノの単純所持は、7月15日施行の改正法で罰則対象となった。罰則は1年以下の懲役か、100万円以下の罰金。
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<【児童ポルノ・沖縄】女児の全裸データ所持容疑で書類送検 沖縄、児童ポルノ法改正で全国初>   (沖縄タイムス 2015年9月1日)
沖縄県警豊見城署は1日、性的好奇心を満たす目的で18歳未満の女児の全裸画像のデータ10枚を所持していたとして、那覇市の無職男(21)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで那覇地検に書類送致した。男は「児童の裸に興味があった」と容疑を認めている。改正児童買春・児童ポルノ法の罰則が7月15日に適用されて全国で初めての摘発。
男は2013年冬から2015年8月に外国人女児(5~11歳)の全裸画像をスマートフォンを使ってウェブサイトから保存し、所持していた疑い。
沖縄県警によると、8月2日午後3時25分ごろ、那覇市のプールで、利用者から「携帯を持って不審な行動を取る男性がいる」と通報があって発覚。駆け付けた警察官が男のスマートフォンを調べたところ、女児の全裸の画像が出てきたという。
改正児童買春・児童ポルノ法では、18歳未満の児童の全裸画像やDVD、本など自己の性欲を満たす目的で所持した場合に罰則が適用される。インターネットからダウンロードした場合も違法となる。
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        ↓
ぼへー 結局のところ、このような反社会的な性的倒錯者を罪に問うための法に反対する連中のほうがよほど恐ろしい連中であることが、ご理解いただけたでしょうか!

<児童ポルノ規制反対派は、「表現の自由の為に頑張ってくれている・・・」とか信じてる、お花畑的インテリおバカ!> 
 この問題を語るとき、必ず現れるのが~
「児童ポルノ規制反対派は、表現の自由の為に頑張ってくれていた・・・」
「このまま思想弾圧、警察国家が・・・」
~とか本気で言ってる、お花畑的インテリおバカ連中の多さには呆れます。
「単純所持禁止」を遥か昔に法制化した先進各国で飽きるほど議論されてきた「児童ポルノと表現の自由」といった世界的には「終った」議論を、いつまでもあえて、蒸し返し、執拗に「単純所持禁止の法制化」を遅らせてきた背景は、実際は「表現の自由を守る!」なんていうキレイごとで空疎な理念のためでは有りません。
そんなものは、お抱え大学教授などに語らせている「大義名分」であって・・・
かつて民主党が執拗に単純所持禁止の法制化を遅らせていた本当の理由は、(誰でも想像のつく通り)「巨大な児童ポルノ関連産業の利権を守ること」(そこから得られるカネ)に有ります。

 明らかに、先進国最後にして最大の日本の児童ポルノ市場を維持する為に、莫大なアングラマネーが民主党及び規制反対に組する学者・法律家に投入され、為にする議論にを展開し、規制の先送りを画策していたことは、想像に難くありません。
そうとも知らずに、薄っぺらな大義名分に感化されて、「規制反対」を叫んできたマヌケたちは、「単純所持」を禁止されないことで本当は誰が得をしてきたのか、この機会によく考えた方が良いでしょうね!

 今更ですが、反対派はモットモらしく問題提起しましたが・・・ 「児童ポルノ単純所持を禁止」したからといって、児童ポルノについて以外の「表現の自由」が侵された先進国など一つもありません。
ましてや、児童ポルノ単純所持規制反対派の主張するように、「児童ポルノの単純所持規制」を皮切りに、「思想信条の自由」が無くなり、治安維持法が成立、独裁専制国家になってしまった国など、どこにもありはしないのです!!

そんな妄想じみたアホな主張するなら、一体どこの先進国がそんなことになってしまったのか、例示しないとイケマセンでしたね!
結局、日本も児童ポルノ単純所持規制しても、そんなことにはなりませんでした。
ここまでくると、完全に妄想狂です。、
精神科で診て貰った方がいいレベルです、ホント!
 実際は「単純所持禁止」をした国は、悪辣な児童ポルノ業者・児童ポルノ愛好家を摘発できるようになり、多少なりとも社会正義の実現が図れるようになり、規制前よりは、良い国になっているというホントの姿なのでした!

<「児童ポルノ単純所持規制」で繰り返された「国旗国歌法」の“デジャブ”・・・お花畑的インテリ左翼の古臭いバカの一つ覚え的プロパガンダ>
 「児童ポルノ単純所持規制」反対派の妄想じみた反対は、どこかで似たようなケースがあったと思い起こせば・・・
 「国旗・国歌法制定」の頃も、民主党をはじめとする左巻きのお花畑的インテリ連中は、国旗・国家法制定を皮切りに~
・「思想信条の自由が無くなり・・・」
・「治安維持法が・・・」
・ 「軍事独裁政権に・・・」
・「教え子を戦争に行かすな・・・」
~なんて妄想じみたプロパガンダを垂れ流しました。

 実際に「国旗・国歌法」が施行されて久しいですが、軍事独裁政権になるどころか・・・
いまだに、公立学校の左巻き教師が、卒業式などで率先して、法律違反している位の「自由な社会」のままですね。
いい加減に、お花畑的インテリおバカ連中も
「愚民たちよ!私たちの提起する高尚な教えに従わないと、専制独裁国家になってしまうよ!」的な、古臭く現実味のない60年安保のようなレトリックをやめないと!
アホらしくて鼻白むだけですよ。
「児童ポルノ単純所持規制すると・・・独裁専制国家になる!!」って、一体どんな妄想だったんだ(笑)

<「児童ポルノ単純所持規制」反対派が本当に恐れていること!> 
 なぜ日本では「児童ポルノ単純所持規制」をこんなに強硬に反対してきたのでしょう。
建前では「表現の自由が・・・」ということになっていますが・・・
本音は違っていました。
「児童ポルノ単純所持規制」を許すと・・・
アリの一穴のように、そこを起点として「ポルノ」全般に規制が広がることを恐れているのです。
先進国で、日本のようにポルノを当たり前に販売できる国は有りません。
誰でも入ることのできるコンビニや一般書店でも当たり前のようにポルノが置かれている国など有りません。
「児童ポルノ単純所持規制」を皮切りに、市民の意識が変わり、いかに日本のポルノを取り巻く現状が異常であるかに気付かれてしまうことを「ポルノ関連業界」は怖れています。
「ポルノ関連業界」と言っても、日本の場合は、コンビニ・書店・レンタル・出版・ゲーム・アニメ・・・大手企業も含め巨大な利権の絡む問題ですから・・・
他の先進国のように一般の人間の立ち入らないような店でしか「ポルノ的なものは販売できない」などというグローバルスタンダードになってしまうことを恐れているのです。
残念なことに日本では一流・巨大マスコミですら、川下ではポルノ的なもの(アニメ・ゲーム等々を含め)で設けているので・・・
必死になって規制強化反対の論陣を張るので困ったものです。
欧米で一流マスコミが児童ポルノ規制に反対するかどうか考えれば、日本のマスコミの異常さは際立っています。

<日本の大手出版やマスコミが児童ポルノ規制に反対声明を出してきたのは「表現の自由のため」ではなく「商売のため≒ポルノ利権を守るため」である証左とは!> 
 日本の大手出版やマスコミ連中が児童ポルノ規制に反対しているのは、カッコよく表明する「表現の自由のため」などではありません。
単にポルノの既得権益を守り、今まで通りポルノ商売したいだけなのです。
なぜそう言えるか分りますか?

 それは、日本のアニメ・ゲームを海外市場に持っていって、商売する場合・・・
欧米の厳しい自主規制に合わせ、大幅に画像を修正してでも金儲けしていることこそが、その証左と言えます。
「表現の自由」の為に、欧米の自主規制に応じず自主規制に正々堂々と「これはポルノではない正当な表現だ・・・!」と、裁判を起こす様な気概のある出版・マスコミを聞いたことがありません。
欧米の人間に「こんなパンツ丸見えの表現あり得ないだろ・・・!」等々自主規制機関に文句を言われては → 「修正」!
文句を言われては → 「修正」
を果てしなく繰り返して、ようやく「放映」・「販売」に至るのです。
 つまり「ポルノではない!」「表現の自由!」と日本国内では、威勢よく大声張り上げて主張していますが、そんなものは児童ポルノ関連業者の本心ではありません!
日本市場では「エロにかかわる規制が尋常でなく緩いこと」を承知の上で、児童ポルノの「既得権を守るため」に主張しているだけなのです。
それが証拠に!
日本のような何でもありの異常な国ではない他の国では、文句も言わずに、せっせと修正しています!
日本で、この連中が言うように~
「表現の自由が・・・」
「検閲だ!」
「訴えてやる!」
~なんてことは、一言も言わずに!!

 本当に「児童ポルノ規制に反対している」連中が、本心から「表現の自由・・・」といった世迷言を心底信じているなら・・・
このグローバルな時代、正々堂々と、海外でも「児童ポルノ規制に反対」を主張し、裁判を起こしてでも、欧米で規制撤廃に向けて行動したら良いでしょう!
国内と海外で言っていること、やっていることが全く違うようでは、「ダブルスタンダード」過ぎで全く心に響きませんね!

<コラム:児童ポルノ規制できない日本と、まったく同じ構図で「銃規制」できないアメリカ>
 アメリカでは、銃規制をしようとする気運が盛り上がっても~
「憲法の武装権が・・・」
「安全が、治安が・・・」
「自己防衛の伝統が・・・」
~といったNRAを筆頭とする利益団体が既得権を掛け、総力を挙げて流布する圧倒的なプロパガンダに脅かされて、結局国民が、銃規制反対に回るので、いつまで経っても「銃規制」ができません。
そして、国民は銃の氾濫した世界有数の銃犯罪国家で暮らすこととなり、結局、得をするのは、銃砲関連業者ばかり・・・。
これは、日本での「児童ポルノ単純所持規制」と全く同じ構図でしたね。

 児童ポルノ利権で甘い汁をすする業界等から利益誘導を受けた学者・団体・民主党が垂れ流す~
・「表現の自由が無くなり、治安維持法が・・・」
・「冤罪が・・・」
・「娘とのお風呂写真で逮捕される・・・」
~等々(児童ポルノ業界の利権を守る為に考え出された)妄想に近い情報を信じ込んだ連中が、徹底的な反対運動をしてきたので・・・
先進各国が、当然の如く行っている「児童ポルノ単純所持規制」すら、なかなか実現できませんでした。
そして、児童ポルノ利権の力で、いまだに日本では漫画・アニメ・ゲームのような創作物に対する児ポ規制はユルユルです。
 その挙句、大多数の国民は児童ポルノの氾濫するイカレタ社会に暮らすこととなり、児童の性被害が絶えることは有りません。
結局、得をするのは暴利を貪る児童ポルノ関連産業とロリコン野郎ばかり・・・。
 自業自得とは言え、プロパガンダに弱い洗脳されやすいインテリおバカが多いと苦労するわ、日本も!
アメリカが「銃規制できないこと」を笑う資格は、日本人には有りません。




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<DMMの「18歳未満のIV」取り扱い全面停止で困惑の声>って・・・日本でなければとっくにお縄頂戴しているケースですよ!困惑している連中に困惑するわ!

ぼへー児童ポルノを大企業が大々的に展開できてしまう現在の日本って・・・
注意された途端すぐ止める所は確信犯ですね。
「バレたら止めりゃいいや」という児ポ企業の本音がポロリ・・・
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<DMMの「18歳未満のIV」取り扱い全面停止で困惑の声>   R25    2016年9月11日
「イメージ・ビデオ」の定義とは一体……
DVD販売や動画配信を展開するDMM.com(以下「DMM」)が9月7日、アイドルやタレントの姿を収めたいわゆる「イメージビデオ(IV)」について、18歳未満が出演する作品の取り扱いを停止することを発表。一部ネットユーザーからは困惑の声が漏れている。
DMMの決定は、9月5日に特定非営利活動法人「ヒューマンライツ・ナウ」が発表した調査報告書を受けたものだ。同調査書は、日本の児童ポルノ規制の現状と課題についてレポートしたもので、DMMが販売している商品の中に「3号ポルノ」(※)が含まれていたと指摘。これを受けDMMは、18歳未満が出演する作品の取り扱いを全て停止することを発表した。
(※)「性行為」「性交渉(擬似的なものを含む)の様子を撮影している内容のもの」が、それぞれ「1号ポルノ」「2号ポルノ」と呼ばれる。「こうした性行為を含まないイメージ・ビデオ」が「3号ポルノ」
DMMは声明の中で、
「18歳未満が出演する商品は、たとえ性的な描写がない場合でも取扱いの停止を独自に進めている最中でした」
「児童ポルノに関する問題・課題を真摯に受け止め、問題の根絶さらには業界全体の健全化を目指し…」
と、述べているが、ツイッターには、
「DMMは流石に行動が早いな」
「何でも禁止すればいいものではないが、近年のイメージビデオ業界は行き過ぎ感があるので仕方なし…か」
「ミルクアイスクリームペロペロしながら体に落として白い液塗りたくるとか、手ブラで胸を揉むとかねwイメージポルノと言われれば否定出来ないレベル」
と、この判断を当然と受け止める声があがる一方で、
「イメージビデオの定義ってなんなんやろな AKB系列で18歳以下が水着になっている映像は アウトですか?セーフですか?」
「世にあふれるアイドル写真集やら雑誌のグラビアはどうすんだよ。あれにも18歳未満出てるぞ」
「18歳未満のイメージビデオっていうのは裸体がないグラビア的なものも含むのかな...グラビアで頑張ってる子にも厳しくなるのかな」
「イメージビデオってことは着エロとかか でも普通に水着着てるだけのグラビアとかはどうなるんだろ あれもあれでわざわざ着エロしなくても普通にエロいぞ」
など、3号ポルノの判断基準を問う意見も次々と登場。規制の枠が広がることを懸念するコメントは少なくない。
ヒューンンライツ・ナウが主張する児童ポルノ根絶の理念は賞揚されてしかるべきものだが、なにぶん「3号ポルノ」の定義が明確でないだけに、DMMの決定が呼び水となって、業界全体が萎縮ムードとなる可能性もある。3号ポルノの判断対象には、イメージビデオだけでなくグラビアや写真集といった画像も含まれるため、18歳以下のアイドルの水着グラビアなどをどう扱うか、議論を重ねる必要がありそうだ。
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ぼへーこんな児童ポルノが大手を振って闊歩する日本の現状・・・大人として恥ずかしい限りです。
こんなもの海外なら完全に「児童ポルノ」です。
現状の児童ポルノ法ではだめなら、日本でも早急に法改正が必要でしょうね。
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<布で隠せばOKなのか?少女を多数出演させ、やりたい放題の「着エロ」作品に児童ポルノ批判>  産経新聞2016年 9月19日
 水着姿などの女性をひたすら映すイメージビデオ(IV)。特に18歳未満の「ジュニアアイドル」と呼ばれる少女らが、面積の小さい水着で出演する「着エロ」作品は“過激化”が止まらず問題化している。NGO団体が「児童ポルノの疑いが強い」と勧告すると、大手動画配信サイトが撤退を決定した。アダルトビデオ(AV)と違って審査機関もなく、作品は事実上野放しとなっているIV。業界をめぐる最近の動きを追った。
 ■「ああ~無理~」水着の少女に迫るカメラ
 二つ結びの黒髪少女がゆっくりと脚を広げる。胸の先端だけ隠したチューブトップ、小さな三角形の布をあてがっただけのような水着。マット上で指示通り手足を動かす「ツイスターゲーム」をしていた。
 少女が女の声の指示に合わせ、四つん這いになると、カメラが後ろから股間を大映しにする。次の指示で少女は脚を伸ばしながら、「ああ~無理~」と声を出した。
 東京都内のビデオ店で購入したDVDには、こうした少女らの動画が延々と収められていた。記載されているプロフィルは「18歳未満」。フラフープを股に押しつけたり、Y字バランスを始めるなど、さして意味のない動作をし、カメラが輪郭を強調された局部に近寄る。
 これらの動画は「着エロ」と呼ばれる。直接性器が映っているわけではないので、一般的にはわいせつDVDとしての取り締まりは免れる。
 ■堂々と「現役JC(女子中学生)」
 平成26年に児童買春・ポルノ禁止法が改正されて以降、これら映像作品が取り締まりの対象となる「児童ポルノ」に該当するのではないかという声が高まっている。
 国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」(HRN)は9月、児童ポルノの流通状況に関する調査報告書を公表した。「現役JC(女子中学生)」とうたったり年齢を明記したりすることで、18歳未満であることを強調した着エロ動画を複数例示し、「『3号ポルノ』に該当することが強く疑われる」などと訴えた。
 「3号ポルノ」とは、児童買春・ポルノ禁止法上の、児童ポルノの定義の一つだ。改正法では「衣服の全部または一部を付けない姿態であって、殊更に性的な部位(性器やその周辺部、臀部または胸部)が露出または強調されていて、性欲を興奮させるもの」と規定される。
 HRNの報告書は「3号ポルノに該当する作品が店舗で公然と陳列されている実情から、あたかも『着エロ』やイメージビデオといったジャンルであればOKなコンテンツとの認識が広がっている」と断じた。
 ■「審査機関あり」と「無法地帯」とのアンバランス
 HRNの報告書を受けて早々と対応したのが、大手動画配信サイト「DMM・com(ディーエムエム・ドット・コム」(東京)だ。
 「9月7日に18歳未満が出演する作品の取扱を全て停止いたしました」と同日付で公表したのだ。このリリース中には、「18歳未満が出演する商品は、たとえ性的な描写がない場合でも取扱の停止を独自に進めている最中でした」ともある。
 HRNの報告書に関してはAVメーカーが加盟するNPO「知的財産振興協会」(IPPA)も文章を公表した。18歳未満の着エロ作品について、「この3号ポルノの存在は容認できるものではございません」「『出演児童を性的搾取』するもの」と、HRNと同様にジュニアアイドルの着エロを厳しく批判した。
 視聴者の立場からすると混同しがちだが、AVメーカーとジュニア対象のIVメーカーは「別業界」という扱いだ。
 そもそもAVは主に男性と女性の性交場面をテーマとしており、女性だけを映すIVと異なる。そしてAVは作品を審査団体に通さなければならない。ここでモザイク処理が適切どうかや、過度な性表現がないかが審査される。
 一方のIVには審査団体がない。メーカーの倫理基準に任されているのが現状だ。あるAV業界関係者は「AV業界からしたら、この審査のアンバランス感を不満に思う節があることは否定できない」と明かす。
 ■警視庁がメーカーだけでなく販売店も指導
 IVの無審査状態は捜査当局も問題視している。
 警視庁は6月、児童ポルノではないものの、成人の着エロ作品で、薄い下着やラップ越しに性器を映すなどのわいせつな映像があったとして、DVD制作販売会社を摘発。この事件に絡み、7月にはAVの審査団体やIPPAに対し、「『着エロDVD』の適正な審査について」と題した書面依頼を行った。
 書面では、「現在、『着エロDVD』は、性交場面などがない女性のヌードを主体としていることから審査団体の審査を受けることなく販売されているのが実態」と指摘。「加盟団体に対し、性表現が含まれるDVDについては審査を受けるよう呼びかける」ように要請した。 
 同時に警視庁は、販売に際しても注意を払うよう、ビデオやDVD販売会社などが加盟するNPO「セルメディアネットワーク協会」などに依頼した。同協会は「全面的に受け入れる」とする意向をホームページで公開している。
 「監視の目」が強まりつつある無審査IVやジュニアアイドル。ちなみにAVでも成人女性が少女を演じる作品は多数あるが、昨年から、「ランドセル」「小学生」「JC(女子中学生)」「○年○組」-といった18歳未満であることをうかがわせる表記はNGとしているという。世界的な批判の高まりが背景にある。
 HRN事務局長の伊藤和子弁護士は、「法律が絵に描いた餅になっているのが現状。作品は法律に抵触しなければいいというものではなく、児童ポルノはあってはならないという態度で臨まなければならない」としている。
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ぼへー 「cool! JAPANが・・・、日本のソフトパワーが・・・、カワイイ大使を・・・」と発信して、日本の強みのあるゲーム・アニメといったコンテンツを積極的に次代を担う産業として育成し、世界に売り込んでいこうと官民それぞれ頑張っています。

かくいう私もエンタテインメント業界に籍を置いていますが、やはり国内市場は、少子化・人口減少で頭打ちであることは、否めません。
エンタテインメントコンテンツ業界も中小を含め、世界の市場を視野に入れて、ビジネス展開を考えなければやっていけない時代になりつつあります。
 
 このような時代背景の中、「日本は性的搾取表現の主要製造国」・・・といった報道・プロパガンダが海外で蔓延することに日本のコンテンツ業界全体に対するイメージダウンは計り知れません。
 特に、日本人は刺激に慣れてしまい当たり前だと思っている「18禁エロゲー、ロリアニメ・・・」などに関して、世界1位・2位のコンテンツ市場である北米市場や欧州市場においては、発売はおろか、下手すれば児童ポルノ法で処罰される代物です。
日本では、ごくメジャーなゲーム・アニメでさえ、欧米では表現が過激すぎるということで、販売・放映が許されない(ないし厳しいレーティング規制を受ける)ものが、数多くあります。
それぐらい日本のコンテンツは、諸外国の規準から見ればエロ(特にロリ)が普遍化してしまっています。

 本当に日本のコンテンツ業界も世界市場で食べていかなくてはならなくなる時代が、来ていることを認識しないと大変なことになりますよ。
日本のコンテンツ業界全体から見れば、ごく一部分に過ぎない「エロコンテンツ」に執着し過ぎることは、日本のコンテンツ業界の利益を失います。
もはや、「小異を捨てて大道につく」時期です。
時期を失すると海外の一般の人々に、「日本のコンテンツは、イイモノもあるけど大半は反社会的エロコンテンツだね」というイメージが定着してしまい~
「日本のコンテンツは規制するか・・・」
「中国・韓国のコンテンツのほうが、まだ反社会的なエロコンテンツは無いね・・・」
~なんてことにもなりかねませんよ。
世界のコンテンツ市場を狙っているのは、日本だけではありませんよ。
反社会的エロコンテンツ国家というイメージを引き摺ったまま、世界市場でディズニー・韓流・華流にいつまでも優位を保てるものでしょうか・・・

 世界市場では、日本国内で通用するようなエロゲー・ロリアニメは、反社会的とされ通用しません。
日本の国内市場すら縮小が続き、コンテンツ業界全体からすれば、ごく一部に過ぎないエロゲー・ロリアニメ・・・にこだわりすぎると、せっかく評価の高まりを見せる日本のコンテンツ業全体に悪影響を与えますよ。

コンテンツ業界に身を置く者として、エロゲー・エロアニメと同一視され、一緒に沈没するのは真っ平ゴメンというのが本音ですね。
そろそろ国内でもエロアニメ・エロゲーは厳しく規制し、欧米で児童ポルノに該当するものは法規制していかないと・・・
「クールJAPAN」どころか、世界から反社会的なエロコンテンツ国家として認識され、おかげで他の大多数の優良な日本のコンテンツも同一視され、「エロしかないお寒い日本」になってしまいますよ!

 今はまだ、「日本のアニメ」→「cool!」といった評価をしてくれますが、このまま愚にもつかないエロコンテンツを垂れ流し続けると・・・
「日本のアニメ」→「反社会的エロ愛好者」ということに早晩なってしまうでしょう。
国内での「アニメ好き」≒「キモオタ」のように・・・
日本のアニメが現在「cool!」と評価されているのは、長年優良なコンテンツを地道に積み上げてきた結果であり、それを怠りいい気になって、エロコンテンツばかり垂れ流せば、早晩評価は・・・。

 いまや日本の中小コンテンツ業界は、「売れなくなってきた」→「一定数の需要があるエロ・グロ頼み」→「一般向け優良コンテンツがますます減る」→「エロ・グロオタク向け国内産業へ」という衰退スパイラルに入りかけています。
中小でも、国内の小さなエログロ市場という縮み志向でなく、苦しい今こそ大きな世界市場へ優良なコンテンツを浸透する努力を続けるときでしょう。
どのみち縮小する国内エロ・グロ市場など大して先は無いのですから・・・。

手塚治虫氏・任天堂以来・・・日本のアニメ・ゲームが築き上げてきたものが、エロアニメ・エロゲーによってすごい勢いで毀損されています。
動画投稿サイトやWEBなどで、飛躍的に「反社会的エロコンテンツ」=「日本が元凶」というイメージが世界中に拡散していますから・・・

もはやエロ・ロリ既得権に塗れた日本のコンテンツ業界側から自浄能力を発揮することは難しいでしょうから・・・
アマゾン様!一刻も早く「エロ・ロリ」コンテンツに大幅な販売自主規制をして下さい。
日本のコンテンツ販売市場において、強大な力を持つアマゾンさんの意向とあっては・・・
「表現の自由・・・」とかうそぶきながら「エロ・ロリ」コンテンツ利権に塗れていた日本のコンテンツ業界も、いよいよ本腰入れた「エロ・ロリ」コンテンツの自主規制に入ることでしょう!

 というかそうでなければアマゾンさんに販売してもらえないのでは、そうせざるを得ないですから!
まさに現代の兵糧攻めですな!
これで日本の児童ポルノ被害も減ることでしょう!
アマゾン様の良識に期待しています!!


ぼへーひと昔前は、DMMどころか・・・「@ニフティ」「OCN」「ビッグローブ」「ソネット」など富士通、NTT、NEC、ソニーのそれぞれの子会社が運営するサイトでさえ「児童ポルノ」でガッポリ儲けていましたから・・・
日本人として恥ずかしい限りですね!!
    ↓
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<水着姿でポーズ、大手プロバイダーが女児画像大量提供>  (2008年9月29日 読売新聞)
 水着姿の女児が、不自然なポーズで胸や下半身を強調する――。
 そんな写真が閲覧できる有料サービスを、インターネットの主要プロバイダーがポータル(玄関)サイトで提供している。
 「子供の性を商品化している」との批判から、このうち1社は今月中に中止する方針を決めたが、継続中のプロバイダーは「現行法では児童ポルノには該当しない」などと主張。専門家は「海外では違法とする国もある」として、児童ポルノ問題での日本の取り組みの遅れを嘆いている。
 問題の画像が提供されているのは、「@ニフティ」「OCN」「ビッグローブ」「ソネット」などで、いずれも富士通、NTT、NEC、ソニーのそれぞれの子会社が運営するサイト。「いもうと」「小中学生限定」などとうたった会員制のグラビアコーナーで、月3000円前後の利用料を払えば、制作会社がスタジオなどで撮影した児童らの大量の写真を見ることができる仕組みだ。会員以外でも、モデル1人につき数枚の写真を閲覧できる。
 モデルの少女らは、ヌードではないが、ビキニ姿などで肌を露出し、カメラに向かって両足を開いたり、両腕を組んで胸を強調したりしている。「10歳」と紹介されている女児がベッドでブラウスを脱いでビキニ姿になったり、「7歳」の女児がスクール水着を着て跳び箱をまたいだりしている写真もある。
 プロバイダー各社がこうした画像をサイト上に載せて課金するようになったのは2003年04年ごろ。
 児童ポルノの規制強化を求めている日本ユニセフ協会(東京都港区)によると、00年ごろから「ジュニアアイドル」などと呼ばれる女児のDVDや写真集が目立ち始め、次第に内容が過激になってきているという。
 児童買春・児童ポルノ禁止法では、児童ポルノについて「衣服の全部、または一部を着けない児童の姿態で、性欲を刺激するもの」と定義している。
 同協会では「この定義では、今回問題となっているような水着着用の画像は、違法性を問えない」という。
 昨年10月には警視庁が水着姿の少女が出演するDVDの製作者3人を同法違反容疑で逮捕したが、結局、同法での起訴は見送られた経緯もある(児童福祉法違反の罪で有罪確定)。
 だが、同協会では「違法ではなくても、不自然な服装やポーズなどから、サービスが小児性愛者の対象になっているのは明らか。将来、就職や結婚に影響する恐れもある」と指摘する。
 「ECPAT/ストップ子ども買春の会」の宮本潤子共同代表によると、ドイツでは青少年保護法により、衣類着用の有無にかかわらず、子供を性的な位置づけで、写真や映像の商品として流通させることは禁じられているという。また、米国大使館によると、米国でも同様の映像を違法とする判決があるという。
 児童ポルノ問題に詳しい後藤啓二弁護士は「海外では水着を着ていたとしても性的な興味を呼び起こすようなポーズをとっていれば児童ポルノに当たることもある。そうしたポーズ写真を何十枚と掲載し、有料で閲覧させるのは明らかに性的なサービスの提供であり、名前の知られた大企業のすることではない」と批判する。
 これに対し、ビッグローブは「幼い少女の水着姿の写真を提供するのは不適切だった」として、今月末での打ち切りを決定。一方、OCNは「水着や布を身につけており、児童ポルノには該当しない」、ニフティとソネットは「サービス内容がだんだん過激になっていったかもしれない」としながらも、当面、中止の予定はないという。
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「児童ポルノ単純所持規制」の検証:「表現の自由がなくなる・・・」といった児童ポルノ擁護派のタチの悪いのウソ!

ぼへー
 2014年(平成26年)6月の児童買春・児童ポルノ処罰法の改正により、他の先進諸国はもちろん、後進国ですら法制化されている児童ポルノの単純所持規制が実現し、法施行から1年後に罰則規定も施行されるようになりました。
さて、児童ポルノの単純所持規制の法制化を強硬に反対していた連中は、「児童ポルノの単純所持規制」が実現すると以下のようなことが起こります!!といって大反対運動を展開していました。

<「児童ポルノの単純所持規制」反対派が「単純所持規制」が実現すると起こると主張していた事例>
「児童ポルノ単純所持規制すると表現の自由が無くなり、専制独裁国家に・・・」
「自分の娘との入浴写真で逮捕者続々・・・」
「悪意で送り付けられた児童ポルノ添付メールで逮捕!」

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 ぼへー 「児童ポルノの単純所持規制」反対派の反対根拠はすべて妄想でしたね。
やはり「児童ポルノ利権を守る」ための「為にする議論」でした。
実際の「児童ポルノの単純所持規制」による逮捕例は、検索すると以下のような感じです。
一般的な感覚から言ってこんな連中は社会正義・児童の安全からも罪に問われて当然でしょう。
 「児童ポルノの単純所持規制」はやはり正しかった!
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<単純所持で初摘発 県警、36歳容疑者を書類送検>   (毎日新聞 2016年7月20日)
 県警少年課と大分中央署は19日、大分市中春日町の会社員の男(36)を、児童買春・ポルノ禁止法違反(自己性的目的所持)容疑で大分地検に書類送検した。容疑を認めている。2014年の同法改正で昨年7月から適用が始まった個人的な目的のための児童ポルノ所持(単純所持)の摘発は、県内初。
 送検容疑は6月12日午後7時ごろ、同市内で自身の性的好奇心を満たすため、18歳未満の少女のポルノ画像2枚を保存したスマートフォンを所持していたとしている。県警は同日、下着を盗んだ容疑で男を逮捕。押収したスマホから約2000点の児童ポルノとみられる画像が見つかった。単純所持の罰則は1年以下の懲役または100万円以下の罰金で、昨年は全国で17件が摘発された。
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<職場PCで閲覧、会社が通報=児童ポルノ所持容疑で男送検-警視庁>    (時事通信社 2016年04月06日) 
児童のわいせつ動画を所持したとして、警視庁少年育成課は6日、児童買春・ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で、相模原市の無職の男(34)を書類送検した。勤務していた職場のパソコン(PC)で児童ポルノを閲覧していたことを会社が把握、通報を受けた警視庁が男の自宅を家宅捜索して発見した。
 同課によると、男が勤務していた外資系通信会社は児童ポルノを自動検知するソフトを社内PCに入れていた。同社から昨年8月、「男が児童ポルノを閲覧した形跡がある」と警視庁の児童ポルノ相談窓口に通報があった。
 自宅のハードディスク内にあったわいせつ画像や動画など約8万点のうち約3万点が児童ポルノとみられる。ファイル共有ソフトから入手していたといい、男は「性的欲求を満たすため児童ポルノに興味があった」と容疑を認めている。
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<児童ポルノ陳列容疑の動画アプリ社長を不起訴 東京地検>          (産経ニュース 2016年03月28日) 
東京地検は28日、スマートフォンの画像や動画の共有アプリ「写真袋」で児童ポルノ画像などの公開を手助けしたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)の幇助(ほうじょ)容疑で逮捕されたアプリ運営会社「AIRCAST」(東京)の社長、●●●●被告(55)=別事件で起訴=と同社を嫌疑不十分で不起訴処分にした。
 警視庁と京都府警は昨年11月、写真袋で投稿者が児童ポルノ画像などを公開しているのを知りながら放置し、公然陳列を手助けしたとして逮捕。地検は処分保留で釈放し、任意で捜査していた。
 横浜地検は今年2月、別の共有アプリ「写真箱」でポルノ動画を公開したとして●●被告を児童買春・ポルノ禁止法違反罪で起訴している。
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<「成人だけでは飽きる」児童ポルノ約30万点単純所持 容疑の男性書類送検>   (産経ニュース 2016年02月16日)
女児のわいせつな動画をパソコンに保存したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は16日、児童買春・ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で、愛知県田原市の男性会社員(30)を書類送検した。同課によると容疑を認め、「成人のわいせつ画像だけでは飽きる」などと話している。
 同課によると、男性は米国の有料会員サイトからダウンロードした児童ポルノを含むわいせつ画像ファイル約94万点をパソコンに保存。うち約30万点が児童ポルノとみられる。同課は警察庁を通じ、このサイトの削除要請をする方針。
 書類送検容疑は昨年9月26日、自宅で女児のわいせつな動画2点を保存したコンピューターを所持したとしている。この動画の女児は10~12歳とみられ、1人は日本語、もう1人は中国語を話していたという。
 男性はグーグルマップ上にでたらめな名称を書き込んだとして、軽犯罪法違反容疑で昨年12月に書類送検されていた。押収した男性のパソコンを調べたところ単純所持が発覚した。
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<児童ポルノ輸入や所持疑い、千葉と滋賀の男性書類送検>    (産経ニュース 2016年1月20日)
米国から児童ポルノDVDを輸入したとして、神奈川県警は20日、児童買春・ポルノ禁止法違反(輸入)の疑いで千葉県鎌ケ谷市の輸入代行業の男性(38)を、児童ポルノの動画データをパソコンに保存したとして、同法違反(単純所持)の疑いで輸入を依頼した滋賀県彦根市の通信販売業の男性(41)をそれぞれ書類送検した。
送検容疑は、千葉県の男性は滋賀県の男性に提供する目的で昨年6月、インターネットで米国の業者に購入を申し込み、DVD18枚を翌月、輸入したとしている。
滋賀県の男性は昨年11月、児童ポルノの動画データ26点を記憶させたパソコンを所持したとしている。
神奈川県警によると、千葉県の男性は輸入代金に加え、手数料10~20%を受け取っていた。
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<児童ポルノ所持容疑で男を書類送検 盗撮容疑の捜査で判明/所沢署>   2016年2月18日 埼玉新聞
 所沢署は18日、児童買春・ポルノ禁止法違反(所持)の疑いで、所沢市に住む専門学校生の男(21)をさいたま地検川越支部に書類送検した。
 送検容疑は2015年8月28日、児童の裸を写した画像6点を自宅のパソコンに保存して所持した疑い。
 同署によると、男はインターネットの閲覧サイトから画像を入手し、パソコンのフォルダ内に保存していた。同署は15年8月、盗撮容疑で男を現行犯逮捕し、捜査の過程で、男がパソコンやスマートフォンに女児の裸を写した画像約300点を所持しているのが分かった。「高学年ぐらいの女児に興味があった」と供述しているという。
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<「6~15歳の女児が好きだった」横浜の小学校教諭書類送検 児童ポルノ動画所持容疑> (産経ニュース 2015年11月11日)
児童のわいせつ動画を保管したスマートフォンを所持したとして、神奈川県警少年捜査課は11日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で、横浜市立小学校の男性教諭(29)=千葉県八街市=を書類送検した。
県警によると、教諭は「6~15歳の女児が好きだった」と供述。平成24年以降、画像共有アプリなどを使い、児童ポルノを含む動画や静止画約5千点を所有していたという。
書類送検容疑は9月3日、横浜市港北区の路上で、児童ポルノの動画20点を保存したスマホを所持していたとしている。容疑を認めている。
横浜市内の歩道橋で同日、男が女子中学生の背後からスカートの中を盗撮していると通行人から110番通報があり、警察官が急行。その場にいた教諭のスマホを調べたところ、児童ポルノ動画の所持が発覚したが、盗撮容疑は裏付けられず立件を見送った。
(産経ニュース 2015年11月11日)
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<子どもの性的な画像などを所持したとして、児童ポルノ法違反(単純所持)の疑いで福島署が13日までに、> (福島民友 2015年11月14日)
福島市、団体職員遠藤征彦容疑者(24)=同法違反(単純製造)などの疑いで逮捕=を追送検したことが同日、捜査関係者への取材で分かった。
性的興味を満たす目的で子どもの性的な画像を持つことを禁じた同法違反(単純所持)の摘発は県内初。
捜査関係者によると、同署が県青少年健全育成条例違反などの疑いで逮捕した遠藤容疑者についての捜査で、
遠藤容疑者が子どもの画像などを所持している疑いがあることが分かったという。
同法はインターネットの普及により子どもの裸などを写した画像などが氾濫し、被害に遭う子どもが増えているのを背景に昨年改正された。
児童ポルノ所持禁止については今年7月まで適用が猶予されていた。違反者は1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる。
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<【児童ポルノ・岩手】児童ポルノ:単純所持、東北初摘発 容疑の男書類送検>  (毎日新聞 2015年10月2日)
県警は1日、性的好奇心を満たすために児童の全裸画像を所持したとして、岩手県大槌町の会社員の男(26)を児童買春・ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で書類送検した。県警によると、児童ポルノ単純所持の摘発は東北で初めて。
容疑は7月18日午後2時ごろ、仙台市泉区の市営地下鉄泉中央駅構内で、12〜16歳の児童ポルノ画像38点を記録したスマートフォンを所持したとしている。容疑を認め「画像はネットで見つけた。児童の裸に興味があった」と供述しているという。
県警によると、駅構内で男が女児をスマホで撮影する姿を見た母親が、駅員を通じて警察に通報。泉署員が携帯電話を調べたところ、違法な盗撮画像は無かったが、児童ポルノ画像を確認した。児童ポルノの単純所持は、7月15日施行の改正法で罰則対象となった。罰則は1年以下の懲役か、100万円以下の罰金。
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<【児童ポルノ・沖縄】女児の全裸データ所持容疑で書類送検 沖縄、児童ポルノ法改正で全国初>   (沖縄タイムス 2015年9月1日)
沖縄県警豊見城署は1日、性的好奇心を満たす目的で18歳未満の女児の全裸画像のデータ10枚を所持していたとして、那覇市の無職男(21)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで那覇地検に書類送致した。男は「児童の裸に興味があった」と容疑を認めている。改正児童買春・児童ポルノ法の罰則が7月15日に適用されて全国で初めての摘発。
男は2013年冬から2015年8月に外国人女児(5~11歳)の全裸画像をスマートフォンを使ってウェブサイトから保存し、所持していた疑い。
沖縄県警によると、8月2日午後3時25分ごろ、那覇市のプールで、利用者から「携帯を持って不審な行動を取る男性がいる」と通報があって発覚。駆け付けた警察官が男のスマートフォンを調べたところ、女児の全裸の画像が出てきたという。
改正児童買春・児童ポルノ法では、18歳未満の児童の全裸画像やDVD、本など自己の性欲を満たす目的で所持した場合に罰則が適用される。インターネットからダウンロードした場合も違法となる。
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ぼへー 結局のところ、このような反社会的な性的倒錯者を罪に問うための法に反対する連中のほうがよほど恐ろしい連中であることが、ご理解いただけたでしょうか!

<児童ポルノ規制反対派は、「表現の自由の為に頑張ってくれている・・・」とか信じてる、お花畑的インテリおバカ!> 
 この問題を語るとき、必ず現れるのが~
「児童ポルノ規制反対派は、表現の自由の為に頑張ってくれていた・・・」
「このまま思想弾圧、警察国家が・・・」
~とか本気で言ってる、お花畑的インテリおバカ連中の多さには呆れます。
「単純所持禁止」を遥か昔に法制化した先進各国で飽きるほど議論されてきた「児童ポルノと表現の自由」といった世界的には「終った」議論を、いつまでもあえて、蒸し返し、執拗に「単純所持禁止の法制化」を遅らせてきた背景は、実際は「表現の自由を守る!」なんていうキレイごとで空疎な理念のためでは有りません。
そんなものは、お抱え大学教授などに語らせている「大義名分」であって・・・
かつて民主党が執拗に単純所持禁止の法制化を遅らせていた本当の理由は、(誰でも想像のつく通り)「巨大な児童ポルノ関連産業の利権を守ること」(そこから得られるカネ)に有ります。

 明らかに、先進国最後にして最大の日本の児童ポルノ市場を維持する為に、莫大なアングラマネーが民主党及び規制反対に組する学者・法律家に投入され、為にする議論にを展開し、規制の先送りを画策していたことは、想像に難くありません。
そうとも知らずに、薄っぺらな大義名分に感化されて、「規制反対」を叫んできたマヌケたちは、「単純所持」を禁止されないことで本当は誰が得をしてきたのか、この機会によく考えた方が良いでしょうね!

 今更ですが、反対派はモットモらしく問題提起しましたが・・・ 「児童ポルノ単純所持を禁止」したからといって、児童ポルノについて以外の「表現の自由」が侵された先進国など一つもありません。
ましてや、児童ポルノ単純所持規制反対派の主張するように、「児童ポルノの単純所持規制」を皮切りに、「思想信条の自由」が無くなり、治安維持法が成立、独裁専制国家になってしまった国など、どこにもありはしないのです!!

そんな妄想じみたアホな主張するなら、一体どこの先進国がそんなことになってしまったのか、例示しないとイケマセンでしたね!
結局、日本も児童ポルノ単純所持規制しても、そんなことにはなりませんでした。
ここまでくると、完全に妄想狂です。、
精神科で診て貰った方がいいレベルです、ホント!
 実際は「単純所持禁止」をした国は、悪辣な児童ポルノ業者・児童ポルノ愛好家を摘発できるようになり、多少なりとも社会正義の実現が図れるようになり、規制前よりは、良い国になっているというホントの姿なのでした!

<「児童ポルノ単純所持規制」で繰り返された「国旗国歌法」の“デジャブ”・・・お花畑的インテリ左翼の古臭いバカの一つ覚え的プロパガンダ>
 「児童ポルノ単純所持規制」反対派の妄想じみた反対は、どこかで似たようなケースがあったと思い起こせば・・・
 「国旗・国歌法制定」の頃も、民主党をはじめとする左巻きのお花畑的インテリ連中は、国旗・国家法制定を皮切りに~
・「思想信条の自由が無くなり・・・」
・「治安維持法が・・・」
・ 「軍事独裁政権に・・・」
・「教え子を戦争に行かすな・・・」
~なんて妄想じみたプロパガンダを垂れ流しました。

 実際に「国旗・国歌法」が施行されて久しいですが、軍事独裁政権になるどころか・・・
いまだに、公立学校の左巻き教師が、卒業式などで率先して、法律違反している位の「自由な社会」のままですね。
いい加減に、お花畑的インテリおバカ連中も
「愚民たちよ!私たちの提起する高尚な教えに従わないと、専制独裁国家になってしまうよ!」的な、古臭く現実味のない60年安保のようなレトリックをやめないと!
アホらしくて鼻白むだけですよ。
「児童ポルノ単純所持規制すると・・・独裁専制国家になる!!」って、一体どんな妄想だったんだ(笑)

<「児童ポルノ単純所持規制」反対派が本当に恐れていること!> 
 なぜ日本では「児童ポルノ単純所持規制」をこんなに強硬に反対してきたのでしょう。
建前では「表現の自由が・・・」ということになっていますが・・・
本音は違っていました。
「児童ポルノ単純所持規制」を許すと・・・
アリの一穴のように、そこを起点として「ポルノ」全般に規制が広がることを恐れているのです。
先進国で、日本のようにポルノを当たり前に販売できる国は有りません。
誰でも入ることのできるコンビニや一般書店でも当たり前のようにポルノが置かれている国など有りません。
「児童ポルノ単純所持規制」を皮切りに、市民の意識が変わり、いかに日本のポルノを取り巻く現状が異常であるかに気付かれてしまうことを「ポルノ関連業界」は怖れています。
「ポルノ関連業界」と言っても、日本の場合は、コンビニ・書店・レンタル・出版・ゲーム・アニメ・・・大手企業も含め巨大な利権の絡む問題ですから・・・
他の先進国のように一般の人間の立ち入らないような店でしか「ポルノ的なものは販売できない」などというグローバルスタンダードになってしまうことを恐れているのです。
残念なことに日本では一流・巨大マスコミですら、川下ではポルノ的なもの(アニメ・ゲーム等々を含め)で設けているので・・・
必死になって規制強化反対の論陣を張るので困ったものです。
欧米で一流マスコミが児童ポルノ規制に反対するかどうか考えれば、日本のマスコミの異常さは際立っています。

<日本の大手出版やマスコミが児童ポルノ規制に反対声明を出してきたのは「表現の自由のため」ではなく「商売のため≒ポルノ利権を守るため」である証左とは!> 
 日本の大手出版やマスコミ連中が児童ポルノ規制に反対しているのは、カッコよく表明する「表現の自由のため」などではありません。
単にポルノの既得権益を守り、今まで通りポルノ商売したいだけなのです。
なぜそう言えるか分りますか?

 それは、日本のアニメ・ゲームを海外市場に持っていって、商売する場合・・・
欧米の厳しい自主規制に合わせ、大幅に画像を修正してでも金儲けしていることこそが、その証左と言えます。
「表現の自由」の為に、欧米の自主規制に応じず自主規制に正々堂々と「これはポルノではない正当な表現だ・・・!」と、裁判を起こす様な気概のある出版・マスコミを聞いたことがありません。
欧米の人間に「こんなパンツ丸見えの表現あり得ないだろ・・・!」等々自主規制機関に文句を言われては → 「修正」!
文句を言われては → 「修正」
を果てしなく繰り返して、ようやく「放映」・「販売」に至るのです。
 つまり「ポルノではない!」「表現の自由!」と日本国内では、威勢よく大声張り上げて主張していますが、そんなものは児童ポルノ関連業者の本心ではありません!
日本市場では「エロにかかわる規制が尋常でなく緩いこと」を承知の上で、児童ポルノの「既得権を守るため」に主張しているだけなのです。
それが証拠に!
日本のような何でもありの異常な国ではない他の国では、文句も言わずに、せっせと修正しています!
日本で、この連中が言うように~
「表現の自由が・・・」
「検閲だ!」
「訴えてやる!」
~なんてことは、一言も言わずに!!

 本当に「児童ポルノ規制に反対している」連中が、本心から「表現の自由・・・」といった世迷言を心底信じているなら・・・
このグローバルな時代、正々堂々と、海外でも「児童ポルノ規制に反対」を主張し、裁判を起こしてでも、欧米で規制撤廃に向けて行動したら良いでしょう!
国内と海外で言っていること、やっていることが全く違うようでは、「ダブルスタンダード」過ぎで全く心に響きませんね!

<コラム:児童ポルノ規制できない日本と、まったく同じ構図で「銃規制」できないアメリカ>
 アメリカでは、銃規制をしようとする気運が盛り上がっても~
「憲法の武装権が・・・」
「安全が、治安が・・・」
「自己防衛の伝統が・・・」
~といったNRAを筆頭とする利益団体が既得権を掛け、総力を挙げて流布する圧倒的なプロパガンダに脅かされて、結局国民が、銃規制反対に回るので、いつまで経っても「銃規制」ができません。
そして、国民は銃の氾濫した世界有数の銃犯罪国家で暮らすこととなり、結局、得をするのは、銃砲関連業者ばかり・・・。
これは、日本での「児童ポルノ単純所持規制」と全く同じ構図でしたね。

 児童ポルノ利権で甘い汁をすする業界等から利益誘導を受けた学者・団体・民主党が垂れ流す~
・「表現の自由が無くなり、治安維持法が・・・」
・「冤罪が・・・」
・「娘とのお風呂写真で逮捕される・・・」
~等々(児童ポルノ業界の利権を守る為に考え出された)妄想に近い情報を信じ込んだ連中が、徹底的な反対運動をしてきたので・・・
先進各国が、当然の如く行っている「児童ポルノ単純所持規制」すら、なかなか実現できませんでした。
そして、児童ポルノ利権の力で、いまだに日本では漫画・アニメ・ゲームのような創作物に対する児ポ規制はユルユルです。
 その挙句、大多数の国民は児童ポルノの氾濫するイカレタ社会に暮らすこととなり、児童の性被害が絶えることは有りません。
結局、得をするのは暴利を貪る児童ポルノ関連産業とロリコン野郎ばかり・・・。
 自業自得とは言え、プロパガンダに弱い洗脳されやすいインテリおバカが多いと苦労するわ、日本も!
アメリカが「銃規制できないこと」を笑う資格は、日本人には有りません。




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Amazon規制に各業界が苦悩…国連の規制推進で性表現が変わる? →アマゾン様の兵糧攻めでエロ・ロリコンテンツを封鎖せよ!

<Amazon規制に各業界が苦悩…国連の規制推進で性表現が変わる?>   2016.03.30 デイリーニュースオンライン
 日本の性表現規制をめぐる動きが活発化している。三次元だけでなくマンガやアニメといった二次元においても表現規制をすべきとの意見が海外や女性団体から上がっており、それに各業界が反発。熱い議論が繰り広げられているが、それをよそに小売り業者による「自主規制」が強まり、否応なく自粛せざるを得ない状況に陥ろうとしている。
■国連が「日本は性的搾取表現の主要製造国」と指摘
 今年2月、スイスのジュネーブで開かれた「国連女子差別撤廃委員会」において「女性に対する性的暴力を描写したビデオゲームや漫画の販売禁止」が審議された。日本は特に問題視されており、同委員会は「日本はポルノ、ゲーム、漫画、アニメが、女性や少女への性的暴力を推進している」と指摘。さらに「バーチャルな子供を性的搾取する表現の主要製造国」とまで言い放った。
 同委員会はアダルト作品はもちろん、一般向け作品も性的暴力を描写したものは全て販売禁止にすべきと提言。これに同委員会が守るべき対象としているはずの日本の女性たちが反論した。女性クリエイターで構成された「女子現代メディア文化研究所」が公式サイト上に意見書を公開し、同委員会の主張は女性の権利を保障するためには「妥当ではない」と断じた。
 同研究所は「漫画やビデオゲームといった創作物上の実在しない対象への性的暴力は、実際の人権侵害ではありません。実在する女性への人権侵害の問題にこそ早急に取り組むべき」と主張。さらに多数の女性作家が活躍している少女マンガの世界は「性」が重要な要素になった作品が多いことから「規制すれば女性の活躍の場を奪う」と指摘。
 委員会のスタンスは逆に女性にとって不利益になると論じているが、この正論としか言いようのない訴えに国連が耳を傾けるかは不透明だ。
■成人向け雑誌の目隠し問題で業界団体が猛反発
 雑誌の分野でも大きな動きがあった。大阪府堺市が「コンビニに並ぶ成人雑誌を子供が目にする機会を減らすため」としてファミリーマートと協定を結び、濃い緑色のビニールカバーで雑誌を覆う取り組みを開始したのだ。同市は国連における女性の権利のための機関「UN Women」の活動に参加しており、外部有識者からの「コンビニは性表現が氾濫している」との指摘をきっかけに導入が決まった。
 目隠しカバーは表紙の大部分が隠れてしまうが、コンビニ側は「売上は下がるかもしれないがイメージアップにつなげたい」としている。
 だが、これにも業界団体が猛反発。日本雑誌協会と日本書籍出版協会が同市に公開質問状を送付。両協会は「雑誌や書籍類の表紙は、編集者、デザイナーなど多くの人たちが知恵を絞り、読者に制作の意図など思いのたけを伝えようと作り上げたものであり、読者も購入するか否かを決める重要な手がかりとしているもの」とし、恣意的な規制強化につながると懸念している。
 大阪府では青少年健全育成条例によって「有害図書類をビニール包装やヒモ掛けなどで容易に閲覧できない状態」にするよう規定されている。だが表紙まで隠すべきとはしておらず、両協会は「条例を逸脱した行為」「表現の自由に侵害している」と主張している。
 この是非については賛否あるが、同市が条例の規定を逸脱しているのは疑いようがない。だが問題をややこしくしているのは民間業者が介在している点だ。あくまで同市は「市の趣旨に賛同してもらえるようお願いした」というスタンスであり、主体は小売りのコンビニ側という構図。条例を根拠にした強制ではないというのだ。
■誰も止められない「小売りの自主規制」
 ネット通販最大手のAmazonがグラビアアイドルのイメージDVDに大規模規制をかけたとの報道も話題になった。3月20日付の『東京スポーツ』が報じており、露出度などでAmazonの基準をクリアしていない作品は販売しない方針になったという。
 これは当事者にすれば死活問題。Amazonに「不合格」とされれば問答無用で販売できなくなり、大幅な売上減を覚悟しなくてはならない。すでにイメージDVD販売からの撤退を宣言する出版社やメーカーも出てきているという。
「法律や条例に対しては抗議も可能ですが、小売りの自主規制は基本的に誰も口が出せない。異論を唱えれば、逆に小売りのポリシーの自由を侵害してしまうことになる。しかし、Amazonやファミリーマートのような大手の規制はそれだけで致命傷。法律より国連より、小売りの自主規制の方が恐ろしい問題なんです。DVDだけでなくアダルトコミックなどの分野でもAmazonの規制は強化され、同社の基準に合わせて作家に描かせるようにしている」(出版関係者)
 特にAmazonのような国際的な企業は「人権を守る」というお題目に迎合しやすい。世界に誇る日本のコンテンツを守るためにも政治家の活動に期待したいが、それにも大きな問題があるという。
「山田太郎参院議員のように表現規制問題に真剣に取り組んでいる人物もいますが、票に結びつきにくいために大多数の政治家にとってはあまり関心のない問題。どうしてもイメージアップにつながりそうな規制派の『人権を守るため』という主張に安易になびいてしまう。反対すれば『お前もロリコンか』『ポルノ好きか』と思われかねないという心配もある」(政治関係者)
 女性や子供の人権を守ることに誰も異論はないが、その勢いに任せて不当に表現の自由を侵害するようなことがあってはならない。しかし小売りの自主規制を止めるすべはなく、各業界は頭を悩ませることになりそうだ。
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ぼへー 「cool! JAPANが・・・、日本のソフトパワーが・・・、カワイイ大使を・・・」と発信して、日本の強みのあるゲーム・アニメといったコンテンツを積極的に次代を担う産業として育成し、世界に売り込んでいこうと官民それぞれ頑張っています。

かくいう私もエンタテインメント業界に籍を置いていますが、やはり国内市場は、少子化・人口減少で頭打ちであることは、否めません。
エンタテインメントコンテンツ業界も中小を含め、世界の市場を視野に入れて、ビジネス展開を考えなければやっていけない時代になりつつあります。
 
このような時代背景の中、上記の「日本は性的搾取表現の主要製造国」・・・といった報道・プロパガンダによる日本のコンテンツ業界全体に対するイメージダウンは計り知れません。
 特に、日本人は刺激に慣れてしまい当たり前だと思っている「18禁エロゲー、ロリアニメ・・・」などに関して、世界1位2位のコンテンツ市場である北米市場や欧州市場では、発売はおろか、下手すれば児童ポルノ法で処罰される代物です。
日本では、ごくメジャーなゲーム・アニメでさえ、欧米では表現が過激すぎるということで、販売・放映が許されない(乃至厳しいレーティング規制を受ける)ものが、数多くあります。
それぐらい日本のコンテンツは、諸外国の標準から見ればエロ(特にロリ)が普遍化し偏っています。

 本当に日本のコンテンツ業界も世界市場で食べていかなくてはならなくなる時代が、来ていることを認識しないと大変なことになりますよ。
ごくごく一部分に過ぎない「エロコンテンツ」にこだわると、日本のコンテンツ業界の利益を失います。
もはや、「小異を捨てて大道につく」時期です。
時期を失すると海外の一般の人々に、「日本のコンテンツは、イイモノもあるけど大半は反社会的エロコンテンツだね」というイメージが定着してしまい~
「日本のコンテンツは規制するか・・・」
「中国・韓国のコンテンツのほうが、反社会的なエロコンテンツは無いね・・・」
~なんてことにもなりかねませんよ。
世界のコンテンツ市場を狙っているのは、日本だけではありませんよ。
反社会的エロコンテンツ国家というイメージを引き摺ったまま、世界市場でディズニー・韓流・華流にいつまでも優位を保てるものでしょうか・・・

 世界市場では、日本国内で通用するようなエロゲー・ロリアニメは、反社会的とされ通用しません。
日本の国内市場すら縮小が続き、コンテンツ業界全体からすれば、ごく一部に過ぎないエロゲー・ロリアニメ・・・にこだわりすぎると、せっかく評価の高まりを見せる日本のコンテンツ業全体に悪影響を与えますよ。

コンテンツ業界に身を置く者として、エロゲー・エロアニメと同一視され、一緒に沈没するのは真っ平ゴメンというのが本音ですね。
そろそろ国内でもエロアニメ・エロゲーは厳しく規制し、欧米で児童ポルノに該当するものは法規制していかないと・・・
「クールJAPAN」どころか、世界から反社会的なエロコンテンツ国家として認識され、おかげで他の大多数の優良な日本のコンテンツも同一視され、「エロしかないお寒い日本」になってしまいますよ!

 今はまだ、「日本のアニメ」→「cool!」といった評価をしてくれますが、このまま愚にもつかないエロコンテンツを垂れ流し続けると・・・
「日本のアニメ」→「反社会的エロ愛好者」ということに早晩なってしまうでしょう。
国内での「アニメ好き」≒「キモオタ」のように・・・
日本のアニメが現在「cool!」と評価されているのは、長年優良なコンテンツを地道に積み上げてきた結果であり、それを怠りいい気になって、エロコンテンツばかり垂れ流せば、早晩評価は・・・。

 いまや日本の中小コンテンツ業界は、「売れなくなってきた」→「一定数の需要があるエロ・グロ頼み」→「一般向け優良コンテンツがますます減る」→「エロ・グロオタク向け国内産業へ」という衰退スパイラルに入りかけています。
中小でも、国内の小さなエログロ市場という縮み志向でなく、苦しい今こそ大きな世界市場へ優良なコンテンツを浸透する努力を続けるときでしょう。
どのみち縮小する国内エロ・グロ市場など大して先は無いのですから・・・。

手塚治虫氏・任天堂以来・・・日本のアニメ・ゲームが築き上げてきたものが、エロアニメ・エロゲーによってすごい勢いで毀損されています。
動画投稿サイトやWEBなどで、飛躍的に「反社会的エロコンテンツ」=「日本が元凶」というイメージが世界中に拡散していますから・・・

もはやエロ・ロリ既得権に塗れた日本のコンテンツ業界側から自浄能力を発揮することは難しいでしょうから・・・
アマゾン様!一刻も早く「エロ・ロリ」コンテンツに大幅な販売自主規制をして下さい。
日本のコンテンツ販売市場において、強大な力を持つアマゾンさんの意向とあっては・・・
「表現の自由・・・」とかうそぶきながら「エロ・ロリ」コンテンツ利権に塗れていた日本のコンテンツ業界も、いよいよ本腰入れた「エロ・ロリ」コンテンツの自主規制に入ることでしょう!

 というかそうでなければアマゾンさんに販売してもらえないのでは、そうせざるを得ないですから!
まさに現代の兵糧攻めですな!
これで日本の児童ポルノ被害も減ることでしょう!
アマゾン様の良識に期待しています!!


※「児童ポルノ“保護”で国連脱退論が浮上~」だって・・・いよいよ日本のロリコン共もキチガイじみてきましたね!
  いい加減にエロ・ロリの氾濫を止めないと、日本全体が「こんな連中」と同一視され、一蓮托生になってしまいますな!
  アマゾン様に早く兵糧攻めを頑張ってほしい!
    ↓
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<児童ポルノ“保護”で国連脱退論が浮上(上) 「ポルノナショナリズム」の台頭!?>  2015年11月11日 WEBRONZA 勝部元気
 先日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が南京大虐殺文書を世界記憶遺産に登録したことに対して、政府・与党関係者から「ユネスコへの拠出金停止を検討するべきだ」とする主張があがったというニュースが報じられました。
 さらに大手紙ではユネスコ脱退の検討を提案するコラムが掲載されるなど、ユネスコの決定に対して一部で反発の声があがっています。これらの主張は近しい思想を持つ国民からの支持を受け、インターネットでも多くのネット右翼(ネトウヨ)が賛同を表明しました。
脱退という「セルフ村八分」
 ところがインターネットではネット右翼とは別の層の人々が、今度は国連脱退を表明するという事態が生じています。理由は児童ポルノ漫画の「保護」。
 10月26日に、国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノに関する特別報告者」であるブーアブキッキオ氏が日本に対し、子どもを極端に性的に描いた漫画を禁止するよう勧告しました。
 日本で児童ポルノ漫画が野放図になっている状態は、海外メディアから度々やり玉にあげられてきましたが、とうとう国連にまで指摘される事態へと発展したのです。
1933年・国際連盟総会 松岡洋右首席全権
拡大1933年の国際連盟総会で、日本は「脱退」という「セルフ村八分」をおこなった
 その勧告に対し、児童ポルノ漫画を趣味にしている一部の人々が国連脱退の声をあげ始めました。
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【朗報】<CG画像も「児童ポルノ」=男に有罪—東京地裁>・・・世界ではCG=児童ポルノがデフォルト!ようやく日本も世界標準に一歩近づいた!!!

<CG画像も「児童ポルノ」=写真素材に制作、男に有罪—東京地裁>   時事通信  2016年3月15日
 少女の裸の写真を素材にCG(コンピューターグラフィックス)で精巧な画像を制作し、販売したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反罪に問われたグラフィックデザイナー高橋証被告(55)=岐阜市=の判決が15日、東京地裁であった。三上孝浩裁判長は、CGも処罰対象の「児童ポルノ」に当たると初めて判断し、懲役1年、執行猶予3年、罰金30万円(求刑懲役2年、罰金100万円)を言い渡した。
 同法は、実在する18歳未満の裸の写真などを児童ポルノと規定している。三上裁判長はCG画像について、「一般人が実在の児童を忠実に描写したと認識できれば対象となる」と判断。画像34点のうち、3点は実在する女児の写真と同一と認定した。 
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ぼへー 現在の日本では、いろんな場面で「グローバルだ・・・」「世界標準、世界市民・・・」「コンプライアンス・・・」等々と表明します。
しかしながら、こと「児童ポルノの問題」になると全くのガラパゴス。
しかし、朗報です。
遅きに失しているとはいえ、ようやく日本の司法も「CGを児童ポルノと認めました」
世界的には30年前に終わった議論とは言え、画期的であることには変わりありません。
世界的な潮流からも、この流れは加速し、全面的に「CG=児童ポルノ」となる日はすぐそこでしょう!
というか、すぐそこでなくてはなりません。
異形のロリコン・児童ポルノ大国「日本」の汚名を返上しなくてはなりません!

 日本は、ゲーム・アニメ・漫画といったジャンルにおけるロリコンコンテンツでは世界第一位の市場規模です。
エンタメ業界の人間ならご存知でしょうが、日本では地上波で放送できるアニメですら欧米では自主規制で放映できない作品が多数ありますし、放映できたとしても多大な修正が必要であるケースが多いくらいです。
その他のコンテンツは推して知るべしでしょう。
記事の中にも出てきますが、日本では最もメジャーなアイドルであるAKBでさえ、おそらく全く同じ形では欧米ではロリコン過ぎて社会的に容認されないでしょう。
ロリコン擁護派の連中は~
「実在の児童を描いたものではなく芸術作品。これを罰することは芸術を踏みにじるものだ・・・」
~などとモットモラシイことを言うものですが・・・
世界的に結論が出ていることからも、まともな議論とは思えません。
ただただ巨大な日本のガラパゴスロリコン市場の延命を図りたいが為の戯言・詭弁に過ぎません。

ぼへー 「CGは児童ポルノではない!」なんて声高に叫ぶバカがまだまだ日本には現れますが・・・世界では「小児性愛者」はCGで捕まえる時代です!
逆に「CGは児童ポルノではない」などというバカげたプロパガンダがまかり通る程、影響力を持ってしまった「日本のポルノ利権のの大きさ・恐ろしさ」を感じずにはいられません。
             ↓
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<「仮想少女」でネット児童売春摘発 超リアルなアニメで男たちを引き付け… >    2014.4.30   sankei Biz
 スウィーティーちゃんは他の不運なフィリピンの少女たちと同じように見える。10歳の彼女はインターネット上で、自分を買ってくれる男性を探している。ウェブカメラの前でいろいろな行為をしてみることでお金をもらう仕組みだ。
 彼女がネットにログオンすると、「働いているの?」「君くらいの年の女の子が好きなんだ」などのメッセージが舞い込む。交渉が成立すると客たちは通話アプリ「スカイプ」などで自分だけのためのショーを楽しめるというわけだ。
 しかしスウィーティーはほかの少女たちとは違う。実は彼女は、ネット上で子供を相手に買春をする小児性愛者を摘発するために、オランダの非営利団体テールデゾムが作り出したアバター(ネット上での仮の像)なのだ。
 容疑者1000人
 この作戦が行われた昨年、8週間の間に約2万人が連絡を取ってきた。アムステルダムの倉庫で作業をする研究グループの遠隔操作によって、スウィーティーは首を振ったり相手を見つめたり、ウェブカメラを調整しようと手を伸ばしたりする。
超リアルなアニメーションで男たちを引き付けている間に、研究グループは相手の電子メールアドレスとソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「フェイスブック」のアカウント、正面を向いた顔写真を手に入れ、接続を切る。スウィーティーは結局何もしてくれない。こうして、世界中から集められた約1000人の容疑者のデータが、国際刑事警察機構(インターポール、ICPO)に渡された。
 ネットの普及で児童ポルノの入手や販売が容易になる一方、テクノロジーでこれを防止する方法も増えた。マイクロソフトは、画像の持つ「デジタル指紋」(識別情報)を基に同一画像を検出するソフトウエア「フォトDNA」を開発し、新たな児童ポルノ画像のネット流出を防止している。
 アドビ・システムズの「フォトショップ」は画像の解像度を高めることで捜査の手掛かりを検出、被害者および容疑者の身元特定に役立っている。グーグルでは児童ポルノに関連した検索ワードはブロックされる。スウェーデンのシルビア王妃が支援するネットクリーンは、児童ポルノ画像の撮影日時や場所情報を読み込むソフトウエアを開発し、30カ国以上の警察当局に寄付した。
 ICPOで子供に対する犯罪防止を担当する責任者のミック・モラン氏は「この問題を解決するテクノロジーには無限の可能性がある」と話した。米連邦捜査局(FBI)の統計によると、ネット上には常時75万人以上の小児性愛者がおり、チャットルームやソーシャルメディアを通じて標的を見つけている。被害者の若年化が進み、虐待行為は過激さを増している。
 現在、最も悩ましいのはウェブカメラに関する問題だ。ネットの普及が拡大するフィリピンやタイなどでは、犯罪グループや家族が子供に性的行為を強要し、その様子を世界中の小児性愛者に配信するケースが急増。フィリピンの警察当局の発表では、何千人もの子供たちが被害を受けてきたという。
 テールデゾムのハンス・ギュイト代表は「こうした事態を生み出す原因は家庭の貧困に加え、児童ポルノを視聴するために100ドル(約1万円)を支払う世界中の小児性愛者にある」と述べた。
児童ポルノを撲滅する上で最大の難関の一つが匿名通信システム「トーア(Tor)」だ。これは独裁国家において匿名の通信経路を確保する目的で、米海軍研究所が1990年代に開発したネットワーク。現在は何百もの違法サイトが存在し、殺人依頼、武器や薬物の取引、児童ポルノの入手に悪用されている。世界規模のサーバー群を経由し、通信記録が何重にも暗号化されるため、ユーザー追跡は不可能に近い。
 しかし中には成功例もあった。3月、米警察当局はTor上で児童ポルノのサイトを運営していた男性14人を逮捕。このサイトによる被害者数は250人以上とされる。また、FBIは昨年8月、Tor上で最大の児童ポルノサイトの運営者を逮捕した。
 それでも児童ポルノ画像は増加し続け、小児性愛者は警察当局の裏をかくためにあらゆる手を尽くす。Torを利用するために必要なソフトウエアのダウンロード数が増加したことでも明らかだ。
欧州刑事警察機構(ユーロポール)のサイバー犯罪対策部長のトロエルス・オーティング氏は、スウィーティー作戦で集められたわずかな証拠を基に犯罪を立証するのは難しいとみている。ウェブカメラではストリーミング再生が終わると証拠が消滅するためだ。同氏は「子供への性的虐待は恐らく最も重大な法律違反行為だ。確実な証拠を得るために、専門家との連携を強めるべき」と述べた。
 オーストラリア連邦警察は2月、スウィーティー作戦でマークされていた容疑者のノートパソコンなどから児童ポルノを押収し、この作戦による初めての逮捕者を出した。
作戦の終了後、捜査に使われたアムステルダムの倉庫の壁からは何百人もの性犯罪者の写真や、スウィーティーに向けて発信したメッセージを印刷した紙が取り外された。その内容は彼らのフェイスブックに載っているプロフィル写真、子供たちや妊娠中の妻とともに写った幸せそうな家族写真からは想像もつかない露骨なものだ。
 テールデゾムのギュイト氏は捜査を振り返り、「こうした性犯罪者を特定することがいかに簡単かを示すことが目的だった。そのために、われわれは思い切った手段に出たのだ」と語った。(ブルームバーグ Kristen Schweizer)
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<日本におけるポルノ利権の「巨大さ」とその「恐ろしさ」!>
 日本社会では、現在でも~
・コンビニにあらゆるエロ本が置いてある。
・海外では表立って販売できないような、えげつないエロ・萌えアニメ・ゲームが大手の販売店・レンタル店で堂々と販売されている。
・駅の売店で買えるような新聞・雑誌にヌードやエロ小説が掲載される。
・今でこそ大分減ったが、地上波放送ですら、おっぱいなどを堂々と放送する。
~このようなことが、当たり前に行われるほどに、ポルノ業界が世の隅々まで蔓延り、それを当然と思わせるほどに、ポルノ利権が肥大化してしまっています。
 一般的に欧米をはじめ海外の諸国では、宗教的な規範意識もあり、社会に影響力を持つような大企業・マスコミ・出版社・新聞社といったものは、いわゆるポルノとは、一線を画しているものです。
ポルノなどというものは、社会の裏道で必要悪程度に存在をゆるされているものなのです。
ところが、日本の場合、「ポルノ利権」といっても・・・雑誌・新聞をはじめとする大手メディア、ゲーム・アニメなどのエンタメ業界等々、社会に影響力を持つ大企業も含めた巨大な利権を形成しています。

<ポルノ利権が本当に恐れることとは・・・>
巨大なポルノ利権に群がっている者たちが、本当の意味で恐れていることは、何なのでしょうか?
それは、先進民主主義国でありながら、宗教的規範の影響力が少なかったり、戦前の「治安維持法」による表現の自由の制限への反省を逆手に取れたりで、現在でもポルノに対する規制がユルユルの日本社会が、欧米をはじめてとする非常にポルノ的なものに対する規制の厳しい「ごく当たり前の社会」になってしまうことなのです。
ポルノについて、日本が他国と同様の普通の国になった場合どうなるか想像してみましょう。
現在、(他国と異なり)日本では「一般消費者向け」に取り扱われている出版物・アニメ・ゲーム・コンテンツ…etcのかなりの部分は、極めて厳しい(自主)規制の下で、限られた「成人向け」としてしか取り扱うことが出来なくなります。
出版・エンタメ業界は、少子化やyoutubeなどの影響で販売面で厳しい状況が続く中、ポルノ的なアニメやゲームなど(いわゆる萌えアニメなども含め)を中心としたコンテンツに頼る傾向に拍車がかかっている為・・・
そのようなコンテンツを他国と同じように「成人向け」として極めて限られた取扱いしか出来なくなることは、ポルノ利権にとっては壊滅的な打撃となってしまいます。

<ポルノ利権が「児童ポルノ単純所持規制」反対プロパガンダを行ってきたワケ!>
 ポルノ利権にとっては、現在のポルノ規制がユルユルの日本社会を現状維持していくことが命題ですので・・・
お抱え学者やお抱え政治屋、評論家、マスコミ等の総力を挙げて、長年児童ポルノ単純所持規制反対プロパガンダを続けてきました。
一度「児童ポルノ単純所持規制」を許すと、それを皮切りに、当然他のポルノ的なもの全般への風当たりが強くなることをポルノ利権側は当然知っていたからです。
今般の「児童ポルノ単純所持規制の法制化」に際しても、最終段階でポルノ利権の側からの猛烈な巻き返しにより「漫画・ゲーム・アニメ」といったものは対象から外されてしまいました。
(しかし、もはや児童ポルノ単純所持規制が始まれば、いずれ将来漫画やアニメなどにも適用されることは、国際的に見ても止められない流れですが・・・)

<ポルノ利権のプロパガンダは時代錯誤のウソやねつ造の宝庫!>
 ポルノ利権が日本において行ってきたプロパガンダは、単純所持規制が法制化された今となっては、笑えるくらい酷いウソと捏造だらけでした。
そもそも「児童ポルノと表現の自由」などというプロパガンダで取り上げる論点そのものが、国際的に見れば何十年も前に児童ポルノ単純所持規制法制化をし始めた当時各国において議論され尽くしました。
その上で、児童ポルノ単純所持規制は世界各国で法制化されたわけですから、もう何十年も経ち、既に世界的には、終わった議論です。
正直、日本だけが「金儲けを優先して」何十年も世界の流れに逆行して、児童ポルノ単純所持規制法制化をしてこなかっただけなのです。
児童ポルノ単純所持禁止などは、もう既に何十年も前から、国際的なコンセンサスとなったいる問題であり、法制化していない日本に対して国際機関から長年に渡り「法制化」を提言・要請され続けていたわけです。
もはや国際的なコンセンサスであり日本だけが拒み続けているのは「ポルノ利権の維持の為」であることは誰の目にも明らかです。
ポルノ利権に洗脳されているおバカ以外、「表現の自由・・・」なんて愚にもつかない言い訳はお笑い種に過ぎません。

 しかし、日本国内では、ポルノ利権側のプロパガンダにより、十年一日のごとく~
「表現の自由が・・・」
「児童ポルノ規制すると自由が無くなり、専制独裁国家に・・・」
~といった笑っちゃうような「妄想じみたウソ・ねつ造」が垂れ流され続けました。
ことが「児童ポルノ」なので理解しにくい人もいるかも知れませんので、もっと分かりやすく例えてみましょう。
たとえば「覚醒剤」について、その有害性・中毒性が判明し、世界各国では法的に規制しているのに・・・日本だけは、そのような流れを無視し、「ヒロポン」として国内での流通を許し続けている!
児童ポルノ単純所持規制について分かりやすく言えば、こういう状態であったワケです。

 ようやくポルノ利権のプロパガンダによる洗脳から日本人も目覚めつつあり、児童ポルノ単純所持規制の法制化まではこぎつけましたが、冒頭の記事を見れば分かる通り、児童ポルノについての対策は、国際的には、はるかに進んでいます。
「表現の自由」(笑)とか言っている段階ではないのです。
「児童ポルノ」というのは、所持することすら公共の福祉に反するものであり、分かりやすく言えば、「麻薬」「銃刀」のようなものなのです。
国際的には、単純所持を規制することなど当然であり、もはや「児童ポルノを所持している事が疑われるものは通報義務が課せられるという段階まで来ている」という事実は知っておいた方が良いでしょう。
早く日本でも児童ポルノの単純所持規制の実効性を図る為に、児童ポルノが疑われる場合の通報義務(当然間違いであった場合の通報者免責を含む)の法制化に進んで欲しいものですね。


ぼへー 最後に、ポルノ利権の垂れ流してきたプロパガンダがいかにウソ・ねつ造で溢れているかの証左を示して終わりたいと思います。
      ↓
<「児童ポルノ規制=表現の自由の侵害」という他の先進諸国では既に通用しないレトリックで国民をダマし続ける児童ポルノ利権擁護派>
 30~40年前ならいざ知らず、いまどき後進国ですら「児童ポルノの規制」が「表現の自由」の侵害などというレトリックは通用しません。
「表現の自由」も当然他の自由と同様、公共の福祉の制約を受けるもので、児童の性被害等を考え、児童ポルノを規制することは、国家の施策として「当然である」とされるのが普通です。
いわんや先進国においては、児童虐待の概念は広がりを見せており、児童に望まない性的表現を見せること自体「児童虐待」であるとの認識が一般的であり、厳しいレーティング規制が行われています。
そもそも「児童ポルノ」どころか、「ポルノ」「性的な表現」について、日本ほど大っぴらに無制限に頒布できる先進国は、非常に珍しいです。
エンタメ業界の方ならご存知でしょうが、ゲームにせよアニメにせよ、非常に厳しいレーティング規制があり、日本では普通に売られているようなゲームやアニメでさえ、欧米では一般の消費者の目に触れるような形で店頭販売できないことが、逆に普通です。
出版においても、一般に販売される新聞や雑誌にトップレスのヌードの載った雑誌を、一般の消費者の目に触れるような形で販売している国などありません。
コンビニのような児童も出入りするような所で「性的な商品(ポルノ)」を置くこと自体、「女性差別」や「児童虐待」を問われかねませんから、当然と言えば当然ですが・・・
 アニメでも、日本では普通に地上波で放送しているアニメでも、欧米で放映する際には、服装等に相当な修正を施す必要があるのが普通ですし、日本では普通に放映できる萌えアニメなど、絶対に地上波で放映はできません。

 このような他国の現実は、アニメやゲームといった業界の方なら誰しも知っていることでしょう。
しかし、そのような規制に対して「表現の自由を・・・」などと訴えて、正面切って戦った日本の会社を見たことは有りませんね。
粛々と諸外国の性表現規制を受け入れ、修正に修正を重ねて、「放映」「販売」しているのが現実です。
「表現の自由」なんて問題でないことは、承知の上なのです。

<海外では、「児童ポルノ規制に反対する」どころか、「性的表現の自主規制」すら「すんなり受け入れている」のに、日本では(金儲けの為に)「表現の自由の危機と騒ぎたてる」・・・ポルノ利権お得意の「ダブルスタンダード」!すべてはカネの為!>
 ことほど左様に、大手エンタメ企業にせよ、マスコミにせよ、本当のところ「児童ポルノ規制」が「表現の自由」の問題でないこと位、先刻承知なのです。
もし本当に「表現の自由」の問題であり、「表現の自由」を不当に侵害されているというなら、日本と同じように誰にでもエロアニメやエロゲー、いわんや児童ポルノを「自由に販売させろ!表現させろ!」と欧米でも正面から戦い、訴訟でも起こせば良さそうなものです。
逆に、そこまでやるなら、少しは感心してあげますが・・・

 所詮は、現在の日本のユルユルの規制状態で、児童ポルノやそれに関連するようなエロアニメ・ゲームで大儲けできる現状の既得権を手放したくないために、取り繕っているプロパガンダにすぎません。
 「表現の自由への圧迫」などと大上段に構え、御大層な論陣を張るのであれば・・・
このグローバルな時代、規制の緩い日本ではなく、極めて強い児童ポルノ規制が行われている欧米各国の「出版・ゲーム・アニメへの表現への圧迫」に対し、世界的な「表現の自由」のための闘争を開始したら良いでしょう!
逆にそうしない限り、「表現の自由」などとカッコいいこと言っているが、その実、本音は「児童ポルノを含めエロで稼げる日本の現状変更は許さない!」と言っているに過ぎない事の証左となります。


ぼへー 以下のような世界の現状を変えるために雑誌協会・書籍出版協会は全世界で果敢に法廷闘争に挑んだ方が良い!
世界の表現の自由の為に!
(実際そんなことしたら、笑いものになるだろうけど・・・)
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<日本の「児童ポルノ」漫画所持で逮捕 欧米では「可能性十分あり得る」>  /2011/6/30 J-CASTニュース
アメリカ人男性が日本の漫画同人誌の画像をためたパソコンをカナダに持ち込んだところ、児童ポルノ所持として逮捕されたと海外メディアで報じられた。日本人がこうした漫画を海外に持ち出した場合も、同様なことが十分起こり得るという。
この男性が持っていた漫画の1つは、テレビアニメ「魔法少女リリカルなのは」に性的な描写を加えたパロディ風の同人誌漫画らしい。
有罪なら最低でも懲役1年
地元メディアが特集
20代半ばのプログラマーという男性は、こうした漫画をいくつか持ってカナダの友人を訪ねようとした。ところが、空港でカナダの税関職員にパソコンを調べられ、「リリカルなのは」を元にした同人誌などの画像を児童ポルノとみなされた。そして、警察にパソコンを押収されたうえ、男性自身も逮捕されたというのだ。
男性は、裁判で有罪判決が下されれば、最低でも懲役1年になるという。
このニュースは、いくつかの地元ネットメディアが2011年6月24日に報じた。日本でも、ブログなどで取り上げられて話題になっている。
カナダでは、漫画などでの性的表現でも違法になりうる。いわゆる「準児童ポルノ」が全面規制されているのだ。
性的描写のある日本の漫画を持ち込んだケースでは、05年10月に初めて有罪判決が下された。26歳のカナダ人男性が15冊を持っていたところを税関に見つかり、警察の家宅捜索で、さらに63冊が押収された。また、この男性は、ネット上で漫画画像を大量にダウンロードしていた。
裁判では、子どもが実際に関わっていないとして、18か月の執行猶予になったものの、100時間のボランティア、ネットアクセス禁止、5年間の性犯罪者名簿掲載が命じられた。その後は、法改正でさらに罰則が厳しくなっているようだ。
カナダではその後も、日本の漫画など所持で摘発が続いた。
国や州によって、規制は厳しい
2009年10月には、20歳の双子のカナダ人兄弟が日本のロリータ系アニメ画をネット上でダウンロードしたことが児童ポルノ法違反に問われ、懲役3か月、執行猶予18か月の判決を受けた。2人は、性犯罪者登録され、執行猶予の期間、子どもたちとの接触も禁じられたうえ、矯正プログラムを受けなければならなかったという。
欧米では、国や州によって、児童ポルノの規制は厳しいようだ。
例えば、米アイオワ州では10年2月に、40歳男性が持ち込んだ日本の漫画7冊が児童ポルノと認定され、懲役6か月の実刑判決を受けている。
日本人がカナダなどにこうした漫画を持ち込んだ場合、やはり逮捕されてしまうのか。
在日カナダ大使館の広報部では、「そうした可能性はあります」と認めた。
「性的な表現がある漫画も児童ポルノとみなされれば、禁止グッズになります。こうしたものは国内に持ち込むことはできず、過去には逮捕された例も確かにあります」
また、外務省の海外邦人安全課では、日本人が逮捕された例は聞いたことがないとしながらも、「国や州によっては、その可能性は十分あります」と明かす。
 「こちらでは特に注意を呼びかけていませんが、お土産として日本の週刊誌を持ち込んで、ポルノとみなされて没収されることはよくあります。それが漫画とはいえ児童ポルノとみなされたら、ずっと厳しくなります。これまで、たまたま持ち込む人がいなかったのか、見つからなかったのかは分かりません。しかし、海外では、児童ポルノにセンシティブなので、そう見られる可能性がある漫画などを持ち込むことは、はっきり言ってお勧めしませんね」
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<日本製「エロ画」所持で有罪判決! カナダ人の双子青年>2009.11.16
 カナダ人の双子の青年が先月、地元の児童ポルノ法違反で有罪判決を受けた。“犯行”の内容はなんと、日本製のロリータ系のイラストやアニメ画をパソコンに多数ダウンロードしていた-というもの。これにより、2人は「性犯罪者」として一生、十字架を背負うことになるのだという。
 地元メディアなどによると、先月23日、ニューグラスゴーの裁判所から禁固3月、執行猶予18月の有罪判決を受けた地元在住の双子の兄弟(20)は、専門サイトを通じて日本製のロリータ系アニメ画などをダウンロードした。それをパソコンに保存しておいたところ、義理の姉妹に見つかって通報され、逮捕された。
 裁判の中で検察官は、「彼らが入手したイラストのすべては、子供たちの犠牲を含むもの。これらに興味を持つ人間がいなければ、現実の世界で同様の犠牲は起こりえない」と指摘。裁判官も「世界中の少年少女に対する犯罪行為で、社会の中で最も弱い立場にいる子供たちを犠牲にする市場を作るものだ」と断罪した。
 双子は今後、「性犯罪者」として州警察当局に登録され、DNAサンプルを提供。2次元(漫画やアニメ)を含む少年少女への接触が禁じられ、執行猶予期間中は矯正プログラムを受講することになるという。
 それにしても、双子が所持していたとされるイラストは、東京・秋葉原のアニメショップなどでもよく見かける類のもの。これをパソコン内に単純所持していただけで性犯罪者のレッテルを貼られるとは、相当厳しい印象だ。日本でも、18歳未満の少年少女の裸を写した写真や画像、動画の単純所持を規制する児童ポルノ関連法案づくりが議論されているが、アニメ画やイラストはいまのところ含まれていない。
 『解説 児童買春・児童ポルノ処罰法』(日本評論社)の著書で弁護士の園田寿・甲南大大学院教授は「日本と欧米では、規制すべき児童ポルノの解釈が異なる。日本は18歳未満の実在する人物への性的虐待が対象だが、欧米は犯罪行為の仮想表現も含めて規制されている。日本は、仮想の表現と現実の犯罪との因果関係は証明されていない、という立場です」と解説する。
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<日本漫画の翻訳家に罰金=「児童ポルノ」所有―スウェーデン> 時事通信 1月29日(土)5時52分配信
 【ロンドン時事】スウェーデンからの報道によると、同国で日本の漫画の翻訳を手掛け、「マンガ・エキスパート」と称されるスウェーデン人翻訳家が28日、児童ポルノをパソコンに保存していたとして、控訴裁判所から5600クローナ(約7万円)の罰金を言い渡された。
 翻訳家はサイモン・ルンドストローム被告(27)。昨年6月に下級裁判所から児童ポルノ法違反で有罪判決を受け、これを不服として控訴していた。しかし控訴裁は同被告の訴えを認めず、所有していた漫画が児童ポルノに当たると判断。問題となった作品の内容は公表されていない。
 被告は「(これらの漫画は)日本では広く流通しており、ポルノと異なり実際の子供も登場しない」と主張、対象作品が「ポルノか否か」をめぐって国内で議論となっていた。 
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米国のコミック本コレクターが、児童との性交および獣姦の様子を描写した日本のコミック本を輸入・所持したことを認め、懲役6カ月の判決を言い渡された。
Christopher Handley被告は、「児童の性的虐待を視覚的に表現した猥褻物」を所持していた嫌疑について2009年5月に有罪を認めた
( http://wiredvision.jp/news/200905/2009052923.html )。
[2006年に税関職員が、Handley被告宛ての日本からの小包を開梱した際に発覚、告訴された]
Handley被告は、今年の2月11日(米国時間)に、アイオワ州で判決(PDF)を言い渡された。40歳のHandley被告は、児童ポルノ禁止法『2003 Protect Act』の下で起訴されていた。未成年が性的な行為に関わる様子を描写し、「正当な文学、芸術、政治、科学的価値」を欠くマンガや図画、彫刻作品、絵画を禁止する法律だ。容疑者が属するコミュニティの人々が「わいせつ」だと見なすであろう表現物を対象にしている(日本語版記事)。
Handley被告は、実写による児童ポルノの収集や閲覧という証拠なしで、マンガ本の所持により同法の下で有罪となる米国初の人物となった。
『Anime News Network』の編集者Christopher MacDonald氏は、電子メールでの取材に対して、「アニメファンのコミュニティは、この件については最初からHandley被告をサポートし、米国法廷と法体系を批判する姿勢だと言える」と語った。
Anime News Networkによると、今回問題になったコミック本は以下の7冊だ。[リンクはAmazon.com。各タイトルの末尾にあるのは英語訳]
1.『未完成制服少女(ル・コミックス)』(たまちゆき著、東京三世社) [Unfinished School Girl]
2.『I・DOLL(セラフィンコミックス)』(摩訶不思議著、ヒット出版社)
3.『獣for essential 3(いずみコミックス)』(月森雅十著、一水社)[THE ANIMAL SEX ANTHOLOGY Vol.3]
4.『お隣家族(MDコミックス)』(猫玄著、メディアックス)[Neighboring House Family]
5.『えろもん(セラフィンコミックス)』(摩訶不思議著、ヒット出版社)
6.『このまん○が凄い!(セラフィンコミックス)』(摩訶不思議著、ヒット出版社)[This Man_ is Awesome!]
7.『雛迷宮(セラフィンコミックス)』(摩訶不思議著、ヒット出版社)[Doll Labyrinth]
[日本語版:ガリレオ-矢倉美登里]
ソース・WIRED VISION
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    ↑
ぼへー 海外では所持しているだけで捕まるような代物で、カネ儲けするのはソロソロやめた方が良いでしょう。
「カネの為なら何でもする・・・」という国家で良いの??
 動画投稿サイトの影響によるDVDの販売不振により、本格的で正統な商品開発を行う余力が減少し、ますます日本のコンテンツ産業は、てっとり早くカネになるオタク向けの萌えアニメ・萌えゲームのなどのようなジャンル(エロ・グロ)に偏向しつつあります。
そして、日本では「表現の自由が・・・」等々、もっともらしい理屈をつけては、児童ポルノの単純所持規制をことごとく潰してきました・・・
その本当の狙いは、児童ポルノ業界の利権を守ることが狙いであることは、バカでなければ誰の目にも明らかですよね!

 いずれにせよ、短期的には、児童ポルノやそれに類するアニメ・エロアニメを作っていれば、目先のカネ儲けは続けられるでしょう。
しかし、長い目で見れば、そんなことを繰り広げているうちに、世界的に認められてきた日本のアニメ・ゲームへの評価をドンドン毀損することになりますね。
いくらスタジオジブリや任天堂が頑張っても、一方では気持ち悪い“萌え”・“エログロ”ばかりでは・・・。
早晩、「Cool Japan!」どころか、「日本のアニメ・ゲームって、児童ポルノやエロ・暴力ばかりでキモいね!」という評価に変ってしまい、広く認知されるどころか、いよいよキワモノ扱いになってしまいますよ。


ぼへー 法改正前には、こんな悪質なプロパガンダが、いったいどれだけ行われたことか・・・
実際は既得利権を手放したくないだけで底が浅いんですよね!
上場しているような企業ですらポルノ関連商品で儲けまくる日本独自の現象です。
本当に信念を持って主張しているなら、このグローバル時代!上にも書いたが、世界でも同様な主張をして来なさいね!
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<児童ポルノ厳罰化に反対声明 日本ペンクラブ「出版への圧迫」>   2014/03/17 19:50 【共同通信】
 日本ペンクラブ(浅田次郎会長)は17日、児童買春・ポルノ禁止法の取り締まり対象を広げ厳罰化する動きについて、「表現行為やその内容の多様性を失わせる」「近年の社会に不穏な影を落としている報道・出版への圧迫をなお一層加速させる」などとして、反対する声明を発表した。
 同法については昨年、児童ポルノの所持を禁止し、罰則も設ける改正案を、自民、公明両党と日本維新の会が衆院に共同提出している。声明は「子どもたちを守ることは、現行法制度によって可能」とし、国会での冷静な議論を求めている。
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<児童ポルノ規制法案に向けての意見書>   2013年05月29日 社団法人日本漫画家協会
わたしたち社団法人日本漫画家協会は、他国に類を見ない独自のマンガ文化を育んできた日本の貴重な文化的土壌が、危機的に変質させられる可能性が非常に高い今回の規制法案について、創作者の立場から見過ごせない問題があることを危惧し、意見を述べたいと思います。
我々は創作者である前にまず一国民として、そしてすべての児童に対して保護、健全育成の責任を持つ者として、本来この法案が目指している、性的被害にあってしまった、もしくはその危険にさらされる恐れのある、実在の児童を守る主旨について、全く異論を挟むものではありません。
むしろ出来る限り有効な対策を、早急に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
ただし、その対策の一部として、マンガ・アニメという、フィクションの世界までを規制の対象とする可能性が、本法案の「検討事項」として盛り込まれていることには、強い反発と疑問を感じざるを得ません。
今回の法案では、単純所持まで規制の対象としており、仮にマンガ・アニメなども規制の対象になると、諸外国のような文化的除外規定のない我が国では、多くの漫画家が新たに描き起こす、未来の作品全般に対する重大な悪影響はもちろん、過去作品の原稿までが新しい規制に抵触してしまいます。
そして膨大にある過去作品原稿の、該当する恐れのある箇所を細かくチェックするという、あまりにもナンセンスな事態が発生し、さらにそれを所持することを禁じている法律に、あろうことか原稿の廃棄を強要されてしまうのです。
いわゆる「焚書」のような事態を強いる法律が、この現代社会で文化的、文明的な施策だといえるでしょうか。
これはマンガに限ったことではありませんが、文芸でも、写真でも、映像でも、例えばメールのような文章でも、全ての表現には、万人に向けて発信され得るごく常識的なものはもちろんのこと、一部にはかなり特殊な、立場や嗜好の違う目線で見れば、醜悪で猥雑にしか見えないような表現も、必要悪として存在するのです。
そして創作者が時々のテーマに合わせ、適切な表現手段とその素材を自由に選ぶことができるからこそ、作品に多様性が生まれるのです。
この表現に対する寛容さが、その国の豊かな文化の裾野を広げている事を考えると、元々が児童を守るため、という極めて人道的なテーマだったはずの法案が、大きな副作用を持つ表現規制に変化してしまっていることは、わたしたち創作者の「表現の自由」だけではなく、読者、つまりすべての日本国民の「知る権利」をもおびやかすことになり、実に恐ろしい戦前の時代の流れが見えて来ます。
マンガ・アニメに対する規制は、不必要な悪影響と大混乱をまねくことは間違いありません。
わたしたちは、「創作」であるマンガ・アニメの規制を検討すること自体に反対し、本法案から検討条項を除外することを強く求めます。
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ぼへー 正直良識ある大人が「児童ポルノ」の為に、こんなこと書いて恥ずかしくないのかね?
 試に漫画家協会も、グローバルな時代なのですから、日本以外の国で正面切って裁判でもして来なさいよ!
日本以外の国では、日本の萌えアニメだの凌辱漫画だのは、社会責任のあるまともな企業では、法以前の問題!
企業の社会的責任・公序良俗の観点から取り扱うことなど有りませんよ。せいぜいアングラでやりとり出来るだけ!
ポルノ利権に支配されていない「良識ある社会」とはそういうものです




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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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