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「ギャンブル投資」で神経も資金も、すり減らすくらいなら、ズボラにインデックス投資が良い理由!

<株式投資で含み損が出たら?「損切りしない」が4割>       アメーバニュース 2015年10月27日 提供:Gadgetwear
 野村證券はこのほど、個人投資家を対象に投資動向に関するアンケート調査を実施し、「ノムラ個人投資家サーベイ(2015年10月)」を発表した。
3カ月後の株価見通しについて、「上昇する」と答えた割合から「下落する」と答えた割合を引いた「ノムラ個人市場観指数」は前月比で1.2ポイント低下し48.8となった。調査時の日経平均株価は18,005.49円と前回調査時を145.02円上回ったが、今後株価が上昇すると予想する回答者が減少した。
3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円安ドル高を見込む回答比率は50.3%となり、前月比で0.7ポイント上昇した。
「株価下落に対する投資方針と投資行動」について尋ねたところ、 最近2カ月間の株式投資の状況は、「損益は概ねマイナスであったが、 日経平均株価の下落率(約 14%)よりは損失の程度が小さかった」との回答割合が37.4%と最も高く、次いで「損益は概ね同程度であった」が 29.1%だった。 回答者の多くは、最近2カ月間の株式投資収益率が日経平均株価の騰落率を上回っていた。
株式投資を行う際の損失(含み損)に対する基本的な考え方について聞いたところ、「損切りは行わず、株価の回復を待つ」が41.0%と最も多かった。次いで、「特に方針を定めておらず、状況次第で決める」が35.0%だった。一方、「一定の水準で損切りを行う」は24.0%にとどまった。
(出所:野村證券)
最近2カ月間に行った投資行動に関する質問では、「何もしていない」が45.8%と最も多く、「保有していなかった株式を新たに買い付けた」が19.2%、「既に保有している株式を買い増した」が14.6%と続いた。
調査は、2015年10月5日〜10月6日にかけて株式投資経験のある個人投資家を対象に実施。有効回答数は1000件。
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ぼへー 「貯蓄から、投資へ」と乗せられて、お金を使い、神経をすり減らし、あまり儲からないのでは個人投資家は浮かばれないですね。
金融機関やマネー雑誌、評論家などが、投資商品(FXだ、信用取引だ、外貨建て投信・・・、外債・・・)といろいろと煽り立てますが・・・
結局確実に儲かるのは胴元(金融機関)ばかりという構図です。
 バブルの頃までは、株式の“信用取引”ですら、証券会社に「何千万も預り資産のある顧客」しかできませんでした・・・それが、いまでは、個人がなけなしの資金でレバレッジの効いた「FX、信用取引、CFD・・・etc」が可能となりました。
「規制緩和」の恩恵と言えば、聞こえは良いですが、「規制緩和」の行き過ぎで、明らかに金融商品取引法&金融商品販売法の適合性の原則から逸脱しているのではないでしょうかね。
「投資」というより「ギャンブル」化し過ぎました。

(なぜ「預金派」か「ギャンブル派」しかいないのか?)
 ところで、日本では超低金利が続こうとも、いくら「貯蓄から投資へ」とプロパガンダで煽ろうとも、慎重な預貯金派ばかりです。(そのお陰で国債の「札割れ」が起こらずに済んでますが・・・)
逆に、わずかな積極投資派は、FXなどで損を出すようなリスクをかけて、投資というよりは、投機・ギャンブラーだらけ・・・
どちらも極端すぎますね。
  
 そして、そのギャンブラー(?)達の悲惨な破綻の様子を見て、預貯金派は、ますます「郵便貯金が一番ね!」的傾向に拍車がかかるという悪循環。

 しかし、いよいよ日本の財政破綻も近づきつつある現在、慎重派の皆さんも、投資について考えないワケにはいかない時代です。
この機会に、資産の海外分散もできて、ズボラでも儲かる投資スタンスについて考えてみませんか。

 そもそも皆さんは、短期的な流動性の必要がなく、リスク投資に回しても良い資金は、どれくらいあるでしょうか?
各個人・家庭の状況でそれぞれ違うとは思いますが、いずれにしても、それほど大きな金額にはならないでしょう。
その資金をどのような投資に回しますか?
・個々の現物株式、投信、RIET・・・選択肢は多々あります。

(「プロに聞けば・・・」は正解?)
「プロに聞こう」と思っても、証券マンは証券、生保レディは生保、銀行屋も投信など・・・それぞれ自分たちに都合の良い商品を勧めてきます。
金融雑誌やWebでは、FPやら評論家が、「アセットアロケーションが・・・、国際分散投資が・・・為替リスクが・・・」とか言い出し、煙に巻きながら結局は自分たちのスポンサーの土俵へと誘導します。
最後には皆さん、なんだかワケ分からなくなって、リスク許容度の底が抜け・・・
変なアクティブ投信やREIT、FX、商品先物、ワケわからん未公開株、思いつきで現物株…etcを買ってしまったりしてしまうものです。

(プロより簡単で高いパフォーマンスを誇るもの!)
 しかし、そんなみもふたもないスタンスで投資をしてしまうくらいなら・・・単一銘柄などよりリスク分散されたインデックス投資を取り入れましょう。
長年低迷し、今後も低迷が予想される国内のインデックスではなく、海外のインデックスなら国際分散投資にもなります。
(余裕資金を国際分散投資として長期的に外貨で保有する前提ですから為替変動はあまり関係ありません。)
本来は、分野や対象地域(国)の違うインデックスを組み合わせてポートフォリオを組むとなお良いですが・・・

分かり易くするために、米国の“ダウ平均”一本に投資してみるとどうでしょう!
 金融のプロでさえ、中長期的には、ダウ平均のような「“インデックス”を超えるパフォーマンスを上げることはできない」ことは、金融の常識といっても良いですから。

☆たとえば、ダウ平均を毎年同じ日に買って売るという単純な方法で、どのようなパフォーマンスが上がるか見てみましょう。

※まずは、「ダウ平均」の推移(10月初日始値)を見ておきましょう。


ぼへー  実際、毎年10月1日に“ダウ平均”を買って、1年後・2年後・3年後に売るという機械的な(ズボラな)投資のパフォーマンスはどうなるでしょう。
  ↓


・毎年10月1日に買って翌年10月1日に売るだけで・・・1960-2016年の勝率は68.4% 平均上昇率 7.5%
・毎年10月1日に買って2年後の10月1日に売るだけで・・・1960-2016年の勝率は73.7% 平均上昇率 15.4%(7.7%/年)
・毎年10月1日に買って3年後の10月1日に売るだけで・・・1960-2016年の勝率は78.9% 平均上昇率 23.7%(7.9%/年)
※注)「勝率」とは、少なくとも購入価額を売却時に上回っている率
  
ぼへー 神経をすり減らすこともなく、同じ日にダウを売って、買うことを繰り返すだけというズボラな投資の割りには、投資のパフォーマンスは十分な成果でしょう。
期間が長期になるほど、勝率も上がり、運用利率も高くなる傾向が顕著です。
果たして素人が大きくない金額でリスク投資を行ない中長期的にこのようなパフォーマンスを上げられるでしょうか?

☆同時期の金利の推移と比べても、十分なパフォーマンスが見てとれます。
  ↓


ぼへー 投資の話になると、「アセットアロケーションが・・・」「分散投資、ポートフォリオが・・・」「為替リスクが・・・」と小難しいことを言われます。
しかし、ごく普通の庶民が、流動性を気にせず、長期的にリスク投資に回せる金額は、それほどの額でもないでしょう。
そして、プロですら、中長期的には、市場平均ともいえるインデックスを超えるパフォーマンスすら上げられないことを鑑みれば、庶民が、長期的にリスク投資に回せる金額は、インデックスに直接投資するのが肝要でしょう。

<インデックスの中でも、やっぱりダウがお奨めなワケ!>
 では何故、数あるインデックスの中でも(一本でいくなら)「ダウ平均」をオススメしておくのは、なぜでしょうか?
(ダウ平均でなくてもSP500など米国の標準的なインデックスであれば良いです。)
なんだかんだいっても、グローバル化した資本主義経済では、最も重要な競争力の源泉は、労働生産性(一人当たり付加価値)です。
下記のグラフを見ても、米国の労働生産性は、人口が億を超える国家規模を鑑みれば、孤高ともいえる存在です。
「米国は没落する・・・」「ドル暴落は・・・」なんて、何十年も前から十年一日の如く、著書を売りたい評論家や学者が、話題集めにセンセーショナルに語りますが・・・
経営を知っている方なら分かるでしょうが、圧倒的に労働生産性が高い国が没落することはありません。
先に没落するのは、労働生産性が下降したり、相対的に低位にある国です。
典型的な例を挙げれば、かつてのソ連、最近でいえば日本でしょう。
実際IMFの融資を受けるような破綻に至るのは、アルゼンチン・韓国・アイスランド・ウクライナ…etcといった国々です
逆に、中国の存在感が増しているのも、労働生産性が近年急速に伸びてきているからであって、人口や政治力・軍事力など付随要因に過ぎません。
 労働生産性の推移を考えれば、長期的な投資を考えた場合、どの国のインデックスに投資するのがリスクが少なく安定したパフォーマンスが期待できるかは、お分かりになるでしょう。

 なお、インデックスに直接投資するには、「インデックス投信」「ノーロードのインデックス投信」「海外ETF」・・・などを思いつくのではないでしょうか。
人為を用いないインデックス投資においては、いらぬ取引コストは低減することが鉄則ですし、そもそも金融機関のプロ(?)の手を煩わせないのだから、払わないのが当然!
初心者でも海外ETFが良いでしょうね。
信託報酬が圧倒的に安いですから。
国内の投信は、ノーロードでさえ信託報酬を結構取ります・・・普通の投信では、1%以下の取引コストならお得な方です!
ヘタすると“運用のプロ”が3~4%もサヤ抜きますからね。

(投資は最終的に自己責任です。皆様ご自身の投資の最終的な判断はご自身でお願いします。)





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悪質商法・投資詐欺が絶えませんね。

<押し花レンタル投資詐欺 2300人から60億円集める>        [ 2016年1月22日  スポニチ
 押し花のレンタル事業への投資名目で現金をだまし取ったとして、警視庁生活経済課は21日までに、詐欺の疑いで押し花教室運営会社「フラワーライフ」(東京都渋谷区)の社長(58)=千葉県匝瑳市=ら2人を逮捕した。同課によると、社長らは出資者に購入させた押し花や加工花を借り上げて百貨店などにレンタル。レンタル代金の一部を出資者に配当として支払うとうたっていた。事業を始めた07年以降、全国の約2300人から約60億円を集めたとみられる。
 一方で事業収入は数千万円しかなく、配当の支払いは14年以降止まっていた。同課は、それ以前も出資金を別の出資者への配当に回す自転車操業状態だったとみている。
 逮捕容疑は12~14年、杉並区のヘルパーの女性(68)ら3人から事業への投資として計約9000万円をだまし取った疑い。「だまし取ったつもりはない」などと容疑を否認している。同社ホームページでは、社長を「米国や韓国、イタリアにも進出し、国際的なスケールでプロのフラワーアーティストを育成」と紹介していた。
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ぼへーかつて話題になった「円天」をはじめ、インチキ投資・インチキ商法というのは浮かんでは消え、果てることがありません。
また新たな詐欺手法が跋扈しているようですね。
しかしながら、こんななんの確証の無いイカサマ投資話。
こんな投資話に大金を出すわけですから、驚きますね。

 真面目に経営している中小企業に対して、銀行がナカナカお金を貸してくれないような時代なので、リスクには厳しい時代かと思うと・・・
一方では、こんなアホな投資話には、ワンワンとお金が集まるんですから・・・
いずれにしても、ネズミ講を始め、いろいろなイカサマ投資は、随分前から注意喚起され、社会問題化されてきているのですが・・・
単に、投資詐欺について情報として知っていても、現実に自分の身に起きる場面では、役立たないことは多いものです。
結局、「ココだけは・・・、自分だけは・・・、大丈夫」と思ってしまったのでしょう。
被害者には高齢者も多いことでしょう。
高齢者は、それだけで理解力や判断力が鈍ってきていますから、なかなか難しい問題です。
 
<「私は大丈夫!」と詐欺被害者を笑えないワケ!>
 しかし、私たちもこのような投資詐欺被害者を笑ってばかりはいられませんよ。
詐欺被害まで至らなくても、意外に多くの人が、あり得ないような話に騙されているものです。

たとえば、日本の財政問題について、未だに「日本国債は暴落しない」「日本は絶対に財政破たんしない!」なんて、大した根拠もないお子様みたいな根拠を基に、したり顔で吹聴する連中がいます。
その連中が言うには、どんなに他の国が財政破たんしようが国債が暴落しようが、日本だけは大丈夫なんだそうです・・・
そんな有り得ない話、誰も信じなさそうなものですが・・・
実際は、こんなトンチンカンな連中を本気で信じてしまう人が結構いるものです。
「日本は財政破綻しない」「いくらでも国債を大増発して景気回復」‥といった与太話を信じてしまうような人は・・・
「この投資だけは大丈夫!」なんて詐欺師の話を信じる人を笑ってはいられないですよ。
詐欺師に騙される可能性大ですから。
「日本は破たんしない・・・」なんて話は、非常識でセンセーショナルな主張で話題を集め、自分の書籍を売ったり、知名度を上げようといったインチキ学者・評論家の良く使う手段ですからね。

この手の輩は、財政破綻に限らずいろんな分野に現れます。
 例を挙げれば、
「アポロは月に行っていない・・・」
「世の重大事件は、すべからくフリーメーソンやロスチャイルドの陰謀である・・・」
「アメリカは没落し、中国が世界の覇権を握る・・・」
~などと主張する輩が好例です。
こんな輩の繰り広げるセンセーショナルで面白おかしいデマゴーグは、単なる金儲けの手段であることは、マトモな知性の有る人には、明白なのですが・・・
それでも、こんな与太話を意外と本気で信じちゃう人が多数いるものです。
 このように見てくると、気を付けないと詐欺師に引っ掛かる可能性は、「私は大丈夫!」なんて思っている人でも、実は意外に、高いものです。
特に、例に挙げたような与太話を信じてしまっているような人は、気を付けた方が良いですよ。

<詐欺師も悪いが、被害者にも責任の一端が!>
 いずれにせよ、このようなエセ投資事件の場合、犯罪者が一番悪いことは当然です。
しかし、どうしても被害者側の投資に対する安易さ・強欲さ・不勉強さ・非常識さ…を感じないわけにはいきません。
「投資について勉強」などという難しい話でなく、常識的に考えて「有得るか?有得ないか?」の判断がつけば良いだけですから…
今は、インターネットで検索すれば、たちどころに色々な情報が手に入ります。
自分の投資しようとしているファンド・商品・会社についても、すぐに沢山の事が分かります。
今回の事件にしても、被害者が労を惜しまず、チョッと調べてさえいれば、ロクでもない会社であったり、まともな投資話でないことが判明して、被害に遭わないで済んだ可能性は大きいでしょう。
「ハイリスクハイリターン」「リスクテイクしなければリターンは無い」…という定石と、「無知蒙昧」・「無謀・蛮勇」とは別物です。
「人知を尽くして天命を待つ」ではありませんが・・・
リスクをとる場合、そのリスクについての慎重な調査をした上で、期待収益とよく勘案して、引き受ける価値があるリスクだけを引き受けるべきです。

 無知蒙昧で蛮勇のある人に限って、投資した後になって、
「だまされた…」
「なけなしの資金が…、退職金が…」
などと嘆くものです。

 和牛商法・マルチ・ネズミ講・ネットワークビジネス・未公開株・エビ養殖投資・・・浮んでは消えていく悪徳投資商法は、いつでも自分に降り掛かりかねない犯罪であることを常に頭に入れておいたほうが良いでしょう。
 通常の金融機関の金融商品については、金融商品の販売等に関する法律で消費者保護がうるさく問われる様になりましたが、肝心の消費者がこれではどうしようもない。
いくら金融機関が消費者保護に努めてもダメですかね…。
肝心の消費者が、金融機関でもないワケのわからん業者に言われるがまま、「ローリスク・ハイリターン」を信じて、ホイホイお金を出してしまうレベルではね。
 とにもかくにも、不安な方は、一般の金融機関でない業者が持ってくる儲かりそうな投資話は「NO」を通すことでしょう。
誰も助けてくれませんよ。



ぼへー 詐欺師というのは、抜け目がありません。
騙された人こそ、その後は心しないといけませんな。

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<投資詐欺疑いで大阪の男2人逮捕 110人から1億円騙し取り>              2016.1.19 産経WEST
 投資詐欺の被害金が返ってくると偽り、現金をだまし取ったとして、兵庫県警組織犯罪対策課などは19日、詐欺容疑で、いずれも職業不詳の大阪市平野区の中村臣吾(30)と同市東住吉区の三浦滝一(35)の両容疑者を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。
 捜査関係者によると、2人は大阪市内に拠点を置く詐欺グループ。全国の約110人から約1億円をだまし取っていたとみられる。県警はほかに男女6人が関与していた疑いがあるとみて、逮捕状を取って行方を追っている。
 2人の逮捕容疑は、平成26年12月、以前投資詐欺被害にあった鹿児島県内の70代の男性に電話し、詐欺被害を回復しないかと持ちかけ、「東京で裁判をする必要がある。代理人を行かせるための交通費が必要」と偽り、約3万円を銀行口座に振り込ませたなどとしている。
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<独法出資偽り4億円詐取か ファンド元社長ら3人逮捕 警視庁>   2015.12.1 産経ニュース
 独立行政法人が出資するとうたった架空事業への投資名目で現金をだまし取っていたとして、警視庁捜査2課は詐欺容疑で、住所不定、投資ファンド「HAMファイナンシャルグループ」(東京都港区、破産)元社長、吉崎貴彦(40)と中央区新川、同、橋本睦弘(47)の両容疑者ら男3人を逮捕した。吉崎容疑者と橋本容疑者は容疑を否認している。
 吉崎容疑者らは独立行政法人が出資する中小企業向けファンドを運営していると偽って平成21年、「出資すればファンドから投資する」などと嘘を言って中小企業経営者ら数人から計約4億円をだまし取っていたとみられる。資金は運用せず、別のファンドの損失の穴埋めなどに充てていた。
 逮捕容疑は21年3月ごろ、「ファンドがあなたの会社に投資する」などと嘘を言って千代田区の男性らから現金1億円をだまし取るなどしたとしている。
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<消費者ホットライン、「188=嫌や!」で覚えて >   2015/5/25  〔共同〕
 消費者庁は25日、悪質商法などの相談窓口を案内する「消費者ホットライン」について、7月から使えるようになる3桁の電話番号「188」の語呂合わせが「嫌や!(イヤヤ!)」に決まったと発表した。
 3月から語呂合わせの言葉を公募した結果、185件の意見が寄せられ、「嫌や」「イヤヤ」「いやや」が39件で最多だったという。担当者は「ホットラインを知ってもらうために、各自治体も語呂合わせを使ってPRしてほしい」と話している。「嫌や(188)!泣き寝入り!」などの使用例を想定している。
 消費者ホットラインは、電話番号を押すと音声ガイダンスが流れ、郵便番号などを入力して最寄りの消費生活センターにつながる仕組み。現在の電話番号は0570・064・370で、7月1日以降は局番なしの188でつながるようになる。現在の電話番号も引き続き利用できる。
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「進むべき道は一つ」グズグズしているうちに剣ヶ峰です!・・・「日本の生産性の動向2015年版」

日本の生産性の動向2015年版  公益財団法人 日本生産性本部

■概要
1. 2014年度(年度ベース)の日本の名目労働生産性は770万円。実質労働生産性上昇率は-1.6%と、2009年度以来5年ぶりのマイナス。

2014年度の日本の名目労働生産性は770万円。名目ベースでは上昇したが、物価変動を加味した実質(-1.6%)では前年度から2.8%ポイント低下し、5年ぶりのマイナスとなった。
2014年度の労働生産性上昇率はマイナスとなったものの、10~12月期以降をみると4四半期連続でプラスが続いている。ただ、足元の2015年7~9月期には±0%に落ち込むなど、弱含みで推移している。

2. 2014年(暦年ベース)の日本の労働生産性は72,994ドル、OECD加盟34カ国の中では第21位。

2014年の日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は、72,994ドル(768万円/購買力平価(PPP)換算)。順位をみるとOECD加盟34カ国中第21位だった。2005年から21位の状況が続いており、主要先進7カ国でも最も低い水準となっている。

就業1時間当たりでみた日本の労働生産性は41.3ドル(4,349円)。ニュージーランド(39.4ドル)をやや上回る水準にあたり、OECD加盟34カ国の中では第21位となっている。
【OECD加盟諸国の労働生産性】


3. 2010年代の日本の全要素生産性(TFP)上昇率は+0.8%。2000年代後半(-0.4%)から大きく改善した。

OECDデータベースから2010年代(2010~2013年/年率平均)の日本の全要素生産性(TFP)上昇率をみると+0.8%だった。OECD主要19カ国の中では、韓国(+1.6%)、オーストラリア(+1.0%)、ドイツ(+0.9%)に次ぐ第4位となっており、米国(+0.3%)やフランス(+0.5%)を上回っている。
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ぼへー 戦後最悪の政権であった「民主党政権」が倒れ、安倍政権になり、アベノミクスにより落ち込んでいた世の中の雰囲気は大きく変わりました。
 民主党政権時代は、まともなビジョンも無く、民主党の政治屋自身が「個別のバラマキ政策以外は、トータルとして何をしたらよいか、ピンと来ていない!」烏合の衆では世の中の雰囲気すら変えられませんでした・・・

「~2010年代の日本の全要素生産性(TFP)上昇率は+0.8%。2000年代後半(-0.4%)から大きく改善した。~」と上記の記事にもあるように、世の中の雰囲気は、民主党政権時代よりはよくなったとはいうものの・・・
「~2005年から21位の状況が続いており、主要先進7カ国でも最も低い水準となっている。~」と厳しい状況には変わりありません。

では、日本が現在より幸せになるためにベンチマークとすべき「国家像」とは、どのようなものでしょう?
現実的には、以下の「4類型」しかありません。

<※具体的な国家像の4種のベンチマークとは!>

①北欧型(福祉国家)・・・このような国家像の実現の為には、もっと労働生産性を上げる政策誘導が必要です! ←労働生産性が高ければこそ、高福祉が行えているのです。低労働生産性で高福祉など夢物語に過ぎません。

②北米・豪州型(先進民主・資本主義国家)・・・この国家像の実現の為にも、もっと労働生産性を上げる政策誘導が必要です!

③共産主義型独裁国家・・・民主主義を諦めた「独裁国家」に堕する道!

④ブータン(我が道を行く)型・・・先進自由主義資本主義国としての国際競争に負けを認め、国家破綻まで問題をズルズル先送りし、低下する労働生産性は放置。
このままではいずれ訪れる「国家破綻」後は、先進自由主義資本主義国たることをあきらめ、従来の価値観(「物質的・金銭的豊かさ」)とは無縁のベクトルの「幸福度」を目指す・・・?

<進むべき方向は“一つ”>
 結局のところ、日本という国は、「自由主義経済のもと自由貿易を基調とした資本主義国」・「先進民主主義国家」という、国際社会での立ち位置(国家像)があるわけです。
つまり、今後は、「共産主義国」・「専制独裁国家」・「宗教国家」・「鎖国的、我が道を行く国家」でも目指そうというなら別ですが・・・(こんなことは、中共に侵略でもされない限りは起こりえないでしょう。)
そうでないなら目指すべき方向は一つなのです。

 先進自由主義経済諸国の中で資本主義国として存立しつつ、「国民を豊かに幸福にする」なら・・・
個別の政策をどのように展開していこうが、最終的には、日本国の「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」を高めるしかないのです。
労働生産性の国際順位をみれば一目瞭然でしょう。
正直言って、日本より順位の低い国に、「このようになりたい」と思う国がありますか?
現実的な選択として「このようになりたい」と思う国は日本より、上の順位にしか有りませんよ!
 
 企業経営者の皆様なら分かっていただけるでしょうが、企業を存立し、従業員を幸せにするには、労働生産性(就業者1 人当り付加価値)を高めるしかないのです。
どんなにカッコいい事を言おうが、労働生産性(就業者1 人当り付加価値)が下がるようでは、中長期的に「企業の存立」も「従業員の幸せ」もありません。
 「単価を上げる」「売上数量を増やす」「変動費率を下げる」「固定費を減らす」・・・付加価値を増やす手段は問いません。
手段はどうあれ、結果として労働生産性(就業者1 人当り付加価値)を増やせば良いのです。
 それができないなら、企業はたたんで、「物質的・金銭的豊かさ」とは別のベクトルの「幸福度」を求め、仙人にでもなるしかありません。
(当然、「物質的・金銭的豊かさ」は失います・・・)

 国家の場合も同じです。
“国民の幸福度…”・“友愛、復興、絆…”・“景気対策…”等々・・・どんな美辞麗句を言ったところで、国家全体としての労働生産性を下げるような産業政策を実施していたのでは、何ら評価に値しません。
なぜなら、グローバルな自由主義経済の中で生きて行く以上、「労働生産性を下げる」ことだけは、してはいけないからです。
どんどん下位国に追いつかれ、上位国からは引き離されることになります。
1990年代後半以降、労働生産性の国際的な順位はTOP10から落ち、労働生産性の上昇率も他の先進国に比べ、トータルとして見れば、芳しくありません。
 結局のところ、バブル崩壊以降、ドンドン日本人が自信を失い、暗くなっているのも、煎じ詰めれば~
「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)の国際的な順位を落としていること」≒「国際的な資本主義経済の競争に負けている」
~が根本です。

<弱り目を利用する経団連!「移民をドンドン受け入れないと日本は終わる・・・」説のウソ !>
 ところで、人口減少や老齢化によって、漠然と社会に漂う不安感を利用して、自分達に有利な政策実現を図ろうとする連中はどんな時にも現れるものです。
「移民1000万人・・・」などという政策も全く同じです。
そんな事を実行したとしても、日本国民は幸せになりません。
なぜなら、「国家全体の労働生産性」は、本質的には「人口減少(人口規模)」・「老齢化」・・・とリンクするわけではないからです。
労働生産性の国際比較を見ても人口増加が著しい、低賃金労働者が一杯いる国家は、総じて「労働生産性は低い国」です。
 つまり経団連の言うような、単純労働者の移民などドンドン受け入れても、「(国家レベルの)労働生産性」は向上しませんから、幸せになるわけが無いことは決まっているのです!
 単純労働移民を受け入れて労働生産性が上がるというのは、直接その単純労働移民を雇用する「一企業レベルの労働生産性」の話であって、国家レベルではそれによるマイナス作用で相殺され、労働生産性は贔屓目に見てもプラスマイナス0でしょう。
普通に考えれば、(低賃金労働者を直接雇用できる一企業レベルではなく)「国家全体としての労働生産性」にはマイナスでしょう。

 そもそも経団連は、現在では~
「人口減少や老齢化」 → 「単純労働移民を受け入れないと企業経営がダメになる」 →「国がダメになる!」
~なんてノウノウと主張していますが・・・
景気の良かったバブルの頃は~
「日本人労働者が3K労働に就かない」 →「企業経営がダメになる」 →「 国がダメになる」
~と主張して、単純労働移民解禁を煽っていました!
つまり「安い労働者をふんだんに、コキ使いたい・・・」経団連にとって「単純労働移民を受け入れる」ことは、(人口減少などより)ずっと以前からの宿願ですから、それが実現するまで、いつどのような時代であろうとモットモらしい理由をつけて主張し続けますからね!
「少子高齢化の問題解決には、移民!!」など、ウソも方便に過ぎません。
経団連はカネがあるので、チョウチン学者やタイコモチみたいな評論家などを総動員して煽っているだけですから、騙されない方が良いですよ!
チョット冷静に考えれば、人口減少を食い止める程の移民を受け入れられるわけも無いことは、現在の欧州諸国の状況を見れば自明の理です。(移民が一定以上の比率に到達すると、治安をはじめ社会の安定が図れなくなってしまいます。)

 「移民をドンドン受け入れる」ことと、「国家全体の労働生産性の向上」は、まったくベクトルの違う話です。
そんな単純なら、どの国も苦労しません。
それが本当なら、欧州諸国はドンドン労働生産性が上昇していて然るべきでしょう。
しかし現実は逆です。
本質的には移民国家である「米国」でさえ単純労働移民など、近年では受け入れていませんから・・・そんなことで「労働生産性」が持続的に上がった国などありません。

 単純労働移民を受け入れて「幸せになる」のは~
・移民を直接低賃金で雇ってコキ使い、大儲けできる「雇用主」(≒経団連)
・生まれた祖国で働くよりは、先進国で働いて高い収入を得られる「移民自身」
~だけであるというのが真実です。
結局、移民受け入れ論は、「安くコキ使える労働者が、ふんだんに存在して欲しい!」という経団連の宿願を果たしたいが為のプロパガンダに過ぎません。
少なくともそのような主張をする輩が~
・「大多数の国民の幸せ」
・「国家全体としての労働生産性」
~といったことなど考えていないことは明らかです。

<政権の評価は「労働生産性の国際比較」の向上で判断すべき!>
 これから日本国を運営していこうという政治屋さんたちも、個別の政策(手段)の展開は別にしても、結果として自分が政権を担当している間に、国家の産業政策の実施成果といえる「日本国の労働生産性」をどれだけ改善するのか、また、国際的な順位を何位にするのかを示すべきでしょう。
 それを具体的な指標にしない限り、各政権の政権運営など客観的に評価を受ける事もなく、無責任・やりっ放しです。
そして、その結果、労働生産性の国際的な順位は下がり続け、ひいては、日本国民が幸せになれることはありませんよ。
個別の政策など手段に過ぎないのです、どんな立派な個別政策だとしても、最終的に国家としての「労働生産性(就業者1人当り付加価値)」を下げるようでは、中長期的に意味がありません。
実際、意味が無いどころか、悪政です。
 労働生産性の国際順位がいよいよ20位以下に落ちてしまった現状は、剣が峰です。
オリンピックならこんな順位じゃ予選落ちです、決勝レースに残れませんよ!
戦後「奇跡」とも言われ、先人がようやく築きあげてきた努力の成果が、食い潰され瓦解しようとしています。

・「アメリカなんて大した事無い・・・」
・「経済だけじゃない・・・幸福度だ!」
~とか、どんなことをほざいても、グローバルな自由主義経済というルールで戦う以上、「言い訳」・「負け犬の遠吠え」に過ぎませんよ。
これ以上国家全体としての労働生産性を下げることは、膨大な債務以上に、日本国の破綻の原因になりかねないのです。
・・・民主党政権時代に主張していたように・・・今後は「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」に縛られる先進自由主義資本主義国であることをあきらめて、ブータンみたいに「国民総幸福量」でも指標に、「金銭的・物質的豊かさ」から超絶して仙人のように生きていく覚悟があるというなら別ですが!


****コラム:「経済オンチ」に煽られるな******
 「アメリカは没落する…」
「21世紀は、中国が世界を…」
「アジアの世紀が…」
「ユーロの時代が…」
~等々とかセンセーショナルに叫ぶ評論家・学者がいます。
そんな輩は単なる経済オンチか、そうでないなら自著を売りたいから、エゲツナイ見出しを付けてるだけに過ぎません。
百歩譲って、相対的・規模的にみれば、そのような論にも一理くらいは、あるかもしれません。
 しかしながら、国民一人一人の幸福・豊かさという観点から中長期的に見れば、そんなことは絶対に起こりません。
 少しでも現実の経済や企業経営をご存知の方であれば、中長期的にアメリカが、急速に没落することは無いことは明白です。
(その方が、“小説”・“与太話”としては面白いでしょうが・・・)

 上記の記事の労働生産性の統計資料に示される通り、米国ほど「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」の高い“大国”は唯一であり、それに匹敵する「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」をもつ“大国”が現れることは、事実上考えられません。
中国・インドなどが、米国の労働生産性の水準までくるのに、どれほど掛かることやら・・・というよりおそらく不可能です。
~人口だけは多いから経済規模はデカイが、個人の幸せ・豊かさ(≒労働生産性)と無関係。
貧乏人が100人で100万円持っているからといって一人で70万円持っている金持ちよりスゴイなんて事にはならないですから・・・

 グローバルな自由主義経済中心の時代で、労働生産性が極めて高い国が、突然没落する事など、合理的にあり得ません。
現実に、戦後そんな国家は、いままでないですから。
 逆に急速に没落(国家破綻・デフォルト)するのは、競争に敗れた「労働生産性が低い国」なのです。
「米国が没落する」なんていうのは、経営者になったことの無い、経済オンチのジャーナリストの偏狭な視野でのデマ・プロパガンダに過ぎません。
 その上アメリカは、それだけの大国でありながら主要先進7カ国の中でトップクラスの「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」の伸び率です。
アメリカもいつかは没落するでしょうが・・・
少なくとも現在の労働生産性の傾向が続く限り、(今後飛躍的に労働生産性が上がりアメリカを凌駕しない限り)労働生産性に劣る日本やヨーロッパは、とっくの昔に没落していますね。
菅さんも、現実から目をそらし、「幸福度・・・」なんて世迷言言ってないで、正しく現実を見たほうがよいですよ!
(労働生産性の国際比較2015年版より)




<追記>米国債が暴落しないわけ!(≒日本が国家破綻するワケ)
 米国が国債をガバガバ発行しても市場の信認を得られている本質的な理由は「労働生産性の高さ」にあります。
現状の労働生産性の国際比較からみても、米国が国家レベルでの国際競争に負けることは考えられませんから、多少国債発行が多くとも盤石たる労働生産性というバックボーンが存在する米国債に不安は生じにくいのです。
逆に、おバカな経済オンチは、米国の通貨金融政策のテクニカルな表層だけをみて、「日本も国債をガバガバ発行しても大丈夫・・・、破綻しない・・・」なんて風説を流しますが・・・それが「ウソである本質的な理由」もここにあるのです。
日本は、労働生産性の推移からみても、ドンドン国際競争に負けて、もはや20位以下ですから・・・
産業が国際競争に負けはじめ、政治は成長戦略も示せず、この先何をして食っていくのか?日本経済はどうなるか?わからない日本の国債と、大国として随一といえる労働生産性の高さに裏打ちされた米国の国債を、一緒に考えられるバカさ加減にはあきれますね。

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悪質商法・投資詐欺が絶えませんね。

<金投資詐欺で10人逮捕=250人で5億円超被害か-兵庫県警>   2016/07/13 JIJI.COM
 金地金やプラチナへの投資名目で高齢者らから現金をだまし取ったとして、兵庫県警生活経済課などは13日、詐欺容疑で、投資会社「ジェーシーアイ」(大阪市中央区)元社長の山本辰人容疑者(51)=大阪府四條畷市清滝=と、現社長の前田宏一容疑者(45)=同府寝屋川市国松町=ら10人を逮捕した。両容疑者は「違法な行為はしていない」と否認している。
 同社は3年間で兵庫や大阪、京都、奈良など近畿2府4県を中心に、約250人から約5億7000万円をだまし取ったとみられる。
 逮捕容疑は、2012~13年、兵庫県加東市に住む60代女性ら、県内外の50~80歳代男女5人に、金地金の分割購入を持ち掛け、頭金などの名目で計約400万円をだまし取った疑い。
 同容疑者らは勧誘時に、「値上がり時に途中解約すれば、差益を受け取れる」などとうそを言い、代金名目で多額の現金を詐取したとみられる。契約者が値上がり時に解約を申し出ても、「さらに値上がりする」と応じなかったり、値下がり時には「損失が広がらないように」と新たな契約を持ち掛けたりしたという。被害者の中には投資金3200万円をだまし取られた人もいるという。
 「ジェーシーアイ」は、09年に設立。12年ごろから電話や訪問販売などで、「少額からできる手軽な投資」などとうたい、金の分割購入を勧誘していたとされる。
************************************************************
ぼへーかつて話題になった「円天」をはじめ、インチキ投資・インチキ商法というのは浮かんでは消え、果てることがありません。
また新たな詐欺手法が跋扈しているようですね。
しかしながら、こんななんの確証の無いイカサマ投資話。
こんな投資話に大金を出すわけですから、驚きますね。

 真面目に経営している中小企業に対して、銀行がナカナカお金を貸してくれないような時代なので、リスクには厳しい時代かと思うと・・・
一方では、こんなアホな投資話には、ワンワンとお金が集まるんですから・・・
いずれにしても、ネズミ講を始め、いろいろなイカサマ投資は、随分前から注意喚起され、社会問題化されてきているのですが・・・
単に、投資詐欺について情報として知っていても、現実に自分の身に起きる場面では、役立たないことは多いものです。
結局、「ココだけは・・・、自分だけは・・・、大丈夫」と思ってしまったのでしょう。
被害者には高齢者も多いことでしょう。
高齢者は、それだけで理解力や判断力が鈍ってきていますから、なかなか難しい問題です。
 
<「私は大丈夫!」と詐欺被害者を笑えないワケ!>
 しかし、私たちもこのような投資詐欺被害者を笑ってばかりはいられませんよ。
詐欺被害まで至らなくても、意外に多くの人が、あり得ないような話に騙されているものです。

たとえば、日本の財政問題について、未だに「日本国債は暴落しない」「日本は絶対に財政破たんしない!」なんて、大した根拠もないお子様みたいな根拠を基に、したり顔で吹聴する連中がいます。
その連中が言うには、どんなに他の国が財政破たんしようが国債が暴落しようが、日本だけは大丈夫なんだそうです・・・
そんな有り得ない話、誰も信じなさそうなものですが・・・
実際は、こんなトンチンカンな連中を本気で信じてしまう人が結構いるものです。
「日本は財政破綻しない」「いくらでも国債を大増発して景気回復」‥といった与太話を信じてしまうような人は・・・
「この投資だけは大丈夫!」なんて詐欺師の話を信じる人を笑ってはいられないですよ。
詐欺師に騙される可能性大ですから。
「日本は破たんしない・・・」なんて話は、非常識でセンセーショナルな主張で話題を集め、自分の書籍を売ったり、知名度を上げようといったインチキ学者・評論家の良く使う手段ですからね。

この手の輩は、財政破綻に限らずいろんな分野に現れます。
 例を挙げれば、
「アポロは月に行っていない・・・」
「世の重大事件は、すべからくフリーメーソンやロスチャイルドの陰謀である・・・」
「アメリカは没落し、中国が世界の覇権を握る・・・」
~などと主張する輩が好例です。
こんな輩の繰り広げるセンセーショナルで面白おかしいデマゴーグは、単なる金儲けの手段であることは、マトモな知性の有る人には、明白なのですが・・・
それでも、こんな与太話を意外と本気で信じちゃう人が多数いるものです。
 このように見てくると、気を付けないと詐欺師に引っ掛かる可能性は、「私は大丈夫!」なんて思っている人でも、実は意外に、高いものです。
特に、例に挙げたような与太話を信じてしまっているような人は、気を付けた方が良いですよ。

<詐欺師も悪いが、被害者にも責任の一端が!>
 いずれにせよ、このようなエセ投資事件の場合、犯罪者が一番悪いことは当然です。
しかし、どうしても被害者側の投資に対する安易さ・強欲さ・不勉強さ・非常識さ…を感じないわけにはいきません。
「投資について勉強」などという難しい話でなく、常識的に考えて「有得るか?有得ないか?」の判断がつけば良いだけですから…
今は、インターネットで検索すれば、たちどころに色々な情報が手に入ります。
自分の投資しようとしているファンド・商品・会社についても、すぐに沢山の事が分かります。
今回の事件にしても、被害者が労を惜しまず、チョッと調べてさえいれば、ロクでもない会社であったり、まともな投資話でないことが判明して、被害に遭わないで済んだ可能性は大きいでしょう。
「ハイリスクハイリターン」「リスクテイクしなければリターンは無い」…という定石と、「無知蒙昧」・「無謀・蛮勇」とは別物です。
「人知を尽くして天命を待つ」ではありませんが・・・
リスクをとる場合、そのリスクについての慎重な調査をした上で、期待収益とよく勘案して、引き受ける価値があるリスクだけを引き受けるべきです。

 無知蒙昧で蛮勇のある人に限って、投資した後になって、
「だまされた…」
「なけなしの資金が…、退職金が…」
などと嘆くものです。

 和牛商法・マルチ・ネズミ講・ネットワークビジネス・未公開株・エビ養殖投資・・・浮んでは消えていく悪徳投資商法は、いつでも自分に降り掛かりかねない犯罪であることを常に頭に入れておいたほうが良いでしょう。
 通常の金融機関の金融商品については、金融商品の販売等に関する法律で消費者保護がうるさく問われる様になりましたが、肝心の消費者がこれではどうしようもない。
いくら金融機関が消費者保護に努めてもダメですかね…。
肝心の消費者が、金融機関でもないワケのわからん業者に言われるがまま、「ローリスク・ハイリターン」を信じて、ホイホイお金を出してしまうレベルではね。
 とにもかくにも、不安な方は、一般の金融機関でない業者が持ってくる儲かりそうな投資話は「NO」を通すことでしょう。
誰も助けてくれませんよ。



ぼへー 詐欺師というのは、抜け目がありません。
騙された人こそ、その後は心しないといけませんな。

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<さいたまの78歳 1200万円詐欺被害>   産経新聞 2016年8月21日
 大宮署は20日、さいたま市大宮区の無職女性(78)が現金1200万円をだまし取られる被害に遭ったと発表した。詐欺容疑で捜査している。
 同署によると、5日から数回にわたり、女性方に銀行員をかたる男らから「老人ホームに投資しませんか」「1500万円が振り込まれたが個人口座からではないので裁判沙汰になる」などと電話があり、女性は8日に自宅を訪れた宅配業者をかたる男に現金300万円を手渡した。さらに10日にも現金900万円を手渡したという。
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<<特殊詐欺>投資名目1810万円被害>  河北新報 2016年06月21日
 会津坂下署は20日、会津坂下町の80代の女性が、投資に絡む特殊詐欺で現金1810万円をだまし取られたと発表した。同署によると、3月上旬ごろ、女性方に東京の医薬品会社から投資案内の封書が届いた。その後、「投資の権利を譲ってくれ」との電話に承諾すると、弁護士を名乗る男から電話で「裁判に発展する」と解決費用を請求されるなどし、女性は3月14日~4月11日の間、指定された東京の住所に計5回、現金を宅配便で送ったという。
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<消費者ホットライン、「188=嫌や!」で覚えて >   2015/5/25  〔共同〕
 消費者庁は25日、悪質商法などの相談窓口を案内する「消費者ホットライン」について、7月から使えるようになる3桁の電話番号「188」の語呂合わせが「嫌や!(イヤヤ!)」に決まったと発表した。
 3月から語呂合わせの言葉を公募した結果、185件の意見が寄せられ、「嫌や」「イヤヤ」「いやや」が39件で最多だったという。担当者は「ホットラインを知ってもらうために、各自治体も語呂合わせを使ってPRしてほしい」と話している。「嫌や(188)!泣き寝入り!」などの使用例を想定している。
 消費者ホットラインは、電話番号を押すと音声ガイダンスが流れ、郵便番号などを入力して最寄りの消費生活センターにつながる仕組み。現在の電話番号は0570・064・370で、7月1日以降は局番なしの188でつながるようになる。現在の電話番号も引き続き利用できる。
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「ギャンブル投資」で神経も資金も、すり減らすくらいなら、ズボラにインデックス投資が良い理由!

<株式投資で含み損が出たら?「損切りしない」が4割>       アメーバニュース 2015年10月27日 提供:Gadgetwear
 野村證券はこのほど、個人投資家を対象に投資動向に関するアンケート調査を実施し、「ノムラ個人投資家サーベイ(2015年10月)」を発表した。
3カ月後の株価見通しについて、「上昇する」と答えた割合から「下落する」と答えた割合を引いた「ノムラ個人市場観指数」は前月比で1.2ポイント低下し48.8となった。調査時の日経平均株価は18,005.49円と前回調査時を145.02円上回ったが、今後株価が上昇すると予想する回答者が減少した。
3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円安ドル高を見込む回答比率は50.3%となり、前月比で0.7ポイント上昇した。
「株価下落に対する投資方針と投資行動」について尋ねたところ、 最近2カ月間の株式投資の状況は、「損益は概ねマイナスであったが、 日経平均株価の下落率(約 14%)よりは損失の程度が小さかった」との回答割合が37.4%と最も高く、次いで「損益は概ね同程度であった」が 29.1%だった。 回答者の多くは、最近2カ月間の株式投資収益率が日経平均株価の騰落率を上回っていた。
株式投資を行う際の損失(含み損)に対する基本的な考え方について聞いたところ、「損切りは行わず、株価の回復を待つ」が41.0%と最も多かった。次いで、「特に方針を定めておらず、状況次第で決める」が35.0%だった。一方、「一定の水準で損切りを行う」は24.0%にとどまった。
(出所:野村證券)
最近2カ月間に行った投資行動に関する質問では、「何もしていない」が45.8%と最も多く、「保有していなかった株式を新たに買い付けた」が19.2%、「既に保有している株式を買い増した」が14.6%と続いた。
調査は、2015年10月5日〜10月6日にかけて株式投資経験のある個人投資家を対象に実施。有効回答数は1000件。
************************************************************
ぼへー 「貯蓄から、投資へ」と乗せられて、お金を使い、神経をすり減らし、あまり儲からないのでは個人投資家は浮かばれないですね。
金融機関やマネー雑誌、評論家などが、投資商品(FXだ、信用取引だ、外貨建て投信・・・、外債・・・)といろいろと煽り立てますが・・・
結局確実に儲かるのは胴元(金融機関)ばかりという構図です。
 バブルの頃までは、株式の“信用取引”ですら、証券会社に「何千万も預り資産のある顧客」しかできませんでした・・・それが、いまでは、個人がなけなしの資金でレバレッジの効いた「FX、信用取引、CFD・・・etc」が可能となりました。
「規制緩和」の恩恵と言えば、聞こえは良いですが、「規制緩和」の行き過ぎで、明らかに金融商品取引法&金融商品販売法の適合性の原則から逸脱しているのではないでしょうかね。
「投資」というより「ギャンブル」化し過ぎました。

(なぜ「預金派」か「ギャンブル派」しかいないのか?)
 ところで、日本では超低金利が続こうとも、いくら「貯蓄から投資へ」とプロパガンダで煽ろうとも、慎重な預貯金派ばかりです。(そのお陰で国債の「札割れ」が起こらずに済んでますが・・・)
逆に、わずかな積極投資派は、FXなどで損を出すようなリスクをかけて、投資というよりは、投機・ギャンブラーだらけ・・・
どちらも極端すぎますね。
  
 そして、そのギャンブラー(?)達の悲惨な破綻の様子を見て、預貯金派は、ますます「郵便貯金が一番ね!」的傾向に拍車がかかるという悪循環。

 しかし、いよいよ日本の財政破綻も近づきつつある現在、慎重派の皆さんも、投資について考えないワケにはいかない時代です。
この機会に、資産の海外分散もできて、ズボラでも儲かる投資スタンスについて考えてみませんか。

 そもそも皆さんは、短期的な流動性の必要がなく、リスク投資に回しても良い資金は、どれくらいあるでしょうか?
各個人・家庭の状況でそれぞれ違うとは思いますが、いずれにしても、それほど大きな金額にはならないでしょう。
その資金をどのような投資に回しますか?
・個々の現物株式、投信、RIET・・・選択肢は多々あります。

(「プロに聞けば・・・」は正解?)
「プロに聞こう」と思っても、証券マンは証券、生保レディは生保、銀行屋も投信など・・・それぞれ自分たちに都合の良い商品を勧めてきます。
金融雑誌やWebでは、FPやら評論家が、「アセットアロケーションが・・・、国際分散投資が・・・為替リスクが・・・」とか言い出し、煙に巻きながら結局は自分たちのスポンサーの土俵へと誘導します。
最後には皆さん、なんだかワケ分からなくなって、リスク許容度の底が抜け・・・
変なアクティブ投信やREIT、FX、商品先物、ワケわからん未公開株、思いつきで現物株…etcを買ってしまったりしてしまうものです。

(プロより簡単で高いパフォーマンスを誇るもの!)
 しかし、そんなみもふたもないスタンスで投資をしてしまうくらいなら・・・単一銘柄などよりリスク分散されたインデックス投資を取り入れましょう。
長年低迷し、今後も低迷が予想される国内のインデックスではなく、海外のインデックスなら国際分散投資にもなります。
(余裕資金を国際分散投資として長期的に外貨で保有する前提ですから為替変動はあまり関係ありません。)
本来は、分野や対象地域(国)の違うインデックスを組み合わせてポートフォリオを組むとなお良いですが・・・

分かり易くするために、米国の“ダウ平均”一本に投資してみるとどうでしょう!
 金融のプロでさえ、中長期的には、ダウ平均のような「“インデックス”を超えるパフォーマンスを上げることはできない」ことは、金融の常識といっても良いですから。

☆たとえば、ダウ平均を毎年同じ日に買って売るという単純な方法で、どのようなパフォーマンスが上がるか見てみましょう。

※まずは、「ダウ平均」の推移(10月初日始値)を見ておきましょう。


ぼへー  実際、毎年10月1日に“ダウ平均”を買って、1年後・2年後・3年後に売るという機械的な(ズボラな)投資のパフォーマンスはどうなるでしょう。
  ↓


・毎年10月1日に買って翌年10月1日に売るだけで・・・1960-2013年の勝率は68% 平均上昇率 7.4%
・毎年10月1日に買って2年後の10月1日に売るだけで・・・1960-2013年の勝率は73% 平均上昇率 15.5%(7.8%/年)
・毎年10月1日に買って3年後の10月1日に売るだけで・・・1960-2013年の勝率は79% 平均上昇率 23.7%(7.9%/年)
※注)「勝率」とは、少なくとも購入価額を売却時に上回っている率
  
ぼへー 神経をすり減らすこともなく、同じ日にダウを売って、買うことを繰り返すだけというズボラな投資の割りには、投資のパフォーマンスは十分な成果でしょう。
期間が長期になるほど、勝率も上がり、運用利率も高くなる傾向が顕著です。
果たして素人が大きくない金額でリスク投資を行ない中長期的にこのようなパフォーマンスを上げられるでしょうか?

☆同時期の金利の推移と比べても、十分なパフォーマンスが見てとれます。
  ↓



ぼへー 投資の話になると、「アセットアロケーションが・・・」「分散投資、ポートフォリオが・・・」「為替リスクが・・・」と小難しいことを言われます。
しかし、ごく普通の庶民が、流動性を気にせず、長期的にリスク投資に回せる金額は、それほどの額でもないでしょう。
そして、プロですら、中長期的には、市場平均ともいえるインデックスを超えるパフォーマンスすら上げられないことを鑑みれば、庶民が、長期的にリスク投資に回せる金額は、インデックスに直接投資するのが肝要でしょう。

<インデックスの中でも、やっぱりダウがお奨めなワケ!>
 では何故、数あるインデックスの中でも(一本でいくなら)「ダウ平均」をオススメしておくのは、なぜでしょうか?
(ダウ平均でなくてもSP500など米国の標準的なインデックスであれば良いです。)
なんだかんだいっても、グローバル化した資本主義経済では、最も重要な競争力の源泉は、労働生産性(一人当たり付加価値)です。
下記のグラフを見ても、米国の労働生産性は、人口が億を超える国家規模を鑑みれば、孤高ともいえる存在です。
「米国は没落する・・・」「ドル暴落は・・・」なんて、何十年も前から十年一日の如く、著書を売りたい評論家や学者が、話題集めにセンセーショナルに語りますが・・・
経営を知っている方なら分かるでしょうが、圧倒的に労働生産性が高い国が没落することはありません。
先に没落するのは、労働生産性が下降したり、相対的に低位にある国です。
典型的な例を挙げれば、かつてのソ連、最近でいえば日本でしょう。
実際IMFの融資を受けるような破綻に至るのは、アルゼンチン・韓国・アイスランド・ウクライナ…etcといった国々です
逆に、中国の存在感が増しているのも、労働生産性が近年急速に伸びてきているからであって、人口や政治力・軍事力など付随要因に過ぎません。
 労働生産性の推移を考えれば、長期的な投資を考えた場合、どの国のインデックスに投資するのがリスクが少なく安定したパフォーマンスが期待できるかは、お分かりになるでしょう。

 なお、インデックスに直接投資するには、「インデックス投信」「ノーロードのインデックス投信」「海外ETF」・・・などを思いつくのではないでしょうか。
人為を用いないインデックス投資においては、いらぬ取引コストは低減することが鉄則ですし、そもそも金融機関のプロ(?)の手を煩わせないのだから、払わないのが当然!
初心者でも海外ETFが良いでしょうね。
信託報酬が圧倒的に安いですから。
国内の投信は、ノーロードでさえ信託報酬を結構取ります・・・普通の投信では、1%以下の取引コストならお得な方です!
ヘタすると“運用のプロ”が3~4%もサヤ抜きますからね。

(投資は最終的に自己責任です。皆様ご自身の投資の最終的な判断はご自身でお願いします。)





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Author:zam
山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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