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悪質商法・投資詐欺が絶えませんね。

<仮想通貨ブームに乗じた、投資詐欺にご用心>     2018年1月27日 Newsweek アーロン・マク
怪しげな投資セミナーや高いリターンをうたうICOなど、仮想通貨詐欺は野放し状態
<投資のビギナーが手っ取り早く稼ごうとして、ネットにあふれた偽情報に踊らされる>
わずかの資金があっという間に10倍、100倍になる。そんな儲け話に釣られて投資の初心者が群がる分野では、フェイクニュースが恐るべき威力を持つ。
それが猛威を振るう仮想通貨詐欺の教訓だ。規制当局もようやく重い腰を上げ始めたが、もっともらしい相場予測をする詐欺師は今も後を絶たない。アマチュア投資家はいいカモだ。
投機的なブームが過熱するなか、規制の動きはじわじわ広がりつつある。韓国は仮想通貨取引所の閉鎖も視野に入れ規制を検討している。既に取引所を閉鎖した中国は携帯アプリなどを利用した取引も規制する考えだ(この2つのニュースがビットコインの値下がりに拍車を掛けたとの見方もある)。
アメリカでは、かなり前から投資詐欺が疑われていた仮想通貨BCCの取引所であるビットコネクトが、2州の規制当局から取引停止を通告され、1月16日に閉鎖に追い込まれた。
その3日後には米商品先物取引委員会(CFTC)が、顧客の資金をだまし取った疑いで仮想通貨の取引を行っていた事業者を相手取り3件の訴訟を起こしたことを明らかにした。
こうした動きがあっても、詐欺は一向になくならない。ニュースサイトのバズフィードは、悪質な相場師たちがソーシャルメディアやダミーのウェブサイトでテクノロジー業界の大物の名をかたって偽情報を広め、仮想通貨の価格を操作していた事例を紹介している。
新規通貨はハイリスク
例えばハンドルネーム@officiallmcafee(公式を意味するofficial にlを1つ多く付けたのがミソだ)のツイッターのアカウントは最近、情報セキュリティー大手マカフィーの創業者であるジョン・マカフィーの名をかたって、投資アドバイスを盛んに流し始めた。偽ツイートをした人物の正体は不明だが、1月14日午前3時にGVTという仮想通貨を買えと指示。
その後20分以内に、GVTの価格は30ドルから45ドルに跳ね上がり、再び30ドル前後に下落した。
このほかにもリチャード・ブランソンやイーロン・マスクなど著名実業家の名をかたって、偽の投資情報が流されている。
顧客から顧問料を取って仮想通貨の相場予測をする怪しげな企業もある。CFTCに提訴された事業者の1社もそうした手口で顧客からカネをだまし取ったとされる。バズフィードは、「自称ビットコイン専門家」がいいかげんな情報を提供して、荒稼ぎした例も挙げている。
ビットコインやイーサリアムの手ごわいライバルになるという触れ込みで独自の仮想通貨(トークン)を販売して資金を調達し、結果的に(あるいは意図的に)出資者に大損をさせるケースも後を絶たない。
見かねた米証券取引委員会(SEC)は詐欺的なICO(仮想通貨を活用した資金調達)の取り締まりに乗り出し、昨年12月には仮想通貨プレックスコインのICOを差し止めた。この通貨は1カ月で1354%値上がりするとうたわれていた。
327件超のICOを対象にした金融コンサルティング会社アーンスト・アンド・ヤングの調査によると、ICOで調達された資金の10%以上がハッカーに盗まれているという。しかも新規の仮想通貨はコードの間違いが多く、全般的に設計がずさんだった。
ビットコインは大きく値を下げても依然としてアマチュア投資家に根強い人気があるが、素人を狙った悪質な詐欺にはくれぐれも注意が必要だ。
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ぼへーかつて話題になった「円天」をはじめ、インチキ投資・インチキ商法というのは浮かんでは消え、果てることがありません。
今の流行りは“仮想通貨”ということで新たな詐欺手法が跋扈しているようですね。
しかしながら、こんななんの確証の無いイカサマ投資話。
こんな投資話に大金を出すわけですから、驚きますね。

 真面目に経営している中小企業に対して、銀行がナカナカお金を貸してくれないような時代なので、リスクには厳しい時代かと思うと・・・
一方では、こんなアホな投資話には、ワンワンとお金が集まるんですから・・・
いずれにしても、ネズミ講を始め、いろいろなイカサマ投資は、随分前から注意喚起され、社会問題化されてきているのですが・・・
単に、投資詐欺について情報として知っていても、現実に自分の身に起きる場面では、役立たないことは多いものです。
結局、「ココだけは・・・、自分だけは・・・、大丈夫」と思ってしまったのでしょう。
被害者には高齢者も多いことでしょう。
高齢者は、それだけで理解力や判断力が鈍ってきていますから、なかなか難しい問題です。
 
<「私は大丈夫!」と詐欺被害者を笑えないワケ!>
 しかし、私たちもこのような投資詐欺被害者を笑ってばかりはいられませんよ。
詐欺被害まで至らなくても、意外に多くの人が、あり得ないような話に騙されているものです。

たとえば、日本の財政問題について、未だに「日本国債は暴落しない」「日本は絶対に財政破たんしない!」なんて、大した根拠もないお子様みたいな根拠を基に、したり顔で吹聴する連中がいます。
その連中が言うには、どんなに他の国が財政破たんしようが国債が暴落しようが、日本だけは大丈夫なんだそうです・・・
そんな有り得ない話、誰も信じなさそうなものですが・・・
実際は、こんなトンチンカンな連中を本気で信じてしまう人が結構いるものです。
「日本は財政破綻しない」「いくらでも国債を大増発して景気回復」‥といった与太話を信じてしまうような人は・・・
「この投資だけは大丈夫!」なんて詐欺師の話を信じる人を笑ってはいられないですよ。
詐欺師に騙される可能性大ですから。
「日本は破たんしない・・・」なんて話は、非常識でセンセーショナルな主張で話題を集め、自分の書籍を売ったり、知名度を上げようといったインチキ学者・評論家の良く使う手段ですからね。

この手の輩は、財政破綻に限らずいろんな分野に現れます。
 例を挙げれば、
「アポロは月に行っていない・・・」
「世の重大事件は、すべからくフリーメーソンやロスチャイルドの陰謀である・・・」
「アメリカは没落し、中国が世界の覇権を握る・・・」
~などと主張する輩が好例です。
こんな輩の繰り広げるセンセーショナルで面白おかしいデマゴーグは、単なる金儲けの手段であることは、マトモな知性の有る人には、明白なのですが・・・
それでも、こんな与太話を意外と本気で信じちゃう人が多数いるものです。
 このように見てくると、気を付けないと詐欺師に引っ掛かる可能性は、「私は大丈夫!」なんて思っている人でも、実は意外に、高いものです。
特に、例に挙げたような与太話を信じてしまっているような人は、気を付けた方が良いですよ。

<詐欺師も悪いが、被害者にも責任の一端が!>
 いずれにせよ、このようなエセ投資事件の場合、犯罪者が一番悪いことは当然です。
しかし、どうしても被害者側の投資に対する安易さ・強欲さ・不勉強さ・非常識さ…を感じないわけにはいきません。
「投資について勉強」などという難しい話でなく、常識的に考えて「有得るか?有得ないか?」の判断がつけば良いだけですから…
今は、インターネットで検索すれば、たちどころに色々な情報が手に入ります。
自分の投資しようとしているファンド・商品・会社についても、すぐに沢山の事が分かります。
今回の事件にしても、被害者が労を惜しまず、チョッと調べてさえいれば、ロクでもない会社であったり、まともな投資話でないことが判明して、被害に遭わないで済んだ可能性は大きいでしょう。
「ハイリスクハイリターン」「リスクテイクしなければリターンは無い」…という定石と、「無知蒙昧」・「無謀・蛮勇」とは別物です。
「人知を尽くして天命を待つ」ではありませんが・・・
リスクをとる場合、そのリスクについての慎重な調査をした上で、期待収益とよく勘案して、引き受ける価値があるリスクだけを引き受けるべきです。

 無知蒙昧で蛮勇のある人に限って、投資した後になって、
「だまされた…」
「なけなしの資金が…、退職金が…」
などと嘆くものです。

 和牛商法・マルチ・ネズミ講・ネットワークビジネス・未公開株・エビ養殖投資・・・浮んでは消えていく悪徳投資商法は、いつでも自分に降り掛かりかねない犯罪であることを常に頭に入れておいたほうが良いでしょう。
 通常の金融機関の金融商品については、金融商品の販売等に関する法律で消費者保護がうるさく問われる様になりましたが、肝心の消費者がこれではどうしようもない。
いくら金融機関が消費者保護に努めてもダメですかね…。
肝心の消費者が、金融機関でもないワケのわからん業者に言われるがまま、「ローリスク・ハイリターン」を信じて、ホイホイお金を出してしまうレベルではね。
 とにもかくにも、不安な方は、一般の金融機関でない業者が持ってくる儲かりそうな投資話は「NO」を通すことでしょう。
誰も助けてくれませんよ。



ぼへー 詐欺師というのは、抜け目がありません。
騙された人こそ、その後は心しないといけませんな。

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<架空コイン話で詐欺容疑=40億円超集金か、5人逮捕-警視庁>  は2018年1月31日 時事ドットコム
 コンテナレンタル事業への投資で生じた損害を埋められると持ち掛け、架空のコイン販売名目で計約600万円をだまし取ったとして、警視庁生活経済課は31日、詐欺容疑で、貴金属販売会社「千笑(現ゴールドスター)」の元役員ら男5人を逮捕した。実質経営者の男(51)=東京都港区=も逮捕する方針。一連の事件で全国の少なくとも延べ約1400人から総額40億円以上を集金していたとみられ、同庁が実態解明を進める。
 捜査関係者によると、男が経営する別会社「MJホールディングス(現サザンクロス・マーケティング)」は「コンテナの所有権を1口50万円で買えば、レンタルで運用し月々2250円が得られる」などと勧誘。しかし、配当はすぐに途絶え、当初の説明にあった購入額での転売もできなかった。
 男らはさらに、コンテナ投資で損失を抱えた被害者に対し、「コインを購入してくれたらコンテナ所有権を買い取る」と持ち掛けた。コインについて「必ず価値が上がる」と誘ったが、実際に発行されることはなかった。
 逮捕容疑は2014年3~7月、架空のコイン購入費名目で、宮城県の60代男性ら3人から計約600万円をだまし取った疑い。 
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<アマゾンかたる架空請求詐欺相次ぐ>    2017年11月14日  日テレ24
 インターネット通販大手・アマゾンをかたる架空請求詐欺が相次いでいる。
 実際に携帯電話に送られてきたショートメッセージの文面は、アマゾンをよそおって「有料動画の未納料金がある」などの文言と電話番号が書かれ、電話をかけると多額の金銭を要求される。
 消費者庁によると、2015年以降で約2万件の相談が寄せられているが、特に今年4月頃から急増していて、被害総額は約1億1800万円にのぼるという。
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<実在しない百万ドル紙幣で投資詐欺 容疑で82歳男逮捕印刷用画面を開く>     2017年08月15日  京都新聞
 実在しない100万ドル紙幣への投資を持ち掛け、高齢女性から600万円をだまし取ったとして、愛知県警北署は14日、詐欺の疑いで、自称大阪府豊中市服部元町、無職の男(82)を逮捕した。「全く理解できない」と否認している。
 逮捕容疑は2011年8~10月ごろ、名古屋市北区の70代女性に「100万ドル紙幣を150万円で買えば、1年以内に1枚当たり4500万円が受け取れる」とうそを言い、4口分の代金として600万円をだまし取った疑い。紙幣と称する物のコピーを渡していたという。
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<消費者ホットライン、「188=嫌や!」で覚えて >   2015/5/25  〔共同〕
 消費者庁は25日、悪質商法などの相談窓口を案内する「消費者ホットライン」について、7月から使えるようになる3桁の電話番号「188」の語呂合わせが「嫌や!(イヤヤ!)」に決まったと発表した。
 3月から語呂合わせの言葉を公募した結果、185件の意見が寄せられ、「嫌や」「イヤヤ」「いやや」が39件で最多だったという。担当者は「ホットラインを知ってもらうために、各自治体も語呂合わせを使ってPRしてほしい」と話している。「嫌や(188)!泣き寝入り!」などの使用例を想定している。
 消費者ホットラインは、電話番号を押すと音声ガイダンスが流れ、郵便番号などを入力して最寄りの消費生活センターにつながる仕組み。現在の電話番号は0570・064・370で、7月1日以降は局番なしの188でつながるようになる。現在の電話番号も引き続き利用できる。
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「ギャンブル投資」で神経も資金も、すり減らすくらいなら、ズボラにインデックス投資が良い理由!

<個人投資家の6割超、運用成績プラスに 17年の株高で >     2018/1/6 日経電子版
企業業績が堅調、利益確定急ぎすぎた人も
 北朝鮮情勢などの地政学リスクが意識されつつも、堅調な企業業績を背景に日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新するなど株式市場が活況を呈した2017年。個人投資家の6割超が運用成績でプラスだったようだ。読者アンケートで投資家の運用方針や成績を聞き、この1年を振り返った。
 「17年は世界の市場環境が良くできすぎだった。この運用成績を基準にしないよう自分を戒めたい」。日本株の投資歴が20年になる大阪府の会社員Kさん(46)はこう語る。今年は日本たばこ産業(JT)や三菱重工業、ヤマトホールディングス、NTTドコモなど大型株を中心に投資したところ、全体で10%程度、資産を増やした。
 16年までは運用資産の5割を日本株、残りの5割を国内外の株式や債券のインデックス投資信託に振り向けていたが、日本企業が18年3月期の業績予想を相次いで上方修正するニュースを見て、日本株の比率を6割まで増やした。「新たに買った銘柄が軒並み値上がりした」という。
 17年の株式市場は世界景気の拡大と金融緩和が続くなか、日経平均株価が16年末から約19%上昇した(グラフA)。上期は米トランプ政権の混乱や北朝鮮情勢への不安が高まり上値が重い展開だったが、6月2日に2万円を突破。秋口から本格的な上昇基調が始まり、10月には16営業日続伸を記録した。
■性急な利益確定も
 日経生活モニターに登録した読者に12月上旬にかけてアンケート調査をしたところ(回答者691人)、運用資産全体で17年に成績がプラスとなった人の比率は61%(グラフB)。16年(43%)、15年(54%)を上回った。最も多かったのは「10%未満のプラス」(26%)だが、「プラスマイナスゼロ」という人も25%いた。マイナスだった人は8%にとどまった。
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ぼへー 「貯蓄から、投資へ」と乗せられて、お金を使い、神経をすり減らし、あまり儲からないのでは個人投資家は浮かばれないですね。
金融機関やマネー雑誌、評論家などが、投資商品(FXだ、信用取引だ、外貨建て投信・・・、外債・・・)といろいろと煽り立てますが・・・
結局確実に儲かるのは胴元(金融機関)ばかりという構図です。
 バブルの頃までは、株式の“信用取引”ですら、証券会社に「何千万も預り資産のある顧客」しかできませんでした・・・それが、いまでは、個人がなけなしの資金でレバレッジの効いた「FX、信用取引、CFD・・・etc」が可能となりました。
「規制緩和」の恩恵と言えば、聞こえは良いですが、「規制緩和」の行き過ぎで、明らかに金融商品取引法&金融商品販売法の適合性の原則から逸脱しているのではないでしょうかね。
「投資」というより「ギャンブル」化し過ぎました。

(なぜ「預金派」か「ギャンブル派」しかいないのか?)
 ところで、日本では超低金利が続こうとも、いくら「貯蓄から投資へ」とプロパガンダで煽ろうとも、慎重な預貯金派ばかりです。(そのお陰で国債の「札割れ」が起こらずに済んでますが・・・)
逆に、わずかな積極投資派は、FXなどで損を出すようなリスクをかけて、投資というよりは、投機・ギャンブラーだらけ・・・
どちらも極端すぎますね。
  
 そして、そのギャンブラー(?)達の悲惨な破綻の様子を見て、預貯金派は、ますます「郵便貯金が一番ね!」的傾向に拍車がかかるという悪循環。

 しかし、いよいよ日本の財政破綻も近づきつつある現在、慎重派の皆さんも、投資について考えないワケにはいかない時代です。
この機会に、資産の海外分散もできて、ズボラでも儲かる投資スタンスについて考えてみませんか。

 そもそも皆さんは、短期的な流動性の必要がなく、リスク投資に回しても良い資金は、どれくらいあるでしょうか?
各個人・家庭の状況でそれぞれ違うとは思いますが、いずれにしても、それほど大きな金額にはならないでしょう。
その資金をどのような投資に回しますか?
・個々の現物株式、投信、RIET・・・選択肢は多々あります。

(「プロに聞けば・・・」は正解?)
「プロに聞こう」と思っても、証券マンは証券、生保レディは生保、銀行屋も投信など・・・それぞれ自分たちに都合の良い商品を勧めてきます。
金融雑誌やWebでは、FPやら評論家が、「アセットアロケーションが・・・、国際分散投資が・・・為替リスクが・・・」とか言い出し、煙に巻きながら結局は自分たちのスポンサーの土俵へと誘導します。
最後には皆さん、なんだかワケ分からなくなって、リスク許容度の底が抜け・・・
変なアクティブ投信やREIT、FX、商品先物、ワケわからん未公開株、思いつきで現物株…etcを買ってしまったりしてしまうものです。

(プロより簡単で高いパフォーマンスを誇るもの!)
 しかし、そんなみもふたもないスタンスで投資をしてしまうくらいなら・・・単一銘柄などよりリスク分散されたインデックス投資を取り入れましょう。
長年低迷し、今後も低迷が予想される国内のインデックスではなく、海外のインデックスなら国際分散投資にもなります。
(余裕資金を国際分散投資として長期的に外貨で保有する前提ですから為替変動はあまり関係ありません。)
本来は、分野や対象地域(国)の違うインデックスを組み合わせてポートフォリオを組むとなお良いですが・・・

分かり易くするために、米国の“ダウ平均”一本に投資してみるとどうでしょう!
 金融のプロでさえ、中長期的には、ダウ平均のような「“インデックス”を超えるパフォーマンスを上げることはできない」ことは、金融の常識といっても良いですから。

☆たとえば、ダウ平均を毎年同じ日に買って売るという単純な方法で、どのようなパフォーマンスが上がるか見てみましょう。

※まずは、「ダウ平均」の推移(10月初日始値)を見ておきましょう。


ぼへー  実際、毎年10月1日に“ダウ平均”を買って、1年後・2年後・3年後に売るという機械的な(ズボラな)投資のパフォーマンスはどうなるでしょう。
  ↓


・毎年10月1日に買って翌年10月1日に売るだけで・・・1960-2017年の勝率は69.0% 平均上昇率 7.8%
・毎年10月1日に買って2年後の10月1日に売るだけで・・・1960-2016年の勝率は74.1% 平均上昇率 15.7%(7.8%/年)
・毎年10月1日に買って3年後の10月1日に売るだけで・・・1960-2016年の勝率は79.3% 平均上昇率 23.8%(7.9%/年)
※注)「勝率」とは、少なくとも購入価額を売却時に上回っている率
  
ぼへー 神経をすり減らすこともなく、同じ日にダウを売って、買うことを繰り返すだけというズボラな投資の割りには、投資のパフォーマンスは十分な成果でしょう。
期間が長期になるほど、勝率も上がり、運用利率も高くなる傾向が顕著です。
果たして素人が大きくない金額でリスク投資を行ない中長期的にこのようなパフォーマンスを上げられるでしょうか?

☆同時期の金利の推移と比べても、十分なパフォーマンスが見てとれます。
  ↓


ぼへー 投資の話になると、「アセットアロケーションが・・・」「分散投資、ポートフォリオが・・・」「為替リスクが・・・」と小難しいことを言われます。
しかし、ごく普通の庶民が、流動性を気にせず、長期的にリスク投資に回せる金額は、それほどの額でもないでしょう。
そして、プロですら、中長期的には、市場平均ともいえるインデックスを超えるパフォーマンスすら上げられないことを鑑みれば、庶民が、長期的にリスク投資に回せる金額は、インデックスに直接投資するのが肝要でしょう。

<インデックスの中でも、やっぱりダウがお奨めなワケ!>
 では何故、数あるインデックスの中でも(一本でいくなら)「ダウ平均」をオススメしておくのは、なぜでしょうか?
(ダウ平均でなくてもSP500など米国の標準的なインデックスであれば良いです。)
なんだかんだいっても、グローバル化した資本主義経済では、最も重要な競争力の源泉は、労働生産性(一人当たり付加価値)です。
下記のグラフを見ても、米国の労働生産性は、人口が億を超える国家規模を鑑みれば、孤高ともいえる存在です。
「米国は没落する・・・」「ドル暴落は・・・」なんて、何十年も前から十年一日の如く、著書を売りたい評論家や学者が、話題集めにセンセーショナルに語りますが・・・
経営を知っている方なら分かるでしょうが、圧倒的に労働生産性が高い国が没落することはありません。
先に没落するのは、労働生産性が下降したり、相対的に低位にある国です。
典型的な例を挙げれば、かつてのソ連、最近でいえば日本でしょう。
実際IMFの融資を受けるような破綻に至るのは、アルゼンチン・韓国・アイスランド・ウクライナ…etcといった国々です
逆に、中国の存在感が増しているのも、労働生産性が近年急速に伸びてきているからであって、人口や政治力・軍事力など付随要因に過ぎません。
 労働生産性の推移を考えれば、長期的な投資を考えた場合、どの国のインデックスに投資するのがリスクが少なく安定したパフォーマンスが期待できるかは、お分かりになるでしょう。

 なお、インデックスに直接投資するには、「インデックス投信」「ノーロードのインデックス投信」「海外ETF」・・・などを思いつくのではないでしょうか。
人為を用いないインデックス投資においては、いらぬ取引コストは低減することが鉄則ですし、そもそも金融機関のプロ(?)の手を煩わせないのだから、払わないのが当然!
初心者でも海外ETFが良いでしょうね。
信託報酬が圧倒的に安いですから。
国内の投信は、ノーロードでさえ信託報酬を結構取ります・・・普通の投信では、1%以下の取引コストならお得な方です!
ヘタすると“運用のプロ”が3~4%もサヤ抜きますからね。

(投資は最終的に自己責任です。皆様ご自身の投資の最終的な判断はご自身でお願いします。)





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悪質商法・投資詐欺が絶えませんね。

<出資持ちかけ60億円超を詐取か…6人逮捕>  2017年11月15日   日テレ24
 新規事業への出資を持ちかけ、60億円以上をだまし取っていたとみられる、健康食品販売会社の経営者の男らが逮捕された。
 逮捕されたのは、健康食品販売会社「ロイヤルフーズ」の経営者・原田一弥容疑者と、元妻の小野寺朝子容疑者ら、男女6人。
 警視庁によると、原田容疑者らは返済できないにもかかわらず、高額の利息などをうたって新規事業への出資を持ちかけ、男女8人から約2億円をだまし取った疑いが持たれている。
 会社は、セミナーやコンサートなどを頻繁に開催して集客し、出資を募っていた。
 コンサート参加者「江木俊夫が司会やって、アグネス・チャンと柏原芳恵が来て歌うたってた」
 警視庁は60億円を超える金を違法に集めていたとみて調べている。
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ぼへーかつて話題になった「円天」をはじめ、インチキ投資・インチキ商法というのは浮かんでは消え、果てることがありません。
また新たな詐欺手法が跋扈しているようですね。
しかしながら、こんななんの確証の無いイカサマ投資話。
こんな投資話に大金を出すわけですから、驚きますね。

 真面目に経営している中小企業に対して、銀行がナカナカお金を貸してくれないような時代なので、リスクには厳しい時代かと思うと・・・
一方では、こんなアホな投資話には、ワンワンとお金が集まるんですから・・・
いずれにしても、ネズミ講を始め、いろいろなイカサマ投資は、随分前から注意喚起され、社会問題化されてきているのですが・・・
単に、投資詐欺について情報として知っていても、現実に自分の身に起きる場面では、役立たないことは多いものです。
結局、「ココだけは・・・、自分だけは・・・、大丈夫」と思ってしまったのでしょう。
被害者には高齢者も多いことでしょう。
高齢者は、それだけで理解力や判断力が鈍ってきていますから、なかなか難しい問題です。
 
<「私は大丈夫!」と詐欺被害者を笑えないワケ!>
 しかし、私たちもこのような投資詐欺被害者を笑ってばかりはいられませんよ。
詐欺被害まで至らなくても、意外に多くの人が、あり得ないような話に騙されているものです。

たとえば、日本の財政問題について、未だに「日本国債は暴落しない」「日本は絶対に財政破たんしない!」なんて、大した根拠もないお子様みたいな根拠を基に、したり顔で吹聴する連中がいます。
その連中が言うには、どんなに他の国が財政破たんしようが国債が暴落しようが、日本だけは大丈夫なんだそうです・・・
そんな有り得ない話、誰も信じなさそうなものですが・・・
実際は、こんなトンチンカンな連中を本気で信じてしまう人が結構いるものです。
「日本は財政破綻しない」「いくらでも国債を大増発して景気回復」‥といった与太話を信じてしまうような人は・・・
「この投資だけは大丈夫!」なんて詐欺師の話を信じる人を笑ってはいられないですよ。
詐欺師に騙される可能性大ですから。
「日本は破たんしない・・・」なんて話は、非常識でセンセーショナルな主張で話題を集め、自分の書籍を売ったり、知名度を上げようといったインチキ学者・評論家の良く使う手段ですからね。

この手の輩は、財政破綻に限らずいろんな分野に現れます。
 例を挙げれば、
「アポロは月に行っていない・・・」
「世の重大事件は、すべからくフリーメーソンやロスチャイルドの陰謀である・・・」
「アメリカは没落し、中国が世界の覇権を握る・・・」
~などと主張する輩が好例です。
こんな輩の繰り広げるセンセーショナルで面白おかしいデマゴーグは、単なる金儲けの手段であることは、マトモな知性の有る人には、明白なのですが・・・
それでも、こんな与太話を意外と本気で信じちゃう人が多数いるものです。
 このように見てくると、気を付けないと詐欺師に引っ掛かる可能性は、「私は大丈夫!」なんて思っている人でも、実は意外に、高いものです。
特に、例に挙げたような与太話を信じてしまっているような人は、気を付けた方が良いですよ。

<詐欺師も悪いが、被害者にも責任の一端が!>
 いずれにせよ、このようなエセ投資事件の場合、犯罪者が一番悪いことは当然です。
しかし、どうしても被害者側の投資に対する安易さ・強欲さ・不勉強さ・非常識さ…を感じないわけにはいきません。
「投資について勉強」などという難しい話でなく、常識的に考えて「有得るか?有得ないか?」の判断がつけば良いだけですから…
今は、インターネットで検索すれば、たちどころに色々な情報が手に入ります。
自分の投資しようとしているファンド・商品・会社についても、すぐに沢山の事が分かります。
今回の事件にしても、被害者が労を惜しまず、チョッと調べてさえいれば、ロクでもない会社であったり、まともな投資話でないことが判明して、被害に遭わないで済んだ可能性は大きいでしょう。
「ハイリスクハイリターン」「リスクテイクしなければリターンは無い」…という定石と、「無知蒙昧」・「無謀・蛮勇」とは別物です。
「人知を尽くして天命を待つ」ではありませんが・・・
リスクをとる場合、そのリスクについての慎重な調査をした上で、期待収益とよく勘案して、引き受ける価値があるリスクだけを引き受けるべきです。

 無知蒙昧で蛮勇のある人に限って、投資した後になって、
「だまされた…」
「なけなしの資金が…、退職金が…」
などと嘆くものです。

 和牛商法・マルチ・ネズミ講・ネットワークビジネス・未公開株・エビ養殖投資・・・浮んでは消えていく悪徳投資商法は、いつでも自分に降り掛かりかねない犯罪であることを常に頭に入れておいたほうが良いでしょう。
 通常の金融機関の金融商品については、金融商品の販売等に関する法律で消費者保護がうるさく問われる様になりましたが、肝心の消費者がこれではどうしようもない。
いくら金融機関が消費者保護に努めてもダメですかね…。
肝心の消費者が、金融機関でもないワケのわからん業者に言われるがまま、「ローリスク・ハイリターン」を信じて、ホイホイお金を出してしまうレベルではね。
 とにもかくにも、不安な方は、一般の金融機関でない業者が持ってくる儲かりそうな投資話は「NO」を通すことでしょう。
誰も助けてくれませんよ。



ぼへー 詐欺師というのは、抜け目がありません。
騙された人こそ、その後は心しないといけませんな。

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<アマゾンかたる架空請求詐欺相次ぐ>    2017年11月14日  日テレ24
 インターネット通販大手・アマゾンをかたる架空請求詐欺が相次いでいる。
 実際に携帯電話に送られてきたショートメッセージの文面は、アマゾンをよそおって「有料動画の未納料金がある」などの文言と電話番号が書かれ、電話をかけると多額の金銭を要求される。
 消費者庁によると、2015年以降で約2万件の相談が寄せられているが、特に今年4月頃から急増していて、被害総額は約1億1800万円にのぼるという。
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<実在しない百万ドル紙幣で投資詐欺 容疑で82歳男逮捕印刷用画面を開く>     2017年08月15日  京都新聞
 実在しない100万ドル紙幣への投資を持ち掛け、高齢女性から600万円をだまし取ったとして、愛知県警北署は14日、詐欺の疑いで、自称大阪府豊中市服部元町、無職の男(82)を逮捕した。「全く理解できない」と否認している。
 逮捕容疑は2011年8~10月ごろ、名古屋市北区の70代女性に「100万ドル紙幣を150万円で買えば、1年以内に1枚当たり4500万円が受け取れる」とうそを言い、4口分の代金として600万円をだまし取った疑い。紙幣と称する物のコピーを渡していたという。
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<消費者ホットライン、「188=嫌や!」で覚えて >   2015/5/25  〔共同〕
 消費者庁は25日、悪質商法などの相談窓口を案内する「消費者ホットライン」について、7月から使えるようになる3桁の電話番号「188」の語呂合わせが「嫌や!(イヤヤ!)」に決まったと発表した。
 3月から語呂合わせの言葉を公募した結果、185件の意見が寄せられ、「嫌や」「イヤヤ」「いやや」が39件で最多だったという。担当者は「ホットラインを知ってもらうために、各自治体も語呂合わせを使ってPRしてほしい」と話している。「嫌や(188)!泣き寝入り!」などの使用例を想定している。
 消費者ホットラインは、電話番号を押すと音声ガイダンスが流れ、郵便番号などを入力して最寄りの消費生活センターにつながる仕組み。現在の電話番号は0570・064・370で、7月1日以降は局番なしの188でつながるようになる。現在の電話番号も引き続き利用できる。
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<持ち主不明の土地、九州より広く 「満州国在住」登記も>→“問題”というより“役人の怠慢”の一例、「日本の役人が優秀」が「都市伝説」である証左!

<持ち主不明の土地、九州より広く 「満州国在住」登記も>    朝日新聞DIJITAL 2017年6月26日
・「所有者不明土地」なぜ増える。
 相続未登記などで所有者が分からなくなっている可能性がある土地の総面積が、九州より広い約410万ヘクタールに達するとの推計結果を、有識者でつくる所有者不明土地問題研究会(座長・増田寛也元総務相)が26日公表した。こうした土地の増加は、森林の荒廃や土地取引の停滞などにつながるとして、研究会は年内に対策案を政府に提言する。
・道路工事したいのに… 地権者107人、進まぬ買収
 研究会は、名義人の死亡後も相続登記されなかったり、住所が変わって名義人と連絡がつかなくなったりしている土地を「所有者不明土地」と定義。国土交通省の地籍調査や人口動態などを加味して推計したところ、所有者不明土地の総面積は、九州の面積(368万ヘクタール)を上回った。
 土地の筆数でみた所有者不明率は20・3%となり、土地の種類別では宅地が14%、農地が18・5%、林地は25・7%だった。全国約10万筆を対象に、最後の登記から50年以上が経過し、所有者が不明になっている可能性がある土地の割合が22・4%になるとした法務省のサンプル調査と似た傾向となった。
 これだけの土地が所有者不明とみられる背景には、人口減少で土地の資産価値が下がっていることがある。資産価値がなくても管理コストや登録免許税、固定資産税などの負担がかかるため、法定相続人がだれも相続登記せず、長年にわたって放置される構図だ。何十年も放置されると子や孫の代になって相続人がどんどん増えていき、事実上、相続も売却もできない「塩漬け物件」となる。
 国土交通省の調査をもとに、不動産登記後の年数と所有者不明率の関係を調べると、最後の登記から30年未満だと不明率は21%にとどまるが、50~69年になると62%、90年以上では80%に達した。
 研究会は今年1月から、自治体からの聞き取りなどで実態を調べてきた。登記簿上の所有者が満州国在住になっている、固定資産税の納税通知を送っても多くが戻ってくる、といった事例があったという。
 研究会では、所有者不明土地の対策として、政府や自治体がバラバラに管理している不動産に関する台帳のネットワーク化や、土地の放棄や寄付の受け皿づくりなどを挙げる。政府も、不明土地を公的な事業に利用できるようにする制度の検討を始めるなど対策に乗り出している。
 この日の会見で、増田氏は「今後、将来予測や経済的損失の試算もしていく」と話した。(大津智義)
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ぼへーこの記事を見ると、何か制度的な大問題のような書き方ですが・・・
私に言わせれば、日本の役人の仕事が、いかに“縦割り”で、いかに“やる気がない”かを物語るケースの一つですね。
未だに~
「日本の役人は優秀・・・」
「諸外国に比べ素晴らしい・・・」
~とか思っている能天気な方がいますが、そんなものは「都市伝説」か「役人の捏造・プロパガンダ」ですよ!
「消えた年金問題」あたりで決論は出ています。
日本の役人の特徴は~
「給料だけは諸外国の倍以上高く」
「やる気がない」≒「現在やっているルーティン業務以外全くやらない」
「縦割りがヒドイ」≒「現在やっているルーティン業務以外全くやらない」
「実務は非正規職員まかせ!」 →非正規職員は契約更新されないと困るので、正規職員の様に不愛想でないのはだけは良いですが・・・結局仕事の責任は不明確(消えた年金の時も問題になりましたね)
~財政破たんでもしたら、ガラガラポンして、無能で高給取りの役人を総入れ替え欲しいものです。

<固定資産税など払いたくなくなる惨状!ですね>
記事中「~土地の筆数でみた所有者不明率は20・3%~」とありますが・・・
役所の固定資産税課って何してるのか?
本当に固定資産税なんて払いたくなくなりますね!
登記上の所有者は不明でも固定資産税納付者はいるケースもあるのでしょうが、いずれにしてもヒドイものです。

<所有者不明って! → 固定資産税など払いたくなくなる惨憺たる有様ですね!>
~「所有者不明土地」なぜ増える。~なんて言ってますが、少しの調べる手間を惜しむからに過ぎません!
記事の中でも、以下の様に原因は明らかです。
「~これだけの土地が所有者不明とみられる背景には、人口減少で土地の資産価値が下がっていることがある。資産価値がなくても管理コストや登録免許税、固定資産税などの負担がかかるため、法定相続人がだれも相続登記せず、長年にわたって放置される構図だ。何十年も放置されると子や孫の代になって相続人がどんどん増えていき、事実上、相続も売却もできない「塩漬け物件」となる。~」

 制度的な不備でもなんでもなく、意識的か無意識的かは別にしても、完全な固定資産税逃れ、脱法行為です。
何十年も放っておくことの方が異常ですね。

<「所有者不明土地」なぜ増える。→「役所の怠慢(縦割り組織・お役人仕事の弊害)」の一言に尽きます。もはや固定資産税の課税の公平性を疑うレベル
役所が「課税の公平」を放棄しているともいえるでしょう。
市民が死亡して「死亡届」を出さないケースは稀でしょうから、死亡届が住民課に出された時に、その人物が固定資産税の課税履歴を調べ、次の所有者の登記や登録がなされない段階で、調べるべきでしょう。
こんな基本的な情報の連携も出来ない→これが日本の役所の「縦割り組織」「お役人仕事」の実態なのです。
固定資産税を管轄する役所の役人も役人ですが・・・
登記を管轄する法務省(法務局)やら国土交通省やらも、ヒドイものです。
いくら登記は所有者が自発的に申請するものとは言え・・・
記事でも~
「不動産登記後の年数と所有者不明率の関係を調べると、最後の登記から30年未満だと不明率は21%にとどまるが、50~69年になると62%、90年以上では80%に達した。」
~って最後の登記から50年って!!
そんなに放置していること自体が異常。
誰か「調べよう」とか言い出さないんですかね?
縦のものを横にもしないね、ホント!
2割以上も所有者不明では、不動産登記自体大丈夫なのか?
「不動産登記には公信力がない」とはいうものの・・・
本当に「不動産登記には信用ががない」ってことになっちゃうよホント!
日本の役人が「縦割り組織」「お役人仕事」で全く使い物にならないとは知っていましたが・・・
本当にそれを実感させられる話題でしたね。
役人に任せても未来永劫変わらないでしょうから・・・
使えない役人をドンドン減らしてグーグル辺りに土地登記システムを委託した方が良いものにしてくれるのではないかと思いますね。




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「ギャンブル投資」で神経も資金も、すり減らすくらいなら、ズボラにインデックス投資が良い理由!

<株式投資で含み損が出たら?「損切りしない」が4割>       アメーバニュース 2015年10月27日 提供:Gadgetwear
 野村證券はこのほど、個人投資家を対象に投資動向に関するアンケート調査を実施し、「ノムラ個人投資家サーベイ(2015年10月)」を発表した。
3カ月後の株価見通しについて、「上昇する」と答えた割合から「下落する」と答えた割合を引いた「ノムラ個人市場観指数」は前月比で1.2ポイント低下し48.8となった。調査時の日経平均株価は18,005.49円と前回調査時を145.02円上回ったが、今後株価が上昇すると予想する回答者が減少した。
3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円安ドル高を見込む回答比率は50.3%となり、前月比で0.7ポイント上昇した。
「株価下落に対する投資方針と投資行動」について尋ねたところ、 最近2カ月間の株式投資の状況は、「損益は概ねマイナスであったが、 日経平均株価の下落率(約 14%)よりは損失の程度が小さかった」との回答割合が37.4%と最も高く、次いで「損益は概ね同程度であった」が 29.1%だった。 回答者の多くは、最近2カ月間の株式投資収益率が日経平均株価の騰落率を上回っていた。
株式投資を行う際の損失(含み損)に対する基本的な考え方について聞いたところ、「損切りは行わず、株価の回復を待つ」が41.0%と最も多かった。次いで、「特に方針を定めておらず、状況次第で決める」が35.0%だった。一方、「一定の水準で損切りを行う」は24.0%にとどまった。
(出所:野村證券)
最近2カ月間に行った投資行動に関する質問では、「何もしていない」が45.8%と最も多く、「保有していなかった株式を新たに買い付けた」が19.2%、「既に保有している株式を買い増した」が14.6%と続いた。
調査は、2015年10月5日〜10月6日にかけて株式投資経験のある個人投資家を対象に実施。有効回答数は1000件。
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ぼへー 「貯蓄から、投資へ」と乗せられて、お金を使い、神経をすり減らし、あまり儲からないのでは個人投資家は浮かばれないですね。
金融機関やマネー雑誌、評論家などが、投資商品(FXだ、信用取引だ、外貨建て投信・・・、外債・・・)といろいろと煽り立てますが・・・
結局確実に儲かるのは胴元(金融機関)ばかりという構図です。
 バブルの頃までは、株式の“信用取引”ですら、証券会社に「何千万も預り資産のある顧客」しかできませんでした・・・それが、いまでは、個人がなけなしの資金でレバレッジの効いた「FX、信用取引、CFD・・・etc」が可能となりました。
「規制緩和」の恩恵と言えば、聞こえは良いですが、「規制緩和」の行き過ぎで、明らかに金融商品取引法&金融商品販売法の適合性の原則から逸脱しているのではないでしょうかね。
「投資」というより「ギャンブル」化し過ぎました。

(なぜ「預金派」か「ギャンブル派」しかいないのか?)
 ところで、日本では超低金利が続こうとも、いくら「貯蓄から投資へ」とプロパガンダで煽ろうとも、慎重な預貯金派ばかりです。(そのお陰で国債の「札割れ」が起こらずに済んでますが・・・)
逆に、わずかな積極投資派は、FXなどで損を出すようなリスクをかけて、投資というよりは、投機・ギャンブラーだらけ・・・
どちらも極端すぎますね。
  
 そして、そのギャンブラー(?)達の悲惨な破綻の様子を見て、預貯金派は、ますます「郵便貯金が一番ね!」的傾向に拍車がかかるという悪循環。

 しかし、いよいよ日本の財政破綻も近づきつつある現在、慎重派の皆さんも、投資について考えないワケにはいかない時代です。
この機会に、資産の海外分散もできて、ズボラでも儲かる投資スタンスについて考えてみませんか。

 そもそも皆さんは、短期的な流動性の必要がなく、リスク投資に回しても良い資金は、どれくらいあるでしょうか?
各個人・家庭の状況でそれぞれ違うとは思いますが、いずれにしても、それほど大きな金額にはならないでしょう。
その資金をどのような投資に回しますか?
・個々の現物株式、投信、RIET・・・選択肢は多々あります。

(「プロに聞けば・・・」は正解?)
「プロに聞こう」と思っても、証券マンは証券、生保レディは生保、銀行屋も投信など・・・それぞれ自分たちに都合の良い商品を勧めてきます。
金融雑誌やWebでは、FPやら評論家が、「アセットアロケーションが・・・、国際分散投資が・・・為替リスクが・・・」とか言い出し、煙に巻きながら結局は自分たちのスポンサーの土俵へと誘導します。
最後には皆さん、なんだかワケ分からなくなって、リスク許容度の底が抜け・・・
変なアクティブ投信やREIT、FX、商品先物、ワケわからん未公開株、思いつきで現物株…etcを買ってしまったりしてしまうものです。

(プロより簡単で高いパフォーマンスを誇るもの!)
 しかし、そんなみもふたもないスタンスで投資をしてしまうくらいなら・・・単一銘柄などよりリスク分散されたインデックス投資を取り入れましょう。
長年低迷し、今後も低迷が予想される国内のインデックスではなく、海外のインデックスなら国際分散投資にもなります。
(余裕資金を国際分散投資として長期的に外貨で保有する前提ですから為替変動はあまり関係ありません。)
本来は、分野や対象地域(国)の違うインデックスを組み合わせてポートフォリオを組むとなお良いですが・・・

分かり易くするために、米国の“ダウ平均”一本に投資してみるとどうでしょう!
 金融のプロでさえ、中長期的には、ダウ平均のような「“インデックス”を超えるパフォーマンスを上げることはできない」ことは、金融の常識といっても良いですから。

☆たとえば、ダウ平均を毎年同じ日に買って売るという単純な方法で、どのようなパフォーマンスが上がるか見てみましょう。

※まずは、「ダウ平均」の推移(10月初日始値)を見ておきましょう。


ぼへー  実際、毎年10月1日に“ダウ平均”を買って、1年後・2年後・3年後に売るという機械的な(ズボラな)投資のパフォーマンスはどうなるでしょう。
  ↓


・毎年10月1日に買って翌年10月1日に売るだけで・・・1960-2016年の勝率は68.4% 平均上昇率 7.5%
・毎年10月1日に買って2年後の10月1日に売るだけで・・・1960-2016年の勝率は73.7% 平均上昇率 15.4%(7.7%/年)
・毎年10月1日に買って3年後の10月1日に売るだけで・・・1960-2016年の勝率は78.9% 平均上昇率 23.7%(7.9%/年)
※注)「勝率」とは、少なくとも購入価額を売却時に上回っている率
  
ぼへー 神経をすり減らすこともなく、同じ日にダウを売って、買うことを繰り返すだけというズボラな投資の割りには、投資のパフォーマンスは十分な成果でしょう。
期間が長期になるほど、勝率も上がり、運用利率も高くなる傾向が顕著です。
果たして素人が大きくない金額でリスク投資を行ない中長期的にこのようなパフォーマンスを上げられるでしょうか?

☆同時期の金利の推移と比べても、十分なパフォーマンスが見てとれます。
  ↓


ぼへー 投資の話になると、「アセットアロケーションが・・・」「分散投資、ポートフォリオが・・・」「為替リスクが・・・」と小難しいことを言われます。
しかし、ごく普通の庶民が、流動性を気にせず、長期的にリスク投資に回せる金額は、それほどの額でもないでしょう。
そして、プロですら、中長期的には、市場平均ともいえるインデックスを超えるパフォーマンスすら上げられないことを鑑みれば、庶民が、長期的にリスク投資に回せる金額は、インデックスに直接投資するのが肝要でしょう。

<インデックスの中でも、やっぱりダウがお奨めなワケ!>
 では何故、数あるインデックスの中でも(一本でいくなら)「ダウ平均」をオススメしておくのは、なぜでしょうか?
(ダウ平均でなくてもSP500など米国の標準的なインデックスであれば良いです。)
なんだかんだいっても、グローバル化した資本主義経済では、最も重要な競争力の源泉は、労働生産性(一人当たり付加価値)です。
下記のグラフを見ても、米国の労働生産性は、人口が億を超える国家規模を鑑みれば、孤高ともいえる存在です。
「米国は没落する・・・」「ドル暴落は・・・」なんて、何十年も前から十年一日の如く、著書を売りたい評論家や学者が、話題集めにセンセーショナルに語りますが・・・
経営を知っている方なら分かるでしょうが、圧倒的に労働生産性が高い国が没落することはありません。
先に没落するのは、労働生産性が下降したり、相対的に低位にある国です。
典型的な例を挙げれば、かつてのソ連、最近でいえば日本でしょう。
実際IMFの融資を受けるような破綻に至るのは、アルゼンチン・韓国・アイスランド・ウクライナ…etcといった国々です
逆に、中国の存在感が増しているのも、労働生産性が近年急速に伸びてきているからであって、人口や政治力・軍事力など付随要因に過ぎません。
 労働生産性の推移を考えれば、長期的な投資を考えた場合、どの国のインデックスに投資するのがリスクが少なく安定したパフォーマンスが期待できるかは、お分かりになるでしょう。

 なお、インデックスに直接投資するには、「インデックス投信」「ノーロードのインデックス投信」「海外ETF」・・・などを思いつくのではないでしょうか。
人為を用いないインデックス投資においては、いらぬ取引コストは低減することが鉄則ですし、そもそも金融機関のプロ(?)の手を煩わせないのだから、払わないのが当然!
初心者でも海外ETFが良いでしょうね。
信託報酬が圧倒的に安いですから。
国内の投信は、ノーロードでさえ信託報酬を結構取ります・・・普通の投信では、1%以下の取引コストならお得な方です!
ヘタすると“運用のプロ”が3~4%もサヤ抜きますからね。

(投資は最終的に自己責任です。皆様ご自身の投資の最終的な判断はご自身でお願いします。)





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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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