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2006.05.30
安全な町に住もう ��
前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング
・3位「外国人」
第３は「外国人」でしょう。
誤解の無いように、今回の視点はあくまで「安全」な街に住もうという視点です。「国際的な街」・「異文化コミュニケーションし易い街」選びではありません。
外国人居者が多いところは、前回の「遊興娯楽施設」のある街ともかなり重なる部分が多いです。
好むと好まざるとにかかわらず、日本人が大半の地域に較べ、様々なトラブル・犯罪に遇う可能性が増えることは否めません。
・4位「県境」
第４は「県境」でしょう。
先日も町田の辺りで神奈川県警と町田署の連携ミスで問題がありましたが、残念ながら、現在、まだまだ日本の警察は、警察署単位の連携がうまく機能していないので、特に県警同士の境界となる県境の街は、管轄が、曖昧で、犯罪者にとって都合よく、治安が良くないことは、裏の事実として、よく知られているところです。
「安全」を第一に街選びを、考えるなら考慮すべき事項でしょう。
※安全な街選びの重要な視点ランキング
・3位「外国人」
第３は「外国人」でしょう。
誤解の無いように、今回の視点はあくまで「安全」な街に住もうという視点です。「国際的な街」・「異文化コミュニケーションし易い街」選びではありません。
外国人居者が多いところは、前回の「遊興娯楽施設」のある街ともかなり重なる部分が多いです。
好むと好まざるとにかかわらず、日本人が大半の地域に較べ、様々なトラブル・犯罪に遇う可能性が増えることは否めません。
・4位「県境」
第４は「県境」でしょう。
先日も町田の辺りで神奈川県警と町田署の連携ミスで問題がありましたが、残念ながら、現在、まだまだ日本の警察は、警察署単位の連携がうまく機能していないので、特に県警同士の境界となる県境の街は、管轄が、曖昧で、犯罪者にとって都合よく、治安が良くないことは、裏の事実として、よく知られているところです。
「安全」を第一に街選びを、考えるなら考慮すべき事項でしょう。
2006.05.28
安全な町に住もう ��
前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング
・２位「遊興娯楽施設」
まず第２は「遊興娯楽施設」でしょう。
誤解の無いように、今回の視点はあくまで「安全」な街に住もうという視点です。「刺激的な街」・「遊んで楽しい街」選びではありません。
子供を育てる・健全な育成、無用なトラブル・犯罪に遇う可能性を減らすためにも、風俗店・酒場・パチンコ・スロット・マージャン店などは、最寄駅にもあまり無いこと。（皆無であれば理想的だが、そんなところはほとんど無いでしょうから）
風俗街・競馬場・競輪場のような近隣からその目的のために人が集まってくる施設のある街からは、最低車や電車で20分程度は離れたいところです。
犯罪の発生は、やはり金・女・ギャンブル・薬物を中心に起こります。必然的にそのような輩の集まる繁華街を中心に犯罪が発生していることは、警察のデータなどでも明らかです。そして、犯罪にかかわるような不貞の輩が、そういう街には、誘蛾灯に集まる害虫のように、ウヨウヨ集まってくるのです。
昔の人も「君子危うきに近寄らず」と言っているではないですか？
別に、自分が遊びたいときは、そういう刺激的な施設のある街へ、出掛けていいわけで、家族の「安全」を考えるなら、何もそのような街に、居住することはありません。
日本の場合、どうしても国土が狭いこともあり、歓楽街と住宅地が重なり合うような街が多いのですが（特にJR・私鉄の郊外ターミナル駅など）、何十年も居住することを考慮すると、単に利便性だけでは計れないリスクが存在しますよ！
〜続く〜
※安全な街選びの重要な視点ランキング
・２位「遊興娯楽施設」
まず第２は「遊興娯楽施設」でしょう。
誤解の無いように、今回の視点はあくまで「安全」な街に住もうという視点です。「刺激的な街」・「遊んで楽しい街」選びではありません。
子供を育てる・健全な育成、無用なトラブル・犯罪に遇う可能性を減らすためにも、風俗店・酒場・パチンコ・スロット・マージャン店などは、最寄駅にもあまり無いこと。（皆無であれば理想的だが、そんなところはほとんど無いでしょうから）
風俗街・競馬場・競輪場のような近隣からその目的のために人が集まってくる施設のある街からは、最低車や電車で20分程度は離れたいところです。
犯罪の発生は、やはり金・女・ギャンブル・薬物を中心に起こります。必然的にそのような輩の集まる繁華街を中心に犯罪が発生していることは、警察のデータなどでも明らかです。そして、犯罪にかかわるような不貞の輩が、そういう街には、誘蛾灯に集まる害虫のように、ウヨウヨ集まってくるのです。
昔の人も「君子危うきに近寄らず」と言っているではないですか？
別に、自分が遊びたいときは、そういう刺激的な施設のある街へ、出掛けていいわけで、家族の「安全」を考えるなら、何もそのような街に、居住することはありません。
日本の場合、どうしても国土が狭いこともあり、歓楽街と住宅地が重なり合うような街が多いのですが（特にJR・私鉄の郊外ターミナル駅など）、何十年も居住することを考慮すると、単に利便性だけでは計れないリスクが存在しますよ！
〜続く〜
2006.05.26
安全な町に住もう ��
住宅の購入を考えている皆様、住宅は、一生に一度の大きな買物です。
どの街に住むか、どのような視点で選びますか？
若者が、学生時代を過ごすための、アパート選びではないのです。
「子供を育てる」「自分が老人になる」「家族の介護」…etc。ライフイベントを考えると、いろんな視点は有るでしょうが、まずは「安全」第一でしょう。
※安全な街選びの重要な視点ランキング
・1位「人車分離」
まず第一は「人車分離」の街作りでしょう。
ここで言う「人車分離」は、民間分譲住宅の謳い文句の「人車分離」ではなく、少なくとも、最寄駅から自宅まで、車道と交差せずに行き来できること、を指します。このような街は、非常に少ないです。（旧住宅公団による大規模ニュータウン。東京なら多摩ニュータウン位）
ただし、このことによる利点は大きいです。
前回にも書きましたが、日本では狭い生活道路にも、大きな車がどんどん進入してくるので交通事故死者のうち歩行者の占める割合が、他の先進国に比べ格段に高いです。
何十年にも及ぶ通勤・通学における交通事故遭遇の確率が、かなり低くなります。
また最近は、子供の連れ去り、女性への暴行・監禁、引ったくり等の犯罪が、激増していますが、このような犯罪も殆どは、車・バイクでつけて来て犯行に及びます。「人車分離」が徹底している街では、こうした犯罪に遇う可能性が、非常に下がります。
あなたは、毎日毎日、車・バス・バイク・自転車・歩行者が、狭い歩道もロクに無い道路でひしめき合う街に、何十年も住めますか？
（それが、雑多で何ともいえない街の力強さだと心底思えますか？）
〜続く〜
どの街に住むか、どのような視点で選びますか？
若者が、学生時代を過ごすための、アパート選びではないのです。
「子供を育てる」「自分が老人になる」「家族の介護」…etc。ライフイベントを考えると、いろんな視点は有るでしょうが、まずは「安全」第一でしょう。
※安全な街選びの重要な視点ランキング
・1位「人車分離」
まず第一は「人車分離」の街作りでしょう。
ここで言う「人車分離」は、民間分譲住宅の謳い文句の「人車分離」ではなく、少なくとも、最寄駅から自宅まで、車道と交差せずに行き来できること、を指します。このような街は、非常に少ないです。（旧住宅公団による大規模ニュータウン。東京なら多摩ニュータウン位）
ただし、このことによる利点は大きいです。
前回にも書きましたが、日本では狭い生活道路にも、大きな車がどんどん進入してくるので交通事故死者のうち歩行者の占める割合が、他の先進国に比べ格段に高いです。
何十年にも及ぶ通勤・通学における交通事故遭遇の確率が、かなり低くなります。
また最近は、子供の連れ去り、女性への暴行・監禁、引ったくり等の犯罪が、激増していますが、このような犯罪も殆どは、車・バイクでつけて来て犯行に及びます。「人車分離」が徹底している街では、こうした犯罪に遇う可能性が、非常に下がります。
あなたは、毎日毎日、車・バス・バイク・自転車・歩行者が、狭い歩道もロクに無い道路でひしめき合う街に、何十年も住めますか？
（それが、雑多で何ともいえない街の力強さだと心底思えますか？）
〜続く〜
2006.05.23
交通事故死者７０００人割る
読売新聞によると05年の交通事故死者は、49年ぶりに7000人を割ったとのことである。これは、非常に嬉しいニュースです。
しかしながら、これをもって日本の交通全体が、49年前の水準まで、安全になったと安心はできないのです。
なぜなら、交通事故件数・交通事故による負傷者数は、05年は、前年よりわずかに減少したものの、過去最悪の水準とそれほど変わらない 水準であるからだ。
その上、日本では、歩行中の死者の割合が3割もあり、欧米に比べてその割合が非常に高いとのことである。このデータは、初めって知ったが、普段からきっとそうだろうと感じていたので興味深かった。
「狭い道路に、3ナンバーの車幅の大きい車が走り、歩行者を避けきれずに跳ね飛ばし、歩行者は死んでしまう。しかし、昔の小さな車なら人をひき殺すくらいの事故なら運転者もダメージを負うはずだなのだが、今の車では運転者は、かすり傷も負わないで、逃げて行く。」こんなイメージが、頭をよぎるのは、私だけでしょうか。
死者だけでなく、事故件数・負傷者数も49年前の水準くらいになってほしいものです。
しかしながら、これをもって日本の交通全体が、49年前の水準まで、安全になったと安心はできないのです。
なぜなら、交通事故件数・交通事故による負傷者数は、05年は、前年よりわずかに減少したものの、過去最悪の水準とそれほど変わらない 水準であるからだ。
その上、日本では、歩行中の死者の割合が3割もあり、欧米に比べてその割合が非常に高いとのことである。このデータは、初めって知ったが、普段からきっとそうだろうと感じていたので興味深かった。
「狭い道路に、3ナンバーの車幅の大きい車が走り、歩行者を避けきれずに跳ね飛ばし、歩行者は死んでしまう。しかし、昔の小さな車なら人をひき殺すくらいの事故なら運転者もダメージを負うはずだなのだが、今の車では運転者は、かすり傷も負わないで、逃げて行く。」こんなイメージが、頭をよぎるのは、私だけでしょうか。
死者だけでなく、事故件数・負傷者数も49年前の水準くらいになってほしいものです。
2006.05.22
年金一元化のまやかし
先日、年金一元化についての基本方針が発表されていました。
しかしながら、内容は見るべきものがない、というより厚生年金加入の民間サラリーマンにとって、「やめてとくれ」という内容であった。
主な内容は、現在、保険料が割安な上に、給付は手厚い公務員等の共済を１０年以上もの期間をかけて、保険料率を厚生年金と同率にする。職域加算は廃止するが、廃止の後は、加給部分を創設。遺族年金の転給廃止。‥etc
厚生年金加入者から見れば、当たり前の条件にするだけであって、こんなことは今すぐにでも実行すべきであって、余剰分は厚生年金に持参金として積立金として繰入れるべきである。
極端かもしれないが、国家財政も年金財政も破綻しかかっているのに、この程度の改革をするのに余りにも遅すぎる。
事実上問題を先送りしただけである。
今回の方針の本音は、共済年金は厚生年金より早く破綻することはわかっているので、当面は共済年金の利点は享受して、将来破綻するころには年金一元化という錦の御旗のもと厚生年金に統合させよう、ということであることは、明らかである。（過去のJR、JT、NTT等腐った持参金不足の共済を統合したのと同様）
だいたい、政府（＝官僚）に自分たちの利害にかかわる問題を考えさせるとせいぜいこんなものである。
官僚は、頭がいいので、自分たちが給付を受けない厚生年金や雇用保険の積立金は、滅茶苦茶に浪費し、自分たちの共済には、税金まで投入している輩である。そんな輩に考えさせること自体が、ナンセンス。
本当に、合法的な詐欺のようなものなのです。そろそろ、民間サラリーマンも無関心でいると官僚たちに我々の年金が食いつぶされてしまいます。
こんな一元化ならしなくて結構。その代わり公務員共済に税金投入と厚生年金による救済合併を絶対しないという非一元化法案を逆に作って欲しいものです。
しかしながら、内容は見るべきものがない、というより厚生年金加入の民間サラリーマンにとって、「やめてとくれ」という内容であった。
主な内容は、現在、保険料が割安な上に、給付は手厚い公務員等の共済を１０年以上もの期間をかけて、保険料率を厚生年金と同率にする。職域加算は廃止するが、廃止の後は、加給部分を創設。遺族年金の転給廃止。‥etc
厚生年金加入者から見れば、当たり前の条件にするだけであって、こんなことは今すぐにでも実行すべきであって、余剰分は厚生年金に持参金として積立金として繰入れるべきである。
極端かもしれないが、国家財政も年金財政も破綻しかかっているのに、この程度の改革をするのに余りにも遅すぎる。
事実上問題を先送りしただけである。
今回の方針の本音は、共済年金は厚生年金より早く破綻することはわかっているので、当面は共済年金の利点は享受して、将来破綻するころには年金一元化という錦の御旗のもと厚生年金に統合させよう、ということであることは、明らかである。（過去のJR、JT、NTT等腐った持参金不足の共済を統合したのと同様）
だいたい、政府（＝官僚）に自分たちの利害にかかわる問題を考えさせるとせいぜいこんなものである。
官僚は、頭がいいので、自分たちが給付を受けない厚生年金や雇用保険の積立金は、滅茶苦茶に浪費し、自分たちの共済には、税金まで投入している輩である。そんな輩に考えさせること自体が、ナンセンス。
本当に、合法的な詐欺のようなものなのです。そろそろ、民間サラリーマンも無関心でいると官僚たちに我々の年金が食いつぶされてしまいます。
こんな一元化ならしなくて結構。その代わり公務員共済に税金投入と厚生年金による救済合併を絶対しないという非一元化法案を逆に作って欲しいものです。
2006.05.21
「ユダヤ人の陰謀」「フリーメーソン」には気をつけろ！
巷の雑誌や単行本には、国際的な事件や宗教的な問題などについて、何かというと「ユダヤ人の国際的な陰謀」、「秘密結社フリーメーソン」の仕業であるという結論に結びつけるものがある。
大抵の場合、２流以下の面白おかしく、売らんかなの雑誌や単行本がほとんどであるが、稀にはまともな国際ジャーナリストが、こんな愚にもつかないことを、まことしやかに記述している場合があり、驚く場合もある。
欧米の場合、キリスト教の影響で、世の中の悪いことをユダヤ人のせいにすることは、ヒトラーの例を挙げるまでもなく昔から常套手段であった。
しかし、こんな人種偏見に基づく嫌がらせのような行為が、もっともらしい理論付けまでして、今でも続けられている。
このような偏見の刷り込みは、繰り返されるうちに意外と心に染み込んでしまうので気をつけたいものです。
今話題になっている「ダウィンチ・コード」もテーマは、全く違うが少しだけ同じ香りがするのは気になります。
｛解説｝
大体、ユダヤ人が本当に世界を支配し、牛耳ることができる力があるなら、なぜ、ドイツの田舎軍人だったヒトラーごときが芽を出したところで、ひねり潰さなかったのか。
そもそもそんな力のある民族が、なぜ何千年も母国を持てず、第二次大戦であんなひどい目にあった同情も含め、アメリカの力を借りなければ祖国を設立できないのか？ この民族の苦難の歴史を正しく見つめれば、自ずと答えが出るでしょう。
まことしやかにユダヤ人の力・陰謀を語るものたちは、自分たちと異なるもの、理解できないものを怖れ、過剰評価し怪物を作り上げるデマゴーグ・自分の商売のためには何でもする（言う）人種差別主義者です。
大抵の場合、２流以下の面白おかしく、売らんかなの雑誌や単行本がほとんどであるが、稀にはまともな国際ジャーナリストが、こんな愚にもつかないことを、まことしやかに記述している場合があり、驚く場合もある。
欧米の場合、キリスト教の影響で、世の中の悪いことをユダヤ人のせいにすることは、ヒトラーの例を挙げるまでもなく昔から常套手段であった。
しかし、こんな人種偏見に基づく嫌がらせのような行為が、もっともらしい理論付けまでして、今でも続けられている。
このような偏見の刷り込みは、繰り返されるうちに意外と心に染み込んでしまうので気をつけたいものです。
今話題になっている「ダウィンチ・コード」もテーマは、全く違うが少しだけ同じ香りがするのは気になります。
｛解説｝
大体、ユダヤ人が本当に世界を支配し、牛耳ることができる力があるなら、なぜ、ドイツの田舎軍人だったヒトラーごときが芽を出したところで、ひねり潰さなかったのか。
そもそもそんな力のある民族が、なぜ何千年も母国を持てず、第二次大戦であんなひどい目にあった同情も含め、アメリカの力を借りなければ祖国を設立できないのか？ この民族の苦難の歴史を正しく見つめれば、自ずと答えが出るでしょう。
まことしやかにユダヤ人の力・陰謀を語るものたちは、自分たちと異なるもの、理解できないものを怖れ、過剰評価し怪物を作り上げるデマゴーグ・自分の商売のためには何でもする（言う）人種差別主義者です。
2006.05.17
3ナンバー車は安全？ (車選びのウソ)
「今回は車選びについて」
最近は、モデルチェンジに伴い、従来5ナンバーだった小型車が、大型化し3ナンバー化してきています。
自動車メーカーは、「側面衝突の安全性のため」「室内空間を広くするにはしょうがない。」…etc。
いわゆる自動車評論家は、「トレッドが増え安定性が高まる」「横すべりしにくい。」…etc。
いい事尽くめのように、取り上げますが、本当にそうでしょうか。
これが本当であれば、速度無制限で走るEU諸国などで車幅が、1700mm未満の車はないですか、無いどころか、結構多数有るのです。
実際のところは、自動車業界の再編による集約化で世界的に共通のプラットフォームを使用する必要性が高くなったこと。
市場の成熟化に伴い、相対的に、日本市場の地位が低くなったので、日本市場向けの5ナンバーサイズの車が、採算的に、生産できなくなったことが、本当のところです。
この証拠に、モデルチェンジして3ナンバー化する車種は、特に国内より海外での販売比重の高い車が多くなっています。
メーカーや太鼓持ちジャーナリストの意見を鵜呑みにして3ナンバー車を買うことは、実際は危険を増すことになります。
日本の道路規格は、特に変更はないので、3ナンバー車に乗るということは、相対的に道路幅に対して目いっぱいの幅の車に乗るということです。
側面衝突に対する安全性は確かに多少あがります。しかしながら、対向車との衝突・道路わきに存在するガードレール・電柱、歩行者…etcとの衝突の可能性は、当然格段に増大します。また、車幅が大きいことによる死角の拡大も、また、事故の確率を、飛躍的に増大します。
また、駐車場等へ入れる場合の困難さも増し、ノロノロ切り返しを繰り返すこと等により、人的トラブル(最近は切れやすい人が多いので「早くしろ」と怒鳴りつけられる、ひいては喧嘩や暴力沙汰、冗談ではなく、実際良くあるので、本当に気をつけたほうが良い。 )
今後車選びをなさる方、本当に3ナンバー車が、必要か良く考えたほうが良いでしょう。メーカー、ジャーナリストに踊らされ、言われるがままに、購入すると、安全どころか、事故が起こる確率が高く、人を轢いてしまう確率が高く、駐車が余り得意でない人は駐車場でトラブルにあうことになりますよ！！
{コラム}
側面衝突の安全性が、欲しいなら、車幅を増やし3ナンバーにするよりももっと効果的なのは、着座位置（ヒップポイント）が700mm以上の車にすることです。そうすれば、一番確率の高い対乗用車の側面衝突に対し、衝突位置より高い位置に、着座することから、側面衝突試験の対象にしないくらい安全性は高いのです。
最近は、モデルチェンジに伴い、従来5ナンバーだった小型車が、大型化し3ナンバー化してきています。
自動車メーカーは、「側面衝突の安全性のため」「室内空間を広くするにはしょうがない。」…etc。
いわゆる自動車評論家は、「トレッドが増え安定性が高まる」「横すべりしにくい。」…etc。
いい事尽くめのように、取り上げますが、本当にそうでしょうか。
これが本当であれば、速度無制限で走るEU諸国などで車幅が、1700mm未満の車はないですか、無いどころか、結構多数有るのです。
実際のところは、自動車業界の再編による集約化で世界的に共通のプラットフォームを使用する必要性が高くなったこと。
市場の成熟化に伴い、相対的に、日本市場の地位が低くなったので、日本市場向けの5ナンバーサイズの車が、採算的に、生産できなくなったことが、本当のところです。
この証拠に、モデルチェンジして3ナンバー化する車種は、特に国内より海外での販売比重の高い車が多くなっています。
メーカーや太鼓持ちジャーナリストの意見を鵜呑みにして3ナンバー車を買うことは、実際は危険を増すことになります。
日本の道路規格は、特に変更はないので、3ナンバー車に乗るということは、相対的に道路幅に対して目いっぱいの幅の車に乗るということです。
側面衝突に対する安全性は確かに多少あがります。しかしながら、対向車との衝突・道路わきに存在するガードレール・電柱、歩行者…etcとの衝突の可能性は、当然格段に増大します。また、車幅が大きいことによる死角の拡大も、また、事故の確率を、飛躍的に増大します。
また、駐車場等へ入れる場合の困難さも増し、ノロノロ切り返しを繰り返すこと等により、人的トラブル(最近は切れやすい人が多いので「早くしろ」と怒鳴りつけられる、ひいては喧嘩や暴力沙汰、冗談ではなく、実際良くあるので、本当に気をつけたほうが良い。 )
今後車選びをなさる方、本当に3ナンバー車が、必要か良く考えたほうが良いでしょう。メーカー、ジャーナリストに踊らされ、言われるがままに、購入すると、安全どころか、事故が起こる確率が高く、人を轢いてしまう確率が高く、駐車が余り得意でない人は駐車場でトラブルにあうことになりますよ！！
{コラム}
側面衝突の安全性が、欲しいなら、車幅を増やし3ナンバーにするよりももっと効果的なのは、着座位置（ヒップポイント）が700mm以上の車にすることです。そうすれば、一番確率の高い対乗用車の側面衝突に対し、衝突位置より高い位置に、着座することから、側面衝突試験の対象にしないくらい安全性は高いのです。
2006.05.14
間違いだらけの資格選び�ァ〇餝覆離灰好肇僖侫�ーマンスも気にしよう！
資格選びで意外と忘れられているのが、その費用対効果です。
学生や主婦の方、よほど暇な仕事についている方でなければ、働きながら資格を取得することには、多くの時間（下手すれば数年かかる場合も）と費用がかかります。
そこで、コストパフォーマンスの高い資格取得法について考えます。
※勉強法に関して
資格取得に関して得られる情報は、どうしても資格ビジネス側から発信されるので、資格の取得に一番良い勉強法は、「資格取得講座に通う方法」でそれが不可能な場合は、「通信教育」、「独学はダメよ」という情報が殆どです。
勉強者の適性にもよりますが、必ずしもこれは正しい情報では、ありません。
皆さんも大きな書店に行けば、納得できると思いますが、最近は資格取得に関する基本テキストや問題集は、充実していますので、良い基本テキストと問題集を中心に、独学しても十分合格できる資格が多いです。よほど、自分の不得意な分野でない限りは、独学でも十分だと思います。
また、独学では、通学等にかかる時間がないこと、進度は自分次第であること、通信教育のように結果のフィードバックに時間的インターバルがない等の利点もあります。
あまり、資格ビジネスが流布する講座万能主義に洗脳されないほうが、資格取得のコストパフォーマンスが上がります。
費用に関しては、独学が圧倒的に有利です。
また、資格予備校では、資格の模試などを開催していますが、時間とお金に余裕のある人はどんどん受けると良いでしょうが、大抵の資格は、合格基準は、配点の６０％以上等となっており、大学入試のように定員が決まっていて上位から合格していくというようなものではないので、本来的にはあまり意味がないでしょう。（資格予備校としては、模試を開催すれば儲かりますからどんどん開催します。）過去問を合格基準以上解ければOKでしょう。
｛合格後もかかる維持費｝
意外と皆さん取得前にまじめに考えていないのが、合格後も資格の維持にかかる経費です。
国家資格の場合、合格しただけで、※※士会などに登録・入会しない場合は、特に維持費はかからないケースが多いです。
気を付けなければいけないのは、民間資格や民間国際資格の場合、登録料や会費、継続教育を行うのでその費用などといって合格者からどんどんお金を吸い上げる資格が結構あります。
特にバブル崩壊後、資格が本格的にビジネスになって以降の民間資格には、この傾向が強いので取得前に良く調べたほうが良いです。（資格取得後、資格を維持する限り一生払うことになることも視野に！）
そういう意味では、維持費のかかる民間資格は、維持費を会社が支給してくれる（せめて手当が出る）ものにするのが最適でしょう。
自費で維持するのであれば、できるだけ同種の国家資格をお勧めします。
学生や主婦の方、よほど暇な仕事についている方でなければ、働きながら資格を取得することには、多くの時間（下手すれば数年かかる場合も）と費用がかかります。
そこで、コストパフォーマンスの高い資格取得法について考えます。
※勉強法に関して
資格取得に関して得られる情報は、どうしても資格ビジネス側から発信されるので、資格の取得に一番良い勉強法は、「資格取得講座に通う方法」でそれが不可能な場合は、「通信教育」、「独学はダメよ」という情報が殆どです。
勉強者の適性にもよりますが、必ずしもこれは正しい情報では、ありません。
皆さんも大きな書店に行けば、納得できると思いますが、最近は資格取得に関する基本テキストや問題集は、充実していますので、良い基本テキストと問題集を中心に、独学しても十分合格できる資格が多いです。よほど、自分の不得意な分野でない限りは、独学でも十分だと思います。
また、独学では、通学等にかかる時間がないこと、進度は自分次第であること、通信教育のように結果のフィードバックに時間的インターバルがない等の利点もあります。
あまり、資格ビジネスが流布する講座万能主義に洗脳されないほうが、資格取得のコストパフォーマンスが上がります。
費用に関しては、独学が圧倒的に有利です。
また、資格予備校では、資格の模試などを開催していますが、時間とお金に余裕のある人はどんどん受けると良いでしょうが、大抵の資格は、合格基準は、配点の６０％以上等となっており、大学入試のように定員が決まっていて上位から合格していくというようなものではないので、本来的にはあまり意味がないでしょう。（資格予備校としては、模試を開催すれば儲かりますからどんどん開催します。）過去問を合格基準以上解ければOKでしょう。
｛合格後もかかる維持費｝
意外と皆さん取得前にまじめに考えていないのが、合格後も資格の維持にかかる経費です。
国家資格の場合、合格しただけで、※※士会などに登録・入会しない場合は、特に維持費はかからないケースが多いです。
気を付けなければいけないのは、民間資格や民間国際資格の場合、登録料や会費、継続教育を行うのでその費用などといって合格者からどんどんお金を吸い上げる資格が結構あります。
特にバブル崩壊後、資格が本格的にビジネスになって以降の民間資格には、この傾向が強いので取得前に良く調べたほうが良いです。（資格取得後、資格を維持する限り一生払うことになることも視野に！）
そういう意味では、維持費のかかる民間資格は、維持費を会社が支給してくれる（せめて手当が出る）ものにするのが最適でしょう。
自費で維持するのであれば、できるだけ同種の国家資格をお勧めします。
2006.05.14
間違いだらけの資格選び�ぁ，箸襪戮�資格の内容？
前回までは、資格選びに際して、その認定者（国or民間団体）の違いによる資格選びについて、話してきました。
今回は、資格の内容による取得すべきランキングです。
※資格の内容による取得ランキング
１位：業務独占資格
２位：必置資格
３位：名称独占資格、検定
｛解説｝
業務独占資格とは、有資格者しか行うことができない業務が法律で規定されている国家資格のこと。
（弁護士、公認会計士、司法書士、税理士、行政書士、社会保険労務士、弁理士、医師、看護師、etc）
無資格で業務を行った場合は違法行為となる。憲法で保証される職業選択の自由を制限してまで、公共の福祉のために設置される資格であり、資格の王様的存在。
必置資格とは、一定の業務を行う事業者に設置することが必須とされている資格のこと。（宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法により、事業所の一定の従業員数に対し1人、専任の宅地建物取引主任者をおくことが必須。）また、民間資格でも、証券会社の営業マンは、証券外務員資格が事実上必要である。いずれにしても、ある職業分野に就くために必ず必要な資格。
３位の名称独占資格とは、業務そのものは資格がなくても行うことができるが、有資格者でないとその資格名を名乗ることができないもの。
（社会福祉士、介護福祉士、調理師、中小企業診断士…etc。）
検定も名称独占資格と考えてよいでしょう。（資格の厳密な分類上は、違うのでしょうが、そんなの資格コンサルタントでもない、一般人の理解としてはこれでＯＫ。）
｛結論｝
資格選びで、悩むようなら、まずは業務独占資格。必置資格は、悩むというより、就いた職業により必要となるので会社に取得するように指導される場合も多いでしょう。
名称独占資格は優先度としては、最後順位。
今回は、資格の内容による取得すべきランキングです。
※資格の内容による取得ランキング
１位：業務独占資格
２位：必置資格
３位：名称独占資格、検定
｛解説｝
業務独占資格とは、有資格者しか行うことができない業務が法律で規定されている国家資格のこと。
（弁護士、公認会計士、司法書士、税理士、行政書士、社会保険労務士、弁理士、医師、看護師、etc）
無資格で業務を行った場合は違法行為となる。憲法で保証される職業選択の自由を制限してまで、公共の福祉のために設置される資格であり、資格の王様的存在。
必置資格とは、一定の業務を行う事業者に設置することが必須とされている資格のこと。（宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法により、事業所の一定の従業員数に対し1人、専任の宅地建物取引主任者をおくことが必須。）また、民間資格でも、証券会社の営業マンは、証券外務員資格が事実上必要である。いずれにしても、ある職業分野に就くために必ず必要な資格。
３位の名称独占資格とは、業務そのものは資格がなくても行うことができるが、有資格者でないとその資格名を名乗ることができないもの。
（社会福祉士、介護福祉士、調理師、中小企業診断士…etc。）
検定も名称独占資格と考えてよいでしょう。（資格の厳密な分類上は、違うのでしょうが、そんなの資格コンサルタントでもない、一般人の理解としてはこれでＯＫ。）
｛結論｝
資格選びで、悩むようなら、まずは業務独占資格。必置資格は、悩むというより、就いた職業により必要となるので会社に取得するように指導される場合も多いでしょう。
名称独占資格は優先度としては、最後順位。
2006.05.11
間違いだらけの資格選び�� （国際資格は役に立つ？）
前回、具体的な資格をいくつかの職業・分野別に列記しましたが、顕著な傾向として、いわゆる国際資格が増えてきました。
確かに、国際化が進み、重要性が増してきたことは事実でしょう。
しかしながら、実は本当の理由は、他の所にあるのです。
資格ビジネスは、バブル崩壊後、どんどん拡大を続けてきました。
まずは、既存の国家資格等の受験指導…etcの従来からあるビジネス。
それが、頭打ちになってくると、次は新たな民間資格を創設し、自ら胴元になる団体等が林立してきました。
また、それとは逆に、小泉首相の「構造改革・規制緩和」路線の影響で、大型の国家資格は、増えなくなってきました。
そして、資格ビジネスにとってオイシク、多くの受験者が期待できるビジネス系の資格数は、膨れ上がりすぎ、飽和感が充満してきました。
このままでは、「資格ビジネス」は、ジリ貧では有りませんか！！
→そこで、いよいよ「国際資格」の登場です。
「国際化の時代だから！、グローバルスタンダード、…etc」そうでなくても、「国際」という言葉に弱く、バブル崩壊で自信をなくした日本人には、たまらない甘い囁きだったのです。
まずは、トップバッターのＭＢＡブームを皮切りに、資格ビジネス業界を挙げた国際資格のオンパレードが展開されています。（古くからアメリカのインチキ大学博士号はありましたが…。）
（しかしながら、MBAも取得者が増えるに従いメッキが剥がれ、本家アメリカでもその有用性が問い直される傾向に有り、あのブームは今どこへ？といった感がありますね。）
いわゆる「国際資格」について私見を述べさせていただくと、業務上必要な方、又は海外でその資格の必要な仕事に就こうと考える方以外は、費用対効果を考えると取得の必要ないでしょう。（また、米国の資格は日本ほど入り口規制はしないので、現実に取得する必要が生じた時に取得することが可能ですし。）
教育機関や資格コンサルタントといった「資格ビジネス」にかかわる側からは、キャリアアップ・高収入など夢のようなキャッチコピーが、語られます（資格取得をしてもらってナンボの商売ですから）が…。
はたして、国内にいて、業務上必要でもない方が、国際資格を取得して期待しているプロフィットが得られるのか、甚だ疑わしいものです。
お金・時間は大事ですので、よーく考えましょう！
（まあ、お金も時間もある方が、自己啓発として取得することに、当然異論は有りません。）
また、「国際資格」という呼び方も日本人の「国際」という言葉に弱いのを利用するかのようで…。実際は「米国」の資格であることがほとんどです。それを敢えて「国際資格」などと呼ぶのも…。
確かに、国際化が進み、重要性が増してきたことは事実でしょう。
しかしながら、実は本当の理由は、他の所にあるのです。
資格ビジネスは、バブル崩壊後、どんどん拡大を続けてきました。
まずは、既存の国家資格等の受験指導…etcの従来からあるビジネス。
それが、頭打ちになってくると、次は新たな民間資格を創設し、自ら胴元になる団体等が林立してきました。
また、それとは逆に、小泉首相の「構造改革・規制緩和」路線の影響で、大型の国家資格は、増えなくなってきました。
そして、資格ビジネスにとってオイシク、多くの受験者が期待できるビジネス系の資格数は、膨れ上がりすぎ、飽和感が充満してきました。
このままでは、「資格ビジネス」は、ジリ貧では有りませんか！！
→そこで、いよいよ「国際資格」の登場です。
「国際化の時代だから！、グローバルスタンダード、…etc」そうでなくても、「国際」という言葉に弱く、バブル崩壊で自信をなくした日本人には、たまらない甘い囁きだったのです。
まずは、トップバッターのＭＢＡブームを皮切りに、資格ビジネス業界を挙げた国際資格のオンパレードが展開されています。（古くからアメリカのインチキ大学博士号はありましたが…。）
（しかしながら、MBAも取得者が増えるに従いメッキが剥がれ、本家アメリカでもその有用性が問い直される傾向に有り、あのブームは今どこへ？といった感がありますね。）
いわゆる「国際資格」について私見を述べさせていただくと、業務上必要な方、又は海外でその資格の必要な仕事に就こうと考える方以外は、費用対効果を考えると取得の必要ないでしょう。（また、米国の資格は日本ほど入り口規制はしないので、現実に取得する必要が生じた時に取得することが可能ですし。）
教育機関や資格コンサルタントといった「資格ビジネス」にかかわる側からは、キャリアアップ・高収入など夢のようなキャッチコピーが、語られます（資格取得をしてもらってナンボの商売ですから）が…。
はたして、国内にいて、業務上必要でもない方が、国際資格を取得して期待しているプロフィットが得られるのか、甚だ疑わしいものです。
お金・時間は大事ですので、よーく考えましょう！
（まあ、お金も時間もある方が、自己啓発として取得することに、当然異論は有りません。）
また、「国際資格」という呼び方も日本人の「国際」という言葉に弱いのを利用するかのようで…。実際は「米国」の資格であることがほとんどです。それを敢えて「国際資格」などと呼ぶのも…。
2006.05.10
間違いだらけの資格選び�◆ 併餝淵咼献優垢砲世泙気譴襪福�
前回は、「資格取得をしたい職業・分野に国家資格があるならそれを取得するのが良い」という話をしました。
今回はいくつかの職業・分野について、具体的に見ておこうと思います。なお、私は、資格コンサルタントなどという輩ではないので、自分の守備範囲の職業・分野を中心に細かい分類や順序立てはしませんが、資格の現状の雰囲気はつかめるでしょう。
※（職業・分野）の国家資格と民間資格
（会計・税務）
・国家資格：公認会計士、税理士
・民間資格：公認内部監査人 、国際会計検定 、簿記検定試験 、税務会計能力検定 、情報経理士、Global CFO 、BATIC、 CPA、EA、、CFM 、CIA 、CMA 、IAT、経理診断士、財務管理士
（金融・ファイナンシャル）
・国家資格：金融窓口サービス技能士 、FP技能検定（1-3級）
・民間資格：証券アナリスト 、証券外務員資格試験 、CFA 、KINZAI金融業務検定 、銀行業務検定試験 、銀行実務検定 、金融内部監査士 、金融内部監査士補 、CFP 、FA検定、AFP 、アクチュアリー（保険計理人）、DCアドバイザー 、DCプランナー 、確定拠出年金アドバイザー
（経営）
・国家資格：中小企業診断士
・民間資格：経営アナリスト 、経営コンサルタント 、ICG経営コンサルタント 、経営管理士 、経営財務士、 経営士 、MBA、SC経営士 、経営アカデミーマスター 、経営情報士 、中小企業組合検定（組合士）、経営総合診断士 、経営調査士、創造経営コンサルタント
（人事・労務）
・国家資格：社会保険労務士
・民間資格：雇用管理士、生産性賃金管理士、経営労務コンサルタント 、労務管理士、人事法務士、総務管理士
｛解説｝
このように具体的に見てみると、やはり取得すべき順位は、国家資格が第１位、太字の民間資格は２位、その他はお好みでしょう。
しかしながら、あらためて集めてみると、資格の数はすごいものです。それなりに集めましたが、これらの職業・分野でも記載していないものがまだまだあります。（バカバカしいのでやめました。）
公的資格の闇
資格の分類は、一般的に、 １．国家資格 ２．公的資格 ３．民間資格 と区分されることが多いです。
そして、「公的資格とは、国や地方行政機関が認定する公的性格を持つ民間団体等が実施する資格または試験です。資格を付与するための一定の基準が設けられており、所轄する官庁が認定する資格です。」ということになっています。
しかし、お上に弱い日本人の体質から「公的資格」といわれると、何かとってもありがたいもののような気がしてしまい、そこを資格ビジネスに付け込まれている結果が、この現状でしょう。
実際には、非営利の社団法人・財団法人・業界団体が認定しているからといって良い資格とは限りません。このような団体にとって資格を作り出すことが存在意義につながり・補助金獲得・受験料・登録料等収入源にもなるので、本当に有用か疑わしい資格をどんどん作り出します。（特に、そもそもその団体が必要なのか疑わしい天下り団体！）
逆に、純然たる民間資格の中にも、有用なものはあります。
資格選びでだまされないためには、まずは、国家資格とそれ以外という認識を持つのが基本です。
国家資格以外はダメというわけでは有りません、ただ、相手もビジネスである上、資格の質は、玉石混交ですのでじっくり検討することが必要です。
（次回へつづく）
今回はいくつかの職業・分野について、具体的に見ておこうと思います。なお、私は、資格コンサルタントなどという輩ではないので、自分の守備範囲の職業・分野を中心に細かい分類や順序立てはしませんが、資格の現状の雰囲気はつかめるでしょう。
※（職業・分野）の国家資格と民間資格
（会計・税務）
・国家資格：公認会計士、税理士
・民間資格：公認内部監査人 、国際会計検定 、簿記検定試験 、税務会計能力検定 、情報経理士、Global CFO 、BATIC、 CPA、EA、、CFM 、CIA 、CMA 、IAT、経理診断士、財務管理士
（金融・ファイナンシャル）
・国家資格：金融窓口サービス技能士 、FP技能検定（1-3級）
・民間資格：証券アナリスト 、証券外務員資格試験 、CFA 、KINZAI金融業務検定 、銀行業務検定試験 、銀行実務検定 、金融内部監査士 、金融内部監査士補 、CFP 、FA検定、AFP 、アクチュアリー（保険計理人）、DCアドバイザー 、DCプランナー 、確定拠出年金アドバイザー
（経営）
・国家資格：中小企業診断士
・民間資格：経営アナリスト 、経営コンサルタント 、ICG経営コンサルタント 、経営管理士 、経営財務士、 経営士 、MBA、SC経営士 、経営アカデミーマスター 、経営情報士 、中小企業組合検定（組合士）、経営総合診断士 、経営調査士、創造経営コンサルタント
（人事・労務）
・国家資格：社会保険労務士
・民間資格：雇用管理士、生産性賃金管理士、経営労務コンサルタント 、労務管理士、人事法務士、総務管理士
｛解説｝
このように具体的に見てみると、やはり取得すべき順位は、国家資格が第１位、太字の民間資格は２位、その他はお好みでしょう。
しかしながら、あらためて集めてみると、資格の数はすごいものです。それなりに集めましたが、これらの職業・分野でも記載していないものがまだまだあります。（バカバカしいのでやめました。）
公的資格の闇
資格の分類は、一般的に、 １．国家資格 ２．公的資格 ３．民間資格 と区分されることが多いです。
そして、「公的資格とは、国や地方行政機関が認定する公的性格を持つ民間団体等が実施する資格または試験です。資格を付与するための一定の基準が設けられており、所轄する官庁が認定する資格です。」ということになっています。
しかし、お上に弱い日本人の体質から「公的資格」といわれると、何かとってもありがたいもののような気がしてしまい、そこを資格ビジネスに付け込まれている結果が、この現状でしょう。
実際には、非営利の社団法人・財団法人・業界団体が認定しているからといって良い資格とは限りません。このような団体にとって資格を作り出すことが存在意義につながり・補助金獲得・受験料・登録料等収入源にもなるので、本当に有用か疑わしい資格をどんどん作り出します。（特に、そもそもその団体が必要なのか疑わしい天下り団体！）
逆に、純然たる民間資格の中にも、有用なものはあります。
資格選びでだまされないためには、まずは、国家資格とそれ以外という認識を持つのが基本です。
国家資格以外はダメというわけでは有りません、ただ、相手もビジネスである上、資格の質は、玉石混交ですのでじっくり検討することが必要です。
（次回へつづく）
2006.05.09
間違いだらけの資格選び� 併餝淵咼献優垢砲世泙気譴襪福�
バブルがはじけて、リストラ・終身雇用の崩壊・能力主義・成果主義…etcといったキーワードが大きく取り上げられるのに比例して、資格取得ブームは拡大してきました。今では、資格関連ビジネスは、受験指導・出版・ソフトはいうに及ばず、民間資格を創出し、その受験料・認定・登録…etcや国際資格にまで及んで来ています。
わたしたちとしては、なけなしのお金で、大切な時間を使って資格を取得するわけですから、費用対効果・コストパフォーマンスの高い有用な資格を選ばねばなりません。
（資格選びの基礎）
1.資格の種類：誰が認定するのかによるランク
１位＝国家資格
２位＝取得したい職業・分野に国家資格が無く、かつ唯一の民間資格
３位＝民間資格
｛解説｝
取得したい職業・分野に国家資格がある場合は、原則としてその国家資格をとるべき。
それはなぜでしょうか？
→大抵の場合、ある職業・分野が発展するにつれ、消費者の保護や業界の信頼性の向上などを目的に、まずは業界団体等で認定する資格ができます。
しかし、その職業・分野がより発展すると、１つの業界でも似たような団体はいくつもできるので、「○○士」「××士」…etcといくつも似たような資格ができます。（天下り団体などにとって資格試験事務は、補助金・予算・独自の収入を得るのに好都合であると同時に、その団体の存在意義を示す手段にもなるので、むやみに資格を作りたがる。）
事ここに至ると、業界も混乱し、国民もどれを信じればいいのか分らなくなり苦情も増えます。また、その職業・分野の影響も大きくなるので、監督官庁も国家資格化に乗り出さざるを得なくなります。
そして、林立する各民間資格の利害調整（これが大変）・統合を経て、国家資格が定められるといったケースが多いのです。（これはやはり立法により強制力のある国でなければできないことの一つでしょう。）
だから、国家資格がある場合はそれが良いのです。
２位については、説明は要らないと思います。事実上それしかない資格や明らかに業界でのデファクトスタンダードである資格。
３位の民間資格について、公的な機関等の資格は公的資格と呼んで分ける場合もありますが、最近は、公的団体と民間の棲み分けも曖昧になりつつあるし、公的団体でも明らかに天下り団体の役に立たない業界規制（寄生！）資格もあるので、国家資格以外は、国家資格以外という意味でひとつにしておきます。これには、資格サギまで現れ、まさに玉石混交・魑魅魍魎です。
（次回へつづく）
わたしたちとしては、なけなしのお金で、大切な時間を使って資格を取得するわけですから、費用対効果・コストパフォーマンスの高い有用な資格を選ばねばなりません。
（資格選びの基礎）
1.資格の種類：誰が認定するのかによるランク
１位＝国家資格
２位＝取得したい職業・分野に国家資格が無く、かつ唯一の民間資格
３位＝民間資格
｛解説｝
取得したい職業・分野に国家資格がある場合は、原則としてその国家資格をとるべき。
それはなぜでしょうか？
→大抵の場合、ある職業・分野が発展するにつれ、消費者の保護や業界の信頼性の向上などを目的に、まずは業界団体等で認定する資格ができます。
しかし、その職業・分野がより発展すると、１つの業界でも似たような団体はいくつもできるので、「○○士」「××士」…etcといくつも似たような資格ができます。（天下り団体などにとって資格試験事務は、補助金・予算・独自の収入を得るのに好都合であると同時に、その団体の存在意義を示す手段にもなるので、むやみに資格を作りたがる。）
事ここに至ると、業界も混乱し、国民もどれを信じればいいのか分らなくなり苦情も増えます。また、その職業・分野の影響も大きくなるので、監督官庁も国家資格化に乗り出さざるを得なくなります。
そして、林立する各民間資格の利害調整（これが大変）・統合を経て、国家資格が定められるといったケースが多いのです。（これはやはり立法により強制力のある国でなければできないことの一つでしょう。）
だから、国家資格がある場合はそれが良いのです。
２位については、説明は要らないと思います。事実上それしかない資格や明らかに業界でのデファクトスタンダードである資格。
３位の民間資格について、公的な機関等の資格は公的資格と呼んで分ける場合もありますが、最近は、公的団体と民間の棲み分けも曖昧になりつつあるし、公的団体でも明らかに天下り団体の役に立たない業界規制（寄生！）資格もあるので、国家資格以外は、国家資格以外という意味でひとつにしておきます。これには、資格サギまで現れ、まさに玉石混交・魑魅魍魎です。
（次回へつづく）
2006.05.07
「年金は払わないほうが得」のウソ
少子・高齢化の進行に伴い、年金不信・年金不払いなど年金問題は大きく取り上げられています。
確かに現行の制度・給付水準のままでは破綻を含め問題は抱えているでしょうから、給付水準を引き下げたり、制度を変革することは必要です。
しかしながら、一部マスコミ等が騒ぐように、個人の選択として公的年金を支払わないことは、本当に得でしょうか？
結論から言うと、公的年金は加入しておかないと必ず損になります。
（理由は以下に書きました。簡略にしたつもりですが、それでも長いので面倒な人はとばしてよし！）
では、なぜ公的年金に加入しないことが得なように伝えられているのでしょうか？
マスコミは、単にセンセーショナルな話題で、雑誌・新聞等が売れればよいのです。また、その手の特集には必ず民間金融機関が広告クライアントになっていますので広告収入のためにもそのほうが良いのです。
経団連等の経営者団体は、どうでしょう、いろいろ正論めかした主張をしていますが、本音は、公的年金（厚生年金）を含めた社会保障の事業主負担を減らしたいだけです。特にパートへの社会保険適用の拡大を恐れて公的年金不要論に血道をあげています。（私がパートで適用対象なら、絶対に社会保険の適用を受けておきます。）
私は、公的年金のエバンジェリストではありませんが、巷間語られるあまりに偏向した一般人を欺く情報には、声をあげておかざるを得ません！賢明な皆様 公的年金不要論に騙されないように！
※公的年金に加入すべき理由
特集記事などで年金の損得を論じる場合、大抵は、平均寿命位で死ぬとして民間の年金保険等と比較して公的年金は損ですよといった結論を出していることが多い。（一般読者には読み解けないが、最初から民間商品が有利になる前提で比較）
しかし、公的年金の重要な以下の利点を意図的に度外視しているからです。
※公的年金の利点（加入する意味）
１．物価スライドが有る。（長期のインフレリスクに備えられる）
２．格安の終身年金である（長生きリスクに備えられる）
３．遺族年金（給付）・障害年金(給付)が付いている（支給要件に該当すれば終身年金）
４．破綻リスクが極小（デフォルトリスクがほぼない）
５．税金を取り戻す手段である。
上記を簡単に説明しておくと、
１．民間の保険では、運用金利でカバーしきれないインフレリスクには対応できません。日本で考えても、終戦後のハイパーインフレ、オイルショック時等、数十年のスパンで見れば実際に大きなインフレリスクがあります。民間商品で公的年金に匹敵するほどのインフレリスク対応をすることは、一般人では、外貨運用も駆使しても事実上不可能。
２．あなたも120歳まで生きるかもしれません。公的年金は、終身なのでいつまでも支給されますが、民間の終身商品で公的年金に匹敵する給付を受けようとすると保険料が高く支払えないでしょう。その上、１．で述べたインフレリスクに対応していません。
３．１、２の利点を兼ね備えた上、遺族・障害についても支給要件に該当すれば終身年金が支払われます。もうここまでくると民間商品では不可能。
４．「公的年金が破綻する」と面白おかしくセンセーショナルに取り上げるが、実際先進諸国でそんな例はない。給付の削減や、制度改革は行われるであろうが、破綻するというのは大人の議論ではない。日本の場合破綻するのは、公的年金より国家財政のほうであろう。また、仮に公的年金が、破綻する場合それは国家財政の破綻（国債のデフォルト等）に伴うであろうから、そんな時には民間商品はとっくに破綻している。
逆に、国家財政が破綻しても公的年金が破綻するとは限らない。（それ程デフォルトリスクには強いのです。）
ex.実際日本でも、戦前かけていた生保は終戦およびその後のインフレで事実上紙切れになってしまったが、戦費調達目的で始まった厚生年金は、破綻せず加入期間は無駄にならなかったのです。
５．公的年金は、全額社会保険控除が受けられる。（生保では上限10万）年金給付は、現在でも３分の１は税金が投入されている。近々２分の１に引き上げられる。消費税引き上げ等でもっと税による負担は上がるかも知れない。理性的な議論ではないので、あまり語られないが、公的年金を受給することは、税金を還元されていることなのだ。公的年金を受給しない人は、税金払いっぱなしということである。（年金保険料は、払わないで済むが、生涯のTOTALの実質租税負担率は上がります。）
確かに現行の制度・給付水準のままでは破綻を含め問題は抱えているでしょうから、給付水準を引き下げたり、制度を変革することは必要です。
しかしながら、一部マスコミ等が騒ぐように、個人の選択として公的年金を支払わないことは、本当に得でしょうか？
結論から言うと、公的年金は加入しておかないと必ず損になります。
（理由は以下に書きました。簡略にしたつもりですが、それでも長いので面倒な人はとばしてよし！）
では、なぜ公的年金に加入しないことが得なように伝えられているのでしょうか？
マスコミは、単にセンセーショナルな話題で、雑誌・新聞等が売れればよいのです。また、その手の特集には必ず民間金融機関が広告クライアントになっていますので広告収入のためにもそのほうが良いのです。
経団連等の経営者団体は、どうでしょう、いろいろ正論めかした主張をしていますが、本音は、公的年金（厚生年金）を含めた社会保障の事業主負担を減らしたいだけです。特にパートへの社会保険適用の拡大を恐れて公的年金不要論に血道をあげています。（私がパートで適用対象なら、絶対に社会保険の適用を受けておきます。）
私は、公的年金のエバンジェリストではありませんが、巷間語られるあまりに偏向した一般人を欺く情報には、声をあげておかざるを得ません！賢明な皆様 公的年金不要論に騙されないように！
※公的年金に加入すべき理由
特集記事などで年金の損得を論じる場合、大抵は、平均寿命位で死ぬとして民間の年金保険等と比較して公的年金は損ですよといった結論を出していることが多い。（一般読者には読み解けないが、最初から民間商品が有利になる前提で比較）
しかし、公的年金の重要な以下の利点を意図的に度外視しているからです。
※公的年金の利点（加入する意味）
１．物価スライドが有る。（長期のインフレリスクに備えられる）
２．格安の終身年金である（長生きリスクに備えられる）
３．遺族年金（給付）・障害年金(給付)が付いている（支給要件に該当すれば終身年金）
４．破綻リスクが極小（デフォルトリスクがほぼない）
５．税金を取り戻す手段である。
上記を簡単に説明しておくと、
１．民間の保険では、運用金利でカバーしきれないインフレリスクには対応できません。日本で考えても、終戦後のハイパーインフレ、オイルショック時等、数十年のスパンで見れば実際に大きなインフレリスクがあります。民間商品で公的年金に匹敵するほどのインフレリスク対応をすることは、一般人では、外貨運用も駆使しても事実上不可能。
２．あなたも120歳まで生きるかもしれません。公的年金は、終身なのでいつまでも支給されますが、民間の終身商品で公的年金に匹敵する給付を受けようとすると保険料が高く支払えないでしょう。その上、１．で述べたインフレリスクに対応していません。
３．１、２の利点を兼ね備えた上、遺族・障害についても支給要件に該当すれば終身年金が支払われます。もうここまでくると民間商品では不可能。
４．「公的年金が破綻する」と面白おかしくセンセーショナルに取り上げるが、実際先進諸国でそんな例はない。給付の削減や、制度改革は行われるであろうが、破綻するというのは大人の議論ではない。日本の場合破綻するのは、公的年金より国家財政のほうであろう。また、仮に公的年金が、破綻する場合それは国家財政の破綻（国債のデフォルト等）に伴うであろうから、そんな時には民間商品はとっくに破綻している。
逆に、国家財政が破綻しても公的年金が破綻するとは限らない。（それ程デフォルトリスクには強いのです。）
ex.実際日本でも、戦前かけていた生保は終戦およびその後のインフレで事実上紙切れになってしまったが、戦費調達目的で始まった厚生年金は、破綻せず加入期間は無駄にならなかったのです。
５．公的年金は、全額社会保険控除が受けられる。（生保では上限10万）年金給付は、現在でも３分の１は税金が投入されている。近々２分の１に引き上げられる。消費税引き上げ等でもっと税による負担は上がるかも知れない。理性的な議論ではないので、あまり語られないが、公的年金を受給することは、税金を還元されていることなのだ。公的年金を受給しない人は、税金払いっぱなしということである。（年金保険料は、払わないで済むが、生涯のTOTALの実質租税負担率は上がります。）
2006.05.05
死刑廃止論にだまされるな！
日本の治安も悪くなった現在、犯罪者の処罰についての議論も盛んに行われています。つい最近にも死刑廃止運動の第一人者の弁護士が公判を欠席する法廷戦術をとったこともあり、死刑廃止問題がマスコミ等でも大きく取り上げられています。
死刑について語る場合、廃止論者の主張は、簡略化すると以下のようなものでしょう。
「死刑は人命を奪う残酷な刑罰で、人権に反する国家権力（司法）の過剰行使。先進欧米諸国では、死刑廃止は趨勢である。日本は、死刑を廃止していない人権無視の前近代国家だ。」
こういう主張は法理論的には正しいかもしれませんが、実は、意図的に冷徹な欧米諸国の国家権力行使の実態を度外視した子供の議論としかいえません。
欧米先進諸国は、確かに死刑廃止している国は多くなっています。アムネスティなどの機関への配慮・国家としての人権意識の表明のためもあるので制度としては、死刑廃止しているのです。
それでは、死刑廃止している国では、犯罪者は一人も殺されないでしょうか？
実は、日本で死刑執行される人数など比較にならないほど死刑廃止している国でも犯罪者は殺されているのです。
日本ほど警察が、犯罪者を殺さない国はまれなのです。欧米先進諸国では、本当のところ日本で死刑になるような犯罪者は、よほど逮捕の段階でおとなしく警察に従わない限り、射殺されてしまいます。軽微な犯罪でも、警察に制止を要請されて従わないような場合は、躊躇なく発砲します。また、テロリストやハイジャックなどの重大犯罪に備え、SWATのような組織を編成し、犯行時には狙撃してしまいます。
(昨年英国で無実のブラジル人テロ容疑者が射殺され国際問題になっていましたが、英国民の世論は「仕方がない」が大多数を占めていました。これって実は、犯罪者でもないのに死刑になったのと同じでは？)
治安が悪くなったとはいえ日本の場合、警察が発砲することすらいまだ数少なく、射殺することなどほとんどないのが現状です。
死刑を廃止するのは、良いかもしれません。しかし、それなら他の死刑を廃止した欧米先進諸国と同じくらい犯罪容疑者に対する射殺を含めた冷徹な国家権力の行使は、考えるべきでしょう。
今日の結論
死刑のある日本では、確かに死刑を執行されて死んでいく犯罪者は存在します。
しかし、死刑廃止している欧米先進諸国では、死刑どころか裁判すら受けない逮捕前の容疑者段階で射殺される犯罪者がずっと多く存在しているのです。この現実を認識しないで正しい結論は導き出せません！
死刑について語る場合、廃止論者の主張は、簡略化すると以下のようなものでしょう。
「死刑は人命を奪う残酷な刑罰で、人権に反する国家権力（司法）の過剰行使。先進欧米諸国では、死刑廃止は趨勢である。日本は、死刑を廃止していない人権無視の前近代国家だ。」
こういう主張は法理論的には正しいかもしれませんが、実は、意図的に冷徹な欧米諸国の国家権力行使の実態を度外視した子供の議論としかいえません。
欧米先進諸国は、確かに死刑廃止している国は多くなっています。アムネスティなどの機関への配慮・国家としての人権意識の表明のためもあるので制度としては、死刑廃止しているのです。
それでは、死刑廃止している国では、犯罪者は一人も殺されないでしょうか？
実は、日本で死刑執行される人数など比較にならないほど死刑廃止している国でも犯罪者は殺されているのです。
日本ほど警察が、犯罪者を殺さない国はまれなのです。欧米先進諸国では、本当のところ日本で死刑になるような犯罪者は、よほど逮捕の段階でおとなしく警察に従わない限り、射殺されてしまいます。軽微な犯罪でも、警察に制止を要請されて従わないような場合は、躊躇なく発砲します。また、テロリストやハイジャックなどの重大犯罪に備え、SWATのような組織を編成し、犯行時には狙撃してしまいます。
(昨年英国で無実のブラジル人テロ容疑者が射殺され国際問題になっていましたが、英国民の世論は「仕方がない」が大多数を占めていました。これって実は、犯罪者でもないのに死刑になったのと同じでは？)
治安が悪くなったとはいえ日本の場合、警察が発砲することすらいまだ数少なく、射殺することなどほとんどないのが現状です。
死刑を廃止するのは、良いかもしれません。しかし、それなら他の死刑を廃止した欧米先進諸国と同じくらい犯罪容疑者に対する射殺を含めた冷徹な国家権力の行使は、考えるべきでしょう。
今日の結論
死刑のある日本では、確かに死刑を執行されて死んでいく犯罪者は存在します。
しかし、死刑廃止している欧米先進諸国では、死刑どころか裁判すら受けない逮捕前の容疑者段階で射殺される犯罪者がずっと多く存在しているのです。この現実を認識しないで正しい結論は導き出せません！
2006.05.03
ブログ開設！
ゴールデンウィークを利用して、始めたいと思いながらなかなか手が付けられなかったブログを開設してみることにしました。これから、溢れる情報の中で、逆に見失いがちな物事の本当の姿について、自分の活動・体験も踏まえながら、できるだけわかりやすく簡明にズバッと伝えていきたいと思います。あくまで、自分のブログジャーナリストとしての私見ですので、見解の違う人もいるかもしれませんが、それは見解の相違として聞き流しといていただければと存じます、多少の誤解や見解の相違を恐れてはわかりやすく本当のことなど伝えられませんので…。
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