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2007.02.25
自動車メーカーの宣伝に乗せられるな！��
車の購入を考えられている皆様。車は高い買い物なので、少しでもメーカーの宣伝に乗せられず賢い選択ができるためにされないためのポイントとして、今回は「４ＷＤ」についてお話しようと思います。
「４ＷＤ」については、ごくごく普通の一般消費者の認識とメーカーの認識は相当ずれているのではないかと思います。
※「４ＷＤ」の認識
一般の消費者：４輪駆動…いつも４輪が駆動しているイメージ
メーカー：４輪を駆動する能力があるクルマ（常時４輪駆動であるわけではない）
そしてこのズレを利用して、メーカーは「４ＷＤ」という用語の使い方に法的な定義・制約があるわけではないので、４輪を駆動する能力があるクルマは、すべて「４ＷＤ」ということを強調して、ワイルドさや安全性などのイメージを強調して付加価値を高める販売戦略をとっています。
特に、このズレが顕著なのが、近年増えている「ＳＵＶ」と呼ばれるＦＦベースで作られる車（ＣＲ−●、エク●トレ●、Ｒ●●４…etc）です。「ＳＵＶ」については、メーカーの宣伝文句やコバンザメ評論家の提灯記事は、話半分というか話１０分の１ぐらいで聞いたほうがよいでしょう。
メーカーとしては、現在、量産車の基本であるＦＦ車のプラットフォーム・部品類をできるだけ流用して「４ＷＤ」（ＳＵＶ）という新たな車種を創りだすことで、商品のバラエティを増やせると同時に、稼働率は上がり、基本はＦＦなので量産効果でコストも削減できます。その上、イメージ戦略により付加価値の高いＳＵＶは利益率が高いので、メーカーとしては笑いが止まりません。
実際のところ利用できるものは使い倒して、少しでも効率的に儲けようというのが本音です。
本来、オフロード向け（いわゆるクロカン）にしても、オンロード向け（フルタイム４ＷＤスポーツ…）にしても「４ＷＤ」を有効に機能できるクルマをつくるには、専用のプラットフォームが必要ですので、膨大な開発コストが掛かりＦＦ流用のように儲かりません。（近年も本格４ＷＤは殆ど増えていません）
確かに、ＦＦベースの「４ＷＤ」でもハードな使用条件やダートでのテストなどでは４ＷＤの機能も活きる場面はあるでしょう。（メーカーやコバンザメ自動車評論家はこの辺を強調します。）
しかしながら、一般的な日本のユーザーが、自家用車として無理をせず使用する場合、ほぼ１００％ＦＦ車です。
ＦＦ車ベースのＳＵＶは、ごく少数の例外を除きほとんどの車種は、通常100％ＦＦで走行しており、前輪が滑る等を感知すると、初めて後輪に駆動力が配分される仕組みになっているからです。
宣伝では、「４ＷＤ」が駆使されるかのようなイメージを盛り上げていますが、実際のところＦＦベースのＳＵＶは、
※「そもそも車重も重く燃費が悪いので、極力４ＷＤ走行を減らして燃費悪化を避けるため」
※「それまでＦＦで走行していたところから突然、後輪に駆動力を分配することで起こる不自然な走行感覚をできるだけ避けるため」
※「あまり感度を上げると、頻繁に２ＷＤ⇔４ＷＤを繰り返すことになり、ギクシャクして逆に危険になることを避けるため」
上記の理由を考慮し、実際は舗装路での通常走行時には、100％ＦＦで走るように設定しています。
つまり、メーカーの宣伝文句ではカッコいいイメージが創造されていますが、ＦＦベースのＳＵＶが４輪を駆動するのは、本当に限られた条件の下であって、現実には、背が高く・車重が重く・燃費が悪いＦＦ車にすぎないのです。（あなたが常識あるドライバーなら、後輪が駆動することは一度も無いかも！）
本当の意味で４ＷＤを購入するのであれば、常時４輪駆動でなければ、オンロードで常時４輪に駆動力がかかっていることによる安定性は得られないですし、オフロードでの走破性は、クロカンに全くかないません。
（結論）
正直ＦＦベースのＳＵＶでよい程度しか「４ＷＤ」を必要としないのであれば、車重が軽くなることのメリットも考慮すれば、ＦＦ＋ＶＳＣ等のほうがおすすめです。（実際ＳＵＶ「４ＷＤ」に乗ってみれば「４ＷＤ」でなくＦＦであることが車好きなら分るはずです。詳しくない人は無理か‥。）
そして、本当に「４ＷＤ」性能を求める方（オフロード性能が必要・雪道を走る必要がある・オンロードでの走行安定性‥etc）なら本当の「４ＷＤ」が必要です。
（本当にすべてを理解した上での選択としてＦＦベースのＳＵＶ「４ＷＤ」を購入するなら別に良いのですが、かなりのユーザーはメーカの宣伝イメージで「これが４ＷＤだ」と思って購入させられているのが実態でしょう。ほとんどＦＦだけどね。よく知らないことは逆にある意味幸せなか！個人的には阿漕な商売に感じますが‥。）
皆様、くれぐれもクルマには乗っても、メーカーの宣伝には乗せられないように！
「４ＷＤ」については、ごくごく普通の一般消費者の認識とメーカーの認識は相当ずれているのではないかと思います。
※「４ＷＤ」の認識
一般の消費者：４輪駆動…いつも４輪が駆動しているイメージ
メーカー：４輪を駆動する能力があるクルマ（常時４輪駆動であるわけではない）
そしてこのズレを利用して、メーカーは「４ＷＤ」という用語の使い方に法的な定義・制約があるわけではないので、４輪を駆動する能力があるクルマは、すべて「４ＷＤ」ということを強調して、ワイルドさや安全性などのイメージを強調して付加価値を高める販売戦略をとっています。
特に、このズレが顕著なのが、近年増えている「ＳＵＶ」と呼ばれるＦＦベースで作られる車（ＣＲ−●、エク●トレ●、Ｒ●●４…etc）です。「ＳＵＶ」については、メーカーの宣伝文句やコバンザメ評論家の提灯記事は、話半分というか話１０分の１ぐらいで聞いたほうがよいでしょう。
メーカーとしては、現在、量産車の基本であるＦＦ車のプラットフォーム・部品類をできるだけ流用して「４ＷＤ」（ＳＵＶ）という新たな車種を創りだすことで、商品のバラエティを増やせると同時に、稼働率は上がり、基本はＦＦなので量産効果でコストも削減できます。その上、イメージ戦略により付加価値の高いＳＵＶは利益率が高いので、メーカーとしては笑いが止まりません。
実際のところ利用できるものは使い倒して、少しでも効率的に儲けようというのが本音です。
本来、オフロード向け（いわゆるクロカン）にしても、オンロード向け（フルタイム４ＷＤスポーツ…）にしても「４ＷＤ」を有効に機能できるクルマをつくるには、専用のプラットフォームが必要ですので、膨大な開発コストが掛かりＦＦ流用のように儲かりません。（近年も本格４ＷＤは殆ど増えていません）
確かに、ＦＦベースの「４ＷＤ」でもハードな使用条件やダートでのテストなどでは４ＷＤの機能も活きる場面はあるでしょう。（メーカーやコバンザメ自動車評論家はこの辺を強調します。）
しかしながら、一般的な日本のユーザーが、自家用車として無理をせず使用する場合、ほぼ１００％ＦＦ車です。
ＦＦ車ベースのＳＵＶは、ごく少数の例外を除きほとんどの車種は、通常100％ＦＦで走行しており、前輪が滑る等を感知すると、初めて後輪に駆動力が配分される仕組みになっているからです。
宣伝では、「４ＷＤ」が駆使されるかのようなイメージを盛り上げていますが、実際のところＦＦベースのＳＵＶは、
※「そもそも車重も重く燃費が悪いので、極力４ＷＤ走行を減らして燃費悪化を避けるため」
※「それまでＦＦで走行していたところから突然、後輪に駆動力を分配することで起こる不自然な走行感覚をできるだけ避けるため」
※「あまり感度を上げると、頻繁に２ＷＤ⇔４ＷＤを繰り返すことになり、ギクシャクして逆に危険になることを避けるため」
上記の理由を考慮し、実際は舗装路での通常走行時には、100％ＦＦで走るように設定しています。
つまり、メーカーの宣伝文句ではカッコいいイメージが創造されていますが、ＦＦベースのＳＵＶが４輪を駆動するのは、本当に限られた条件の下であって、現実には、背が高く・車重が重く・燃費が悪いＦＦ車にすぎないのです。（あなたが常識あるドライバーなら、後輪が駆動することは一度も無いかも！）
本当の意味で４ＷＤを購入するのであれば、常時４輪駆動でなければ、オンロードで常時４輪に駆動力がかかっていることによる安定性は得られないですし、オフロードでの走破性は、クロカンに全くかないません。
（結論）
正直ＦＦベースのＳＵＶでよい程度しか「４ＷＤ」を必要としないのであれば、車重が軽くなることのメリットも考慮すれば、ＦＦ＋ＶＳＣ等のほうがおすすめです。（実際ＳＵＶ「４ＷＤ」に乗ってみれば「４ＷＤ」でなくＦＦであることが車好きなら分るはずです。詳しくない人は無理か‥。）
そして、本当に「４ＷＤ」性能を求める方（オフロード性能が必要・雪道を走る必要がある・オンロードでの走行安定性‥etc）なら本当の「４ＷＤ」が必要です。
（本当にすべてを理解した上での選択としてＦＦベースのＳＵＶ「４ＷＤ」を購入するなら別に良いのですが、かなりのユーザーはメーカの宣伝イメージで「これが４ＷＤだ」と思って購入させられているのが実態でしょう。ほとんどＦＦだけどね。よく知らないことは逆にある意味幸せなか！個人的には阿漕な商売に感じますが‥。）
皆様、くれぐれもクルマには乗っても、メーカーの宣伝には乗せられないように！
2007.02.25
安全な町に住もう ��
前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング
・3位「外国人」
第３は「外国人」でしょう。
誤解の無いように、今回の視点はあくまで「安全」な街に住もうという視点です。「国際的な街」・「異文化コミュニケーションし易い街」選びではありません。
外国人居者が多いところは、前回の「遊興娯楽施設」のある街ともかなり重なる部分が多いです。
好むと好まざるとにかかわらず、日本人が大半の地域に較べ、様々なトラブル・犯罪に遇う可能性が増えることは否めません。
・4位「県境」
第４は「県境」でしょう。
以前に町田の辺りで神奈川県警と町田署の連携ミスで問題がありましたが、残念ながら、現在、まだまだ日本の警察は、県警単位の連携がうまく機能していないので、特に、県警同士の境界となる県境の街は、管轄が曖昧で犯罪者にとって都合よく、治安が良くないことは、知る人ぞ知る闇の現実として認識されています。
「安全」を第一に街選びを、考えるなら考慮すべき事項でしょう。
※安全な街選びの重要な視点ランキング
・3位「外国人」
第３は「外国人」でしょう。
誤解の無いように、今回の視点はあくまで「安全」な街に住もうという視点です。「国際的な街」・「異文化コミュニケーションし易い街」選びではありません。
外国人居者が多いところは、前回の「遊興娯楽施設」のある街ともかなり重なる部分が多いです。
好むと好まざるとにかかわらず、日本人が大半の地域に較べ、様々なトラブル・犯罪に遇う可能性が増えることは否めません。
・4位「県境」
第４は「県境」でしょう。
以前に町田の辺りで神奈川県警と町田署の連携ミスで問題がありましたが、残念ながら、現在、まだまだ日本の警察は、県警単位の連携がうまく機能していないので、特に、県警同士の境界となる県境の街は、管轄が曖昧で犯罪者にとって都合よく、治安が良くないことは、知る人ぞ知る闇の現実として認識されています。
「安全」を第一に街選びを、考えるなら考慮すべき事項でしょう。
2007.02.21
安全な町に住もう ��
前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング
・２位「遊興娯楽施設」
まず第２は「遊興娯楽施設」でしょう。
誤解の無いように、今回の視点はあくまで「安全」な街に住もうという視点です。「刺激的な街」・「遊んで楽しい街」選びではありません。
子供を育てる・健全な育成、無用なトラブル・犯罪に遇う可能性を減らすためにも、風俗店・酒場・パチンコ・スロット・マージャン店などは、最寄駅にもあまり無いこと。（皆無であれば理想的だが、そんなところはほとんど無いでしょうから）
風俗街・競馬場・競輪場のような近隣からその目的のために人が集まってくる施設のある街からは、最低車や電車で20分程度は離れたいところです。
犯罪の発生は、やはり金・女・ギャンブル・薬物を中心に起こります。必然的にそれらに係わる連中が集まってくる繁華街を中心に犯罪が発生していることは、警察のデータなどでも明らかです。そして、犯罪者予備軍のような不貞の輩が、そういう街には、誘蛾灯に集まる害虫のように、ウヨウヨ集まってくるのです。
昔の人も「君子危うきに近寄らず」と言っているではないですか？
別に、自分が遊びたいときは、そういう刺激的な施設のある街へ出掛けていいわけで、家族の「安全」を考えるなら、何もそのような街に、居住することはありません。
日本の場合、どうしても国土が狭いこともあり、歓楽街と住宅地が重なり合うような街が多いのですが（特にJR・私鉄の郊外ターミナル駅など）、何十年も居住することを考慮すると、そんな街に住むことは、便利で刺激的かもしれませんが、計り知れない犯罪リスクを背負い込んでいることになりますよ！
〜続く〜
※安全な街選びの重要な視点ランキング
・２位「遊興娯楽施設」
まず第２は「遊興娯楽施設」でしょう。
誤解の無いように、今回の視点はあくまで「安全」な街に住もうという視点です。「刺激的な街」・「遊んで楽しい街」選びではありません。
子供を育てる・健全な育成、無用なトラブル・犯罪に遇う可能性を減らすためにも、風俗店・酒場・パチンコ・スロット・マージャン店などは、最寄駅にもあまり無いこと。（皆無であれば理想的だが、そんなところはほとんど無いでしょうから）
風俗街・競馬場・競輪場のような近隣からその目的のために人が集まってくる施設のある街からは、最低車や電車で20分程度は離れたいところです。
犯罪の発生は、やはり金・女・ギャンブル・薬物を中心に起こります。必然的にそれらに係わる連中が集まってくる繁華街を中心に犯罪が発生していることは、警察のデータなどでも明らかです。そして、犯罪者予備軍のような不貞の輩が、そういう街には、誘蛾灯に集まる害虫のように、ウヨウヨ集まってくるのです。
昔の人も「君子危うきに近寄らず」と言っているではないですか？
別に、自分が遊びたいときは、そういう刺激的な施設のある街へ出掛けていいわけで、家族の「安全」を考えるなら、何もそのような街に、居住することはありません。
日本の場合、どうしても国土が狭いこともあり、歓楽街と住宅地が重なり合うような街が多いのですが（特にJR・私鉄の郊外ターミナル駅など）、何十年も居住することを考慮すると、そんな街に住むことは、便利で刺激的かもしれませんが、計り知れない犯罪リスクを背負い込んでいることになりますよ！
〜続く〜
2007.02.19
安全な町に住もう ��
これから住宅の購入を考えている皆様、住宅は、一生に一度の大きな買物です。
どの街に住むか、どのような視点で選びますか？
若者が、学生時代を過ごすための、アパート選びではないのです。
「子供を育てる」「自分が老人になる」「家族の介護」…etc。ライフイベントを考えると、いろんな視点は有るでしょうが、まずは「安全」第一でしょう。
※安全な街選びの重要な視点ランキング
・1位「人車分離」
まず第一は「人車分離」の街作りでしょう。
ここで言う「人車分離」は、民間分譲住宅の謳い文句の「人車分離」ではなく、少なくとも、最寄駅から自宅まで、車道と交差せずに行き来できること、を指します。このような街は、非常に少ないです。（旧住宅公団による大規模ニュータウン。東京なら多摩ニュータウンなど）
安全に暮らすために、このことによる利点は大きいです。
日本では狭い生活道路にも、大きな車がどんどん進入してきます。規制緩和により３ナンバー車が増えたこともこの傾向を加速しました。
その結果、交通事故死者のうち歩行者の占める割合が、他の先進国に比べ格段に高いです。ご家族の何十年にも及ぶ通勤・通学における交通事故遭遇の確率が、かなり低くなります。
また最近は、子供の連れ去り、女性への暴行・監禁、引ったくり等の犯罪が、激増していますが、このような犯罪も殆どは、車・バイクで後をつけて来て、犯行に及びます。「人車分離」が徹底している街では、こうした犯罪に遇う可能性が、非常に下がります。
あなたは、毎日毎日、車・バス・バイク・自転車・歩行者が、狭く歩道もロクに無い道路でひしめき合う街に、何十年も住めますか？あなたの家族は、そんな町で事故・犯罪に遭わないでいられるでしょうか？
〜続く〜
どの街に住むか、どのような視点で選びますか？
若者が、学生時代を過ごすための、アパート選びではないのです。
「子供を育てる」「自分が老人になる」「家族の介護」…etc。ライフイベントを考えると、いろんな視点は有るでしょうが、まずは「安全」第一でしょう。
※安全な街選びの重要な視点ランキング
・1位「人車分離」
まず第一は「人車分離」の街作りでしょう。
ここで言う「人車分離」は、民間分譲住宅の謳い文句の「人車分離」ではなく、少なくとも、最寄駅から自宅まで、車道と交差せずに行き来できること、を指します。このような街は、非常に少ないです。（旧住宅公団による大規模ニュータウン。東京なら多摩ニュータウンなど）
安全に暮らすために、このことによる利点は大きいです。
日本では狭い生活道路にも、大きな車がどんどん進入してきます。規制緩和により３ナンバー車が増えたこともこの傾向を加速しました。
その結果、交通事故死者のうち歩行者の占める割合が、他の先進国に比べ格段に高いです。ご家族の何十年にも及ぶ通勤・通学における交通事故遭遇の確率が、かなり低くなります。
また最近は、子供の連れ去り、女性への暴行・監禁、引ったくり等の犯罪が、激増していますが、このような犯罪も殆どは、車・バイクで後をつけて来て、犯行に及びます。「人車分離」が徹底している街では、こうした犯罪に遇う可能性が、非常に下がります。
あなたは、毎日毎日、車・バス・バイク・自転車・歩行者が、狭く歩道もロクに無い道路でひしめき合う街に、何十年も住めますか？あなたの家族は、そんな町で事故・犯罪に遭わないでいられるでしょうか？
〜続く〜
2007.02.16
間違いだらけの資格選び�Α〇餝覆離灰好肇僖侫�ーマンスも気にしよう！
資格選びで意外と真剣に検討されていないのが、その費用対効果です。
学生や主婦の方やよほど暇な仕事についている方でなければ、働きながら資格を取得することには、多くの時間（下手すれば数年かかる場合も）と費用がかかります。
そこで、コストパフォーマンスの高い資格取得法について考えます。
※勉強法に関して
資格取得に関して得られる情報は、どうしても「資格ビジネス」サイドから発信されるので、資格の取得に一番良い勉強法は、「資格取得講座に通う方法」で、それが不可能な場合は「通信教育」、最後が「独学」、でも「独学」は合格しないよ！という情報が殆どです。
受験者の適性にもよりますが、必ずしもこれは正しい情報では、ありません。
皆さんも大きな書店に行けば、納得できると思いますが、最近は資格取得に関する基本テキストや問題集は、充実していますので、良い基本テキストと問題集を中心に、独学しても十分合格できる資格が多いです。よほど、自分の不得意な分野でない限りは、独学でも十分だと思います。
また、独学では、通学等にかかる時間がないこと、進度は自分次第であること、通信教育のように結果のフィードバックに時間的インターバルがない等の利点もあります。
あまり「資格ビジネス」サイドが流布する講座万能主義に洗脳されないほうが、資格取得のコストパフォーマンスが上がります。
費用に関しては、「独学」が圧倒的に低コストです。
また、資格予備校では、資格の模試などを開催していますが、時間とお金に余裕のある人はどんどん受けると良いでしょうが、大抵の資格は、合格基準は、配点の６０％以上等となっており、大学入試のように定員が決まっていて上位から合格していくというようなものではないので、本来的にはあまり必要がないでしょう。（資格予備校としては、模試を開催すれば儲かりますから、どんどん開催します。）過去問を合格基準以上解ければOKでしょう。
｛合格後もかかる維持費｝
意外と皆さん取得前にまじめに考えていないのが、合格後に資格の維持にかかる経費です。
国家資格の場合、合格しただけで、※※士会などに登録・入会しない場合は、特に維持費はかからないケースが多いです。
気を付けなければいけないのは、民間資格や民間国際資格の場合、登録料や会費、継続教育を行うのでその費用などといって合格者からどんどんお金を吸い上げる資格が結構あります。
特にバブル崩壊後、資格が本格的にビジネスになって以降の民間資格には、この傾向が強いので、取得前によく調べたほうが良いです。（資格取得後、資格を維持する限り一生払うことになることも視野に！）
25歳で維持費のかかる民間資格を取得し、一生維持するとしたら本当に莫大な費用がかかる資格が結構存在するのです。
そういう意味では、維持費のかかる民間資格は、維持費を会社が支給してくれる（せめて手当が出る）ものにするのが最適でしょう。
自費で維持するのであれば、できるだけ同種の国家資格をお勧めします。（国家資格は資格ビジネスほど高額な維持費は取らないですし、国家資格で業務独占資格の場合、※※士会などに登録・入会するとそれなりの費用がかかりますが、当然独占業務を行えるという多大なメリットがありますし、業務で使用しない場合、資格試験合格者として資格を保有しているだけでは、費用がかかりません。）
※「継続教育」のワナ
民間名称独占資格の中には、「資格取得者が継続的に知識や技能の維持・向上できるように…。」といった大義名分のもとに高額な会費・継続教育費用を徴収し、資金源としている団体が存在しています。
確かに資格取得者の能力を担保するために継続的な教育や何らかの資格更新制の必要性は、私も認めます。
しかしながら、その資格保有者の能力を維持するために「どのような教育を」「どの時期に」「どのような形で」行うことが適切なのかは、極めて難しい問題で、最も重要な「国家資格の業務独占資格」（医師、弁護士…）でさえ実施されていないのが現状です。
また、そもそも資格は、その業務を行うための最低限の知識水準であって、取得時の水準を維持すればいいというものでは、全く無いので「継続教育」や「更新」は非常に難しい問題なのです。（だれでも資格取ったばかりの医師に手術して欲しくないでしょうし、資格取ったばかりの弁護士では訴訟に負けそうです。）
このように難しい「継続教育」問題をものともせず（笑）、あっさりと「継続教育」を実施している‘民間名称独占資格’の団体が、沢山あるようです。
しかしながら、現在「継続教育」と称して高額な教育料を徴収している団体で、その「継続教育」によって本当に、その民間名称独占資格保有者の能力が担保できているのか？非常に疑問が残ります。
（というか、ほとんどの場合は、たいした教育は行っておらず、「××セミナー参加したら*ポイント取得」みたいな、「お前は、ポイントカードかッ」といいたくなるような適当な教育を行っているのが実態でしょう。 正直に言って,現在「継続教育」なんていってる団体は、実態としては、その団体の体裁よい資金源として実施している場合が、大半でしょう。とても精査された「継続教育」とは思えません。
そして、その資格者の「どのような能力」が「どれだけ」担保されているのかもハッキリせず、第三者機関などのチェックも有りません。とてもその資格者の能力が担保されているとは、到底思えない貧弱なものであるのが、実態でしょう）
精査もせず実効性にも疑問がある（何もやらんよりいいでしょッ的な）「継続教育」で、いかにもその資格保有者が、能力担保されているかのように宣伝するのは、妥当性が問われると同時に、ひいては消費者保護の観点からも大問題と私は考えます。くれぐれも皆様もだまされませんように！
学生や主婦の方やよほど暇な仕事についている方でなければ、働きながら資格を取得することには、多くの時間（下手すれば数年かかる場合も）と費用がかかります。
そこで、コストパフォーマンスの高い資格取得法について考えます。
※勉強法に関して
資格取得に関して得られる情報は、どうしても「資格ビジネス」サイドから発信されるので、資格の取得に一番良い勉強法は、「資格取得講座に通う方法」で、それが不可能な場合は「通信教育」、最後が「独学」、でも「独学」は合格しないよ！という情報が殆どです。
受験者の適性にもよりますが、必ずしもこれは正しい情報では、ありません。
皆さんも大きな書店に行けば、納得できると思いますが、最近は資格取得に関する基本テキストや問題集は、充実していますので、良い基本テキストと問題集を中心に、独学しても十分合格できる資格が多いです。よほど、自分の不得意な分野でない限りは、独学でも十分だと思います。
また、独学では、通学等にかかる時間がないこと、進度は自分次第であること、通信教育のように結果のフィードバックに時間的インターバルがない等の利点もあります。
あまり「資格ビジネス」サイドが流布する講座万能主義に洗脳されないほうが、資格取得のコストパフォーマンスが上がります。
費用に関しては、「独学」が圧倒的に低コストです。
また、資格予備校では、資格の模試などを開催していますが、時間とお金に余裕のある人はどんどん受けると良いでしょうが、大抵の資格は、合格基準は、配点の６０％以上等となっており、大学入試のように定員が決まっていて上位から合格していくというようなものではないので、本来的にはあまり必要がないでしょう。（資格予備校としては、模試を開催すれば儲かりますから、どんどん開催します。）過去問を合格基準以上解ければOKでしょう。
｛合格後もかかる維持費｝
意外と皆さん取得前にまじめに考えていないのが、合格後に資格の維持にかかる経費です。
国家資格の場合、合格しただけで、※※士会などに登録・入会しない場合は、特に維持費はかからないケースが多いです。
気を付けなければいけないのは、民間資格や民間国際資格の場合、登録料や会費、継続教育を行うのでその費用などといって合格者からどんどんお金を吸い上げる資格が結構あります。
特にバブル崩壊後、資格が本格的にビジネスになって以降の民間資格には、この傾向が強いので、取得前によく調べたほうが良いです。（資格取得後、資格を維持する限り一生払うことになることも視野に！）
25歳で維持費のかかる民間資格を取得し、一生維持するとしたら本当に莫大な費用がかかる資格が結構存在するのです。
そういう意味では、維持費のかかる民間資格は、維持費を会社が支給してくれる（せめて手当が出る）ものにするのが最適でしょう。
自費で維持するのであれば、できるだけ同種の国家資格をお勧めします。（国家資格は資格ビジネスほど高額な維持費は取らないですし、国家資格で業務独占資格の場合、※※士会などに登録・入会するとそれなりの費用がかかりますが、当然独占業務を行えるという多大なメリットがありますし、業務で使用しない場合、資格試験合格者として資格を保有しているだけでは、費用がかかりません。）
※「継続教育」のワナ
民間名称独占資格の中には、「資格取得者が継続的に知識や技能の維持・向上できるように…。」といった大義名分のもとに高額な会費・継続教育費用を徴収し、資金源としている団体が存在しています。
確かに資格取得者の能力を担保するために継続的な教育や何らかの資格更新制の必要性は、私も認めます。
しかしながら、その資格保有者の能力を維持するために「どのような教育を」「どの時期に」「どのような形で」行うことが適切なのかは、極めて難しい問題で、最も重要な「国家資格の業務独占資格」（医師、弁護士…）でさえ実施されていないのが現状です。
また、そもそも資格は、その業務を行うための最低限の知識水準であって、取得時の水準を維持すればいいというものでは、全く無いので「継続教育」や「更新」は非常に難しい問題なのです。（だれでも資格取ったばかりの医師に手術して欲しくないでしょうし、資格取ったばかりの弁護士では訴訟に負けそうです。）
このように難しい「継続教育」問題をものともせず（笑）、あっさりと「継続教育」を実施している‘民間名称独占資格’の団体が、沢山あるようです。
しかしながら、現在「継続教育」と称して高額な教育料を徴収している団体で、その「継続教育」によって本当に、その民間名称独占資格保有者の能力が担保できているのか？非常に疑問が残ります。
（というか、ほとんどの場合は、たいした教育は行っておらず、「××セミナー参加したら*ポイント取得」みたいな、「お前は、ポイントカードかッ」といいたくなるような適当な教育を行っているのが実態でしょう。 正直に言って,現在「継続教育」なんていってる団体は、実態としては、その団体の体裁よい資金源として実施している場合が、大半でしょう。とても精査された「継続教育」とは思えません。
そして、その資格者の「どのような能力」が「どれだけ」担保されているのかもハッキリせず、第三者機関などのチェックも有りません。とてもその資格者の能力が担保されているとは、到底思えない貧弱なものであるのが、実態でしょう）
精査もせず実効性にも疑問がある（何もやらんよりいいでしょッ的な）「継続教育」で、いかにもその資格保有者が、能力担保されているかのように宣伝するのは、妥当性が問われると同時に、ひいては消費者保護の観点からも大問題と私は考えます。くれぐれも皆様もだまされませんように！
2007.02.08
間違いだらけの資格選び�� （日本語で取れる「国際資格」！）
{コラム：日本語で取れる「国際資格：ＣＦＰ」｝
個人的に、数ある「資格ビジネス」の中で驚嘆しているのは、FP協会の「ＣＦＰ」です。資格ビジネスの‘最終進化形’と言えるのではないかと私は考えています。「資格ビジネス」の最強モデルといえるでしょう！
資格を認定しているような団体は、大体天下りの官僚体質で、殿様商売・商売下手な場合が多いのですが、ここは別。ビジネスに対する嗅覚が、鋭敏です。商売下手な資格教育スクールなど足元にも及ばないビジネスセンスがあります。
それはなぜでしょうか？
FPに関する資格は、FP技能士という国家資格ができましたので、通常の場合、既存の民間資格は、統合されてなくなるのが普通です。
しかしFP協会の民間資格（AFP CFP）は残り（残し）ました。
これだけだと、国家資格でない民間資格なんて、あまり相手にされなくなるところです。
しかし、AFPは、実際は民間資格にすぎないのですが、試験を2級FP技能士と同じという形で、国家資格と何か関連あるかのような絶妙のリンクをかけたのです。（本当は、まったく別個の民間資格なのですからまったく別の試験をするのがスジなのですが、このやり方だと国家資格の試験を1回開催するだけで、民間資格AFPの試験も実施したことに出来てしまうので試験コストはフリーになり、FP協会としては一石二鳥。）
そして、試験は2級FP技能士試験を流用し、継続教育等のプラスアルファを付加することで、認定者から永続的に、年会費等を徴収するかわりに、AFPという国際資格のような体裁の良い名称の民間資格を名乗る権利を与えます。
CFPに関しても、CFP自体は、民間資格なのですがCFP認定者は、1級FP技能士の学科試験は、免除されます。AFPのように2級FP技能士試験とイコールでは有りませんが、民間資格を取得するだけで1級FP技能士という国家資格の二つの試験（学科試験・実技試験）のうち一つを免除されるというのは、大きな魅力でしょう。
（FP技能士の国家資格化における利害調整の結果なのでしょうが、まったくの民間資格と国家資格がリンクしているというのは、前代未聞では？他に例があるとしたら、皆様ぜひ教えてください！）
これだけでも、十分すごいのですが、ＣＦＰは「国際資格」（まあ実態は米国資格のフランチャイズみたいなものですが）でありながら、なんと‘日本語’で受けられるのです。（これも前代未聞では？他に例があるとしたら、皆様ぜひ教えてください！）
これは、誰が考え出したのか知りませんが、本当に資格ビジネスとしては尊敬に値します。コペルニクス的展開といえます。今まで、「国際資格」を取るというと、まず、そのレベルまで、英語を使いこなせないといけなかったのですが、日本語で取得できるのです。
「国際資格が日本語で取得できる！」これはすごい売りですね。これは、資格ビジネスの世界に新しい地平を開いたと思いますね、正直。
そんなＣＦＰですが、ほめすぎましたので、苦言を呈するとすれば、ＣＦＰは日本語で取得できる国際資格ですが、「CFP®認定者は、米国及びFPSB加盟国･地域のCFP®認定者と同等に評価され、日本で認定されたCFP®認定者であることを明示することにより、日本国外においてもCFP®商標を使用し業務を行うことができます。」（FP協会サイトより引用）
つまり、日本語で取得できるかわりに、仮に取得しても、米国で名乗る際には、「私は、ＣＦＰです。」とスッキリ名乗ることは出来ず。「私はＣＦＰですが、あくまでも日本で認定されたＣＦＰです。」と注釈付でなければ契約違反になってしまいます。（当然といえば当然ではありますが、私もジックリ調べるまでは、そう思っていなかったのでガッカリ！これでは私には国内資格と変らないように思えてしまいました。結局、何の注釈も無く「私はＣＦＰです。」といえるのは、日本国内だけなんですから…。こんな国際資格ってほかにも有るのかしら？ 知っている方がいたら教えてください！）
このため私は、取得するのをやめました。もしＣＦＰが必要なときが来たら私なら米国で取ります。「私は、ＣＦＰです。」と素直に名乗れるように…。しかし、まあ、このことをどう考えるかは、人それぞれでしょう。 （実はＣＦＰを取得している人でもこのことを正確に理解している人は少ないようです。あくまで国内で認定されたＣＦＰは、国内での商標許諾を得ているだけなので、他国ではそのことを正しく注釈しないとＣＦＰという名称を使用できないのです。アメリカで注釈なしでＦＰ業務をして訴訟されない様に気を付けてね！）
他にも、FP協会の資格のすごい仕掛けは、ＣＦＰが国際資格なので、当然似たような名前のＡＦＰも国際資格なのだろうと思いがちですが、ＡＦＰは純然たる国内資格なのです。別に、国内資格に英語三文字の名称を付けてはいけないという法があるわけでもないので、FP協会が悪い事をしている訳では有りませんが…。一般の日本人の感覚としては（特に高齢者なら尚更）Ａ・Ｂ・Ｃというと学校等の成績をはじめ、Ａ（上級）〜Ｃ（下級）という語感を持っているのが普通でしょう。ＣＦＰより下なのだから、本当はＤＦＰあたりが良かった…（笑）。そこを、２級ＦＰ技能士試験を流用する民間資格を「ＡＦＰ」と名付けるあたりのあざとい‘あきんど感覚’…。このへんのこの団体内での資格構成は、本当に、もう「お見事・お見それしました。」的な、大阪商人のしたたかさを見たようなさわやかな感動さえ味わってしまいます。
（但し、ＦＰというものについて全く基礎知識のない顧客に対しては、誤解を招く、消費者保護にかけるネーミングだ思われますね…！金融機関もコンプライアンスとか何とか言っているんですから、こんな善良な高齢者をだまくらかすような「ＡＦＰ」とか「ＣＦＰ」とか「ＦＡ（なんてのを勝手に置いてる金融機関もあるよ）」素人じゃわからないインチキくさいアルファベット資格は、そろそろ止めにして、一般の高齢者でも序列が分かり易く、国家資格でもあるＦＰ技能士を必置資格にしないといけない時期だと思いますね。オレオレ詐欺の集団じゃないんだから。皆さんも騙されないように！！
金融機関なんて、ことほど左様に消費者だまくらかすような体質なんだから、まあ、最近でいえば、日興コーディアルグループ・三菱東京UFJ銀行・保険金払わない保険各社…氷山の一角ですが…。こんなこと続けてると一般の国民からＦＰというものが胡散臭い訳の判んない輩としか映らないんじゃないの！）
※一般人には理解しにくいFP資格の相関図
〔国家資格〕 〔民間資格〕 （備考）
１級ＦＰ技能士
ＣＦＰ （１級ＦＰ技能士の学科試験は免除、「国際資格」）
２級ＦＰ技能士 ＡＦＰ （試験は流用、ＣＦＰみたいな名前でＡがつくから上級かと思わ
せて実は下。英語三文字の資格なのに「国際資格」でもなんで
もない。）
３級ＦＰ技能士
｛後記｝
私も、国家資格になったことで、FP技能士を取得するまでは、AFPについては、「生保のおばちゃんたちがバブルがはじけて以来、飴玉配る顔つなぎ営業じゃ商売にならなくなってしまったので、外資よろしくコンサルティング営業を始めざるを得ないが、何の看板もなしでは、話にならないので、生保業界がAFPという資格をどんどん取らしている」くらいの認識しか、正直ありませんでした。
しかし、それは一昔前の話で、AFP・CFPは、「資格ビジネス」の最終進化形となったと認識を新たにしました。
FP協会は、ある意味資格ビジネスの新しいビジネスモデルを作り上げたといえるでしょう。
ただ、ビジネスモデルとしての評価を別にすると、実際FP技能士を受けた私ですらようやく理解できた、この資格（AFP・CFP）の複雑なリンクを、一般国民、消費者、これから受験する人たちは、正しく理解できるのでしょうか。個人としては、疑問が残ります。
個人的に、数ある「資格ビジネス」の中で驚嘆しているのは、FP協会の「ＣＦＰ」です。資格ビジネスの‘最終進化形’と言えるのではないかと私は考えています。「資格ビジネス」の最強モデルといえるでしょう！
資格を認定しているような団体は、大体天下りの官僚体質で、殿様商売・商売下手な場合が多いのですが、ここは別。ビジネスに対する嗅覚が、鋭敏です。商売下手な資格教育スクールなど足元にも及ばないビジネスセンスがあります。
それはなぜでしょうか？
FPに関する資格は、FP技能士という国家資格ができましたので、通常の場合、既存の民間資格は、統合されてなくなるのが普通です。
しかしFP協会の民間資格（AFP CFP）は残り（残し）ました。
これだけだと、国家資格でない民間資格なんて、あまり相手にされなくなるところです。
しかし、AFPは、実際は民間資格にすぎないのですが、試験を2級FP技能士と同じという形で、国家資格と何か関連あるかのような絶妙のリンクをかけたのです。（本当は、まったく別個の民間資格なのですからまったく別の試験をするのがスジなのですが、このやり方だと国家資格の試験を1回開催するだけで、民間資格AFPの試験も実施したことに出来てしまうので試験コストはフリーになり、FP協会としては一石二鳥。）
そして、試験は2級FP技能士試験を流用し、継続教育等のプラスアルファを付加することで、認定者から永続的に、年会費等を徴収するかわりに、AFPという国際資格のような体裁の良い名称の民間資格を名乗る権利を与えます。
CFPに関しても、CFP自体は、民間資格なのですがCFP認定者は、1級FP技能士の学科試験は、免除されます。AFPのように2級FP技能士試験とイコールでは有りませんが、民間資格を取得するだけで1級FP技能士という国家資格の二つの試験（学科試験・実技試験）のうち一つを免除されるというのは、大きな魅力でしょう。
（FP技能士の国家資格化における利害調整の結果なのでしょうが、まったくの民間資格と国家資格がリンクしているというのは、前代未聞では？他に例があるとしたら、皆様ぜひ教えてください！）
これだけでも、十分すごいのですが、ＣＦＰは「国際資格」（まあ実態は米国資格のフランチャイズみたいなものですが）でありながら、なんと‘日本語’で受けられるのです。（これも前代未聞では？他に例があるとしたら、皆様ぜひ教えてください！）
これは、誰が考え出したのか知りませんが、本当に資格ビジネスとしては尊敬に値します。コペルニクス的展開といえます。今まで、「国際資格」を取るというと、まず、そのレベルまで、英語を使いこなせないといけなかったのですが、日本語で取得できるのです。
「国際資格が日本語で取得できる！」これはすごい売りですね。これは、資格ビジネスの世界に新しい地平を開いたと思いますね、正直。
そんなＣＦＰですが、ほめすぎましたので、苦言を呈するとすれば、ＣＦＰは日本語で取得できる国際資格ですが、「CFP®認定者は、米国及びFPSB加盟国･地域のCFP®認定者と同等に評価され、日本で認定されたCFP®認定者であることを明示することにより、日本国外においてもCFP®商標を使用し業務を行うことができます。」（FP協会サイトより引用）
つまり、日本語で取得できるかわりに、仮に取得しても、米国で名乗る際には、「私は、ＣＦＰです。」とスッキリ名乗ることは出来ず。「私はＣＦＰですが、あくまでも日本で認定されたＣＦＰです。」と注釈付でなければ契約違反になってしまいます。（当然といえば当然ではありますが、私もジックリ調べるまでは、そう思っていなかったのでガッカリ！これでは私には国内資格と変らないように思えてしまいました。結局、何の注釈も無く「私はＣＦＰです。」といえるのは、日本国内だけなんですから…。こんな国際資格ってほかにも有るのかしら？ 知っている方がいたら教えてください！）
このため私は、取得するのをやめました。もしＣＦＰが必要なときが来たら私なら米国で取ります。「私は、ＣＦＰです。」と素直に名乗れるように…。しかし、まあ、このことをどう考えるかは、人それぞれでしょう。 （実はＣＦＰを取得している人でもこのことを正確に理解している人は少ないようです。あくまで国内で認定されたＣＦＰは、国内での商標許諾を得ているだけなので、他国ではそのことを正しく注釈しないとＣＦＰという名称を使用できないのです。アメリカで注釈なしでＦＰ業務をして訴訟されない様に気を付けてね！）
他にも、FP協会の資格のすごい仕掛けは、ＣＦＰが国際資格なので、当然似たような名前のＡＦＰも国際資格なのだろうと思いがちですが、ＡＦＰは純然たる国内資格なのです。別に、国内資格に英語三文字の名称を付けてはいけないという法があるわけでもないので、FP協会が悪い事をしている訳では有りませんが…。一般の日本人の感覚としては（特に高齢者なら尚更）Ａ・Ｂ・Ｃというと学校等の成績をはじめ、Ａ（上級）〜Ｃ（下級）という語感を持っているのが普通でしょう。ＣＦＰより下なのだから、本当はＤＦＰあたりが良かった…（笑）。そこを、２級ＦＰ技能士試験を流用する民間資格を「ＡＦＰ」と名付けるあたりのあざとい‘あきんど感覚’…。このへんのこの団体内での資格構成は、本当に、もう「お見事・お見それしました。」的な、大阪商人のしたたかさを見たようなさわやかな感動さえ味わってしまいます。
（但し、ＦＰというものについて全く基礎知識のない顧客に対しては、誤解を招く、消費者保護にかけるネーミングだ思われますね…！金融機関もコンプライアンスとか何とか言っているんですから、こんな善良な高齢者をだまくらかすような「ＡＦＰ」とか「ＣＦＰ」とか「ＦＡ（なんてのを勝手に置いてる金融機関もあるよ）」素人じゃわからないインチキくさいアルファベット資格は、そろそろ止めにして、一般の高齢者でも序列が分かり易く、国家資格でもあるＦＰ技能士を必置資格にしないといけない時期だと思いますね。オレオレ詐欺の集団じゃないんだから。皆さんも騙されないように！！
金融機関なんて、ことほど左様に消費者だまくらかすような体質なんだから、まあ、最近でいえば、日興コーディアルグループ・三菱東京UFJ銀行・保険金払わない保険各社…氷山の一角ですが…。こんなこと続けてると一般の国民からＦＰというものが胡散臭い訳の判んない輩としか映らないんじゃないの！）
※一般人には理解しにくいFP資格の相関図
〔国家資格〕 〔民間資格〕 （備考）
１級ＦＰ技能士
ＣＦＰ （１級ＦＰ技能士の学科試験は免除、「国際資格」）
２級ＦＰ技能士 ＡＦＰ （試験は流用、ＣＦＰみたいな名前でＡがつくから上級かと思わ
せて実は下。英語三文字の資格なのに「国際資格」でもなんで
もない。）
３級ＦＰ技能士
｛後記｝
私も、国家資格になったことで、FP技能士を取得するまでは、AFPについては、「生保のおばちゃんたちがバブルがはじけて以来、飴玉配る顔つなぎ営業じゃ商売にならなくなってしまったので、外資よろしくコンサルティング営業を始めざるを得ないが、何の看板もなしでは、話にならないので、生保業界がAFPという資格をどんどん取らしている」くらいの認識しか、正直ありませんでした。
しかし、それは一昔前の話で、AFP・CFPは、「資格ビジネス」の最終進化形となったと認識を新たにしました。
FP協会は、ある意味資格ビジネスの新しいビジネスモデルを作り上げたといえるでしょう。
ただ、ビジネスモデルとしての評価を別にすると、実際FP技能士を受けた私ですらようやく理解できた、この資格（AFP・CFP）の複雑なリンクを、一般国民、消費者、これから受験する人たちは、正しく理解できるのでしょうか。個人としては、疑問が残ります。
2007.02.08
間違いだらけの資格選び�� （国際資格は役に立つ？）
前回、具体的な資格をいくつかの職業・分野別に列記しましたが、顕著な傾向として、いわゆる国際資格が増えてきました。
確かに、国際化が進み、重要性が増してきたことは事実でしょう。
しかしながら、実は本当の理由は、他の所にあるのです。
資格ビジネスは、バブル崩壊後、どんどん拡大を続けてきました。
まずは、既存の国家資格等の受験指導…etcの従来からあるビジネス。
それが、頭打ちになってくると、次は新たな民間資格を創設し、自ら胴元になる団体等が林立してきました。
また、それとは逆に、小泉首相の「構造改革・規制緩和」路線の影響で、大型の国家資格は、増えなくなってきました。
そして、資格ビジネスにとってオイシク、多くの受験者が期待できるビジネス系の資格数は、膨れ上がりすぎ、飽和感が充満してきました。
このままでは、「資格ビジネス」は、ジリ貧では有りませんか！！
→そこで、いよいよ「国際資格」の登場です。
「国際化の時代だから！、グローバルスタンダード、…etc」そうでなくても、「国際」という言葉に弱く、バブル崩壊で自信をなくした日本人には、たまらない甘い囁きだったのです。
まずは、トップバッターのＭＢＡブームを皮切りに、資格ビジネス業界を挙げた国際資格のオンパレードが展開されています。（古くからアメリカのインチキ大学博士号はありましたが…。）
（しかしながら、MBAも取得者が増えるに従いメッキが剥がれ、本家アメリカでもその有用性が問い直される傾向に有り、あのブームは今どこへ？といった感がありますね。）
いわゆる「国際資格」について私見を述べさせていただくと、業務上必要な方、又は海外でその資格の必要な仕事に就こうと考える方以外は、費用対効果を考えると取得の必要ないでしょう。（また、米国の資格は日本ほど入り口規制はしないので、現実に取得する必要が生じた時に取得することが可能ですし。）
教育機関や資格コンサルタントといった「資格ビジネス」にかかわる側からは、キャリアアップ・高収入など夢のようなキャッチコピーが、語られます（資格取得をしてもらってナンボの商売ですから）が…。
はたして、国内にいて、業務上必要でもない方が、国際資格を取得して期待しているプロフィットが得られるのか、甚だ疑わしいものです。
お金・時間は大事ですので、よーく考えましょう！
（まあ、お金も時間もある方が、自己啓発として取得することに、当然異論は有りません。）
また、「国際資格」という呼び方も日本人の「国際」という言葉に弱いのを利用するかのようで…。実際は「米国」の資格であることがほとんどです。それを敢えて「国際資格」などと呼ぶのも…。
確かに、国際化が進み、重要性が増してきたことは事実でしょう。
しかしながら、実は本当の理由は、他の所にあるのです。
資格ビジネスは、バブル崩壊後、どんどん拡大を続けてきました。
まずは、既存の国家資格等の受験指導…etcの従来からあるビジネス。
それが、頭打ちになってくると、次は新たな民間資格を創設し、自ら胴元になる団体等が林立してきました。
また、それとは逆に、小泉首相の「構造改革・規制緩和」路線の影響で、大型の国家資格は、増えなくなってきました。
そして、資格ビジネスにとってオイシク、多くの受験者が期待できるビジネス系の資格数は、膨れ上がりすぎ、飽和感が充満してきました。
このままでは、「資格ビジネス」は、ジリ貧では有りませんか！！
→そこで、いよいよ「国際資格」の登場です。
「国際化の時代だから！、グローバルスタンダード、…etc」そうでなくても、「国際」という言葉に弱く、バブル崩壊で自信をなくした日本人には、たまらない甘い囁きだったのです。
まずは、トップバッターのＭＢＡブームを皮切りに、資格ビジネス業界を挙げた国際資格のオンパレードが展開されています。（古くからアメリカのインチキ大学博士号はありましたが…。）
（しかしながら、MBAも取得者が増えるに従いメッキが剥がれ、本家アメリカでもその有用性が問い直される傾向に有り、あのブームは今どこへ？といった感がありますね。）
いわゆる「国際資格」について私見を述べさせていただくと、業務上必要な方、又は海外でその資格の必要な仕事に就こうと考える方以外は、費用対効果を考えると取得の必要ないでしょう。（また、米国の資格は日本ほど入り口規制はしないので、現実に取得する必要が生じた時に取得することが可能ですし。）
教育機関や資格コンサルタントといった「資格ビジネス」にかかわる側からは、キャリアアップ・高収入など夢のようなキャッチコピーが、語られます（資格取得をしてもらってナンボの商売ですから）が…。
はたして、国内にいて、業務上必要でもない方が、国際資格を取得して期待しているプロフィットが得られるのか、甚だ疑わしいものです。
お金・時間は大事ですので、よーく考えましょう！
（まあ、お金も時間もある方が、自己啓発として取得することに、当然異論は有りません。）
また、「国際資格」という呼び方も日本人の「国際」という言葉に弱いのを利用するかのようで…。実際は「米国」の資格であることがほとんどです。それを敢えて「国際資格」などと呼ぶのも…。
2007.02.06
間違いだらけの資格選び�◆ 併餝淵咼献優垢砲世泙気譴襪福�
前回は、「資格取得をしたい職業・分野に国家資格があるならそれを取得するのが良い」という話をしました。
今回はいくつかの職業・分野について、具体的に見ておこうと思います。なお、私は、資格コンサルタントなどという輩ではないので、自分の守備範囲の職業・分野を中心に列記しました。
細かい分類や順序立てはしませんが、資格の現状の雰囲気はつかめるでしょう。
※（職業・分野）の国家資格と民間資格
（会計・税務）
・国家資格：公認会計士、税理士
・民間資格：公認内部監査人 、国際会計検定 、簿記検定試験 、税務会計能力検定 、情報経理士、Global ＣＦＯ 、ＢＡＴＩＣ、 ＣＰＡ、ＥＡ、、ＣＦＭ 、ＣＩＡ 、ＣＭＡ 、ＩＡＴ、経理診断士、財務管理士
（金融・ファイナンシャル）
・国家資格：金融窓口サービス技能士 、ＦＰ技能検定（1-3級）
・民間資格：証券アナリスト 、証券外務員資格試験 、CFA 、KINZAI金融業務検定 、銀行業務検定試験 、銀行実務検定 、金融内部監査士 、金融内部監査士補 、ＣＭＰ、ＣＦＰ 、ＦＡ検定、ＡＦＰ 、アクチュアリー（保険計理人）、ＤＣアドバイザー 、ＤＣプランナー 、確定拠出年金アドバイザー
（経営）
・国家資格：中小企業診断士
・民間資格：経営アナリスト 、経営コンサルタント 、ICG経営コンサルタント 、経営管理士 、経営財務士、 経営士 、MBA、SC経営士 、経営アカデミーマスター 、経営情報士 、中小企業組合検定（組合士）、経営総合診断士 、経営調査士、創造経営コンサルタント
（人事・労務）
・国家資格：社会保険労務士
・民間資格：雇用管理士、生産性賃金管理士、経営労務コンサルタント 、労務管理士、人事法務士、総務管理士
｛解説｝
このように具体的に見てみると、やはり取得すべき順位は、国家資格が第１位、太字の民間資格は２位、その他はお好みでしょう。
しかしながら、あらためて集めてみると、資格の数はすごいものです。それなりに集めましたが、これらの職業・分野でも記載していないものがまだまだあります。（バカバカしいのでやめました。）
※[公的資格の闇]
資格の分類は、一般的には、 １．国家資格 ２．公的資格 ３．民間資格 と区分されることが多いです。
そして、「公的資格とは、国や地方行政機関が認定する公的性格を持つ民間団体等が実施する資格または試験です。資格を付与するための一定の基準が設けられており、所轄する官庁が認定する資格です。」ということで純然たる民間資格よりは上ということになっています。
しかしながら、これは“お上”に弱い日本人の体質から「公的資格」といわれると、何かとってもありがたいもののような気がしてしまい、そこを資格ビジネスに付け込まれているというのが実情でしょう。
実際には、非営利の社団法人・財団法人・業界団体が認定しているからといって良い資格とは限りません。このような団体にとって資格を作り出すことが存在意義につながり・補助金獲得・受験料・登録料等収入源にもなるので、本当に有用か疑わしい資格をどんどん作り出します。（特に、そもそもその団体が必要なのか疑わしい天下り団体が！）
逆に、純然たる民間資格の中にも、有用なものはあります。
資格選びでだまされないためには、まずは、国家資格とそれ以外という認識を持つのが基本です。
国家資格以外はダメというわけでは有りません、ただ、民間資格はそれ自体ビジネスであり、資格の質は、玉石混交ですのでじっくり検討することが必要です。
私の知人にも、よく調べずに思い立ったが吉日とばかりに、大枚はたいて、民間資格を取得し、当初は喜んでいたものの…。結局、対外的に評価が低く、大して使い道もなかったと後悔している人がいます。せっかくの努力・お金を無駄にしたく有りませんよね！！
（次回へつづく）
今回はいくつかの職業・分野について、具体的に見ておこうと思います。なお、私は、資格コンサルタントなどという輩ではないので、自分の守備範囲の職業・分野を中心に列記しました。
細かい分類や順序立てはしませんが、資格の現状の雰囲気はつかめるでしょう。
※（職業・分野）の国家資格と民間資格
（会計・税務）
・国家資格：公認会計士、税理士
・民間資格：公認内部監査人 、国際会計検定 、簿記検定試験 、税務会計能力検定 、情報経理士、Global ＣＦＯ 、ＢＡＴＩＣ、 ＣＰＡ、ＥＡ、、ＣＦＭ 、ＣＩＡ 、ＣＭＡ 、ＩＡＴ、経理診断士、財務管理士
（金融・ファイナンシャル）
・国家資格：金融窓口サービス技能士 、ＦＰ技能検定（1-3級）
・民間資格：証券アナリスト 、証券外務員資格試験 、CFA 、KINZAI金融業務検定 、銀行業務検定試験 、銀行実務検定 、金融内部監査士 、金融内部監査士補 、ＣＭＰ、ＣＦＰ 、ＦＡ検定、ＡＦＰ 、アクチュアリー（保険計理人）、ＤＣアドバイザー 、ＤＣプランナー 、確定拠出年金アドバイザー
（経営）
・国家資格：中小企業診断士
・民間資格：経営アナリスト 、経営コンサルタント 、ICG経営コンサルタント 、経営管理士 、経営財務士、 経営士 、MBA、SC経営士 、経営アカデミーマスター 、経営情報士 、中小企業組合検定（組合士）、経営総合診断士 、経営調査士、創造経営コンサルタント
（人事・労務）
・国家資格：社会保険労務士
・民間資格：雇用管理士、生産性賃金管理士、経営労務コンサルタント 、労務管理士、人事法務士、総務管理士
｛解説｝
このように具体的に見てみると、やはり取得すべき順位は、国家資格が第１位、太字の民間資格は２位、その他はお好みでしょう。
しかしながら、あらためて集めてみると、資格の数はすごいものです。それなりに集めましたが、これらの職業・分野でも記載していないものがまだまだあります。（バカバカしいのでやめました。）
※[公的資格の闇]
資格の分類は、一般的には、 １．国家資格 ２．公的資格 ３．民間資格 と区分されることが多いです。
そして、「公的資格とは、国や地方行政機関が認定する公的性格を持つ民間団体等が実施する資格または試験です。資格を付与するための一定の基準が設けられており、所轄する官庁が認定する資格です。」ということで純然たる民間資格よりは上ということになっています。
しかしながら、これは“お上”に弱い日本人の体質から「公的資格」といわれると、何かとってもありがたいもののような気がしてしまい、そこを資格ビジネスに付け込まれているというのが実情でしょう。
実際には、非営利の社団法人・財団法人・業界団体が認定しているからといって良い資格とは限りません。このような団体にとって資格を作り出すことが存在意義につながり・補助金獲得・受験料・登録料等収入源にもなるので、本当に有用か疑わしい資格をどんどん作り出します。（特に、そもそもその団体が必要なのか疑わしい天下り団体が！）
逆に、純然たる民間資格の中にも、有用なものはあります。
資格選びでだまされないためには、まずは、国家資格とそれ以外という認識を持つのが基本です。
国家資格以外はダメというわけでは有りません、ただ、民間資格はそれ自体ビジネスであり、資格の質は、玉石混交ですのでじっくり検討することが必要です。
私の知人にも、よく調べずに思い立ったが吉日とばかりに、大枚はたいて、民間資格を取得し、当初は喜んでいたものの…。結局、対外的に評価が低く、大して使い道もなかったと後悔している人がいます。せっかくの努力・お金を無駄にしたく有りませんよね！！
（次回へつづく）
2007.02.04
間違いだらけの資格選び� 併餝淵咼献優垢砲世泙気譴襪福�
バブルがはじけて、リストラ・終身雇用の崩壊・能力主義・成果主義…etcといったキーワードが大きく取り上げられるのに比例して、資格取得ブームは拡大してきました。
それに伴い、「資格ビジネス」は、
↓
「従来型のビジネス」
※公的資格の受験指導や受験対策書籍の出版、受験対策ソフトの販売など
↓
にとどまらず、新たな段階へ進化しています。（大別すると以下の3類型）
↓
「胴元型ビジネス」
※自ら「民間資格」を創出し、その自ら創出した「（イカサマ？）民間資格」の受験・認定・登録…etcといった資格にかかわるビジネスをトータルで行う。
「ＦＣ型資格ビジネス」
※ソフトメーカーなどとタイアップし、そのソフトメーカー等の公認などをバックに胴元型資格ビジネスを展開。
「国際型資格ビジネス」
※グローバル化・国際化等の甘い言葉で、「国際資格」（といっているが資格ビジネス先進国：アメリカの資格や学位の場合が多い）に関して資格ビジネスを展開。
わたしたちとしては、なけなしのお金で、大切な時間を使って資格を取得するわけですから、費用対効果・コストパフォーマンスの高い有用な資格を選ばねばなりません。あまりにも簡単に「資格ビジネス」に乗せられ、だまされ、カネを巻上げられる被害者がまだ世の中には、多すぎる…。
（資格選びの基礎）
1.資格の種類：誰が認定するのかによるランク
１位＝国家資格
２位＝取得したい職業・分野に国家資格が無く、かつ唯一の民間資格
３位＝民間資格
｛解説｝
取得したい職業・分野に国家資格がある場合は、原則としてその国家資格をとるべき。
それはなぜでしょうか？
→大抵の場合、ある職業・分野が発展するにつれ、消費者の保護や業界の信頼性の向上などを目的に、まずは業界団体等で認定する資格ができます。
しかし、その職業・分野がより発展すると、１つの業界でも似たような団体はいくつもできるので、「○○士」「××士」…etcといくつも似たような資格ができます。（天下り団体などにとって資格試験事務は、補助金・予算・独自の収入を得るのに好都合であると同時に、その団体の存在意義を示す手段にもなるので、むやみに資格を作りたがる。）
事ここに至ると、業界も混乱し、国民もどれを信じればいいのか分らなくなり苦情も増えます。また、その職業・分野の影響も大きくなるので、監督官庁も国家資格化に乗り出さざるを得なくなります。
そして、林立する各民間資格の利害調整（これが大変）・統合を経て、国家資格が定められるといったケースが多いのです。（これはやはり立法により強制力のある国でなければできないことの一つでしょう。）
だから、国家資格がある場合はそれが良いのです。
２位については、説明は要らないと思います。事実上それしかない資格や明らかに業界でのデファクトスタンダードである資格。
３位の民間資格について、公的な機関等の資格は公的資格と呼んで分ける場合もありますが、最近は、公的団体と民間の棲み分けも曖昧になりつつあるし、公的団体でも明らかに天下り団体の役に立たない業界規制（寄生！）資格もあるので、国家資格以外は、国家資格以外という意味でひとつにしておきます。これには、資格サギまで現れ、まさに玉石混交・魑魅魍魎です。
（次回へつづく）
それに伴い、「資格ビジネス」は、
↓
「従来型のビジネス」
※公的資格の受験指導や受験対策書籍の出版、受験対策ソフトの販売など
↓
にとどまらず、新たな段階へ進化しています。（大別すると以下の3類型）
↓
「胴元型ビジネス」
※自ら「民間資格」を創出し、その自ら創出した「（イカサマ？）民間資格」の受験・認定・登録…etcといった資格にかかわるビジネスをトータルで行う。
「ＦＣ型資格ビジネス」
※ソフトメーカーなどとタイアップし、そのソフトメーカー等の公認などをバックに胴元型資格ビジネスを展開。
「国際型資格ビジネス」
※グローバル化・国際化等の甘い言葉で、「国際資格」（といっているが資格ビジネス先進国：アメリカの資格や学位の場合が多い）に関して資格ビジネスを展開。
わたしたちとしては、なけなしのお金で、大切な時間を使って資格を取得するわけですから、費用対効果・コストパフォーマンスの高い有用な資格を選ばねばなりません。あまりにも簡単に「資格ビジネス」に乗せられ、だまされ、カネを巻上げられる被害者がまだ世の中には、多すぎる…。
（資格選びの基礎）
1.資格の種類：誰が認定するのかによるランク
１位＝国家資格
２位＝取得したい職業・分野に国家資格が無く、かつ唯一の民間資格
３位＝民間資格
｛解説｝
取得したい職業・分野に国家資格がある場合は、原則としてその国家資格をとるべき。
それはなぜでしょうか？
→大抵の場合、ある職業・分野が発展するにつれ、消費者の保護や業界の信頼性の向上などを目的に、まずは業界団体等で認定する資格ができます。
しかし、その職業・分野がより発展すると、１つの業界でも似たような団体はいくつもできるので、「○○士」「××士」…etcといくつも似たような資格ができます。（天下り団体などにとって資格試験事務は、補助金・予算・独自の収入を得るのに好都合であると同時に、その団体の存在意義を示す手段にもなるので、むやみに資格を作りたがる。）
事ここに至ると、業界も混乱し、国民もどれを信じればいいのか分らなくなり苦情も増えます。また、その職業・分野の影響も大きくなるので、監督官庁も国家資格化に乗り出さざるを得なくなります。
そして、林立する各民間資格の利害調整（これが大変）・統合を経て、国家資格が定められるといったケースが多いのです。（これはやはり立法により強制力のある国でなければできないことの一つでしょう。）
だから、国家資格がある場合はそれが良いのです。
２位については、説明は要らないと思います。事実上それしかない資格や明らかに業界でのデファクトスタンダードである資格。
３位の民間資格について、公的な機関等の資格は公的資格と呼んで分ける場合もありますが、最近は、公的団体と民間の棲み分けも曖昧になりつつあるし、公的団体でも明らかに天下り団体の役に立たない業界規制（寄生！）資格もあるので、国家資格以外は、国家資格以外という意味でひとつにしておきます。これには、資格サギまで現れ、まさに玉石混交・魑魅魍魎です。
（次回へつづく）
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