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  2. 2007年05月

石綿救済法…知らないうちに!

今年は、雇用保険法改正が難航したため、労働保険の申告期限が延長されました。
 申告で忙しい皆様もいらっしゃるかと思います。
ところで、今年の申告書から石綿救済法の拠出金の欄が、こっそり追加されていますね!
 アスベスト問題が騒がれ、何か救済対策がとられるというニュースは、聞いた覚えがありますが、労働保険料の申告と一緒に負担金を取るとは、知りませんでした。
 しかしながら、官僚というのは、こういうコッソリと取り易いところからから取ることに関しては、本当にお手のものです。
 でも、本当にこれで良いのでしょうか?なぜ労働保険料と一緒にとるのか!「労災も無関係ではないでしょ!」という趣旨なのだろうが、本質的には、一般税源から拠出すべきであろう。「とり易く、反発が少ないところから、ぶん取ってしまおう!」という下卑た心がミエミエ!
 申告事務が遅らされた上に、これじゃあ、どっと疲れますね!

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社会保険庁を歳入庁にという馬鹿!

問題噴出で問題になっている社会保険庁!与党の改革法でも良くなるとは思えないが、もっと笑えるのは民主党の国税庁と一緒にして歳入庁にするというどうしようもない案である。
 民主党は、官公労組よりの政党だとは思っていたが、ここまでだったとは!
 これじゃ、社会保険庁は、無茶苦茶なことをやった上に、国税庁と一緒になって名誉回復、公務員としての立場も温存じゃないか!ここまでして公務員を守ろうとするのはもはや異常といえる。公務員労組という特定団体のための政党といってよい。
 もっともらしい理由付けはしているが、そもそも国税庁なんていう役所も今回はあまり騒がれていないだけでダメ役所であることは明らかだ。日本の税は、納税者番号もとらず(まともな名寄せも出来ない点では基礎年金番号の有る社保庁より内部管理はいい加減であることは明らか)、クロヨン・トーゴーサンという所得補足率の格差の問題もいつまでも解消しない。消費税は、インボイス方式をとらず益税問題もうやむや。その上、まともに徴税している給与所得者については、確定申告にあたる年末調整まで、民間企業に徴税事務を押し付けている役所だ。他の先進国に比べて、こんなに楽をしているのだから、さぞ自営業者等からキチンと徴税出来そうなものなのに出来ない。国税庁なんて、実際徴税事務は、民間企業任せの上、本来であれば徴税すべき税金を、まったく正しく捕捉・徴税できていないダメ役所のひとつなのだ。(納付すべき年金保険料をちゃんと徴収できない社保庁と大して変わらないどころか、年金は納めなければ将来その分の給付が受けられないという不利益がある。ところが、税金は、正しく捕捉・徴税できなかった分は、完全な逃げ得であることを考えるともっと罪深いダメ役所だ!)
この状態が当たり前に成ってしまって今はあまり取り上げられないがいずれ社会保険庁のようにクローズアップされるでしょう。

 国税庁と社会保険庁、こんなダメ組織ともっとダメな瀕死の組織をくっつけた“歳入庁”なんてものが、まともなことが出来るわけない!公務員かばいもほどほどにしないとダメだぞ!民主党!
 少なくとも完全な公務員でなくす与党案のほうが、少しだけましなのです。
 一番良いのは、社保庁を解体し職員は解雇。社会保険の事務は、国税庁に引継がせるという方法でしょう。社会保険も税も一番大変な給与所得者の徴収事務は、民間企業に全部負担させてるわけですから、国税庁の職員だけで十分こなせるはずですよ!(絶対無理とか公務員たちは、言うんだろうな~。)
 

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ずるがしこい公務員!

 本日は、こんな記事が目につきました。
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地方公務員健保の本人負担、12組合「5割未満」
 地方公共団体が設立した全国18の公務員健康保険組合のうち12組合で、2007年度の保険料に占める地方公務員の負担割合が50%に満たないことが明らかになった。公務員の負担は50%とし、残り50%は雇用主である自治体が負担するのが原則だが、一部の地方公務員は50%を超える部分を公費で賄う優遇措置が残ることを示す。国は早急に是正するよう求めている。
 安倍晋三首相は06年度に国会で改善を求めていたが、今年度に是正したのは2組合だけだった。(日経より)
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 相変らず公務員というのは、恥知らずというか、お手盛り三昧の上、怒られても反省もしなければ、是正もしない。
 まあ、腐った官公労組が強いことが最大の要因だろう。
本当にどうしようもない奴らだ。いつから公務員というのはダメ人間の溜り場になってしまったのか!!
 これでも仕事を真面目にやれば、まだ救われるが、やる事といったら、裏金作り。教育やらせりゃ、いじめ・学力低下。年金任せりゃ、5000万件も誰の年金支払か分からないという杜撰さ!(どれだけべらぼうな適当さなのか?)
こんな奴ら幾らいたってだめだ。即半減するべきでしょう。(特に、事務系公務員)どんな役所にいっても事務系部門は、ひいき目に見ても必要数の3倍の職員が、サンダルはいてウロウロしています。(あんなオヤジたちに、税金を無駄食いされてるかと思うとがっかりする。あんな多量な人間を雇うことができる金を考えたらもっと情報化投資をして人減らせ!出来る事なら事務系公務員みたいなスキルのいらない仕事は、ジジイをクビにして可愛い派遣でまかなうべきでしょう)
 危機的な国家財政の折、下らない事務系公務員は、劇的にリストラし、警察・消防・医療等に振り向ける時がすでに来ているよ!安倍首相!
 



学生による凶悪事件!

 毎日のように凶悪な事件が起こる今日この頃です。
特に、学生による犯罪が目立ちますが、事件が起こると取材に答える先生たちは、「まじめな子供で事件を起こすような子では…」「まったく問題はなかった…」といったコメントを当然のように、しゃべります。
 このようなコメントを聞くごとに、日本の教育は、もうダメだなと改めて認識させられます。
 先生のコメントが、まったくの本音で、「人を殺す」というような究極の問題行動をおこす生徒について、その変調・心の揺れ・前兆のようなことに、まったく気づかないのだとしたら、これは教師失格。いかに先生と生徒とのコミュニケーションが、取れていないかが、暴露されているのだ。
 逆に、本当は生徒の変調や前兆に気づいていたのだが、責任回避のために、「まったく気づかなかった」という旨のコメントをしているのだとすると、これも教師失格。何という事なかれ主義・責任逃れか!
 犯罪に限らず、生徒が自殺した場合でも、このような対応はよくある。本当は、イジメがあってそれが原因で自殺した場合でも、学校は「イジメはなかった」と答えることが多い(というか殆どそう。)

学生が凶悪な事件をおこすだけでも、陰鬱な状況であるが、 そのあとに出てくる責任逃れだけを考えている教育者を見るたび、「ああ、この方々が、もっと人殺し学生を輩出して下さるに違いない」と確信してしまいます。

集団的自衛権!

本日以下のような記事が掲載されました。
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集団的自衛権、首相が4類型の研究要請…有識者懇初会合
 政府は18日午前、首相官邸で、集団的自衛権に関する個別事例を研究する有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の初会合を開き、安倍首相が四つのケースについて、現行憲法下で自衛隊の対処が可能かどうかを研究するよう要請した。(読売新聞)
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 まあ、検討することは大事だと思うが、また大学教授だの何だのが出てきて、「このような場合は……etc」だのと小難しく言葉遊びのような法解釈論が続くことになる。
 しかし、実際の戦闘状態が起こった場合、自衛隊は、友好国の国民・友好国の軍隊が攻撃されているのを「集団的自衛権がないので、私は何にもしません!」といって殺されていくのを訪韓しているのだろうか?
 個人でたとえるなら、友人が犯罪者に殺されそうになっているのを「僕は平和主義者だから…」といって助太刀すらしない人間。こんな人間、信頼もできないし、ロクなもんじゃない!
 国家というものは、結局は個人の集合体でしょう!個人として誇りの持てない行動しかとれない“国家”なんて意味がない。
 集団的自衛権については、学問的な空理空論ではなく、個人レベルの行動規範レベルで語るべきだ。




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Author:zam
山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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