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  2. 2007年06月

死刑反対論者が語らないこと

頭がイカれた死刑反対派弁護士の登場で死刑の是非について目が向けられています。
死刑反対論者は、「死刑は反人道的な刑罰、冤罪の可能性、犯罪抑止効果はない、死刑廃止は世界の趨勢でアムネスティも勧告・・・。」といったことをしたり顔で語ります。
しかしながら、彼らは、もうひとつの世界の世界の常識(趨勢)はまったく語りません。
 欧米先進諸国は、確かに死刑廃止している国は多くなっています。アムネスティなどの機関への配慮・国家としての人権意識の表明のためもあるので制度としては、死刑廃止しているのです。
 では欧米先進国では、凶悪犯も殺されることなく、みんな天寿を全うしているのでしょうか?
 実はそんなことは無いのです。欧米先進国でも、凶悪犯・テロリストなどは、そもそも死刑判決以前の問題で、現場で超法規的に抹殺されてしまいます。
 大体、警官が回転式拳銃なんてものを所持しているのは日本ぐらいで、普通は速射性の高いオートマチックであることからも、いかに警官の発砲が現実的なものか分かる。(発砲しないなら日本のように安く手入れが簡単な回転式で良い。)
その上、他の国では、警察特殊部隊が日本に比べ充実しており、重火器で武装して凶悪事件に対応している。
 しかるに、欧米先進国では、法制度上は、「死刑廃止」という名を取り、実際の治安犯罪対策の運用としては、警察及び警察特殊部隊により凶悪犯罪者は、超法規的に“抹殺”という実を取っているのです。
 日本では、治安犯罪対策の運用で犯人を殺すことは殆どない。それどころか、発砲することすら稀という「死刑廃止」なんかよりよっぽど人権重視した状況である。
日本ももっとこれを主張したほうが良い。ヨーロッパ諸国は、「死刑廃止」なんてカッコよく語っているが、実際は、現場で殺してしまうケースが多々存しているではないか? 日本には、死刑は存在しているが、その執行数は現実には極めて少ない。また、現場で殺すなんて、人権に反することは、ヨーロッパ諸国のようにはしないのだから。
今日の結論
死刑のある日本では、確かに死刑を執行されて死んでいく犯罪者は存在します。
しかし、死刑廃止している欧米先進諸国では、死刑どころか裁判すら受けない逮捕前の容疑者段階で射殺される犯罪者がずっと多く存在しているのです。この現実を認識しないで正しい結論は導き出せません!

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イカれた弁護士の原点は、教育段階からだった!

何かと問題の多い弁護士ですが、やっぱり司法試験もインチキのようです。
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慶大教授の考査委員解任  類似論点を学生に説明
 新司法試験の考査委員を務める慶応大法科大学院の植村栄治教授(57)が5月の本番前に答案練習会を開き、実際の問題に類似した論点を学生に説明していた問題で、法務省は29日、植村教授を考査委員から解任した。今後、再任しない。考査委員の解任は、新・旧司法試験を通じて初めて。(共同通信)
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 最近弁護士にイカれた輩が多いと思っていたら、法曹教育の段階から、こんな汚いことを平気でやるような教育を受けた結果だと妙に納得してしまった。
 すべての法科大学院がいえないかもしれないが、「どんな汚い不正なことをしてでも、司法試験に受かったもん勝ちさ。」という奴らが、首尾よく弁護士になる。こんな奴らが、弁護士になったとたんに「人権の擁護や社会正義の実現」の為に働くわけがなかったのだ。
 少なくとも、今回発覚した慶応大学の法科大学院出身の司法試験合格者は、不正に関与している可能性が高いので違ので、徹底的に調査するべきだろう。(これこそ社会正義の実現だ!)社会正義の実現を使命とする職業に、不正で就くなんてことは許してはならない。不正で合格した慶大弁護士よ!良心があるなら早く自ら白状しなさい!
 そして、こんな不正を引き起こす組織の体質は、その組織のDNAとして受継がれ、決してあらたまる事はない。また、そんな胡散臭い所には、屍にたかる蝿のように、そうゆう事には鼻が利く(不正を期待する)学生が集まってくるものだ。慶応大学法科大学院など認可を取り消すべきではないのか。

死刑反対派弁護士!

山口県光市の母子殺害事件をめぐる差し戻し控訴審については、大きく報道されているので、あらためて詳述することはないでしょうが、死刑反対派弁護士の活動は、いよいよ常軌を逸してきた。
 先日の朝鮮総連本部の差押さえを妨げようと奔走していた日弁連の会長といい、もはやこのままでは、「弁護士」というのは、頭のねじがチョット緩んだ愚連隊というイメージになってしまうのではないか?
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弁護士が、その使命である人権擁護と社会正義を実現するためには、いかなる権力にも屈することなく、自由独立でなければなりません。(日弁連HPより)
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こんなことを堂々と表明しているが、「権力に屈する」どころか、自ら率先して、北朝鮮の権力の手下となることは、弁護士の使命に照らして正しいのですか?
 “死刑反対”という主義主張にとらわれ、その為にはどんなインチキな法廷戦術でも採るというのは、自由独立で社会正義を実現しているのか?
 何かというと弁護士は、「依頼人の利益を守る…。犯罪者にも人権が…」などといって、自分たちが犯罪者と一心同体となり極悪非道ともいえる弁護活動を正当化する。
 弁護士さんよ!自らの使命は、人権擁護と社会正義を実現することであって、正当な弁護活動もあくまでその使命を果たすという制約の範疇で行うという基本に帰らないと、アメリカのように「弁護士」=「悪人」というイメージが固定してしまいますよ。


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またまた、内部告発放置!

また、内部告発の放置!
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北海道庁「ミートホープ」内部告発を事実上放置
北海道庁が昨年8月、ミートホープの元従業員を名乗る男性から苫小牧保健所に「牛ミンチ肉にウサギ肉や鶏肉を混ぜている」と告発する電話が寄せられたのに、事実関係を調べず、農林水産省にも連絡せずに事実上放置していたことが26日、明らかになった。
 半年前に農水省北海道農政事務所へ寄せられた偽装情報を巡っても、連携のまずさが問題化したが、今度は道から農水省への連絡不徹底で、調査を仕切り直す機会が失われていた。
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 今度は、道庁。本当に日本の公務員というのは、働かないということを目標にしているとしか思えない。
社会保険庁といい、農政事務所・道庁どいつもこいつも・・・。
監督機関がこんな体たらくでは、仮に「正義のために・・・内部告発しようと思います。」という方がいたとしても、「危険や不利益を顧みず内部告発などおやめなさい。どうせ調べやしないし。」といわざるを得ない。
 一方、ミートホープ社の社員は全員解雇されるそうだ。自業自得とはいえ、それぞれの社員にとっては、厳しい事態である。やはり民間の世界では、このような厳しい“罪と罰”が機能して、不正を犯すもの・ダメなものは淘汰されていく。
 それに比べ、道庁や農政事務所の告発放置公務員はノウノウと仕事もせずに給料だけもらって何ら罰も受けない。
 社保庁は、あれだけ働かず、杜撰なことをし続けても、ボーナス“自主返上”だって。どうせ倫理観の欠けらもない連中のことだから、「そんな義務はない・・・」とか自治労を盾に主張して、返還すらしないだろう・・・。もし民間企業ならボーナスどこらか、とっくの昔につぶれてるよ!
 かえすがえすも、日本という国を変えるには、「とにかく仕事は楽に、そして、不正をしてでも税金を自らのポケットへ何とか入れよう」という思想に洗脳されきった“公務員”という公金毀損集団を撲滅するしかないと思わせられる日であった。
やはり、「官より民へ!」だ。








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親の理不尽な要求に対応できない!

下記のような話題が最近良く取り上げられます
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親の理不尽な要求、抗議に学校苦慮…読売調査
 子供の通う学校に理不尽な要求や抗議を行う親に、全国の公立小中学校や教育委員会が苦慮している実態が、読売新聞の調査で明らかになった。
 具体例の中では、「自宅で掃除をさせていないから、学校でもさせないでほしい」「(子供同士で小さなトラブルになった)相手の子を転校させるか、登校させないようにしてほしい」など、我が子かわいさから理不尽な要求に至るケースが目立った。
 また、勉強の進み具合が遅れている中学生に小学生の問題を解かせたところ、「子供が精神的に傷ついた」と抗議したり、子供が起こした自転車事故なのに、「学校の指導が悪い」と主張したりする例もあった。 (読売新聞より)
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 確かに理不尽な親が、増えてきているのは事実でしょう。しかしながら、私は、このような話題を耳にするたびに、教師の質が落ちている事を感じます。市町村によっては、弁護士に相談したり、心理学などの専門家の力を借りたりするそうである。
逆に言えば、そのような専門家の力を借りれば、解決できるということである。現在の教師たちは、自分たちの身近で起こる問題にも、もはや対処しきれないほどの能力しかないということだ。
 結局は、猛烈に教師のコミュニケーション能力が低下したことが、この問題の本質だろう。大体において、「先生」になろうという人間は、よく言えば子供好き・悪く言えば大人嫌いの素養のある人間が、志望する職業である。そんな人間が、学校という、これまた閉鎖的で、同僚同士もロクにコミュニケーションとらない職場で純粋培養されている。昔は、先生というものに社会の総意として権威を与えていたので、それでも何とかなっていた。しかし、現在は、教師たちの、不祥事ややる気のなさ、低能力など自ら招いた種で、社会の庇護はなくなってしまいました。そして、世間の冷たい風がまともに吹き出すと、この純粋培養された社会性のない先生たちは、お手上げになってしまったということ。
 私に言わせれば、どんな職業にも無理難題が降りかかっている時代であって、とても教師だけが特殊とは思えない。記事には、具体例が挙げられているが、こんなの無理難題か、他の業界でいえば、ありふれたクレームのレベルでは?この程度が説諭できないようじゃ先生としての適性がないというしかないのでは?
本人のためにも、生徒のためにも、社会のためにもそんな先生は、教員免許更新しないであげればよいでしょう!







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Author:zam
山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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