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2007.09.30
保険料の窓口徴収の廃止？
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保険料の窓口徴収の廃止検討 （読売新聞より）
舛添要一厚生労働相は２９日午前の民放テレビ番組で、社会保険庁や自治体の職員による年金保険料の横領・着服問題への再発防止策として「社会保険事務所の窓口で掛け金を支払うことを一切やめさせる」と述べた。全国の社会保険事務所の窓口で実施している国民年金保険料徴収の窓口業務を、来年３月までに廃止する方向で検討する考えを表明したものだ。番組出演後、舛添氏は記者団に対し、窓口業務廃止の理由について「社会保険事務所の窓口で現金決済したから問題が起きた。ここまで役所の窓口が信用されないのは困ることだが、銀行は信用できるが社保庁は信用できないという残念な状況がある」と説明した。国民年金保険料の納付方法の内訳は口座振り替えが約６割、銀行や郵便局など金融機関窓口での振込が４割弱。社会保険事務所の窓口での納付は１％台にとどまっている。そうした現状を踏まえながらも、舛添氏は「どうしても『社会保険事務所の窓口で払いたい』という人が出てくる可能性はある」と語り、法令改正の有無を含め早急に具体策をまとめる方針を示した。
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舛添大臣、さすがにいい案考え出します。しかしながら、横領着服がひどすぎるから、窓口で現金扱うこともできないなんて、本当に税金を毀損する輩を、税金で給料払って雇っているという矛盾。公務員というのは、本当に犯罪集団といっても過言ではなくなりつつあるね。
アメリカでは、スーパーのレジやその他の現金扱う業務でも横領が多いため、監視カメラが必須となっています。日本の公務員も、同じレベルですから職場に、監視カメラを導入するべきですよ！舛添大臣！
こうしてみると、給食費が未納が多いといわれているが、本当に未納なのかしら？先生が着服してるのでは･･･。
公務員って言うのは、いよいよ、本当に恥知らずのクズがなる職業になったきたね。
こいつらのやってる事と言ったら･･･。現金渡せば着服。仕事はしないで、定時で退社。定時退社してるくせに、残業してることにして給与を詐取。架空経費で、せっせと裏金づくり。官製談合で袖の下。その上、横領などの犯罪が発覚しても、身内かばって処分も告発もしない。
このように書くと、「大半の公務員は真面目に働いている･･･。」とかいうバカが現われるが、そんなの当たり前であってかなりの割合で犯罪者がいることが問題なのだ。コンプライアンスだとか、個人情報の保護だとか･･･民間には厳しい基準を求める割に、公務員は、自らの組織の犯罪すら対処する気も無い。たとえば、社保庁でいえば、「窓口で現金扱わせることすらはばかられる。」なんて状態であることは、既に民間企業だったら、完全に倒産であって、組織として終わっているのだ。正直、日本の公務員なんてもの自体、事実上終わっている。アフリカあたりの発展途上国の公務員みたい。（国連の援助物資を、それぞれの段階で掠め取っていって、実際の国民に届く頃には３割ぐらいになっているような…）
現在公務員のやっている業務の大半は、民営化できることは、今までの民営化の例でも明らかであるのだから早急に移行すべきでしょう。（実際民営化して公務員より悪くなった例なんて無いでしょ！）
現在の公務員という存在自身の体質として、「仕事はラクに、そして、税金を使って私腹を肥やす」というＤＮＡが染込んでいる事は明らかで、公務員を減らす事だけが、日本の税金を無駄にしないための必要条件なのだ。
（今となっては、公務員に、公僕意識をもてとか、税金を無駄にするな･･･とか、教えて治る連中じゃないことは明白。）
私のいってることは、極論と思うかもしれないが、それでは、“あなたは、自分の子供を公立中学に通わせますか？”･･･本当は、公教育なんて自由化して、民営化してくれればいいと思いませんか？高い税金取られた上に、税金で運営している公立がダメすぎるので、仕方なく私立学校の教育費も払わなければいけないという現状に、矛盾を感じませんか？･･･そろそろ本気で怒りませんか？
保険料の窓口徴収の廃止検討 （読売新聞より）
舛添要一厚生労働相は２９日午前の民放テレビ番組で、社会保険庁や自治体の職員による年金保険料の横領・着服問題への再発防止策として「社会保険事務所の窓口で掛け金を支払うことを一切やめさせる」と述べた。全国の社会保険事務所の窓口で実施している国民年金保険料徴収の窓口業務を、来年３月までに廃止する方向で検討する考えを表明したものだ。番組出演後、舛添氏は記者団に対し、窓口業務廃止の理由について「社会保険事務所の窓口で現金決済したから問題が起きた。ここまで役所の窓口が信用されないのは困ることだが、銀行は信用できるが社保庁は信用できないという残念な状況がある」と説明した。国民年金保険料の納付方法の内訳は口座振り替えが約６割、銀行や郵便局など金融機関窓口での振込が４割弱。社会保険事務所の窓口での納付は１％台にとどまっている。そうした現状を踏まえながらも、舛添氏は「どうしても『社会保険事務所の窓口で払いたい』という人が出てくる可能性はある」と語り、法令改正の有無を含め早急に具体策をまとめる方針を示した。
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舛添大臣、さすがにいい案考え出します。しかしながら、横領着服がひどすぎるから、窓口で現金扱うこともできないなんて、本当に税金を毀損する輩を、税金で給料払って雇っているという矛盾。公務員というのは、本当に犯罪集団といっても過言ではなくなりつつあるね。
アメリカでは、スーパーのレジやその他の現金扱う業務でも横領が多いため、監視カメラが必須となっています。日本の公務員も、同じレベルですから職場に、監視カメラを導入するべきですよ！舛添大臣！
こうしてみると、給食費が未納が多いといわれているが、本当に未納なのかしら？先生が着服してるのでは･･･。
公務員って言うのは、いよいよ、本当に恥知らずのクズがなる職業になったきたね。
こいつらのやってる事と言ったら･･･。現金渡せば着服。仕事はしないで、定時で退社。定時退社してるくせに、残業してることにして給与を詐取。架空経費で、せっせと裏金づくり。官製談合で袖の下。その上、横領などの犯罪が発覚しても、身内かばって処分も告発もしない。
このように書くと、「大半の公務員は真面目に働いている･･･。」とかいうバカが現われるが、そんなの当たり前であってかなりの割合で犯罪者がいることが問題なのだ。コンプライアンスだとか、個人情報の保護だとか･･･民間には厳しい基準を求める割に、公務員は、自らの組織の犯罪すら対処する気も無い。たとえば、社保庁でいえば、「窓口で現金扱わせることすらはばかられる。」なんて状態であることは、既に民間企業だったら、完全に倒産であって、組織として終わっているのだ。正直、日本の公務員なんてもの自体、事実上終わっている。アフリカあたりの発展途上国の公務員みたい。（国連の援助物資を、それぞれの段階で掠め取っていって、実際の国民に届く頃には３割ぐらいになっているような…）
現在公務員のやっている業務の大半は、民営化できることは、今までの民営化の例でも明らかであるのだから早急に移行すべきでしょう。（実際民営化して公務員より悪くなった例なんて無いでしょ！）
現在の公務員という存在自身の体質として、「仕事はラクに、そして、税金を使って私腹を肥やす」というＤＮＡが染込んでいる事は明らかで、公務員を減らす事だけが、日本の税金を無駄にしないための必要条件なのだ。
（今となっては、公務員に、公僕意識をもてとか、税金を無駄にするな･･･とか、教えて治る連中じゃないことは明白。）
私のいってることは、極論と思うかもしれないが、それでは、“あなたは、自分の子供を公立中学に通わせますか？”･･･本当は、公教育なんて自由化して、民営化してくれればいいと思いませんか？高い税金取られた上に、税金で運営している公立がダメすぎるので、仕方なく私立学校の教育費も払わなければいけないという現状に、矛盾を感じませんか？･･･そろそろ本気で怒りませんか？
2007.09.27
大学一般入試組、少数派に！
*****************************************************（読売新聞より）
私大一般入試組、半数割る
今春、私立大に入学した学生のうち、一般入試で入学した人の割合が初めて半数を割り込んだことが２５日、文部科学省のまとめでわかった。
今春 推薦・ＡＯ増加
「大学全入時代」の到来を控え、書類審査や面接などで評価する「ＡＯ（アドミッション・オフィス）入試」や推薦入試で受験生を確保する私立大が急増していることが背景にある。同省は「入試の多様化で、今後も一般入試の割合は減る可能性がある」と指摘している。 文科省が国公私立の全７１７大学を対象に行った調査によると、今春の入学者総数は、昨春より約１万８００人多い約６０万４７００人。私立大の入学者は約４７万６８００人で、このうち、一般入試で入学した人は４９・６％にあたる約２３万６６００人、推薦入試は約１９万８１００人（４１・６％）、ＡＯ入試は約３万９２００人（８・２％）だった。 推薦入試やＡＯ入試を実施する私立大は年々増加し、今春、ＡＯ入試を実施した私立大は約７２％、推薦入試は約９９％に上った。これに伴い、私立大の一般入試の入学者の割合は、１９９６年度の６７・４％をピークに減り続けている。 一方、国立大に一般入試で入学した人は約８５％、公立大では約７６％だった。
*****************************************************
いよいよ日本の大学も、一般入試を受験して入学する者が少数派になってしまったとは･･･。出るのも入るのも簡単で、もはや教育機関とは言えなくなりましたね。最近の大学生・専門学校生の文章が書けない、計算できない･･･資質の低下について嘆く声は、そこここで聞いていたが、大学入試がこれじゃ納得できる。
大学入試は、豊かになった日本の若者にとって最後の試練の場であった。もはや、それすらないということは、自らスポーツや学業で、高みを目指すことの無い普通の若者は、特に勉強もせず、ダラダラと大学に入り、ダラダラと社会に出て行く。
最近の新卒者の３人に１人は、３年以内に会社を辞めてしまう、という事態にも関連があるでしょう。
こんなことを書くと、「推薦やAOでは、ペーパーテストでは計れない能力が･･･。多様な人材が･･･」などと言い出す理念屋が現われます。
確かに、理念としてはそうです。そして「推薦・AO」で選ばれる者の中に、一般入試では得られない豊かな個性を持つ者もいるでしょう。
しかしながら、半数以上が推薦やAOなんてことは、ありえない。パレート最適ではないが、せいぜい特筆すべき個性を持つ生徒など、多く見積もっても20％でしょう。「個性の重視、価値観の多様化･･･」といった理念の美名に隠れて、入学者確保の金儲け主義が透けて見えてる浅はかさ。半数以上も素晴しい個性溢れる学生が、入学している割に日本の私大が、素晴しい学業による功績を上げないのは･･･。
この構図は、「ゆとり教育」と全く同じだね。「ゆとり教育」も「詰め込み教育をやめて、本当の考える力が･･･。個性が･･･。」とか美しい理念の美名に隠れて、「授業時間減らして、私たち教師も完全週休２日制に！」という真のネライがミエミエの浅はかさでした。
結局、、「ゆとり教育」で、先生は週休２日になり、学生は学力低下。受験勉強すらしなくなり → 一般入試なんかやってたら学校つぶれちゃうので → 推薦・AO何でもいいから、一般入試なんか受ける気も無い高校生を、何とか大学に入れる。 → ついに、半数以上になっちゃった！という話ですね。賭けてもいい、日本の私大は、どんどんだめになるね。（理念が正しいなら、素晴しい個性豊かな人材豊富なのでどんどんよくなるはずだがね！）
私大一般入試組、半数割る
今春、私立大に入学した学生のうち、一般入試で入学した人の割合が初めて半数を割り込んだことが２５日、文部科学省のまとめでわかった。
今春 推薦・ＡＯ増加
「大学全入時代」の到来を控え、書類審査や面接などで評価する「ＡＯ（アドミッション・オフィス）入試」や推薦入試で受験生を確保する私立大が急増していることが背景にある。同省は「入試の多様化で、今後も一般入試の割合は減る可能性がある」と指摘している。 文科省が国公私立の全７１７大学を対象に行った調査によると、今春の入学者総数は、昨春より約１万８００人多い約６０万４７００人。私立大の入学者は約４７万６８００人で、このうち、一般入試で入学した人は４９・６％にあたる約２３万６６００人、推薦入試は約１９万８１００人（４１・６％）、ＡＯ入試は約３万９２００人（８・２％）だった。 推薦入試やＡＯ入試を実施する私立大は年々増加し、今春、ＡＯ入試を実施した私立大は約７２％、推薦入試は約９９％に上った。これに伴い、私立大の一般入試の入学者の割合は、１９９６年度の６７・４％をピークに減り続けている。 一方、国立大に一般入試で入学した人は約８５％、公立大では約７６％だった。
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いよいよ日本の大学も、一般入試を受験して入学する者が少数派になってしまったとは･･･。出るのも入るのも簡単で、もはや教育機関とは言えなくなりましたね。最近の大学生・専門学校生の文章が書けない、計算できない･･･資質の低下について嘆く声は、そこここで聞いていたが、大学入試がこれじゃ納得できる。
大学入試は、豊かになった日本の若者にとって最後の試練の場であった。もはや、それすらないということは、自らスポーツや学業で、高みを目指すことの無い普通の若者は、特に勉強もせず、ダラダラと大学に入り、ダラダラと社会に出て行く。
最近の新卒者の３人に１人は、３年以内に会社を辞めてしまう、という事態にも関連があるでしょう。
こんなことを書くと、「推薦やAOでは、ペーパーテストでは計れない能力が･･･。多様な人材が･･･」などと言い出す理念屋が現われます。
確かに、理念としてはそうです。そして「推薦・AO」で選ばれる者の中に、一般入試では得られない豊かな個性を持つ者もいるでしょう。
しかしながら、半数以上が推薦やAOなんてことは、ありえない。パレート最適ではないが、せいぜい特筆すべき個性を持つ生徒など、多く見積もっても20％でしょう。「個性の重視、価値観の多様化･･･」といった理念の美名に隠れて、入学者確保の金儲け主義が透けて見えてる浅はかさ。半数以上も素晴しい個性溢れる学生が、入学している割に日本の私大が、素晴しい学業による功績を上げないのは･･･。
この構図は、「ゆとり教育」と全く同じだね。「ゆとり教育」も「詰め込み教育をやめて、本当の考える力が･･･。個性が･･･。」とか美しい理念の美名に隠れて、「授業時間減らして、私たち教師も完全週休２日制に！」という真のネライがミエミエの浅はかさでした。
結局、、「ゆとり教育」で、先生は週休２日になり、学生は学力低下。受験勉強すらしなくなり → 一般入試なんかやってたら学校つぶれちゃうので → 推薦・AO何でもいいから、一般入試なんか受ける気も無い高校生を、何とか大学に入れる。 → ついに、半数以上になっちゃった！という話ですね。賭けてもいい、日本の私大は、どんどんだめになるね。（理念が正しいなら、素晴しい個性豊かな人材豊富なのでどんどんよくなるはずだがね！）
2007.09.25
経団連の世論操作
政治の混乱に乗じて、世論誘導に勤しんでいます。
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「基礎年金の財源、税方式で」経団連会長が提言
日本経団連の御手洗冨士夫会長は２０日の記者会見で、基礎年金の財源について「私は税金でやった方がいいと思う。社会保障と税制を一体改革すべきだ」と述べ、全額税方式が望ましいとする考えを明らかにした。自民党の総裁選で、こうした年金制度の抜本改革を議論するよう求めた。 （朝日新聞より）
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年金問題で政治が混乱している現状で、基礎年金を全額税方式にしてしまえという論理。坊主憎けりゃ…のように、社会保険庁憎ければ、社会保険やめて税へ！
なかなか分かり易く、バカな国民をだますにはよい案ですね。
全額税方式は、（おバカで人気取りの）民主党も提案していますので、経団連だけでないので、なおさら説得力がありますね。
しかしながら、こんな提言をまともに考えて、取り入れられたら結局大きくワリを食うのは、給与所得者（庶民）ですよ。
そもそも消費税は、逆進的な税であることから、社会的な公平からも、少なくとも納税者番号制度により直接税の公正な課税を実現してから増税するべきなのです。（企業の社長のようにまともに直接税を捕捉されていない輩に、こんなこと言わせといていいの！）
また、基礎年金の財源は、被用者については、厚生年金と渾然一体として、企業が半額を負担しているが、消費税で全額賄うとすれば、事実上、その分の企業負担が無くなるため、企業にとっては大幅な法定福利費の削減となります。（その分も結局は、国民の負担。）
その上、消費税は輸出免税であるから、輸出企業（大企業）にとっては、結果的に非常に負担が少ないです。
結局、基礎年金を全額税方式にすれば、圧倒的に、企業に有利な結果になることになります。（まあ、そうでなければ経団連が提言するはずもないが…。民主党は、この辺をどこまでまじめに考えているのやら…。そもそも民主党の議員って松下政経塾とかで、お勉強して、教科書的・理念的には正しいとしても、所詮、お勉強秀才的で、泥臭い実務的な知識に欠けるから、結局“全額税方式”みたいな現状の日本で導入すると、企業に圧倒的に有利で、経団連がほくそえむ様な政策しか立案出来ないいんだよね〜。現実の実務を知らない教科書秀才の限界だね。自分たちは、正しいと思っているけど、本当に実行したら現状の日本の税制・社会保険体制では、給与所得者にしわ寄せが行き、喜ぶのは経団連だけだよ！もっと現実に実務を知らなきゃダメよ、民主党の秀才さん！お前ら経団連の回し者か！）
本当に、国民も理性的に判断しないと、「年金や社会保障のためには、とにかく消費税を…」ともっともらしい（が、実は庶民に不利な）世論誘導が、始まっていますよ。
給与所得者にとって、基礎年金の財源が消費税になるということは、今現在の未納者・滞納者・厚生年金の企業負担の分も含めて、体よく消費税が増税されるので、相当に負担は増えますよ。
そして、いま「貧しくて年金払えない」なんて言ってる人も、消費税として逃れられなくなりますし、年金生活者も年金保険料を取られるのと同じですよ。
本当に良いのですか？「何となくエライ人も言ってるから、消費税でとった方が、良さそう…」なんて安易な気分で考えていると痛い目にあいますよ。
大体、ほかの政策は、自民党を支持している経団連が、なぜ年金だけは、民主党と同じようなことを提言するのか…。国民の将来をまじめに考えているから？イエイエ、よっぽど企業にメリットがあるからですよ。（逆に言えば、経団連が大喜びするこんな政策を、喜んで導入しようとしている民主党の意図は？国民の未来のため？イエイエ、今まで支持を得られなかった企業経営者の支持獲得のために決まっている。そうでもないのに、こんな政策を取ろうとしているとしたら、経団連の周到な世論誘導に洗脳されたバカ。もしくは、社会保険について一般論的なテキスト読んだだけで政策立案しちゃう教科書秀才おバカ。）
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「基礎年金の財源、税方式で」経団連会長が提言
日本経団連の御手洗冨士夫会長は２０日の記者会見で、基礎年金の財源について「私は税金でやった方がいいと思う。社会保障と税制を一体改革すべきだ」と述べ、全額税方式が望ましいとする考えを明らかにした。自民党の総裁選で、こうした年金制度の抜本改革を議論するよう求めた。 （朝日新聞より）
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年金問題で政治が混乱している現状で、基礎年金を全額税方式にしてしまえという論理。坊主憎けりゃ…のように、社会保険庁憎ければ、社会保険やめて税へ！
なかなか分かり易く、バカな国民をだますにはよい案ですね。
全額税方式は、（おバカで人気取りの）民主党も提案していますので、経団連だけでないので、なおさら説得力がありますね。
しかしながら、こんな提言をまともに考えて、取り入れられたら結局大きくワリを食うのは、給与所得者（庶民）ですよ。
そもそも消費税は、逆進的な税であることから、社会的な公平からも、少なくとも納税者番号制度により直接税の公正な課税を実現してから増税するべきなのです。（企業の社長のようにまともに直接税を捕捉されていない輩に、こんなこと言わせといていいの！）
また、基礎年金の財源は、被用者については、厚生年金と渾然一体として、企業が半額を負担しているが、消費税で全額賄うとすれば、事実上、その分の企業負担が無くなるため、企業にとっては大幅な法定福利費の削減となります。（その分も結局は、国民の負担。）
その上、消費税は輸出免税であるから、輸出企業（大企業）にとっては、結果的に非常に負担が少ないです。
結局、基礎年金を全額税方式にすれば、圧倒的に、企業に有利な結果になることになります。（まあ、そうでなければ経団連が提言するはずもないが…。民主党は、この辺をどこまでまじめに考えているのやら…。そもそも民主党の議員って松下政経塾とかで、お勉強して、教科書的・理念的には正しいとしても、所詮、お勉強秀才的で、泥臭い実務的な知識に欠けるから、結局“全額税方式”みたいな現状の日本で導入すると、企業に圧倒的に有利で、経団連がほくそえむ様な政策しか立案出来ないいんだよね〜。現実の実務を知らない教科書秀才の限界だね。自分たちは、正しいと思っているけど、本当に実行したら現状の日本の税制・社会保険体制では、給与所得者にしわ寄せが行き、喜ぶのは経団連だけだよ！もっと現実に実務を知らなきゃダメよ、民主党の秀才さん！お前ら経団連の回し者か！）
本当に、国民も理性的に判断しないと、「年金や社会保障のためには、とにかく消費税を…」ともっともらしい（が、実は庶民に不利な）世論誘導が、始まっていますよ。
給与所得者にとって、基礎年金の財源が消費税になるということは、今現在の未納者・滞納者・厚生年金の企業負担の分も含めて、体よく消費税が増税されるので、相当に負担は増えますよ。
そして、いま「貧しくて年金払えない」なんて言ってる人も、消費税として逃れられなくなりますし、年金生活者も年金保険料を取られるのと同じですよ。
本当に良いのですか？「何となくエライ人も言ってるから、消費税でとった方が、良さそう…」なんて安易な気分で考えていると痛い目にあいますよ。
大体、ほかの政策は、自民党を支持している経団連が、なぜ年金だけは、民主党と同じようなことを提言するのか…。国民の将来をまじめに考えているから？イエイエ、よっぽど企業にメリットがあるからですよ。（逆に言えば、経団連が大喜びするこんな政策を、喜んで導入しようとしている民主党の意図は？国民の未来のため？イエイエ、今まで支持を得られなかった企業経営者の支持獲得のために決まっている。そうでもないのに、こんな政策を取ろうとしているとしたら、経団連の周到な世論誘導に洗脳されたバカ。もしくは、社会保険について一般論的なテキスト読んだだけで政策立案しちゃう教科書秀才おバカ。）
2007.09.20
クダラン暴走族！
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広島市の暴走族追放条例 集会禁止は合憲 (産経新聞より）
■最高裁判決、２裁判官が違憲意見
広島市内の広場で特攻服姿で集会を開き、同市からの退去命令に従わなかったとして、同市暴走族追放条例違反の罪に問われた長田竜介被告（２７）の上告審判決が１８日、最高裁第３小法廷であり、堀籠幸男裁判長は上告を棄却した。１、２審の懲役４月、執行猶予３年の判決が確定する。争点は、「すべての人は許可なしに公共の場所で恐怖を与えるような集会をしてはならない」と規定した条例が、集会の自由を保障している憲法に違反するか−だった。堀籠裁判長は「文言通りに適用されると、規制対象が広範囲になり憲法との関係で問題がある」と、条例の不備を指摘。その一方で「条例全体から読み取れる趣旨からすれば，規制対象は暴走族もしくは暴走族と同一視できる集団に限られる」などとして、条例は憲法に違反しないと結論付けた。判決には、５人の裁判官のうち２人が違憲の意見を付けた。藤田宙靖裁判官は「条例の文言から多数意見のような解釈を導くことは無理がある」とした上で、「条例を違憲無効と判断して改正を強いる事案」と述べた。
田原睦夫裁判官も「条例を多数意見のように解釈することは困難で、憲法に反すると言わざるを得ない」とした。
条例は、徒歩の暴走族メンバーが、特攻服を着て広島市内の公園に集まり大声を出すなどの迷惑行為を繰り返したため、これを取り締まる目的で平成１４年に制定された。集会を禁止した条例は全国で唯一とみられる。
【用語解説】広島市暴走族追放条例
暴走族の行動を規制するために広島市が制定した条例。平成１１年、同市の胡子大祭（えびすたいさい）で暴走族の少年らが「引退式」と称して集まり、機動隊と衝突、７６人が逮捕された事件などを受け、１４年４月に施行された。公共の場所で許可なく「特異な服装をし、顔面を覆い隠し、円陣を組むなどして」周囲に恐怖を与えるような集会を開くことを禁じ、市長の中止命令に従わない場合、６月以下の懲役か１０万円以下の罰金を科す。広島弁護士会は「禁止される集会の範囲が不明確で、集会の自由を不当に制限する恐れがある」と批判した。
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クダラン暴走族がいました。やはりクズはクズということの証明ですね。
こいつらは、「社会のルールなんてクダラネエ…。」「速度制限・交通法規なんて守るか、オラ…」とかほざいて、アウトロー気取りで暴走し放題。まあしかし、誰にでも反抗期や若気の至りは、あるものですのでそこまでは、許します。
しかしながら、今回のように、特攻服着て、公園に集まったりしている輩が、いざ捕まると、「集会の自由が…。憲法が…。」だって、涙が出るほど情けない、どうしようもないクズだね。アウトローとしての美学はないのかい！無法者でも、任侠心があり、人間として輝き、決してクズ野郎ではない…みたいな！
しかし、一番驚いたのは、こんなクズの言い分を、まともに聞いて「違憲だ」なんて意見つけてる愚かな裁判官。こいつら何言ってるのか分かっているのか？「暴走族の集会は、集会の自由があるから、いつどんなところで、どんな迷惑かけてもいいから、ドンドンやれ！」っていうことか？
裁判官っていうのは、こんなバカに「こんな訴え起こす事自体がナンセンスである。」という社会常識を教えてやれよ。
暴走族などという法や秩序を乱す犯罪集団に、集会の自由なんて適用スンナ。公序良俗に照らしてもおかしいでしょ。
そして、暴走族に参加するバカたちよ、君らは、社会の法や秩序に反抗する集団で、アウトサイダーなのだ。アウトサイダーの誇りを持てよ！チョット捕まったら、憲法にすがり、守ってもらおうなんてミットモナイ。そんな了見なら、大人しく小市民らしくしていなさい。アウトサイダーなら、警察に捕まっても脱獄して出るくらいの気概を持てよ！クズ！
広島市の暴走族追放条例 集会禁止は合憲 (産経新聞より）
■最高裁判決、２裁判官が違憲意見
広島市内の広場で特攻服姿で集会を開き、同市からの退去命令に従わなかったとして、同市暴走族追放条例違反の罪に問われた長田竜介被告（２７）の上告審判決が１８日、最高裁第３小法廷であり、堀籠幸男裁判長は上告を棄却した。１、２審の懲役４月、執行猶予３年の判決が確定する。争点は、「すべての人は許可なしに公共の場所で恐怖を与えるような集会をしてはならない」と規定した条例が、集会の自由を保障している憲法に違反するか−だった。堀籠裁判長は「文言通りに適用されると、規制対象が広範囲になり憲法との関係で問題がある」と、条例の不備を指摘。その一方で「条例全体から読み取れる趣旨からすれば，規制対象は暴走族もしくは暴走族と同一視できる集団に限られる」などとして、条例は憲法に違反しないと結論付けた。判決には、５人の裁判官のうち２人が違憲の意見を付けた。藤田宙靖裁判官は「条例の文言から多数意見のような解釈を導くことは無理がある」とした上で、「条例を違憲無効と判断して改正を強いる事案」と述べた。
田原睦夫裁判官も「条例を多数意見のように解釈することは困難で、憲法に反すると言わざるを得ない」とした。
条例は、徒歩の暴走族メンバーが、特攻服を着て広島市内の公園に集まり大声を出すなどの迷惑行為を繰り返したため、これを取り締まる目的で平成１４年に制定された。集会を禁止した条例は全国で唯一とみられる。
【用語解説】広島市暴走族追放条例
暴走族の行動を規制するために広島市が制定した条例。平成１１年、同市の胡子大祭（えびすたいさい）で暴走族の少年らが「引退式」と称して集まり、機動隊と衝突、７６人が逮捕された事件などを受け、１４年４月に施行された。公共の場所で許可なく「特異な服装をし、顔面を覆い隠し、円陣を組むなどして」周囲に恐怖を与えるような集会を開くことを禁じ、市長の中止命令に従わない場合、６月以下の懲役か１０万円以下の罰金を科す。広島弁護士会は「禁止される集会の範囲が不明確で、集会の自由を不当に制限する恐れがある」と批判した。
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クダラン暴走族がいました。やはりクズはクズということの証明ですね。
こいつらは、「社会のルールなんてクダラネエ…。」「速度制限・交通法規なんて守るか、オラ…」とかほざいて、アウトロー気取りで暴走し放題。まあしかし、誰にでも反抗期や若気の至りは、あるものですのでそこまでは、許します。
しかしながら、今回のように、特攻服着て、公園に集まったりしている輩が、いざ捕まると、「集会の自由が…。憲法が…。」だって、涙が出るほど情けない、どうしようもないクズだね。アウトローとしての美学はないのかい！無法者でも、任侠心があり、人間として輝き、決してクズ野郎ではない…みたいな！
しかし、一番驚いたのは、こんなクズの言い分を、まともに聞いて「違憲だ」なんて意見つけてる愚かな裁判官。こいつら何言ってるのか分かっているのか？「暴走族の集会は、集会の自由があるから、いつどんなところで、どんな迷惑かけてもいいから、ドンドンやれ！」っていうことか？
裁判官っていうのは、こんなバカに「こんな訴え起こす事自体がナンセンスである。」という社会常識を教えてやれよ。
暴走族などという法や秩序を乱す犯罪集団に、集会の自由なんて適用スンナ。公序良俗に照らしてもおかしいでしょ。
そして、暴走族に参加するバカたちよ、君らは、社会の法や秩序に反抗する集団で、アウトサイダーなのだ。アウトサイダーの誇りを持てよ！チョット捕まったら、憲法にすがり、守ってもらおうなんてミットモナイ。そんな了見なら、大人しく小市民らしくしていなさい。アウトサイダーなら、警察に捕まっても脱獄して出るくらいの気概を持てよ！クズ！
2007.09.18
またいじめ自殺！
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「金要求された」、自殺高３の遺書に同級生数人の名…神戸
神戸市須磨区の私立高校で今年７月、校舎から飛び降り自殺した同高３年の男子生徒（当時１８歳）が、同級生から、繰り返し金を要求されていたことが、兵庫県警の調べでわかった。
生徒の遺書に、数人の同級生の名前と、「金を払えと要求された」などと書かれていた。
県警は、こうした同級生の行為が、自殺につながった可能性が高いとみて、恐喝未遂容疑などで捜査している。調べによると、生徒は７月３日午後１時５０分ごろ、授業中に「トイレに行く」と教室を出た。約１０分後、校舎脇のコンクリート地面で、頭から血を流し倒れているのを教諭に発見され、病院に運ばれたが、死亡。ズボンのポケットにＡ４判３枚の遺書が残されていた。関係者らによると、遺書に名前のあった同級生らは、生徒の自殺後、「遊びのつもりでやっただけで、実際に、金を払わせたことはなかった」などと周囲に漏らしていたという。生徒は、同級生らから「うそをついたから１万円払え」などと、再三、いいがかりをつけられていた。そのほか「罰ゲーム」と称して、同級生らに、かばんを持たされたり、買い物に行かされたりしているのを、ほかの生徒が目撃していたという。県警は今後、学校関係者らから事情を聞くなどして、捜査する方針.。生徒の自殺後、学校側は「生徒に変わった様子はなく、いじめは把握していない」と説明していた。 （読売新聞）
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また、いじめによる自殺が明らかになりました。
そして、お決まりのように学校側は、知らぬ存ぜぬ。遺書も見ない。（…お前たちは、日光の三猿か？）
私は、「学校からいじめをなくせ」なんて不可能なことは、言おうと思わないし、言う気もない。ただ、そもそも生徒が自殺した場合、その原因・心情を綿密に調査することは、まず必要でしょう。
そして、原因が分かり、それが特にいじめのような学校内部の問題である場合、それを契機に、いじめについて考え、今後このようなことが起こらないよう、生徒自身に改善策を提示させ、実行して行くなどの取り組みをすべきである。
今回の事件では、学校は、独自に調べたが、いじめについては全く無かった旨のことを表明している。しかしながら、警察が調べれば、刑事事件として捜査の必要があるほど、明確ないじめ（という名の犯罪、恐喝）が存在していたわけだ。結果から見ても、学校の調査など、やっていないのと同じで、調査しましたという体裁を整えただけの事実上は、隠ぺい工作に過ぎない。
事実を隠蔽してまで、いじめを隠し、自分たちの責任回避に、躍起になる教師・校長。
ある意味、実際にいじめた思慮の無い生徒たちよりも、この教師たちのほうが、はるかに罪深いといえる。
そして、こんな大人（教師・校長）を横目で見ながら、育っていく生徒たちが健全な人間に成長するわけがない。本当に、日本の教育現場は心底腐っている。
いじめが起こることは、しょうがない。しかし、起こったことに対する責任の取り方や毅然とした対処の仕方を、そういうときこそ示すことが、本当の意味での教育だろ！先生！
「金要求された」、自殺高３の遺書に同級生数人の名…神戸
神戸市須磨区の私立高校で今年７月、校舎から飛び降り自殺した同高３年の男子生徒（当時１８歳）が、同級生から、繰り返し金を要求されていたことが、兵庫県警の調べでわかった。
生徒の遺書に、数人の同級生の名前と、「金を払えと要求された」などと書かれていた。
県警は、こうした同級生の行為が、自殺につながった可能性が高いとみて、恐喝未遂容疑などで捜査している。調べによると、生徒は７月３日午後１時５０分ごろ、授業中に「トイレに行く」と教室を出た。約１０分後、校舎脇のコンクリート地面で、頭から血を流し倒れているのを教諭に発見され、病院に運ばれたが、死亡。ズボンのポケットにＡ４判３枚の遺書が残されていた。関係者らによると、遺書に名前のあった同級生らは、生徒の自殺後、「遊びのつもりでやっただけで、実際に、金を払わせたことはなかった」などと周囲に漏らしていたという。生徒は、同級生らから「うそをついたから１万円払え」などと、再三、いいがかりをつけられていた。そのほか「罰ゲーム」と称して、同級生らに、かばんを持たされたり、買い物に行かされたりしているのを、ほかの生徒が目撃していたという。県警は今後、学校関係者らから事情を聞くなどして、捜査する方針.。生徒の自殺後、学校側は「生徒に変わった様子はなく、いじめは把握していない」と説明していた。 （読売新聞）
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また、いじめによる自殺が明らかになりました。
そして、お決まりのように学校側は、知らぬ存ぜぬ。遺書も見ない。（…お前たちは、日光の三猿か？）
私は、「学校からいじめをなくせ」なんて不可能なことは、言おうと思わないし、言う気もない。ただ、そもそも生徒が自殺した場合、その原因・心情を綿密に調査することは、まず必要でしょう。
そして、原因が分かり、それが特にいじめのような学校内部の問題である場合、それを契機に、いじめについて考え、今後このようなことが起こらないよう、生徒自身に改善策を提示させ、実行して行くなどの取り組みをすべきである。
今回の事件では、学校は、独自に調べたが、いじめについては全く無かった旨のことを表明している。しかしながら、警察が調べれば、刑事事件として捜査の必要があるほど、明確ないじめ（という名の犯罪、恐喝）が存在していたわけだ。結果から見ても、学校の調査など、やっていないのと同じで、調査しましたという体裁を整えただけの事実上は、隠ぺい工作に過ぎない。
事実を隠蔽してまで、いじめを隠し、自分たちの責任回避に、躍起になる教師・校長。
ある意味、実際にいじめた思慮の無い生徒たちよりも、この教師たちのほうが、はるかに罪深いといえる。
そして、こんな大人（教師・校長）を横目で見ながら、育っていく生徒たちが健全な人間に成長するわけがない。本当に、日本の教育現場は心底腐っている。
いじめが起こることは、しょうがない。しかし、起こったことに対する責任の取り方や毅然とした対処の仕方を、そういうときこそ示すことが、本当の意味での教育だろ！先生！
2007.09.13
悪の王者！慶応
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新司法試験の合格者１８５１人、類題教えた慶応大は２位
法科大学院の修了生を対象にした新司法試験で、法務省の司法試験委員会は１３日、２００７年の合格者を発表した。受験した４６０７人のうち１８５１人が合格、全体の合格率は４０・１８％だった。今年は社会人出身者など３年制のコースを修了した学生が初めて受験し、合格者数が昨年（１００９人）の２倍近くに増えたが、合格率は８・０７ポイント下がった。大学院別の合格者数では、東京大が１７８人でトップ。考査委員だった教授（当時）が試験の類題を学生に事前に教えた慶応大は、１７３人で２位（昨年は３位）だった。慶応大の合格率は６４％で、東大（５９％）や早稲田大（５２％）を上回った。受験者を送り出した大学院６８校（昨年は５８校）の中で、１００人を超す合格者を出した大学院が５校あった一方、１けた台が３２校、１人しかいない所も２校あり、大学院間の格差が浮き彫りになった。法科大学院は、大学の法学部を卒業するなどした人（法学既修者）向けの２年制コースと、社会人出身者など未修者向けの３年制コースに分かれている。合格者のうち、既修者は１２１６人で、合格率４６・０３％だったのに対し、未修者は６３５人で、合格率は３２・３２％にとどまった。社会人など多様な人材を法律家に養成することが法科大学院の理念の一つだが、未修者には厳しい結果となった。男性の合格者は１３３４人、女性は５１７人。平均年齢は２９・２歳で昨年（２８・８７歳）よりわずかに上がり、最高齢は５６歳だった。（読売新聞）
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さすが“陸の王者”慶応、薄汚い手を使ってでも低迷していた成績を、合格率はトップ、合格者数でも2位にのし上がりました。（こんな反則しても、合格者は東大にかなわないのは、うら悲しいが･･･）
社会の正義を実現する司法の入り口の司法試験が、この体たらくでは、今後の日本の司法など弁護士が増えようが、裁判員を取り入れようが、全く期待できないだろう。
こんなインチキくさい試験にしてまで、法曹人口を増やしたいなら、いっそのこと前回ご紹介したインチキくさい資格の代表格「税理士」のように、“法務省の職員を20年勤めたら一律司法試験合格”とか“大学院で法学に関する修士を2つ取得したら司法試験合格”にするとかして、7割ぐらい免除者にしてしまえばよい。（そのかわり試験は公平公正に実施！）一応は、公平公正な試験のように見せかけて、内実は、慶応大学のお坊ちゃまだけが、試験問題を教えてもらえる試験なんて、一番たちが悪いぞ！税理士試験を見習って、インチキくさい試験は、インチキくさい試験らしく、インチキな試験要項を恥ずかしげもなく発表しなさい、正々堂々と。
そうじゃないなら、今回慶応大学の合格者は、不合格扱いにするべきでしょう。絶対こいつらのかなりの部分は、かさ上げされた点数で合格しているのだから･･･。慶応大学も良心があるなら連帯責任を取らせるべきでしょう。
そして、慶応の法科大学院の認可は取消、そうでもしないとこのままでは、結局は慶応大のヤッタモン勝ちで、新司法試験の漏洩体質は変わらず、他の大学も隠れて追従することは必至でしょう。
新司法試験の合格者１８５１人、類題教えた慶応大は２位
法科大学院の修了生を対象にした新司法試験で、法務省の司法試験委員会は１３日、２００７年の合格者を発表した。受験した４６０７人のうち１８５１人が合格、全体の合格率は４０・１８％だった。今年は社会人出身者など３年制のコースを修了した学生が初めて受験し、合格者数が昨年（１００９人）の２倍近くに増えたが、合格率は８・０７ポイント下がった。大学院別の合格者数では、東京大が１７８人でトップ。考査委員だった教授（当時）が試験の類題を学生に事前に教えた慶応大は、１７３人で２位（昨年は３位）だった。慶応大の合格率は６４％で、東大（５９％）や早稲田大（５２％）を上回った。受験者を送り出した大学院６８校（昨年は５８校）の中で、１００人を超す合格者を出した大学院が５校あった一方、１けた台が３２校、１人しかいない所も２校あり、大学院間の格差が浮き彫りになった。法科大学院は、大学の法学部を卒業するなどした人（法学既修者）向けの２年制コースと、社会人出身者など未修者向けの３年制コースに分かれている。合格者のうち、既修者は１２１６人で、合格率４６・０３％だったのに対し、未修者は６３５人で、合格率は３２・３２％にとどまった。社会人など多様な人材を法律家に養成することが法科大学院の理念の一つだが、未修者には厳しい結果となった。男性の合格者は１３３４人、女性は５１７人。平均年齢は２９・２歳で昨年（２８・８７歳）よりわずかに上がり、最高齢は５６歳だった。（読売新聞）
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さすが“陸の王者”慶応、薄汚い手を使ってでも低迷していた成績を、合格率はトップ、合格者数でも2位にのし上がりました。（こんな反則しても、合格者は東大にかなわないのは、うら悲しいが･･･）
社会の正義を実現する司法の入り口の司法試験が、この体たらくでは、今後の日本の司法など弁護士が増えようが、裁判員を取り入れようが、全く期待できないだろう。
こんなインチキくさい試験にしてまで、法曹人口を増やしたいなら、いっそのこと前回ご紹介したインチキくさい資格の代表格「税理士」のように、“法務省の職員を20年勤めたら一律司法試験合格”とか“大学院で法学に関する修士を2つ取得したら司法試験合格”にするとかして、7割ぐらい免除者にしてしまえばよい。（そのかわり試験は公平公正に実施！）一応は、公平公正な試験のように見せかけて、内実は、慶応大学のお坊ちゃまだけが、試験問題を教えてもらえる試験なんて、一番たちが悪いぞ！税理士試験を見習って、インチキくさい試験は、インチキくさい試験らしく、インチキな試験要項を恥ずかしげもなく発表しなさい、正々堂々と。
そうじゃないなら、今回慶応大学の合格者は、不合格扱いにするべきでしょう。絶対こいつらのかなりの部分は、かさ上げされた点数で合格しているのだから･･･。慶応大学も良心があるなら連帯責任を取らせるべきでしょう。
そして、慶応の法科大学院の認可は取消、そうでもしないとこのままでは、結局は慶応大のヤッタモン勝ちで、新司法試験の漏洩体質は変わらず、他の大学も隠れて追従することは必至でしょう。
2007.09.10
不可思議で、不平等な資格…税理士
税理士の先生には、常々お世話になり、優秀な先生の知り合いも多いのですが、資格としての税理士は、不可思議な面が多いと思います。
まず、ごく一般的な人なら、“税理士”と聞くと難しい試験に受かって、税務会計に関する知識の豊富な実務家といったイメージを抱くのではないでしょうか？
しかしながら、実際の税理士は、このイメージだと、見当はずれです。
税理士になった人の内、税理士試験合格者は約１／３、税務署OBが約１／２、残り１／６が大学院修士者で一部免除・あるいは他の資格者（弁護士・公認会計士）であるといわれます。（厳密な統計があるわけでは、ないですが、大体このような構成でしょう。）
つまり、「税理士です。」といわれて名刺をもらっても、そのうち税理士試験を受けて合格した税理士さんは、少数派で3人に1人しかいないのです。
資格試験において、その管轄省庁の職員が試験の免除を受けるということは、他の資格でも見られます。（ただし、普通その人絶対数は、恩恵的に与えている感じで、資格者全数に対し大きな比率を占めることはありません。）実際の資格者の過半数を占めている資格なんて、税理士以外あまり聞いたことがありません。
そもそも、資格試験の公務員に対する免除自体、個人的には、後進的でいかがわしい制度だと思いますね。公務員として、何十年か勤務したら資格を与えるなんて、極めて妥当性にかけるでしょう。その資格を与えてしかるべき知識・能力を業務で備えた公務員もいるでしょう。しかしながら、ダラダラ勤務して、ただ何十年も勤務しただけの公務員も多いでしょう。それを、勤務何十年なら資格を与えるなんて、完全に間違っていますね。
そして、そもそも業務を通じて、税理士と同等の識見を得た者に、資格を与えるのであれば、公平性からも民間企業・会計事務所…にも認めるべきなのでは？（ここまでくると、こんなの不可能であって、結局は公務員だけに、恩恵的に与えているのは、おかしな制度だということは、明白です。）
そして、税理士の場合、税務署ＯＢ税理士は、税務調査等で手加減してもらえる…といったことで評価されて顧問になったりしています。個々の企業にとっては、おいしい話かもしれないが、一国の税務行政が、税務署のＯＢが税理士になって、その顧問先企業は、その人脈により手加減されるなんて構図で行なわれていること自体が、あきれ返ってしまう。過半数が、これじゃ“税理士”なんて制度自体が、適正納税の妨げになっているとしか思えないね。とても先進国の税務行政とは思えない、官製談合・天下り等に通じるこんな仕組みが、いつまで許されていくのだろうか…？
税理士試験でもう一つおかしいのは、大学院で修士を得ると税理士試験の科目が免除される制度である。
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2002年3月までに大学院へ進学した者のうち、商学の学位（修士または博士）を持つ者は会計系の科目（簿記論、財務諸表論）の試験が免除され、法学、または経済学のうち財政学の学位（修士または博士）を持つ者は税法系の科目（選択必修及び選択科目）の試験が免除されていた。
しかし2002年4月1日以降に大学院へ進学した場合、修士号取得者については、会計系ならば会計に関する修士論文を、税法系ならば税法（租税体系・法人税・所得税・消費税など）に関する修士論文を作成し、かつ、関係する科目1科目を合格することが、免除を受ける要件となった。つまり、例えば商学の修士号を持っている者は、会計に関する修士論文を作成しており、かつ簿記論又は財務諸表論のどちらかに合格することにより、もう片方が免除されるのである。（ウィキペディアより）
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そもそも、大学で会計学・税法を研究するということと、税理士試験の科目を免除するということは全くバーターに値しない。それぞれ違うベクトル上に存しているものであって、とても合理的な説明がつかないだろう。こんな試験免除の仕組みは、税理士しかないのでは？
そして、この大学院免除制度の本質的な誤りは、公務員の免除と同じく、一律に適用するところだ。皆さんもご存知のとおり、同じ“大学院”といってもそのレベルたるや、天と地ほどの違いが有る。それを、一律に扱うことなどあり得ないでしょう。こういっては、ナンだが正直、税理士試験免除に使われる大学院の大半は、低レベルで学問的価値は、ゼロに近いようなのがほとんど、ヘタすりゃ通信制だったり…。（東大大学院でも使えよ！）こんな欺瞞に満ちた制度は、２世のバカ息子のための逃げ道用というのは、誰の目にも明らかでしょう。
こう考えてくると、税理士試験というのは、以下のような２重構造になっています。（普通は、“資格”っていうのは、公平・平等なのが良いところなのだが…。フランス革命のアンシャンレジームを思い出しちゃって泣けるね！とても自分では受験しようとは、到底思えない不公平制度だね！）
�＼罵�士試験受験者（≒平民）
税理士試験を受ける人たちには、難しい試験を受けてもらい、税理士の難関資格としての名声を上げてもらうために“税理士試験”を実施
↓
�¬判�対象者（≒貴族）
試験受験者のおかげの難関資格の名声を、税務署ＯＢ・２世のバカ息子が、まんまと利用する。
※どうせ公認会計士は税理士になれるのだから、いっそのこと公正公平な公認会計士に税理士も併合して一本化してしまえばいいのに…。
まず、ごく一般的な人なら、“税理士”と聞くと難しい試験に受かって、税務会計に関する知識の豊富な実務家といったイメージを抱くのではないでしょうか？
しかしながら、実際の税理士は、このイメージだと、見当はずれです。
税理士になった人の内、税理士試験合格者は約１／３、税務署OBが約１／２、残り１／６が大学院修士者で一部免除・あるいは他の資格者（弁護士・公認会計士）であるといわれます。（厳密な統計があるわけでは、ないですが、大体このような構成でしょう。）
つまり、「税理士です。」といわれて名刺をもらっても、そのうち税理士試験を受けて合格した税理士さんは、少数派で3人に1人しかいないのです。
資格試験において、その管轄省庁の職員が試験の免除を受けるということは、他の資格でも見られます。（ただし、普通その人絶対数は、恩恵的に与えている感じで、資格者全数に対し大きな比率を占めることはありません。）実際の資格者の過半数を占めている資格なんて、税理士以外あまり聞いたことがありません。
そもそも、資格試験の公務員に対する免除自体、個人的には、後進的でいかがわしい制度だと思いますね。公務員として、何十年か勤務したら資格を与えるなんて、極めて妥当性にかけるでしょう。その資格を与えてしかるべき知識・能力を業務で備えた公務員もいるでしょう。しかしながら、ダラダラ勤務して、ただ何十年も勤務しただけの公務員も多いでしょう。それを、勤務何十年なら資格を与えるなんて、完全に間違っていますね。
そして、そもそも業務を通じて、税理士と同等の識見を得た者に、資格を与えるのであれば、公平性からも民間企業・会計事務所…にも認めるべきなのでは？（ここまでくると、こんなの不可能であって、結局は公務員だけに、恩恵的に与えているのは、おかしな制度だということは、明白です。）
そして、税理士の場合、税務署ＯＢ税理士は、税務調査等で手加減してもらえる…といったことで評価されて顧問になったりしています。個々の企業にとっては、おいしい話かもしれないが、一国の税務行政が、税務署のＯＢが税理士になって、その顧問先企業は、その人脈により手加減されるなんて構図で行なわれていること自体が、あきれ返ってしまう。過半数が、これじゃ“税理士”なんて制度自体が、適正納税の妨げになっているとしか思えないね。とても先進国の税務行政とは思えない、官製談合・天下り等に通じるこんな仕組みが、いつまで許されていくのだろうか…？
税理士試験でもう一つおかしいのは、大学院で修士を得ると税理士試験の科目が免除される制度である。
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2002年3月までに大学院へ進学した者のうち、商学の学位（修士または博士）を持つ者は会計系の科目（簿記論、財務諸表論）の試験が免除され、法学、または経済学のうち財政学の学位（修士または博士）を持つ者は税法系の科目（選択必修及び選択科目）の試験が免除されていた。
しかし2002年4月1日以降に大学院へ進学した場合、修士号取得者については、会計系ならば会計に関する修士論文を、税法系ならば税法（租税体系・法人税・所得税・消費税など）に関する修士論文を作成し、かつ、関係する科目1科目を合格することが、免除を受ける要件となった。つまり、例えば商学の修士号を持っている者は、会計に関する修士論文を作成しており、かつ簿記論又は財務諸表論のどちらかに合格することにより、もう片方が免除されるのである。（ウィキペディアより）
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そもそも、大学で会計学・税法を研究するということと、税理士試験の科目を免除するということは全くバーターに値しない。それぞれ違うベクトル上に存しているものであって、とても合理的な説明がつかないだろう。こんな試験免除の仕組みは、税理士しかないのでは？
そして、この大学院免除制度の本質的な誤りは、公務員の免除と同じく、一律に適用するところだ。皆さんもご存知のとおり、同じ“大学院”といってもそのレベルたるや、天と地ほどの違いが有る。それを、一律に扱うことなどあり得ないでしょう。こういっては、ナンだが正直、税理士試験免除に使われる大学院の大半は、低レベルで学問的価値は、ゼロに近いようなのがほとんど、ヘタすりゃ通信制だったり…。（東大大学院でも使えよ！）こんな欺瞞に満ちた制度は、２世のバカ息子のための逃げ道用というのは、誰の目にも明らかでしょう。
こう考えてくると、税理士試験というのは、以下のような２重構造になっています。（普通は、“資格”っていうのは、公平・平等なのが良いところなのだが…。フランス革命のアンシャンレジームを思い出しちゃって泣けるね！とても自分では受験しようとは、到底思えない不公平制度だね！）
�＼罵�士試験受験者（≒平民）
税理士試験を受ける人たちには、難しい試験を受けてもらい、税理士の難関資格としての名声を上げてもらうために“税理士試験”を実施
↓
�¬判�対象者（≒貴族）
試験受験者のおかげの難関資格の名声を、税務署ＯＢ・２世のバカ息子が、まんまと利用する。
※どうせ公認会計士は税理士になれるのだから、いっそのこと公正公平な公認会計士に税理士も併合して一本化してしまえばいいのに…。
2007.09.07
FXで脱税〜税制の不備
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「ＦＸ相次ぐ脱税 申告自主性任せ…希薄な納税意識 」
活況を呈している外国為替証拠金取引（ＦＸ）市場だが、利益を税務申告しない個人投資家が後を絶たない。ＦＸを取り扱う大半の業者に、国税当局へ取引記録の提出義務がないことが脱税の温床となっており、申告を投資家の自主性に任せているのが現状という。
ＦＸは平成１０年の外為法改正で誕生した金融商品。元手（証拠金）の数倍から数百倍の米ドルや欧州ユーロなどの外貨を売買し、為替変動により利益が得られる仕組み。リスクが大きい半面、大きな利益も狙える点が投資家に受けている。
矢野経済研究所（東京都）によると、１１年度に約８７億円だったＦＸの市場規模（証拠金残高）は、昨年度に約６６７７億円（推計）と、７年で７０倍以上に跳ね上がった。
こうした人気の陰で、勧誘や取引をめぐるトラブルも顕著で、特に取引で多額の利益を上げながら税務申告をしないケースが目立っている。今年４月には、東京地検特捜部がＦＸで得た利益約４億円を隠し、約１億３０００万円を脱税していた主婦（５９）を所得税法違反罪で在宅起訴した事件もあった。この主婦は税務申告の必要性を知りながら、意図的に免れたという。
ＦＸには業者が独自に取引する「店頭取引」と、東京金融先物取引所が開設した市場「くりっく３６５」での取引がある。「くりっく３６５」に加盟している業者は税務署への取引履歴書類の提出義務がある一方、全体の約９割を占める店頭取引は提出義務がない。
このため、税務申告は個人投資家の自主性に任せるしかなく、国税当局が個別の取引実態を把握するのは困難なのが実情という。ある税理士は「相続税の調査で海外取引などによる利益が発覚し、脱税が判明するのがやっと。進歩する金融商品に法律が追いついていない」と指摘している。（産経新聞より）
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このような記事を目にするたび、「税務申告は個人投資家の自主性に任せるしかなく、国税当局が個別の取引実態を把握するのは困難なのが実情という。」なんて正当化しているが、こんなのは納税者番号制度を導入し、あらゆる課税取引（このケースでいえば、FX口座の開設に、納税者番号記載を義務付ける。）を納税者番号無しでは行えなくすれば良いだけだ。こんなことは、先進民主主義国なら行なわれている。課税の公平性・所得捕捉の公正性・申告納税の効率性・正確性…あらゆる点を考慮しても、納税者番号制を導入しない理由はない。
明らかに、日本の税務行政にだけ導入されないのは、隠れた意図はミエミエだ。
日本では、“納税者番号制度”というと、すぐ「プライバシーが…。すべてが管理されてしまう…。」といった反対論が声高に主張され、何時まで経っても導入されない。しかし、本当にそうですか？日本以外の先進国は、“納税者番号制度”でプライバシーのない管理社会ですか？
逆に、、“納税者番号制度”の無い日本は、プライバシーの保護された素晴しい社会ですか？
本当は、“納税者番号制度”を導入しないで得するのは、誰ですか？所得を正しく捕捉され、適正な税務行政が執行されて困るのは、どんな人たちですか？
（所得捕捉率の業種間格差は、「トーゴーサンピン」。即ち、捕捉率を給与所得者約10割、自営業者約5割、農林水産業者約3割、政治家約1割ですよ！大抵の庶民は、納税者番号が導入されても痛くも痒くもないのです。痛いのは、自営業者や政治屋だ。だから、こいつら領収書も無いのだ。）
実は、“納税者番号制度”の無い日本は、プライバシーがあって素晴しいどころか、給与所得者じゃない人間だけは、所得を隠しまくり（ある意味プライバシーがある･･･）課税の公平性の無いサラリーマン搾取社会なのですよ！
(上記の記事で、ＦＸで4億の儲けの主婦…こりゃ投資家の域だろ、ドンだけ金有るんじゃ？こいつは捕まったが、こんな奴らが、ほとんどは見逃されてるということですよ！もう社会の不公正さの許容範囲を完全に超えていると思いますね。)
「格差、格差…。」なんて言いながら、本当の格差是正のために必要な、“納税者番号制度”に「プライバシー…」なんていって、反対しているサラリーマン・庶民の皆様、そろそろ少しは勉強して、金持ち・政治屋に、いいように騙されるのを止めなさい！
金持ち・政治屋たちは、「年金のためには…。消費税上げやむ無し…」という気分を、どんどん盛り上げて来ていますよ！
政治屋自身の所得は、1割しか補足されないような税制のまま、逆進性の高い消費税を上げようと企んでますよ！（野党も与党も政治屋の利害は一緒、民主党も何にも言わん。日本だけ特殊なのに、グローバルスタンダードを！の言葉もなし。）
個人的には、“納税者番号制度”を厳密に導入して、直接税の所得の捕捉率を他の先進国並みに上げるまでは、逆進性の高い消費税の引上げなどありえないと思っています。
だいたい日本の所得税の累進課税なんてまやかしの極致ですから、そもそも高額所得者ほど、所得の捕捉率が下がるわけだから、捕捉された所得に多少高い税率が掛かった所で、捕捉されていない所得を含めれば痛くも痒くもないのだ。それを物分りのよい庶民は、「高額所得者は、ほとんど税金でもってかれて大変だね。」なんて同情したりして…。ほんとは、自分の方が可哀想なのに。
〜後記〜
ＦＸの記事でしたので、ＦＸについて少し。
バブルの頃までは、株の信用取引ですら、多額の預かり資産がないと行なえなかったことを考えると、個人で、外国為替を大きなレバレッジをかけて、少額の資金で行なえる、現在は夢のようですね。パチンコ・スロットなんかで、年間多額の損をするくらいだったら、損したつもりでＦＸでもやるのは良いのでは？性根の入った金融・経済の勉強になるし、ギャンブルと違って、勉強するほど勝ち続けられるし…。
個人的には、今のドル円レート＝114円位でドル買。110円まではドル下落してもロスカットされない範囲の保証金を維持できる範囲で、許容範囲のレバレッジをかけておけば、かなり儲かるなとふんでます。（あくまで個人の相場観、勧めてるわけじゃないです。投資は、自己責任でね。結果は、また機会あれば報告しますよ！）
「ＦＸ相次ぐ脱税 申告自主性任せ…希薄な納税意識 」
活況を呈している外国為替証拠金取引（ＦＸ）市場だが、利益を税務申告しない個人投資家が後を絶たない。ＦＸを取り扱う大半の業者に、国税当局へ取引記録の提出義務がないことが脱税の温床となっており、申告を投資家の自主性に任せているのが現状という。
ＦＸは平成１０年の外為法改正で誕生した金融商品。元手（証拠金）の数倍から数百倍の米ドルや欧州ユーロなどの外貨を売買し、為替変動により利益が得られる仕組み。リスクが大きい半面、大きな利益も狙える点が投資家に受けている。
矢野経済研究所（東京都）によると、１１年度に約８７億円だったＦＸの市場規模（証拠金残高）は、昨年度に約６６７７億円（推計）と、７年で７０倍以上に跳ね上がった。
こうした人気の陰で、勧誘や取引をめぐるトラブルも顕著で、特に取引で多額の利益を上げながら税務申告をしないケースが目立っている。今年４月には、東京地検特捜部がＦＸで得た利益約４億円を隠し、約１億３０００万円を脱税していた主婦（５９）を所得税法違反罪で在宅起訴した事件もあった。この主婦は税務申告の必要性を知りながら、意図的に免れたという。
ＦＸには業者が独自に取引する「店頭取引」と、東京金融先物取引所が開設した市場「くりっく３６５」での取引がある。「くりっく３６５」に加盟している業者は税務署への取引履歴書類の提出義務がある一方、全体の約９割を占める店頭取引は提出義務がない。
このため、税務申告は個人投資家の自主性に任せるしかなく、国税当局が個別の取引実態を把握するのは困難なのが実情という。ある税理士は「相続税の調査で海外取引などによる利益が発覚し、脱税が判明するのがやっと。進歩する金融商品に法律が追いついていない」と指摘している。（産経新聞より）
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このような記事を目にするたび、「税務申告は個人投資家の自主性に任せるしかなく、国税当局が個別の取引実態を把握するのは困難なのが実情という。」なんて正当化しているが、こんなのは納税者番号制度を導入し、あらゆる課税取引（このケースでいえば、FX口座の開設に、納税者番号記載を義務付ける。）を納税者番号無しでは行えなくすれば良いだけだ。こんなことは、先進民主主義国なら行なわれている。課税の公平性・所得捕捉の公正性・申告納税の効率性・正確性…あらゆる点を考慮しても、納税者番号制を導入しない理由はない。
明らかに、日本の税務行政にだけ導入されないのは、隠れた意図はミエミエだ。
日本では、“納税者番号制度”というと、すぐ「プライバシーが…。すべてが管理されてしまう…。」といった反対論が声高に主張され、何時まで経っても導入されない。しかし、本当にそうですか？日本以外の先進国は、“納税者番号制度”でプライバシーのない管理社会ですか？
逆に、、“納税者番号制度”の無い日本は、プライバシーの保護された素晴しい社会ですか？
本当は、“納税者番号制度”を導入しないで得するのは、誰ですか？所得を正しく捕捉され、適正な税務行政が執行されて困るのは、どんな人たちですか？
（所得捕捉率の業種間格差は、「トーゴーサンピン」。即ち、捕捉率を給与所得者約10割、自営業者約5割、農林水産業者約3割、政治家約1割ですよ！大抵の庶民は、納税者番号が導入されても痛くも痒くもないのです。痛いのは、自営業者や政治屋だ。だから、こいつら領収書も無いのだ。）
実は、“納税者番号制度”の無い日本は、プライバシーがあって素晴しいどころか、給与所得者じゃない人間だけは、所得を隠しまくり（ある意味プライバシーがある･･･）課税の公平性の無いサラリーマン搾取社会なのですよ！
(上記の記事で、ＦＸで4億の儲けの主婦…こりゃ投資家の域だろ、ドンだけ金有るんじゃ？こいつは捕まったが、こんな奴らが、ほとんどは見逃されてるということですよ！もう社会の不公正さの許容範囲を完全に超えていると思いますね。)
「格差、格差…。」なんて言いながら、本当の格差是正のために必要な、“納税者番号制度”に「プライバシー…」なんていって、反対しているサラリーマン・庶民の皆様、そろそろ少しは勉強して、金持ち・政治屋に、いいように騙されるのを止めなさい！
金持ち・政治屋たちは、「年金のためには…。消費税上げやむ無し…」という気分を、どんどん盛り上げて来ていますよ！
政治屋自身の所得は、1割しか補足されないような税制のまま、逆進性の高い消費税を上げようと企んでますよ！（野党も与党も政治屋の利害は一緒、民主党も何にも言わん。日本だけ特殊なのに、グローバルスタンダードを！の言葉もなし。）
個人的には、“納税者番号制度”を厳密に導入して、直接税の所得の捕捉率を他の先進国並みに上げるまでは、逆進性の高い消費税の引上げなどありえないと思っています。
だいたい日本の所得税の累進課税なんてまやかしの極致ですから、そもそも高額所得者ほど、所得の捕捉率が下がるわけだから、捕捉された所得に多少高い税率が掛かった所で、捕捉されていない所得を含めれば痛くも痒くもないのだ。それを物分りのよい庶民は、「高額所得者は、ほとんど税金でもってかれて大変だね。」なんて同情したりして…。ほんとは、自分の方が可哀想なのに。
〜後記〜
ＦＸの記事でしたので、ＦＸについて少し。
バブルの頃までは、株の信用取引ですら、多額の預かり資産がないと行なえなかったことを考えると、個人で、外国為替を大きなレバレッジをかけて、少額の資金で行なえる、現在は夢のようですね。パチンコ・スロットなんかで、年間多額の損をするくらいだったら、損したつもりでＦＸでもやるのは良いのでは？性根の入った金融・経済の勉強になるし、ギャンブルと違って、勉強するほど勝ち続けられるし…。
個人的には、今のドル円レート＝114円位でドル買。110円まではドル下落してもロスカットされない範囲の保証金を維持できる範囲で、許容範囲のレバレッジをかけておけば、かなり儲かるなとふんでます。（あくまで個人の相場観、勧めてるわけじゃないです。投資は、自己責任でね。結果は、また機会あれば報告しますよ！）
2007.09.06
少年犯罪？！
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負傷の少女、暴力に抵抗か＝アイスピックで脅され、手を拘束−３８歳男性死・静岡 (時事通信)
静岡県島田市の路上で同県掛川市の男性会社員（３８）の遺体が見つかった事件で、死亡した男性が脅し目的で静岡市の少女（１５）の腹や腕をアイスピックで刺していたとみられることが５日、県警島田署の調べで分かった。同署は、男性を刺したことを認めている少女が、暴力を受けるなどして身の危険を感じ抵抗したとみて調べを進める。
調べでは、少女は「３日夜に男性に刃物で脅され、無理やり車に乗せられた」と話している。走行中は後部座席でひも状のもので手などを拘束されていたという。男性のワンボックスカーからは、アイスピックなど３種類の刃物が見つかり、少女は腹や腕にアイスピックによるとみられる刺し傷を負っていた。 ［時事通信社より］
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「15歳が、アイスピックで刺殺…」というので、また、大人顔負けの野獣のような少年の犯罪かと思ってしまったが、今回の事件は、久しぶりに、少年法で丁重に守ってあげてほしい事件でした。まあ、まだ捜査段階とはいえ、40近い中年親父が、15歳の少女をだまくらかして監禁し、人里離れた山中へ、連れ出そうとしていたことは、誰が見ても明らかである。全く最近は、もう妻子もあり、大人の分別があってしかるべき年齢の、中年オヤジが、こんなろくでもないことを仕出かす…。公共の場でも、キレて暴行をはたらくのは、中高年の方が、若者の倍以上とも言われているし…。
確かにこの女の子に、全く落ち度がないとは言わないが、10代なんて、みんな心身もアンバランスな面があるだろう。それを、理解し、窘めたり、諭したりするのが、チャンとした大人のとるべき態度である。40近い大人の、世馴れしたワル知恵を使えば、15歳の女の子をだまくらかすことなど、赤子の手をひねるようなものだ。それを本当に実践するこんな馬鹿は、本当に手に負えない。
正直、この倒錯中年オヤジは、凶器や拘束道具の準備・黒いワンボックスタイプの車…etc手馴れた様子を鑑みれば、おそらく、今回たまたま初めて、この少女を毒牙にかけたわけではあるまい。今までに、この薄汚い中年オヤジに、どれだけの少女が、被害にあって泣いたことか…暗澹たる気持ちになる。今後、この中年オヤジの被害にあう子供が、いなくなっただけでも幸いといえる。神のご加護か…天罰だね。
久しぶりに、素直に少年法に則って、この少女を早く更正、回復させてあげて欲しいと思える事件でした。（正当防衛でそもそも無罪なら、もっと良いが…）
少年法とは、こういう事件にこそ相応しい。
それにしても、最近の中年オヤジの恐ろしさを思い知らされる事件だ。くわばらくわばら！
負傷の少女、暴力に抵抗か＝アイスピックで脅され、手を拘束−３８歳男性死・静岡 (時事通信)
静岡県島田市の路上で同県掛川市の男性会社員（３８）の遺体が見つかった事件で、死亡した男性が脅し目的で静岡市の少女（１５）の腹や腕をアイスピックで刺していたとみられることが５日、県警島田署の調べで分かった。同署は、男性を刺したことを認めている少女が、暴力を受けるなどして身の危険を感じ抵抗したとみて調べを進める。
調べでは、少女は「３日夜に男性に刃物で脅され、無理やり車に乗せられた」と話している。走行中は後部座席でひも状のもので手などを拘束されていたという。男性のワンボックスカーからは、アイスピックなど３種類の刃物が見つかり、少女は腹や腕にアイスピックによるとみられる刺し傷を負っていた。 ［時事通信社より］
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「15歳が、アイスピックで刺殺…」というので、また、大人顔負けの野獣のような少年の犯罪かと思ってしまったが、今回の事件は、久しぶりに、少年法で丁重に守ってあげてほしい事件でした。まあ、まだ捜査段階とはいえ、40近い中年親父が、15歳の少女をだまくらかして監禁し、人里離れた山中へ、連れ出そうとしていたことは、誰が見ても明らかである。全く最近は、もう妻子もあり、大人の分別があってしかるべき年齢の、中年オヤジが、こんなろくでもないことを仕出かす…。公共の場でも、キレて暴行をはたらくのは、中高年の方が、若者の倍以上とも言われているし…。
確かにこの女の子に、全く落ち度がないとは言わないが、10代なんて、みんな心身もアンバランスな面があるだろう。それを、理解し、窘めたり、諭したりするのが、チャンとした大人のとるべき態度である。40近い大人の、世馴れしたワル知恵を使えば、15歳の女の子をだまくらかすことなど、赤子の手をひねるようなものだ。それを本当に実践するこんな馬鹿は、本当に手に負えない。
正直、この倒錯中年オヤジは、凶器や拘束道具の準備・黒いワンボックスタイプの車…etc手馴れた様子を鑑みれば、おそらく、今回たまたま初めて、この少女を毒牙にかけたわけではあるまい。今までに、この薄汚い中年オヤジに、どれだけの少女が、被害にあって泣いたことか…暗澹たる気持ちになる。今後、この中年オヤジの被害にあう子供が、いなくなっただけでも幸いといえる。神のご加護か…天罰だね。
久しぶりに、素直に少年法に則って、この少女を早く更正、回復させてあげて欲しいと思える事件でした。（正当防衛でそもそも無罪なら、もっと良いが…）
少年法とは、こういう事件にこそ相応しい。
それにしても、最近の中年オヤジの恐ろしさを思い知らされる事件だ。くわばらくわばら！
2007.09.04
間違いだらけの資格選び�А〇餝覆離灰好肇僖侫�ーマンスも気にしよう！
資格選びで意外と真剣に検討されていないのが、その費用対効果です。
学生や主婦の方やよほど暇な仕事についている方でなければ、働きながら資格を取得することには、多くの時間（下手すれば数年かかる場合も）と費用がかかります。
そこで、コストパフォーマンスの高い資格取得法について考えます。
※勉強法に関して
資格取得に関して得られる情報は、どうしても「資格ビジネス」サイドから発信されるので、資格の取得に一番良い勉強法は、「資格取得講座に通う方法」で、それが不可能な場合は「通信教育」、最後が「独学」、…でも「独学」は合格しないよ！という情報が殆どです。
本当にそうでしょうか？受験者の適性にもよりますが、必ずしもこれは正しい情報では、ありません。実際は、この順番に、資格ビジネスとしての利益が大きいだけなのです。
皆さんも大きな書店に行けば、納得できると思いますが、最近は資格取得に関する基本テキストや問題集は、充実していますので、良い基本テキストと問題集を中心に、独学しても十分合格できる資格が多いです。よほど、自分の不得意な分野でない限りは、独学でも十分だと思います。
また、独学では、通学等にかかる時間がないこと、進度は自分次第であること、通信教育のように結果のフィードバックに時間的インターバルがない等の利点もあります。
あまり「資格ビジネス」サイドが流布する講座万能主義に洗脳されないほうが、資格取得のコストパフォーマンスが上がります。
費用に関しては、「独学」が圧倒的に低コストです。
また、資格予備校では、資格の模試などを開催していますが、時間とお金に余裕のある人はどんどん受けると良いでしょうが、大抵の資格は、合格基準は、配点の６０％以上等となっており、大学入試のように定員が決まっていて上位から合格していくというようなものではないので、本来的にはあまり必要がないでしょう。（資格予備校としては、模試を開催すれば儲かりますから、どんどん開催します。）過去問を合格基準以上解ければOKでしょう。
｛合格後もかかる維持費｝
意外と皆さん取得前にまじめに考えていないのが、合格後に資格の維持にかかる経費です。
国家資格の場合、合格しただけで、※※士会などに登録・入会しない場合は、特に維持費はかからないケースが多いです。
気を付けなければいけないのは、民間資格や民間国際資格の場合、登録料や会費、継続教育を行うのでその費用などといって合格者からどんどんお金を吸い上げる資格が結構あります。
特にバブル崩壊後、資格が、本格的にビジネスになって以降の民間資格には、この傾向が強いので、取得前によく調べたほうが良いです。（資格取得後、資格を維持する限り一生払うことになることも視野に！）
25歳で維持費のかかる民間資格を取得し、一生維持するとしたら本当に莫大な費用がかかる資格が結構存在するのです。
そういう意味では、維持費のかかる民間資格は、維持費を会社が支給してくれる（せめて手当が出る）ものにするのが最適でしょう。
自費で維持するのであれば、できるだけ同種の国家資格をお勧めします。（国家資格は資格ビジネスほど高額な維持費は取らないですし、国家資格で業務独占資格の場合、※※士会などに登録・入会するとそれなりの費用がかかりますが、当然独占業務を行えるという多大なメリットがありますし、業務で使用しない場合、資格試験合格者として資格を保有しているだけでは、費用がかかりません。）
※「継続教育」のワナ
民間名称独占資格の中には、「資格取得者が継続的に知識や技能の維持・向上できるように…。」といった大義名分のもとに高額な会費・継続教育費用を徴収し、資金源としている団体が存在しています。
確かに資格取得者の能力を担保するために継続的な教育や何らかの資格更新制の必要性は、私も認めます。
しかしながら、その資格保有者の能力を維持するために「どのような教育を」「どの時期に」「どのような形で」行うことが適切なのかは、極めて難しい問題で、最も重要な「国家資格の業務独占資格」（医師、弁護士…）でさえ実施されていないのが現状です。
また、そもそも資格は、その業務を行うための最低限の知識水準であって、取得時の水準を、維持すればいいというものでは、全く無いので「継続教育」や「更新」は、非常に難しい問題なのです。（だれでも資格取ったばかりの医師に手術して欲しくないでしょうし、資格取ったばかりの弁護士では訴訟に負けそうです。）
このように難しい「継続教育」問題をものともせず（笑）、あっさりと「継続教育」を実施している‘民間名称独占資格’の団体が、あるようです。
しかしながら、現在「継続教育」と称して高額な教育料を徴収している団体で、その「継続教育」によって本当に、その民間名称独占資格保有者の能力が担保できているのか？非常に疑問が残ります。
（というか、ほとんどの場合は、たいした教育は行っておらず、「××セミナー参加したら*ポイント取得」みたいな、「お前は、ポイントカードかッ」といいたくなるような適当な教育を行っているのが実態でしょう。 正直に言って,現在「継続教育」なんていってる団体は、実態としては、その団体の体裁よい資金源として実施している場合が、大半でしょう。とても精査された「継続教育」とは思えません。
そして、その資格者の「どのような能力」が「どれだけ」担保されているのかもハッキリせず、第三者機関などのチェックも有りません。とてもその資格者の能力が担保されているとは、到底思えない貧弱なものであるのが、実態でしょう）
精査もせず実効性にも疑問がある（何もやらんよりいいでしょッ的な）「継続教育」で、いかにもその資格保有者が、能力担保されているかのように宣伝するのは、妥当性が問われると同時に、ひいては消費者保護の観点からも大問題と私は考えます。くれぐれも皆様もだまされませんように！
学生や主婦の方やよほど暇な仕事についている方でなければ、働きながら資格を取得することには、多くの時間（下手すれば数年かかる場合も）と費用がかかります。
そこで、コストパフォーマンスの高い資格取得法について考えます。
※勉強法に関して
資格取得に関して得られる情報は、どうしても「資格ビジネス」サイドから発信されるので、資格の取得に一番良い勉強法は、「資格取得講座に通う方法」で、それが不可能な場合は「通信教育」、最後が「独学」、…でも「独学」は合格しないよ！という情報が殆どです。
本当にそうでしょうか？受験者の適性にもよりますが、必ずしもこれは正しい情報では、ありません。実際は、この順番に、資格ビジネスとしての利益が大きいだけなのです。
皆さんも大きな書店に行けば、納得できると思いますが、最近は資格取得に関する基本テキストや問題集は、充実していますので、良い基本テキストと問題集を中心に、独学しても十分合格できる資格が多いです。よほど、自分の不得意な分野でない限りは、独学でも十分だと思います。
また、独学では、通学等にかかる時間がないこと、進度は自分次第であること、通信教育のように結果のフィードバックに時間的インターバルがない等の利点もあります。
あまり「資格ビジネス」サイドが流布する講座万能主義に洗脳されないほうが、資格取得のコストパフォーマンスが上がります。
費用に関しては、「独学」が圧倒的に低コストです。
また、資格予備校では、資格の模試などを開催していますが、時間とお金に余裕のある人はどんどん受けると良いでしょうが、大抵の資格は、合格基準は、配点の６０％以上等となっており、大学入試のように定員が決まっていて上位から合格していくというようなものではないので、本来的にはあまり必要がないでしょう。（資格予備校としては、模試を開催すれば儲かりますから、どんどん開催します。）過去問を合格基準以上解ければOKでしょう。
｛合格後もかかる維持費｝
意外と皆さん取得前にまじめに考えていないのが、合格後に資格の維持にかかる経費です。
国家資格の場合、合格しただけで、※※士会などに登録・入会しない場合は、特に維持費はかからないケースが多いです。
気を付けなければいけないのは、民間資格や民間国際資格の場合、登録料や会費、継続教育を行うのでその費用などといって合格者からどんどんお金を吸い上げる資格が結構あります。
特にバブル崩壊後、資格が、本格的にビジネスになって以降の民間資格には、この傾向が強いので、取得前によく調べたほうが良いです。（資格取得後、資格を維持する限り一生払うことになることも視野に！）
25歳で維持費のかかる民間資格を取得し、一生維持するとしたら本当に莫大な費用がかかる資格が結構存在するのです。
そういう意味では、維持費のかかる民間資格は、維持費を会社が支給してくれる（せめて手当が出る）ものにするのが最適でしょう。
自費で維持するのであれば、できるだけ同種の国家資格をお勧めします。（国家資格は資格ビジネスほど高額な維持費は取らないですし、国家資格で業務独占資格の場合、※※士会などに登録・入会するとそれなりの費用がかかりますが、当然独占業務を行えるという多大なメリットがありますし、業務で使用しない場合、資格試験合格者として資格を保有しているだけでは、費用がかかりません。）
※「継続教育」のワナ
民間名称独占資格の中には、「資格取得者が継続的に知識や技能の維持・向上できるように…。」といった大義名分のもとに高額な会費・継続教育費用を徴収し、資金源としている団体が存在しています。
確かに資格取得者の能力を担保するために継続的な教育や何らかの資格更新制の必要性は、私も認めます。
しかしながら、その資格保有者の能力を維持するために「どのような教育を」「どの時期に」「どのような形で」行うことが適切なのかは、極めて難しい問題で、最も重要な「国家資格の業務独占資格」（医師、弁護士…）でさえ実施されていないのが現状です。
また、そもそも資格は、その業務を行うための最低限の知識水準であって、取得時の水準を、維持すればいいというものでは、全く無いので「継続教育」や「更新」は、非常に難しい問題なのです。（だれでも資格取ったばかりの医師に手術して欲しくないでしょうし、資格取ったばかりの弁護士では訴訟に負けそうです。）
このように難しい「継続教育」問題をものともせず（笑）、あっさりと「継続教育」を実施している‘民間名称独占資格’の団体が、あるようです。
しかしながら、現在「継続教育」と称して高額な教育料を徴収している団体で、その「継続教育」によって本当に、その民間名称独占資格保有者の能力が担保できているのか？非常に疑問が残ります。
（というか、ほとんどの場合は、たいした教育は行っておらず、「××セミナー参加したら*ポイント取得」みたいな、「お前は、ポイントカードかッ」といいたくなるような適当な教育を行っているのが実態でしょう。 正直に言って,現在「継続教育」なんていってる団体は、実態としては、その団体の体裁よい資金源として実施している場合が、大半でしょう。とても精査された「継続教育」とは思えません。
そして、その資格者の「どのような能力」が「どれだけ」担保されているのかもハッキリせず、第三者機関などのチェックも有りません。とてもその資格者の能力が担保されているとは、到底思えない貧弱なものであるのが、実態でしょう）
精査もせず実効性にも疑問がある（何もやらんよりいいでしょッ的な）「継続教育」で、いかにもその資格保有者が、能力担保されているかのように宣伝するのは、妥当性が問われると同時に、ひいては消費者保護の観点からも大問題と私は考えます。くれぐれも皆様もだまされませんように！
2007.09.02
ひどすぎる！社会保険庁職員の着服
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社保庁職員の着服と不正受領、１２年間で１億１３００万円
社会保険庁は３１日、昨年までの１２年間で、職員による社会保険料の着服と年金給付金の不正受領の件数が２６件あり、総額が約１億１３００万円だったことを明らかにした。
民主党の山井和則衆院議員の質問主意書に回答した。
同庁によると、２６件のうち、年金保険料を納めに来た人の現金を着服したケースが１７件で、計約３１００万円に上った。最も額が大きかったのは、１９９８年に発覚した東京・旧蒲田社会保険事務所の事例で、１人の職員が、１３３人分の国民年金保険料１２６６万円を着服していた。
保険料が着服された被保険者や事業者は「未納」状態になり、社保事務所などから電話や文書で督促されるため、その時点でおかしいと気づき、発覚することが多かったという。
残りの９件は、架空の年金受給者名を作り、その名前で作った口座に給付金を振り込ませて不正に受け取るなどの手口とみられる。
同庁では１９９９年２月に横領などの不正事案を公表して以降、同様の不正事案については、すべて公表している。（読売新聞より）
*****************************************************
上記の記事のように、社会保険庁の職員が保険料を着服していたということです。しかしながら、１２年で１億1300万と発表されているが、どう考えても、こんなのは氷山の一角であろう。そもそも、被保険者が保険料を納付したのか、未納なのかすら分からないようないい加減な管理しかしていない組織が、着服の金額のような分かりにくいものをキチンと特定できるわけがない。
12年で1億1300万でも常識的には相当多いが、社会保険庁といういい加減な組織で特定できた額だけでこれだけあるということは、まあ少なくともその100倍はあるだろう。いや、もっと有るに違いないでしょう。
年金未納とされているうち、もしかしたらかなりの部分が、職員による着服なのではないかとすら感じてしまいます。
公務員というのは、本当にどうしようもない連中だ。やるべきことをやらないだけではなく、そのいい加減さのために、着服・横領をしても分からないので、やり放題。ほとんど犯罪集団だね。お前たちは、インテリやくざかっ？
談合・ヤミ手当・裏金作り…もう公務員がらみの犯罪だらけ。まるで発展途上国の公務員だね。現在の日本で、税金を毀損することほど罪深いことはない。減少しつつある将来の世代に、負担を増やす国賊的行為であって、税金を毀損する犯罪は、少なくとも公務員は懲戒解雇し、量刑は、３倍加算する法律でも作った方がいいんじゃないでしょうか。
社保庁職員の着服と不正受領、１２年間で１億１３００万円
社会保険庁は３１日、昨年までの１２年間で、職員による社会保険料の着服と年金給付金の不正受領の件数が２６件あり、総額が約１億１３００万円だったことを明らかにした。
民主党の山井和則衆院議員の質問主意書に回答した。
同庁によると、２６件のうち、年金保険料を納めに来た人の現金を着服したケースが１７件で、計約３１００万円に上った。最も額が大きかったのは、１９９８年に発覚した東京・旧蒲田社会保険事務所の事例で、１人の職員が、１３３人分の国民年金保険料１２６６万円を着服していた。
保険料が着服された被保険者や事業者は「未納」状態になり、社保事務所などから電話や文書で督促されるため、その時点でおかしいと気づき、発覚することが多かったという。
残りの９件は、架空の年金受給者名を作り、その名前で作った口座に給付金を振り込ませて不正に受け取るなどの手口とみられる。
同庁では１９９９年２月に横領などの不正事案を公表して以降、同様の不正事案については、すべて公表している。（読売新聞より）
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上記の記事のように、社会保険庁の職員が保険料を着服していたということです。しかしながら、１２年で１億1300万と発表されているが、どう考えても、こんなのは氷山の一角であろう。そもそも、被保険者が保険料を納付したのか、未納なのかすら分からないようないい加減な管理しかしていない組織が、着服の金額のような分かりにくいものをキチンと特定できるわけがない。
12年で1億1300万でも常識的には相当多いが、社会保険庁といういい加減な組織で特定できた額だけでこれだけあるということは、まあ少なくともその100倍はあるだろう。いや、もっと有るに違いないでしょう。
年金未納とされているうち、もしかしたらかなりの部分が、職員による着服なのではないかとすら感じてしまいます。
公務員というのは、本当にどうしようもない連中だ。やるべきことをやらないだけではなく、そのいい加減さのために、着服・横領をしても分からないので、やり放題。ほとんど犯罪集団だね。お前たちは、インテリやくざかっ？
談合・ヤミ手当・裏金作り…もう公務員がらみの犯罪だらけ。まるで発展途上国の公務員だね。現在の日本で、税金を毀損することほど罪深いことはない。減少しつつある将来の世代に、負担を増やす国賊的行為であって、税金を毀損する犯罪は、少なくとも公務員は懲戒解雇し、量刑は、３倍加算する法律でも作った方がいいんじゃないでしょうか。
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