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2008.01.29
出版社・ジャーナリストなら何をしてもよいのか！
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奈良の少年供述調書流出、鑑定医を秘密漏示容疑で逮捕 （読売新聞より）
奈良県田原本町の医師（４８）方の放火殺人事件を巡り、中等少年院送致となった長男（１７）の供述調書などを引用した単行本が出版された秘密漏示事件で、奈良地検は１４日、長男を精神鑑定した精神科医、崎浜盛三容疑者（４９）（京都市左京区）を秘密漏示容疑で逮捕した。同容疑での逮捕は異例。崎浜容疑者は、著者でフリージャーナリストの草薙厚子さんに調書の内容を漏らしたとされる容疑について、「間違いありません」と認めているという。
問題となった本は、講談社から出版された「僕はパパを殺すことに決めた」。調べでは、崎浜容疑者は、昨年８月に奈良家裁から鑑定医に選任され、鑑定資料として長男の供述調書などの写しを受け取り、同１０月５日ごろから１５日ごろ、自宅や京都市のホテルで計３回、供述調書や、鑑定のため臨床心理士が作成した長男の心理検査結果、自らが書いた精神鑑定書などを草薙さんに見せ、職務上知り得た秘密を漏らした疑い。関係者によると、崎浜容疑者は、「草薙さんから何度も頼まれ、鑑定資料を見せた。あんな形で出版されるなんて思わなかった」と供述しているという。一方、草薙さんは事情聴取に、「ある人物から捜査資料の開示を受け、一部をカメラで撮影した」と説明し、取材源は明らかにしていないとしている。
崎浜容疑者は現在、京都市山科区の洛和会音羽病院の神経精神科副部長で、発達障害の研究に取り組んでいる。１９９９年からは大津家裁技官（非常勤）に就任し、少年事件などで当事者の心理、精神状態をチェック、医学的見地から裁判官らにも助言してきた。
崎浜容疑者の逮捕について、草薙さんは講談社を通じ、「逮捕された鑑定医の方が私の情報源だったかどうか言うことはできませんが、私の著作にかかわる捜査で大変なご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」とコメントした。
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マスコミというのは、本当に「自分に甘く、他人には厳しい」輩の巣窟である。
今回も、少年犯罪をセンセーショナルに取り上げて、金儲けを企むジャーナリストが、少年の鑑定医から情報を掠め取り、悪趣味な暴露本を出版した。
情報を提供してしまった医師も医師だが、おそらくは、海千山千の女ジャーナリストが、あれこれと「この本を出すことの、社会的意義…。少年犯罪に対する理解が進む…」尤もらしいことを言われて情報提供してしまったのだろう。
悪辣なジャーナリスト・出版社にとって、暴露本の出版の為には、少年のプライバシーなんてどうでもいいのである。
正直いって、この医師の裁判だって出版社・ジャーナリストにとっては、格好の宣伝材料で、陰でガッツポーズしているに違いない。（これで売れる、ヨシッ…みたいな）
マスコミは、自分たちでないものが、人権を侵したりすると、「人権！人権！」とヒステリックに責め立てる。しかし、自分たちが強大な権力を持ち、金儲けのために、日常的に弱い個人の人権を蹂躙していることは、全く意に介さない。
そして、仮に自分たちの誤りを認めても、報道・出版当初とは似ても似つかない、極めて小さな訂正記事・謝罪文などで手打ちするだけ、それで一件落着だ…。本当に、この世で一番
権力を持っていて、手に負えないのは「マスコミ」だね！
↓ 下の事件も自分に甘いマスコミの典型的なケース
…自分たちじゃないと袋叩きだよね！村上世彰さん！
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＜ＮＨＫ不正株取引＞記者ら３人の利益は１０６万円超 (毎日新聞より)
ＮＨＫ記者らによるインサイダー取引疑惑で、ＮＨＫは２１日の会見で、証券取引等監視委員会の調査を受けた３人の購入株数と利益額を明らかにした。総購入株数は計７１５０株、利益は計約１０６万９００円に上った。
それぞれの購入株数と利益は▽報道局テレビニュース部制作記者（３３）が１０００株、約９万８０００円▽岐阜放送局放送部記者（３０）が３１５０株、約４４万８０００円▽水戸放送局放送部ディレクター（４０）が３０００株、約５１万４９００円。制作記者は局内で携帯電話を使い発注したことを認めたが、インサイダー取引は否定している。他の２人はインサイダー取引を認め、帰宅しインターネットで発注したという。
３人以外の職員のインサイダー取引の有無については「調査結果がまとまっていない」とするにとどめた。
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奈良の少年供述調書流出、鑑定医を秘密漏示容疑で逮捕 （読売新聞より）
奈良県田原本町の医師（４８）方の放火殺人事件を巡り、中等少年院送致となった長男（１７）の供述調書などを引用した単行本が出版された秘密漏示事件で、奈良地検は１４日、長男を精神鑑定した精神科医、崎浜盛三容疑者（４９）（京都市左京区）を秘密漏示容疑で逮捕した。同容疑での逮捕は異例。崎浜容疑者は、著者でフリージャーナリストの草薙厚子さんに調書の内容を漏らしたとされる容疑について、「間違いありません」と認めているという。
問題となった本は、講談社から出版された「僕はパパを殺すことに決めた」。調べでは、崎浜容疑者は、昨年８月に奈良家裁から鑑定医に選任され、鑑定資料として長男の供述調書などの写しを受け取り、同１０月５日ごろから１５日ごろ、自宅や京都市のホテルで計３回、供述調書や、鑑定のため臨床心理士が作成した長男の心理検査結果、自らが書いた精神鑑定書などを草薙さんに見せ、職務上知り得た秘密を漏らした疑い。関係者によると、崎浜容疑者は、「草薙さんから何度も頼まれ、鑑定資料を見せた。あんな形で出版されるなんて思わなかった」と供述しているという。一方、草薙さんは事情聴取に、「ある人物から捜査資料の開示を受け、一部をカメラで撮影した」と説明し、取材源は明らかにしていないとしている。
崎浜容疑者は現在、京都市山科区の洛和会音羽病院の神経精神科副部長で、発達障害の研究に取り組んでいる。１９９９年からは大津家裁技官（非常勤）に就任し、少年事件などで当事者の心理、精神状態をチェック、医学的見地から裁判官らにも助言してきた。
崎浜容疑者の逮捕について、草薙さんは講談社を通じ、「逮捕された鑑定医の方が私の情報源だったかどうか言うことはできませんが、私の著作にかかわる捜査で大変なご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」とコメントした。
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マスコミというのは、本当に「自分に甘く、他人には厳しい」輩の巣窟である。
今回も、少年犯罪をセンセーショナルに取り上げて、金儲けを企むジャーナリストが、少年の鑑定医から情報を掠め取り、悪趣味な暴露本を出版した。
情報を提供してしまった医師も医師だが、おそらくは、海千山千の女ジャーナリストが、あれこれと「この本を出すことの、社会的意義…。少年犯罪に対する理解が進む…」尤もらしいことを言われて情報提供してしまったのだろう。
悪辣なジャーナリスト・出版社にとって、暴露本の出版の為には、少年のプライバシーなんてどうでもいいのである。
正直いって、この医師の裁判だって出版社・ジャーナリストにとっては、格好の宣伝材料で、陰でガッツポーズしているに違いない。（これで売れる、ヨシッ…みたいな）
マスコミは、自分たちでないものが、人権を侵したりすると、「人権！人権！」とヒステリックに責め立てる。しかし、自分たちが強大な権力を持ち、金儲けのために、日常的に弱い個人の人権を蹂躙していることは、全く意に介さない。
そして、仮に自分たちの誤りを認めても、報道・出版当初とは似ても似つかない、極めて小さな訂正記事・謝罪文などで手打ちするだけ、それで一件落着だ…。本当に、この世で一番
権力を持っていて、手に負えないのは「マスコミ」だね！
↓ 下の事件も自分に甘いマスコミの典型的なケース
…自分たちじゃないと袋叩きだよね！村上世彰さん！
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＜ＮＨＫ不正株取引＞記者ら３人の利益は１０６万円超 (毎日新聞より)
ＮＨＫ記者らによるインサイダー取引疑惑で、ＮＨＫは２１日の会見で、証券取引等監視委員会の調査を受けた３人の購入株数と利益額を明らかにした。総購入株数は計７１５０株、利益は計約１０６万９００円に上った。
それぞれの購入株数と利益は▽報道局テレビニュース部制作記者（３３）が１０００株、約９万８０００円▽岐阜放送局放送部記者（３０）が３１５０株、約４４万８０００円▽水戸放送局放送部ディレクター（４０）が３０００株、約５１万４９００円。制作記者は局内で携帯電話を使い発注したことを認めたが、インサイダー取引は否定している。他の２人はインサイダー取引を認め、帰宅しインターネットで発注したという。
３人以外の職員のインサイダー取引の有無については「調査結果がまとまっていない」とするにとどめた。
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2008.01.27
元国税局ＯＢの税理士２人の犯罪！
*****************************************************（読売新聞より）
※大蔵省ＯＢ弁護士グループ、追徴減額の３億円を丸々報酬に
旧大蔵省ＯＢの弁護士らのグループが、約７０億円の所得隠しを指摘されたパチンコ景品交換業者の追徴課税処分に対する異議申し立て手続きを代行して、３億円もの報酬を受け取っていたことがわかった。
報酬が支払われたのは２００６年だが、弁護士らは「節税対策」と称し、０７年から数年に分けて支払われたことにする経理操作も依頼していた。業者側は３億円の支払いで、異議申し立てによる減額分を吐き出す形になっており、「不当に高い」として弁護士らに返却を求める考えだ。
巨額の報酬を受け取っていたのは、元大蔵省銀行局審議官の杉井孝弁護士（６０）と、元国税局ＯＢの税理士２人。杉井弁護士は１９９８年に金融機関からの過剰接待で懲戒処分を受けて辞職、税理士らは東京国税局査察部次長や八王子税務署長などを務めていた。
関係者によると、金沢市などでパチンコ景品交換業を営んでいた中村直秀氏（昨年９月に８５歳で死去）は０６年初め、金沢国税局から収入の多くを除外したとして０４年までの７年間で約７０億円の所得隠しを指摘され、重加算税を含めて所得税約３８億円を追徴課税（更正処分）された。中村氏はこれを不服として、東京国税局間税部長の経験もある杉井弁護士に異議申し立ての手続きを依頼。杉井弁護士は税理士らと数人で「杉井プロジェクト」と名付けたグループを作り、中村氏の住所が移転したのに伴い、０６年４月ごろ東京国税局に異議を申し立てた。
グループへの報酬は、申し立て前の３月ごろに着手金５０００万円、１０月ごろに２億５０００万円が支払われた。２億５０００万円は銀行口座を通さずに税理士２人が金沢市に出向いて現金で受け取り、「代理業務等報酬の中間金」と記した「預かり証」を渡した。
中村氏の遺族によると、税理士は３億円の算定根拠を、地方税も含めて７０億円に上る追徴税額を１０億円に減額する見込みがあるとして「差額６０億円の５％」と説明。東京国税局が昨年６月に出した決定では、税額が約３億円減らされただけで中村氏側の主張はほぼ退けられたが、その後も精算されていないという。
また、業務の大部分は０６年中に終わっていたが、グループは、中村氏に２億５０００万円を０７年から数年に分けて支払った形にするよう要請。報酬の２０％（１００万円以下の部分は１０％）の源泉所得税分も追加負担するよう求めてもいた。
３億円から杉井弁護士は６５００万円、税理士２人は各８０００万円前後を受け取ったとみられる。弁護士や税理士の報酬基準は、規制緩和で０２〜０４年に廃止されたが、中村氏側の新たな代理人弁護士は、「税額の減額幅は期待とかけ離れており、報酬は明らかに過大」と指摘。中村氏は２０億円近くの追徴税を滞納しており、遺族は「言われるままに払ったが、納税のためにも払い過ぎた分は返してほしい」と話している。
読売新聞の取材に対し、グループの税理士は「非常に難しい案件で、報酬額は妥当」とし、分割払いの形を装おうとした理由を「中村氏の源泉所得税の負担を軽くするため」と説明した。杉井弁護士は「中村氏との契約に基づき報酬をもらった。杉井プロジェクトなんて知らない」としている。
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このような事件に、税理士が関与していることが珍しくないが（今回の事件の規模は桁違いに大きいが…）、ほとんどの場合、このような事件に関わる税理士は、国税局や税務署を辞めて無試験で税理士になる輩だ。
税理士は、理念上は「納税義務の適正な実現を図る」存在という建前だが、現実には企業等の納税者から要請されるのは、専門知識を活かした納税額の低減（節税・脱税）であることは明らかだ。
そして、実際には、利益相反する「税理士と税務当局」という関係があるのに、その税務当局を多年勤めた人間に、退職後税理士資格をを無試験で与えるというのは、どう考えても「適正な納税の実現」どころか、税務当局に在職していた人脈やノウハウを“脱税・節税”に駆使するに決まっている。
税を徴収する側であった税務署長や国税局の幹部が退職後には、無試験で税理士になり、在職時の人脈を活かしつつ脱税や節税に奔走する…。こんなことを実現させる、税務官僚の「税理士」試験免除制度は、そろそろ国益・適正な納税のためにも廃止するべきだろう。
そしてそのことにより、「税理士」は、試験を受けて税理士になる人間より、このような「試験免除で税理士になる人間の方がはるかに多い」という、とても真っ当な士業とは思えない前近代的で、官尊民卑的で不公平な税理士業界の異常な体質を、少しは改善できることでしょう。
そもそもどの資格にしても、公務員で関連する仕事を多年勤めたから試験を免除するなんて、誰が考えても合理性が無くおかしい制度だ。公務員で多年勤務しても、チンタラ働いて来ただけで使い物にならない者も多いでしょう。逆に実務バリバリで知識経験豊富な者なら、試験など免除しなくても受かるでしょう。
そして、試験も受けずに資格を貰おうなんていう姑息な考えを持っている輩は、今度は「この資格を利用して、手っ取り早く金儲けしよう」なんて安易に考えるに決まっているわけですから…。
※大蔵省ＯＢ弁護士グループ、追徴減額の３億円を丸々報酬に
旧大蔵省ＯＢの弁護士らのグループが、約７０億円の所得隠しを指摘されたパチンコ景品交換業者の追徴課税処分に対する異議申し立て手続きを代行して、３億円もの報酬を受け取っていたことがわかった。
報酬が支払われたのは２００６年だが、弁護士らは「節税対策」と称し、０７年から数年に分けて支払われたことにする経理操作も依頼していた。業者側は３億円の支払いで、異議申し立てによる減額分を吐き出す形になっており、「不当に高い」として弁護士らに返却を求める考えだ。
巨額の報酬を受け取っていたのは、元大蔵省銀行局審議官の杉井孝弁護士（６０）と、元国税局ＯＢの税理士２人。杉井弁護士は１９９８年に金融機関からの過剰接待で懲戒処分を受けて辞職、税理士らは東京国税局査察部次長や八王子税務署長などを務めていた。
関係者によると、金沢市などでパチンコ景品交換業を営んでいた中村直秀氏（昨年９月に８５歳で死去）は０６年初め、金沢国税局から収入の多くを除外したとして０４年までの７年間で約７０億円の所得隠しを指摘され、重加算税を含めて所得税約３８億円を追徴課税（更正処分）された。中村氏はこれを不服として、東京国税局間税部長の経験もある杉井弁護士に異議申し立ての手続きを依頼。杉井弁護士は税理士らと数人で「杉井プロジェクト」と名付けたグループを作り、中村氏の住所が移転したのに伴い、０６年４月ごろ東京国税局に異議を申し立てた。
グループへの報酬は、申し立て前の３月ごろに着手金５０００万円、１０月ごろに２億５０００万円が支払われた。２億５０００万円は銀行口座を通さずに税理士２人が金沢市に出向いて現金で受け取り、「代理業務等報酬の中間金」と記した「預かり証」を渡した。
中村氏の遺族によると、税理士は３億円の算定根拠を、地方税も含めて７０億円に上る追徴税額を１０億円に減額する見込みがあるとして「差額６０億円の５％」と説明。東京国税局が昨年６月に出した決定では、税額が約３億円減らされただけで中村氏側の主張はほぼ退けられたが、その後も精算されていないという。
また、業務の大部分は０６年中に終わっていたが、グループは、中村氏に２億５０００万円を０７年から数年に分けて支払った形にするよう要請。報酬の２０％（１００万円以下の部分は１０％）の源泉所得税分も追加負担するよう求めてもいた。
３億円から杉井弁護士は６５００万円、税理士２人は各８０００万円前後を受け取ったとみられる。弁護士や税理士の報酬基準は、規制緩和で０２〜０４年に廃止されたが、中村氏側の新たな代理人弁護士は、「税額の減額幅は期待とかけ離れており、報酬は明らかに過大」と指摘。中村氏は２０億円近くの追徴税を滞納しており、遺族は「言われるままに払ったが、納税のためにも払い過ぎた分は返してほしい」と話している。
読売新聞の取材に対し、グループの税理士は「非常に難しい案件で、報酬額は妥当」とし、分割払いの形を装おうとした理由を「中村氏の源泉所得税の負担を軽くするため」と説明した。杉井弁護士は「中村氏との契約に基づき報酬をもらった。杉井プロジェクトなんて知らない」としている。
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このような事件に、税理士が関与していることが珍しくないが（今回の事件の規模は桁違いに大きいが…）、ほとんどの場合、このような事件に関わる税理士は、国税局や税務署を辞めて無試験で税理士になる輩だ。
税理士は、理念上は「納税義務の適正な実現を図る」存在という建前だが、現実には企業等の納税者から要請されるのは、専門知識を活かした納税額の低減（節税・脱税）であることは明らかだ。
そして、実際には、利益相反する「税理士と税務当局」という関係があるのに、その税務当局を多年勤めた人間に、退職後税理士資格をを無試験で与えるというのは、どう考えても「適正な納税の実現」どころか、税務当局に在職していた人脈やノウハウを“脱税・節税”に駆使するに決まっている。
税を徴収する側であった税務署長や国税局の幹部が退職後には、無試験で税理士になり、在職時の人脈を活かしつつ脱税や節税に奔走する…。こんなことを実現させる、税務官僚の「税理士」試験免除制度は、そろそろ国益・適正な納税のためにも廃止するべきだろう。
そしてそのことにより、「税理士」は、試験を受けて税理士になる人間より、このような「試験免除で税理士になる人間の方がはるかに多い」という、とても真っ当な士業とは思えない前近代的で、官尊民卑的で不公平な税理士業界の異常な体質を、少しは改善できることでしょう。
そもそもどの資格にしても、公務員で関連する仕事を多年勤めたから試験を免除するなんて、誰が考えても合理性が無くおかしい制度だ。公務員で多年勤務しても、チンタラ働いて来ただけで使い物にならない者も多いでしょう。逆に実務バリバリで知識経験豊富な者なら、試験など免除しなくても受かるでしょう。
そして、試験も受けずに資格を貰おうなんていう姑息な考えを持っている輩は、今度は「この資格を利用して、手っ取り早く金儲けしよう」なんて安易に考えるに決まっているわけですから…。
2008.01.23
この財政危機に、教師を増やす？
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公立小中の教員1200人増・政府・与党合意 （NIKKEI NETより）
政府・与党は18日、来年度予算編成の焦点の一つである公立小中学校の教員増の是非を巡り、約1200人の増員を認めることで合意した。同日午後に財務省と文部科学省が最終協議して決める。改正学校教育基本法が規定する「主幹教諭」を1000人配置、特別支援教育の担当教諭と栄養教諭を新たに195人確保する。
政府が昨年策定した経済財政運営の基本方針「骨太方針2006」では、2007年度から5年間で公立小中学校の教員を1万人削減する方針を明記。09年度以降の大幅な削減は難しく、純減目標の達成も厳しい状況となった。(15:04)
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本当に官僚というのは、予算確保の無駄金使いが好きですね。
そもそも児童生徒の数は、少子化で激減している上に、ゆとり教育で教育内容も減り、教師の仕事は加速度的にラクになっています。
今どき公立学校の教師になる輩なんて、大半は「親が教師で、休みも多く、残業も少なく、女でも一生働ける…」みたいな“ラクしたい病の患者”ばかりだから、いつの時代も「教師は大変だ大変だ…」とバカの一つ覚えのように訴える。
しかし、思い出してください。まだ１クラス４５名以上が普通だった頃には、日教組をはじめとして教師たちは、「40人学級の実現」を求めて騒ぎ、「40人学級を実現できれば、生徒に目が届き、理想的な教育を実現できる…」とのたまっていました。
ところが、どうですか？現在40人学級はおろか、20人台のクラスも珍しくありません。
とっくに「一人一人に目が届き、理想的な教育」が実現していてしかるべきです。
しかしながら、
・学力は低下→以前より、まともな教科教育が出来ていない。
・学力ダメならせめて人間として立派になってくれていれば良いが、それも全く実現されていない。いじめだらけ…
・教員もワイセツ・暴力…犯罪のオンパレード。
・児童の私学進学率は著しく増加。→高い学費払ってでも私立に行かさざるをえないほど公立が劣化した証左。
こんな如実にダメという結果がでているのに、まだ税金投じて公立教員なんていうやる気のない人間の代表を増やそうとしているのは、キチガイ沙汰だね。どんな事業でも、結局は“人”なんですよ。そして、今どき公立の先生になろうなんて発想の人間は、ろくなのがいるわけないんだから、うまくいくわけがない。雇うなら公立の教員なんて、なりたいとも思っていない人材をヘッドハントでもして雇うぐらいじゃないとね…。
やる気なし団塊老人教員がどんどん辞めるにまかせておけば少しは税金の無駄も減るというもの。増やすバカがどこにいる？
そんなくだらない金使うぐらいなら、私立に通わせている親に学費の援助でもしてあげなさい。公教育がダメすぎて、仕方なく通っている人が大半なのだから。
公立は減るに任せ、私学の助成を増やして私学をもっと通いやすくするべきですね。日本をよくしたいなら…。
一昔前に較べりゃ、半分ぐらいの負担しかないのに揃いも揃って根性なしばっかり
↓ ダメだこりゃ！こんな心の弱い連中が、人の師となろうなんてのが、間違い。
↓ おこがましい。適性なし…
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・教員の「心の病」急増＝精神疾患の休職最多に /時事通信より
うつ病などの精神性疾患で２００６年度中に病気休職した公立学校教員が、４６７５人と過去最多を更新したことが２８日、文部科学省の調査で分かった。前年度より４９７人増え、１０年前の約３．４倍に達した。保護者や子どもとの関係で悩みが高じたケースなどが多いとみられる。
同省が毎年度実施している教員の懲戒処分に関する調査のうち、適格性を理由とした「分限処分」を受けたケースをまとめた。
増加は１４年連続。特に過去４年間はいずれも、対前年度で１割以上の伸びを示し、病気休職者全体（７６５５人）に占める割合も初めて６割を超えた。
各教育委員会に原因を聞いたところ、保護者や児童生徒との人間関係の悩み、多忙によるストレスなどが原因との回答が多数を占めた。各教委はメンタルヘルスの研修を充実させたり、復職支援のためのプログラム策定などに取り組んでいるという。
一方、今回の調査では、全国の公立学校教員約９１万７０００人のうち、懲戒や訓告、諭旨免職などの処分者が４５３１人となったことも明らかになった。
この中で４９０人は０６年末、全国規模で発覚した高校必修科目の履修漏れが原因。大半は校長、教頭などの管理責任で、最も厳しかったのは減給処分。過去にも履修漏れがあった兵庫、広島両県で１２人に上った。
懲戒処分だけをみると、わいせつ、セクハラ行為が１７０人で、前年度より４６人増。交通事故は５３１人（前年度比８５人減）、体罰が１６９人（同２３人増）、成績情報の入ったパソコン紛失などの「個人情報の不適切な取り扱い」が２１人（同１８人減）だった。（了）
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公立小中の教員1200人増・政府・与党合意 （NIKKEI NETより）
政府・与党は18日、来年度予算編成の焦点の一つである公立小中学校の教員増の是非を巡り、約1200人の増員を認めることで合意した。同日午後に財務省と文部科学省が最終協議して決める。改正学校教育基本法が規定する「主幹教諭」を1000人配置、特別支援教育の担当教諭と栄養教諭を新たに195人確保する。
政府が昨年策定した経済財政運営の基本方針「骨太方針2006」では、2007年度から5年間で公立小中学校の教員を1万人削減する方針を明記。09年度以降の大幅な削減は難しく、純減目標の達成も厳しい状況となった。(15:04)
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本当に官僚というのは、予算確保の無駄金使いが好きですね。
そもそも児童生徒の数は、少子化で激減している上に、ゆとり教育で教育内容も減り、教師の仕事は加速度的にラクになっています。
今どき公立学校の教師になる輩なんて、大半は「親が教師で、休みも多く、残業も少なく、女でも一生働ける…」みたいな“ラクしたい病の患者”ばかりだから、いつの時代も「教師は大変だ大変だ…」とバカの一つ覚えのように訴える。
しかし、思い出してください。まだ１クラス４５名以上が普通だった頃には、日教組をはじめとして教師たちは、「40人学級の実現」を求めて騒ぎ、「40人学級を実現できれば、生徒に目が届き、理想的な教育を実現できる…」とのたまっていました。
ところが、どうですか？現在40人学級はおろか、20人台のクラスも珍しくありません。
とっくに「一人一人に目が届き、理想的な教育」が実現していてしかるべきです。
しかしながら、
・学力は低下→以前より、まともな教科教育が出来ていない。
・学力ダメならせめて人間として立派になってくれていれば良いが、それも全く実現されていない。いじめだらけ…
・教員もワイセツ・暴力…犯罪のオンパレード。
・児童の私学進学率は著しく増加。→高い学費払ってでも私立に行かさざるをえないほど公立が劣化した証左。
こんな如実にダメという結果がでているのに、まだ税金投じて公立教員なんていうやる気のない人間の代表を増やそうとしているのは、キチガイ沙汰だね。どんな事業でも、結局は“人”なんですよ。そして、今どき公立の先生になろうなんて発想の人間は、ろくなのがいるわけないんだから、うまくいくわけがない。雇うなら公立の教員なんて、なりたいとも思っていない人材をヘッドハントでもして雇うぐらいじゃないとね…。
やる気なし団塊老人教員がどんどん辞めるにまかせておけば少しは税金の無駄も減るというもの。増やすバカがどこにいる？
そんなくだらない金使うぐらいなら、私立に通わせている親に学費の援助でもしてあげなさい。公教育がダメすぎて、仕方なく通っている人が大半なのだから。
公立は減るに任せ、私学の助成を増やして私学をもっと通いやすくするべきですね。日本をよくしたいなら…。
一昔前に較べりゃ、半分ぐらいの負担しかないのに揃いも揃って根性なしばっかり
↓ ダメだこりゃ！こんな心の弱い連中が、人の師となろうなんてのが、間違い。
↓ おこがましい。適性なし…
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・教員の「心の病」急増＝精神疾患の休職最多に /時事通信より
うつ病などの精神性疾患で２００６年度中に病気休職した公立学校教員が、４６７５人と過去最多を更新したことが２８日、文部科学省の調査で分かった。前年度より４９７人増え、１０年前の約３．４倍に達した。保護者や子どもとの関係で悩みが高じたケースなどが多いとみられる。
同省が毎年度実施している教員の懲戒処分に関する調査のうち、適格性を理由とした「分限処分」を受けたケースをまとめた。
増加は１４年連続。特に過去４年間はいずれも、対前年度で１割以上の伸びを示し、病気休職者全体（７６５５人）に占める割合も初めて６割を超えた。
各教育委員会に原因を聞いたところ、保護者や児童生徒との人間関係の悩み、多忙によるストレスなどが原因との回答が多数を占めた。各教委はメンタルヘルスの研修を充実させたり、復職支援のためのプログラム策定などに取り組んでいるという。
一方、今回の調査では、全国の公立学校教員約９１万７０００人のうち、懲戒や訓告、諭旨免職などの処分者が４５３１人となったことも明らかになった。
この中で４９０人は０６年末、全国規模で発覚した高校必修科目の履修漏れが原因。大半は校長、教頭などの管理責任で、最も厳しかったのは減給処分。過去にも履修漏れがあった兵庫、広島両県で１２人に上った。
懲戒処分だけをみると、わいせつ、セクハラ行為が１７０人で、前年度より４６人増。交通事故は５３１人（前年度比８５人減）、体罰が１６９人（同２３人増）、成績情報の入ったパソコン紛失などの「個人情報の不適切な取り扱い」が２１人（同１８人減）だった。（了）
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2008.01.21
死刑に関連して …国連：死刑一時停止決議採択
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*国連：法務省「拘束力ない」と静観 死刑一時停止決議採択 【毎日新聞より】
国連総会が決議した死刑の一時停止について、鳩山邦夫法相は１９日、「死刑の存続に関するさまざまな考え方の一つと受け止めているが、存廃は各国が国民感情や犯罪情勢で独自に決定すべき」と静観する考えを示した。しかし、死刑制度に反対する市民団体などからは「廃止が世界の流れになりつつある」との声が上がった。
今回の決議を前に、死刑囚として初めて再審無罪になった免田栄さん（８２）は１０月、ニューヨークでの国際ＮＧＯ主催のイベントに招かれ、国際社会に死刑廃止の必要性をアピールした。決議案採択の見通しが強まった今月１７日には東京都内で会見し、「人が人を裁く行為に『絶対』はありえない」と、改めて政府に死刑廃止を決断するよう訴えた。
また、日本弁護士連合会は１９日、「政府は総会決議を真摯（しんし）に受け止め、速やかに死刑の執行を一時停止し、制度の見直しを行う作業に着手すべきだ」とのコメントを出した。
一方、７日に３人の死刑を執行したばかりの法務省。鳩山法相は１９日「わが国で執行を一時停止することは国民世論の多数が凶悪な犯罪には死刑もやむを得ないと考えていることなどから、適当ではない」とのコメントを出した。また、同省幹部もかなり前から採択を予想し、「驚きはないし、採択に法的拘束力もない。国内への直接的な影響もない」と冷めた反応をみせた。
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国連というのも本当に暇な知的エリートの集合なんだろうと思います。
「人が人を裁くのに絶対は無い…。人権を無視した制度だ…」まあ確かに観念的には、反対できません。
しかしながら、そもそも世界には、まともな法制度も無く人権蹂躙されている人々、飢餓で餓死する人々、戦争で命を落とす人々…死刑で死ぬ人よりもっと過酷な状況で人権蹂躙されている人々が、桁違いに多く存在する。
国連は、このような問題に有効な対策も取れないしとる気も無い、そして、被害者は依然減少する兆しもない。
それはなぜか？
国連なんてもっともらしいが、実際は数少ない欧州の思想を押し付けるプロパガンダ団体だからだ。
欧州各国は、死刑を廃止しこの問題で、“人権”攻勢をかけ、世界に対しイニシアチブを握り、欧州的価値観が素晴しく、世界にあまねく広めようとしている。
正直いって、死刑について日本は、まじめに対応しすぎでしょう。
欧米各国は、表向きは「人権重視」ということで、死刑を廃止しています。
しかし、法制度として死刑はありませんが、法制度以前の段階、警察権力の行使により、凶悪な犯罪者（テロリスト・ハイジャック・拉致犯・反抗的な重大犯…）は、必要に応じ、その場で射殺されてしまいます。（日本の死刑数なんか目じゃない人数が…この人権蹂躙の方が死刑より問題なのに国連は何も言わない。）
結局は、死刑廃止しておいて“人権重視”をプロパガンダすることが目的なのである。
そして、実態は、凶悪犯をその場でそもそも法制度どうこうの前に殺してしまうという極めてクリアなダブルスタンダード。
日本は、どんな凶悪犯でも、その場で殺すことはほとんどない。それどころか、警官は威嚇射撃すらなかなかできず、犯罪者になめられているほどだ。
そして、凶悪犯でも殺さずに捕まえて、法律を適用してあげています。なんて（バカ）正直な良い国なんでしょうか？
その挙句、欧州の人権国からは、死刑制度のある前近代国家扱い…正直者は損するね。
日本も死刑制度を廃止して、凶悪犯はその場で射殺する“人権国家”になりましょうよ！本当に！！
*国連：法務省「拘束力ない」と静観 死刑一時停止決議採択 【毎日新聞より】
国連総会が決議した死刑の一時停止について、鳩山邦夫法相は１９日、「死刑の存続に関するさまざまな考え方の一つと受け止めているが、存廃は各国が国民感情や犯罪情勢で独自に決定すべき」と静観する考えを示した。しかし、死刑制度に反対する市民団体などからは「廃止が世界の流れになりつつある」との声が上がった。
今回の決議を前に、死刑囚として初めて再審無罪になった免田栄さん（８２）は１０月、ニューヨークでの国際ＮＧＯ主催のイベントに招かれ、国際社会に死刑廃止の必要性をアピールした。決議案採択の見通しが強まった今月１７日には東京都内で会見し、「人が人を裁く行為に『絶対』はありえない」と、改めて政府に死刑廃止を決断するよう訴えた。
また、日本弁護士連合会は１９日、「政府は総会決議を真摯（しんし）に受け止め、速やかに死刑の執行を一時停止し、制度の見直しを行う作業に着手すべきだ」とのコメントを出した。
一方、７日に３人の死刑を執行したばかりの法務省。鳩山法相は１９日「わが国で執行を一時停止することは国民世論の多数が凶悪な犯罪には死刑もやむを得ないと考えていることなどから、適当ではない」とのコメントを出した。また、同省幹部もかなり前から採択を予想し、「驚きはないし、採択に法的拘束力もない。国内への直接的な影響もない」と冷めた反応をみせた。
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国連というのも本当に暇な知的エリートの集合なんだろうと思います。
「人が人を裁くのに絶対は無い…。人権を無視した制度だ…」まあ確かに観念的には、反対できません。
しかしながら、そもそも世界には、まともな法制度も無く人権蹂躙されている人々、飢餓で餓死する人々、戦争で命を落とす人々…死刑で死ぬ人よりもっと過酷な状況で人権蹂躙されている人々が、桁違いに多く存在する。
国連は、このような問題に有効な対策も取れないしとる気も無い、そして、被害者は依然減少する兆しもない。
それはなぜか？
国連なんてもっともらしいが、実際は数少ない欧州の思想を押し付けるプロパガンダ団体だからだ。
欧州各国は、死刑を廃止しこの問題で、“人権”攻勢をかけ、世界に対しイニシアチブを握り、欧州的価値観が素晴しく、世界にあまねく広めようとしている。
正直いって、死刑について日本は、まじめに対応しすぎでしょう。
欧米各国は、表向きは「人権重視」ということで、死刑を廃止しています。
しかし、法制度として死刑はありませんが、法制度以前の段階、警察権力の行使により、凶悪な犯罪者（テロリスト・ハイジャック・拉致犯・反抗的な重大犯…）は、必要に応じ、その場で射殺されてしまいます。（日本の死刑数なんか目じゃない人数が…この人権蹂躙の方が死刑より問題なのに国連は何も言わない。）
結局は、死刑廃止しておいて“人権重視”をプロパガンダすることが目的なのである。
そして、実態は、凶悪犯をその場でそもそも法制度どうこうの前に殺してしまうという極めてクリアなダブルスタンダード。
日本は、どんな凶悪犯でも、その場で殺すことはほとんどない。それどころか、警官は威嚇射撃すらなかなかできず、犯罪者になめられているほどだ。
そして、凶悪犯でも殺さずに捕まえて、法律を適用してあげています。なんて（バカ）正直な良い国なんでしょうか？
その挙句、欧州の人権国からは、死刑制度のある前近代国家扱い…正直者は損するね。
日本も死刑制度を廃止して、凶悪犯はその場で射殺する“人権国家”になりましょうよ！本当に！！
2008.01.15
アメリカの悪徳資格ビジネスはスゴイ！！
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“ニセ学位”販売横行 文科省が「安全リスト」作成へ （Sankei Web より）
ほとんど実体のない米国の大学の学士号や博士号などを“販売”する「学位商法」について、文部科学省が対策に乗り出す。米国では数年前から「ディプロマ・ミル」（ＤＭ＝学位工場）と呼ばれ社会問題化。日本でも経歴覧で博士を名乗って商法に利用するなど問題が出始めた。校名や住所を頻繁に変えるためブラックリストでは対応が難しく、文科省はユネスコ（国連教育科学文化機関）と連携して正統な学位を出す大学を紹介する「ホワイトリスト」を作成する方針だ。
ＤＭから「学位」を取得するのは簡単だ。
名前や住所、経歴などを記入した申込書を大学あてに郵送し、数十万〜百数十万円を指定口座に振り込むだけ。社会経験や資格を単位認定して授業を省略、あっという間に取ることができる。
中には数十枚の論文提出や数回分の通信教育など、「独自の基準」で学位を出すところもあるが、文科省には当然、認められていない。
「正統な学位と混同し、高い授業料を払わされる被害者もいるが、偽学位で箔（はく）を付けてビジネスやキャリア上の利益を得る確信犯がほとんど」。ＤＭに詳しい東京大学教育学部長の金子元久教授はこう話す。
博士を名乗って健康食品を販売したり、経歴欄に記載して就職を有利にするなど「詐称・詐欺的行為」に利用されることもある。「法の華三法行」の福永法源元代表も博士を名乗っていた。
ＤＭをブログ「学歴ネット」で追跡している静岡県立大学の小島茂教授は「日本でもＤＭの博士号保持者は大学教授、経営者、カウンセラーなどさまざまな職種におり、『広告塔』となっている著名人もいる」と指摘。３年間で２００件以上の相談が寄せられたが、「氷山の一角」という。
米国では数年前、ＤＭ学位を名乗る要人が公職追放されたり、それを悪用した業者が摘発されたりするなど社会問題化した。
米国の正統な大学は通常、教育機関として州認可を受けた上で政府公認の認定団体から適格認定を受ける。これに対し、ＤＭは「○○大学」という法人を州に届け出るだけで非認定だったり、認定団体を勝手に作り自らを認定したりする。非認定でもまともな大学もあるが、例外的だという。
キャンパスがなく、主にインターネットで運営するＤＭも少なくない。日本校は事務所だけ、米国の住所はオフィスビルの一角や郵便受けだけというケースも。
金子教授は「ＤＭは教育の国際化、自由化、ネット化のすき間につけ込む詐欺集団。学位取得も自己責任の時代」という。
事態を重く見たユネスコは昨秋、「質の低い教育や不当な提供者から学生を保護するガイドライン」を策定。安全な大学を紹介する「ホワイトリスト」約２０カ国分をホームページで公表する計画を進めている。文科省も「法の境界線で活動するＤＭに網をかけられる」として、日本の認可大学のリストを整備し、来年中にユネスコに通知する予定だ。
◇
【用語解説】ディプロマ・ミル（ＤＭ）
学士号など学位の販売を目的とする米国の業者。学位工場。ディグリー・ミルとも呼ばれる。代金を振り込むだけで学位証明書を発行する業者もある。「数週間で学位が取れる」をうたい文句にし、学位取得までの期間が短かったり、通学の必要性がなかったりする所も。米国で延べ７００校、日本で５０校あるとされ、詐欺行為を誘発するとして米国で社会問題となっている。
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資格ビジネス大国のアメリカでは、大学の学位も上記のような状態で、日本の大学教授などもかなり大勢が、お世話になっているようです。
以前にもかなり問題化しましたが、最近でも「プレミアＡ フジテレビ 2008/01/13 22:00〜」で特集されているのを見て、あいも変わらずアメリカの悪徳資格ビジネスは、海を越え日本でも続いているのだなあと、そのしぶとさに感心してしまいました。
これに比べれば、私が以前から問題視しているＡＦＰ・ＣＦＰなんて、まだ悪徳とはいえ、良心的に見えてしまいますね。しかし本質は、同じでグローバルスタンダードとかなんとか言いますが、少なくとも資格ビジネスにおいては、アメリカ産は偽装が多いので、かなり気をつけないと騙されてしまいますよ。（逆にいえば、資格ビジネスという側面だけで見るならその貪欲さは、日本など足元にも及ばない。）
本当にこれ以上悪徳資格ビジネスの被害者が広がらないように、祈ります！！
“ニセ学位”販売横行 文科省が「安全リスト」作成へ （Sankei Web より）
ほとんど実体のない米国の大学の学士号や博士号などを“販売”する「学位商法」について、文部科学省が対策に乗り出す。米国では数年前から「ディプロマ・ミル」（ＤＭ＝学位工場）と呼ばれ社会問題化。日本でも経歴覧で博士を名乗って商法に利用するなど問題が出始めた。校名や住所を頻繁に変えるためブラックリストでは対応が難しく、文科省はユネスコ（国連教育科学文化機関）と連携して正統な学位を出す大学を紹介する「ホワイトリスト」を作成する方針だ。
ＤＭから「学位」を取得するのは簡単だ。
名前や住所、経歴などを記入した申込書を大学あてに郵送し、数十万〜百数十万円を指定口座に振り込むだけ。社会経験や資格を単位認定して授業を省略、あっという間に取ることができる。
中には数十枚の論文提出や数回分の通信教育など、「独自の基準」で学位を出すところもあるが、文科省には当然、認められていない。
「正統な学位と混同し、高い授業料を払わされる被害者もいるが、偽学位で箔（はく）を付けてビジネスやキャリア上の利益を得る確信犯がほとんど」。ＤＭに詳しい東京大学教育学部長の金子元久教授はこう話す。
博士を名乗って健康食品を販売したり、経歴欄に記載して就職を有利にするなど「詐称・詐欺的行為」に利用されることもある。「法の華三法行」の福永法源元代表も博士を名乗っていた。
ＤＭをブログ「学歴ネット」で追跡している静岡県立大学の小島茂教授は「日本でもＤＭの博士号保持者は大学教授、経営者、カウンセラーなどさまざまな職種におり、『広告塔』となっている著名人もいる」と指摘。３年間で２００件以上の相談が寄せられたが、「氷山の一角」という。
米国では数年前、ＤＭ学位を名乗る要人が公職追放されたり、それを悪用した業者が摘発されたりするなど社会問題化した。
米国の正統な大学は通常、教育機関として州認可を受けた上で政府公認の認定団体から適格認定を受ける。これに対し、ＤＭは「○○大学」という法人を州に届け出るだけで非認定だったり、認定団体を勝手に作り自らを認定したりする。非認定でもまともな大学もあるが、例外的だという。
キャンパスがなく、主にインターネットで運営するＤＭも少なくない。日本校は事務所だけ、米国の住所はオフィスビルの一角や郵便受けだけというケースも。
金子教授は「ＤＭは教育の国際化、自由化、ネット化のすき間につけ込む詐欺集団。学位取得も自己責任の時代」という。
事態を重く見たユネスコは昨秋、「質の低い教育や不当な提供者から学生を保護するガイドライン」を策定。安全な大学を紹介する「ホワイトリスト」約２０カ国分をホームページで公表する計画を進めている。文科省も「法の境界線で活動するＤＭに網をかけられる」として、日本の認可大学のリストを整備し、来年中にユネスコに通知する予定だ。
◇
【用語解説】ディプロマ・ミル（ＤＭ）
学士号など学位の販売を目的とする米国の業者。学位工場。ディグリー・ミルとも呼ばれる。代金を振り込むだけで学位証明書を発行する業者もある。「数週間で学位が取れる」をうたい文句にし、学位取得までの期間が短かったり、通学の必要性がなかったりする所も。米国で延べ７００校、日本で５０校あるとされ、詐欺行為を誘発するとして米国で社会問題となっている。
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資格ビジネス大国のアメリカでは、大学の学位も上記のような状態で、日本の大学教授などもかなり大勢が、お世話になっているようです。
以前にもかなり問題化しましたが、最近でも「プレミアＡ フジテレビ 2008/01/13 22:00〜」で特集されているのを見て、あいも変わらずアメリカの悪徳資格ビジネスは、海を越え日本でも続いているのだなあと、そのしぶとさに感心してしまいました。
これに比べれば、私が以前から問題視しているＡＦＰ・ＣＦＰなんて、まだ悪徳とはいえ、良心的に見えてしまいますね。しかし本質は、同じでグローバルスタンダードとかなんとか言いますが、少なくとも資格ビジネスにおいては、アメリカ産は偽装が多いので、かなり気をつけないと騙されてしまいますよ。（逆にいえば、資格ビジネスという側面だけで見るならその貪欲さは、日本など足元にも及ばない。）
本当にこれ以上悪徳資格ビジネスの被害者が広がらないように、祈ります！！
2008.01.11
逆ギレ時代！
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※新見の洞くつ大学生不明：探検、危険と隣り合わせ 徹夜の捜索も依然不明 ／ 毎日新聞より
◇現場の地底湖まで３〜４時間
新見市の県指定天然記念物「日〓坂鐘乳穴（ひめさかかなちあな）」で５日発生した探検グループの事故。行方不明になった高知大の男子学生（２１）は、徹夜の捜索にもかかわらず、依然見つかっていない。現場には、早朝から学生の両親らが駆けつけ、現場の説明をする警察官らに「危機管理が出来ていたのか」などと詰め寄る姿もあった。
◇新見市への「入洞届」出さず
高知大によると、探検には学術探検部の学生３人が参加した。同大の中村猛・学生支援課長は「探検部の事故はこれまで聞いたことがない」という。これまでの調べでは、洞くつは奥行き約１・６キロ。ロープを使って昇降するなどアップダウンが激しい上、途中から一人がやっと通れるほどの道幅になるなど、行方不明になった最奥部の地底湖まで３〜４時間かかるという。
男子学生は１年時から探検部に所属しており、今回は化学繊維製の衣類上下につなぎを重ね着していたとみられ、調査に加わった同大の女子学生は「探検に必要な装備は備わっていた」と強調する。
捜索の補助活動にあたった岡山大ケイビングクラブのメンバーによると、現場洞くつの探検は「雪山に入るようなもの」という。
洞くつを管理する同市教委生涯学習課は「義務ではないが、通常は市に『入洞届』を提出する。今回は手続きを踏んでいなかった」と指摘し、「届けがなければ事故対応が後手に回る可能性もある。必ず出してほしい」としている。
*****************************************************
本当に訳の分らない時代になりました。
〜現場には、早朝から学生の両親らが駆けつけ、現場の説明をする警察官らに「危機管理が出来ていたのか」などと詰め寄る姿もあった。〜と記事にありますが、全く意味が分りません。子供が事故にあったことには、同情いたします。しかしながら、自分の子供が探検部なんてものに入っている時点で親としての危機管理が出来てない。そんな親が、人に危機管理がどうこういう立場には無いでしょう。お門違いも甚だしい。自分たちのはた迷惑な探検息子のお陰で、危険な現場に行かなければいけない警察官やレスキューの方々などに感謝こそすれ、詰め寄るとは…。本来お礼を言うなり、謝るべきだろう。そして、危機管理できていないバカな探検部のお陰で、使わなくていい税金が投入されることになる。本当に公金を毀損しておいて…国民に謝罪するか、捜索・救出にかかる費用を弁済させるかしたほうがよいでしょう。そうでもしないと、こんな無謀な探検野郎どもによる公金の毀損は止まらないでしょう。
探検なんてものは、すべて自分のリスク・費用で行なうべきである。警察の危機管理の下で探検しようなんて片腹痛い。尻拭いの費用は、税金で…こんな虫のいい話はなくすべきだね！
（こんな逆切れバカも…）
*****************************************************
※物まねタレントが永ちゃん逆提訴 / 日刊スポーツ
歌手矢沢永吉（５８）が自分の物まねタレントから逆提訴されることが１０日、分かった。矢沢が「無断で名前を利用した」として昨年、１０００万円の損害賠償を求めていた、タレント石山龍大（４２）が１１日に東京地裁に訴状を提出する。
石山は「ものまねをしても良いと、最初は口頭で認めてくれていた。無断じゃない。『世界の矢沢』が何なんだと最初は残念に思ったが、残念を通り越して怒りに変わり訴えることにした」と話す。損害賠償を求めて徹底的に争う姿勢で、１１日、都内で会見する予定。矢沢の事務所は「訴状を見てないので何ともお答えのしようがない」としている。
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※新見の洞くつ大学生不明：探検、危険と隣り合わせ 徹夜の捜索も依然不明 ／ 毎日新聞より
◇現場の地底湖まで３〜４時間
新見市の県指定天然記念物「日〓坂鐘乳穴（ひめさかかなちあな）」で５日発生した探検グループの事故。行方不明になった高知大の男子学生（２１）は、徹夜の捜索にもかかわらず、依然見つかっていない。現場には、早朝から学生の両親らが駆けつけ、現場の説明をする警察官らに「危機管理が出来ていたのか」などと詰め寄る姿もあった。
◇新見市への「入洞届」出さず
高知大によると、探検には学術探検部の学生３人が参加した。同大の中村猛・学生支援課長は「探検部の事故はこれまで聞いたことがない」という。これまでの調べでは、洞くつは奥行き約１・６キロ。ロープを使って昇降するなどアップダウンが激しい上、途中から一人がやっと通れるほどの道幅になるなど、行方不明になった最奥部の地底湖まで３〜４時間かかるという。
男子学生は１年時から探検部に所属しており、今回は化学繊維製の衣類上下につなぎを重ね着していたとみられ、調査に加わった同大の女子学生は「探検に必要な装備は備わっていた」と強調する。
捜索の補助活動にあたった岡山大ケイビングクラブのメンバーによると、現場洞くつの探検は「雪山に入るようなもの」という。
洞くつを管理する同市教委生涯学習課は「義務ではないが、通常は市に『入洞届』を提出する。今回は手続きを踏んでいなかった」と指摘し、「届けがなければ事故対応が後手に回る可能性もある。必ず出してほしい」としている。
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本当に訳の分らない時代になりました。
〜現場には、早朝から学生の両親らが駆けつけ、現場の説明をする警察官らに「危機管理が出来ていたのか」などと詰め寄る姿もあった。〜と記事にありますが、全く意味が分りません。子供が事故にあったことには、同情いたします。しかしながら、自分の子供が探検部なんてものに入っている時点で親としての危機管理が出来てない。そんな親が、人に危機管理がどうこういう立場には無いでしょう。お門違いも甚だしい。自分たちのはた迷惑な探検息子のお陰で、危険な現場に行かなければいけない警察官やレスキューの方々などに感謝こそすれ、詰め寄るとは…。本来お礼を言うなり、謝るべきだろう。そして、危機管理できていないバカな探検部のお陰で、使わなくていい税金が投入されることになる。本当に公金を毀損しておいて…国民に謝罪するか、捜索・救出にかかる費用を弁済させるかしたほうがよいでしょう。そうでもしないと、こんな無謀な探検野郎どもによる公金の毀損は止まらないでしょう。
探検なんてものは、すべて自分のリスク・費用で行なうべきである。警察の危機管理の下で探検しようなんて片腹痛い。尻拭いの費用は、税金で…こんな虫のいい話はなくすべきだね！
（こんな逆切れバカも…）
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※物まねタレントが永ちゃん逆提訴 / 日刊スポーツ
歌手矢沢永吉（５８）が自分の物まねタレントから逆提訴されることが１０日、分かった。矢沢が「無断で名前を利用した」として昨年、１０００万円の損害賠償を求めていた、タレント石山龍大（４２）が１１日に東京地裁に訴状を提出する。
石山は「ものまねをしても良いと、最初は口頭で認めてくれていた。無断じゃない。『世界の矢沢』が何なんだと最初は残念に思ったが、残念を通り越して怒りに変わり訴えることにした」と話す。損害賠償を求めて徹底的に争う姿勢で、１１日、都内で会見する予定。矢沢の事務所は「訴状を見てないので何ともお答えのしようがない」としている。
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2008.01.09
こんな偽装体質でよいのか？FPは？ ��
生保のおばちゃんが、コンサルティング営業をするために、いい加減な試験で大量増殖したＡＦＰ。（ＡＦＰ“アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー”ってなんのこっちゃ？完全国内資格なのにこの名称…個人的には、いかがわしい意図と偽装の香りがプンプンと思ってしまいます。アメリカの金で買えるインチキ学位みたい…）
まあそれ以外にも、時代のニーズもあり、ＦＰに関連するような資格は、金財ＦＰ、『トータル・ライフ・コンサルタント〔生命保険協会認定ＦＰ〕（略称ＴＬＣ）』、『シニア・ライフ・コンサルタント（略称ＳＬＣ）』、『ライフ・コンサルタント（略称ＬＣ）』、ＦＡやら、一般の顧客にとっては、どれを信じていいのか、訳の分からないような民間資格が林立しておりました。
※大抵の場合、ある職業・分野が発展するにつれ、消費者の保護や業界の信頼性の向上などを目的に、まずは業界団体等で認定する資格ができます。
しかし、その職業・分野が、より一層発展すると、１つの業界でも似たような団体はいくつもできるので、「○○士」「××士」…といくつも似たような資格ができます。
事ここに至ると、業界も混乱し、国民もどれを信じればいいのか分らなくなり、混乱し、苦情も増えます。また、その頃には、その職業・分野の影響大きくなるので、監督官庁も国家資格化に乗り出さざるを得なくなります。
そして、林立する各民間資格の利害調整（これが大変）・統合を経て、国家資格が定められるといったケースが大半です。（これはやはり立法により強制力のある国でなければできないことの一つでしょう。）
そこで、いよいよFPについても、FP技能士資格（国家資格）を作って、消費者の保護や業界の信頼性の向上を果たすはずだったのです…。
ところが、FP技能士資格は、大失敗を犯します。
FP協会が、FP技能士試験の実施団体にもなってしまったのです。
そして、FP協会の民間資格（ＡＦＰ ＣＦＰ）は残り（残し）ました。
これだけだと、国家資格でない民間資格なんて、あまり相手にされなくなるところです。
そこでＡＦＰは、実際は、民間資格にすぎないのですが、試験を2級FP技能士と同じという形で、国家資格と何か関連あるかのような、絶妙のリンクをかけたのです。
（本当は、まったくFP技能士とは別の民間資格なのですから、まったく別の試験をするのがスジなのですが、このやり方だと国家資格の試験を1回開催するだけで、民間資格AFPの試験も実施したことに出来てしまうので試験運営コストは半分になり、FP協会としては一石二鳥。）
そして、試験は、2級FP技能士試験を流用し、継続教育等のプラスアルファを付加することで、認定者から永続的に、年会費等を徴収するかわりに、ＡＦＰという、なにか国際資格かのような体裁の良い名称の民間資格を名乗る権利を与えます。
ＣＦＰに関しても、ＣＦＰ自体は、まったくの民間資格なのですがＣＦＰ認定者は、1級FP技能士の学科試験は、免除されます。ＡＦＰのように2級FP技能士試験とイコールには、できませんでしたが、民間資格を取得するだけで、1級FP技能士という国家資格の二つの試験（学科試験・実技試験）のうち一つを免除されるというのは、大きな魅力でしょう。
（FP技能士の国家資格化における利害調整の結果なのでしょうが、まったくの民間資格と国家資格がリンクしているというのは、前代未聞では？他に例があるとしたら、皆様ぜひ教えてください！）
しかし、この全くの民間資格を運営している団体が、国家試験の運営まで行い、コスト低減のため、自らの民間資格の試験を国家試験で、代用するといういまだかつて無いあざとい手法により、FP技能士資格（国家資格）を作って、資格乱立の混乱をおさめて、消費者の保護や業界の信頼性の向上を果たすという目的は、中途半端なものになってしまいました。
そして、このFP資格の分かりにくさは、相いも変わらず、一般紙でも非難記事となる始末…。
************************（朝日新聞be 07/6/23 より）*****************************
「ファイナンシャルプランナー 資格なぜか二本立て」
〜行革の流れで「国家」参入「民間」劣勢に〜
家計や資産運用について専門家の立場からアドバイスしてくれる「ファイナンシャルプランナー」（ＦＰ）は頼りになる存在だ。所得が伸びず、年金への不安が募り、超低金利が続く中で、その役割はさらに高まると期待されている。でも、業界事情を調べてみると、資格が「国家」と「民間」の二本立てになっていたり、中立のはずなのに特定の金融商品を薦められるケースがあったりするなど、課題もある。（小山田研慈）
今月６日、東京地裁で小柄な初老の男に有罪判決が言い渡された。ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（ＦＰ協会、加藤寛理事長）の元幹部による背任事件だ。検察は公判の中で、協会の金３４００万円を懐に入れていたと指摘した。
４年前には、財務省出身の元衆院議員の政治資金規正法違反事件に絡んで協会幹部が事情聴取された。事件と直接関係はなかったが、元議員のパーティー券を購入したり、イギリスの国際会議に招待したりするなどしていた。
こうした問題に、事情を知る関係者は協会の「弱さ」を指摘する。「組織が脆弱（ぜいじゃく）で、チェックが利かない。業界の地位を上げたい悲願があり、いろいろ無理もあった」
ＦＰ協会の歩みは平らではない。米国で普及していたＦＰを日本に導入しようと８７年に金融機関や経済雑誌の有志らが設立。民間資格の「ＡＦＰ」「ＣＦＰ」を広めてきた。しかし、「ファイナンシャル・プランニング技能士」という国家資格が０２年度にでき、事情が大きく変わった。
財務省など所管の社団法人金融財政事情研究会（金財）の金融業務の資格が行革の流れで廃止となり、関係省庁などとの調整の結果、代わりに新設されたのがＦＰ技能士だった。ＦＰ協会内には「国家資格ができたら、そちらに流れてしまう」との反発もあったが、最終的には「置いていかれるより乗った方がいい」（関係者）と賛同。自前の資格を運営する一方で、国家資格の試験実施機関になった。
予想通り、「国家」のブランドは強かった。０６年度までの５年間で取得者は約４３万人と「民間」の約３倍に。世界１９カ国・地域で使われている、いわば本家の民間資格は国内では劣勢だ。
ＦＰ協会は案内パンフで、国家資格と違って更新が必要と、質の高さを強調する。
■受験者も利用者も「？」
実は、国家資格と民間資格は相互に乗り入れしている。国家２級と民間のＡＦＰは試験が共通で、国家１級と民間ＣＦＰは同格扱い。初歩の３級は国家資格のみ。共存させるためにできた体系だ。
「なぜこんな仕組みになっているのかいまだに理解できない」。５月に試験を受けた東京都江東区の川口博史さん（３７）は首をかしげる。ネット検索でたまたま見つけた国家資格を受験。試験前夜に民間資格の存在を知った。
資格受験学校「ＴＡＣ」（東京）では受講生のほとんどが二つの資格の違いがわからず、説明を求めてくる。ＦＰ講座担当の児玉晋さん（３７）は「一本化した方が知名度が上がるのでは」と話す。
都内のベテランＦＰは、顧客から「国家資格と民間資格とどちらが信用できるの？」とよく聞かれる。「まあ一緒です」と答えるという。このＦＰは両方の資格を持つ。民間資格を持つ人の多くは「保険」として国家資格も取るケースが多いようだ。
複雑な資格制度とは別に、ＦＰの中立性をめぐる問題点もこのところクローズアップされてきた。国民生活センターによると、ＦＰを含む金融コンサルティングに関する相談件数は００年度は１３３件だったが、０６年度は２５３件に増えている。
「ＦＰに相談したら、特定の会社の火災保険をしつこく薦められ、不審に思った」という相談もあった。また、ある女性は、数千万円の貯金があるのに「ＦＰの資格を持つメガバンクの行員から、老後はあと１億円必要と自社の変額年金保険を薦められた」。
ＦＰはもともと金融機関向けの資格。営業のために資格をとる場合が多く、どうしても自社の商品を薦めがちになる。一方、独立系のＦＰもまだ認知度が低く、十分な収入を得ている人は多くない。顧客に最も適した保険より、自分に入る手数料が高い保険を薦めてしまうと漏らすＦＰもいるという。
■とりまとめ役不在
「生活設計塾クルー」の代表で業界最長のキャリアを持つＦＰ野田真さん（５８）は「消費者からすれば資格制度は一つのほうがわかりやすい」。中立性については「人のお金を扱う仕事であり、問題があった時は罰則を伴う法的整備も必要ではないか」と話す。「家計の見直し相談センター」代表のＦＰ藤川太さん（３８）も「ＦＰと金融機関との関係をお客さんがすぐわかるような仕組み、情報公開が必要だ」と提案する。金融審議会（首相の諮問機関）の中でも、ＦＰを登録制にすべきだとの意見が出ている。
しかし、業界全体のまとめ役がおらず、こうした課題に取り組む動きはみられない。
金融財政事情研究会は受験者全体の７割強を引き受けている。ＦＰの資格検定の収入が０５年度に１０億円を超え、全収入の３分の１になった。しかし「うちはあくまで試験機関というだけ」との姿勢だ。ＦＰ協会も制度全体には言及できない。国家資格の所管は厚生労働省だが、「労働者の知識を証明する資格であり、消費者のためというと、別の官庁の出番になるのではないか」（能力評価課）。金融庁の動きもない。野田さんは言う。「消費者も勉強して少しでも理論武装してほしい。そうすればＦＰも危機感を持ち、変わってくると思う」
◇
参考情報 「ファイナンシャルプランナー」という肩書は一般的な名称で、極端にいえば誰でも名乗ることができる。国家資格の「ファイナンシャル・プランニング技能士」は資格がないと名乗ることはできないもので、名称独占資格という。ちなみに弁護士や公認会計士は資格をもたないとその仕事ができない業務独占資格だ。
*****************************************************
まあそれ以外にも、時代のニーズもあり、ＦＰに関連するような資格は、金財ＦＰ、『トータル・ライフ・コンサルタント〔生命保険協会認定ＦＰ〕（略称ＴＬＣ）』、『シニア・ライフ・コンサルタント（略称ＳＬＣ）』、『ライフ・コンサルタント（略称ＬＣ）』、ＦＡやら、一般の顧客にとっては、どれを信じていいのか、訳の分からないような民間資格が林立しておりました。
※大抵の場合、ある職業・分野が発展するにつれ、消費者の保護や業界の信頼性の向上などを目的に、まずは業界団体等で認定する資格ができます。
しかし、その職業・分野が、より一層発展すると、１つの業界でも似たような団体はいくつもできるので、「○○士」「××士」…といくつも似たような資格ができます。
事ここに至ると、業界も混乱し、国民もどれを信じればいいのか分らなくなり、混乱し、苦情も増えます。また、その頃には、その職業・分野の影響大きくなるので、監督官庁も国家資格化に乗り出さざるを得なくなります。
そして、林立する各民間資格の利害調整（これが大変）・統合を経て、国家資格が定められるといったケースが大半です。（これはやはり立法により強制力のある国でなければできないことの一つでしょう。）
そこで、いよいよFPについても、FP技能士資格（国家資格）を作って、消費者の保護や業界の信頼性の向上を果たすはずだったのです…。
ところが、FP技能士資格は、大失敗を犯します。
FP協会が、FP技能士試験の実施団体にもなってしまったのです。
そして、FP協会の民間資格（ＡＦＰ ＣＦＰ）は残り（残し）ました。
これだけだと、国家資格でない民間資格なんて、あまり相手にされなくなるところです。
そこでＡＦＰは、実際は、民間資格にすぎないのですが、試験を2級FP技能士と同じという形で、国家資格と何か関連あるかのような、絶妙のリンクをかけたのです。
（本当は、まったくFP技能士とは別の民間資格なのですから、まったく別の試験をするのがスジなのですが、このやり方だと国家資格の試験を1回開催するだけで、民間資格AFPの試験も実施したことに出来てしまうので試験運営コストは半分になり、FP協会としては一石二鳥。）
そして、試験は、2級FP技能士試験を流用し、継続教育等のプラスアルファを付加することで、認定者から永続的に、年会費等を徴収するかわりに、ＡＦＰという、なにか国際資格かのような体裁の良い名称の民間資格を名乗る権利を与えます。
ＣＦＰに関しても、ＣＦＰ自体は、まったくの民間資格なのですがＣＦＰ認定者は、1級FP技能士の学科試験は、免除されます。ＡＦＰのように2級FP技能士試験とイコールには、できませんでしたが、民間資格を取得するだけで、1級FP技能士という国家資格の二つの試験（学科試験・実技試験）のうち一つを免除されるというのは、大きな魅力でしょう。
（FP技能士の国家資格化における利害調整の結果なのでしょうが、まったくの民間資格と国家資格がリンクしているというのは、前代未聞では？他に例があるとしたら、皆様ぜひ教えてください！）
しかし、この全くの民間資格を運営している団体が、国家試験の運営まで行い、コスト低減のため、自らの民間資格の試験を国家試験で、代用するといういまだかつて無いあざとい手法により、FP技能士資格（国家資格）を作って、資格乱立の混乱をおさめて、消費者の保護や業界の信頼性の向上を果たすという目的は、中途半端なものになってしまいました。
そして、このFP資格の分かりにくさは、相いも変わらず、一般紙でも非難記事となる始末…。
************************（朝日新聞be 07/6/23 より）*****************************
「ファイナンシャルプランナー 資格なぜか二本立て」
〜行革の流れで「国家」参入「民間」劣勢に〜
家計や資産運用について専門家の立場からアドバイスしてくれる「ファイナンシャルプランナー」（ＦＰ）は頼りになる存在だ。所得が伸びず、年金への不安が募り、超低金利が続く中で、その役割はさらに高まると期待されている。でも、業界事情を調べてみると、資格が「国家」と「民間」の二本立てになっていたり、中立のはずなのに特定の金融商品を薦められるケースがあったりするなど、課題もある。（小山田研慈）
今月６日、東京地裁で小柄な初老の男に有罪判決が言い渡された。ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（ＦＰ協会、加藤寛理事長）の元幹部による背任事件だ。検察は公判の中で、協会の金３４００万円を懐に入れていたと指摘した。
４年前には、財務省出身の元衆院議員の政治資金規正法違反事件に絡んで協会幹部が事情聴取された。事件と直接関係はなかったが、元議員のパーティー券を購入したり、イギリスの国際会議に招待したりするなどしていた。
こうした問題に、事情を知る関係者は協会の「弱さ」を指摘する。「組織が脆弱（ぜいじゃく）で、チェックが利かない。業界の地位を上げたい悲願があり、いろいろ無理もあった」
ＦＰ協会の歩みは平らではない。米国で普及していたＦＰを日本に導入しようと８７年に金融機関や経済雑誌の有志らが設立。民間資格の「ＡＦＰ」「ＣＦＰ」を広めてきた。しかし、「ファイナンシャル・プランニング技能士」という国家資格が０２年度にでき、事情が大きく変わった。
財務省など所管の社団法人金融財政事情研究会（金財）の金融業務の資格が行革の流れで廃止となり、関係省庁などとの調整の結果、代わりに新設されたのがＦＰ技能士だった。ＦＰ協会内には「国家資格ができたら、そちらに流れてしまう」との反発もあったが、最終的には「置いていかれるより乗った方がいい」（関係者）と賛同。自前の資格を運営する一方で、国家資格の試験実施機関になった。
予想通り、「国家」のブランドは強かった。０６年度までの５年間で取得者は約４３万人と「民間」の約３倍に。世界１９カ国・地域で使われている、いわば本家の民間資格は国内では劣勢だ。
ＦＰ協会は案内パンフで、国家資格と違って更新が必要と、質の高さを強調する。
■受験者も利用者も「？」
実は、国家資格と民間資格は相互に乗り入れしている。国家２級と民間のＡＦＰは試験が共通で、国家１級と民間ＣＦＰは同格扱い。初歩の３級は国家資格のみ。共存させるためにできた体系だ。
「なぜこんな仕組みになっているのかいまだに理解できない」。５月に試験を受けた東京都江東区の川口博史さん（３７）は首をかしげる。ネット検索でたまたま見つけた国家資格を受験。試験前夜に民間資格の存在を知った。
資格受験学校「ＴＡＣ」（東京）では受講生のほとんどが二つの資格の違いがわからず、説明を求めてくる。ＦＰ講座担当の児玉晋さん（３７）は「一本化した方が知名度が上がるのでは」と話す。
都内のベテランＦＰは、顧客から「国家資格と民間資格とどちらが信用できるの？」とよく聞かれる。「まあ一緒です」と答えるという。このＦＰは両方の資格を持つ。民間資格を持つ人の多くは「保険」として国家資格も取るケースが多いようだ。
複雑な資格制度とは別に、ＦＰの中立性をめぐる問題点もこのところクローズアップされてきた。国民生活センターによると、ＦＰを含む金融コンサルティングに関する相談件数は００年度は１３３件だったが、０６年度は２５３件に増えている。
「ＦＰに相談したら、特定の会社の火災保険をしつこく薦められ、不審に思った」という相談もあった。また、ある女性は、数千万円の貯金があるのに「ＦＰの資格を持つメガバンクの行員から、老後はあと１億円必要と自社の変額年金保険を薦められた」。
ＦＰはもともと金融機関向けの資格。営業のために資格をとる場合が多く、どうしても自社の商品を薦めがちになる。一方、独立系のＦＰもまだ認知度が低く、十分な収入を得ている人は多くない。顧客に最も適した保険より、自分に入る手数料が高い保険を薦めてしまうと漏らすＦＰもいるという。
■とりまとめ役不在
「生活設計塾クルー」の代表で業界最長のキャリアを持つＦＰ野田真さん（５８）は「消費者からすれば資格制度は一つのほうがわかりやすい」。中立性については「人のお金を扱う仕事であり、問題があった時は罰則を伴う法的整備も必要ではないか」と話す。「家計の見直し相談センター」代表のＦＰ藤川太さん（３８）も「ＦＰと金融機関との関係をお客さんがすぐわかるような仕組み、情報公開が必要だ」と提案する。金融審議会（首相の諮問機関）の中でも、ＦＰを登録制にすべきだとの意見が出ている。
しかし、業界全体のまとめ役がおらず、こうした課題に取り組む動きはみられない。
金融財政事情研究会は受験者全体の７割強を引き受けている。ＦＰの資格検定の収入が０５年度に１０億円を超え、全収入の３分の１になった。しかし「うちはあくまで試験機関というだけ」との姿勢だ。ＦＰ協会も制度全体には言及できない。国家資格の所管は厚生労働省だが、「労働者の知識を証明する資格であり、消費者のためというと、別の官庁の出番になるのではないか」（能力評価課）。金融庁の動きもない。野田さんは言う。「消費者も勉強して少しでも理論武装してほしい。そうすればＦＰも危機感を持ち、変わってくると思う」
◇
参考情報 「ファイナンシャルプランナー」という肩書は一般的な名称で、極端にいえば誰でも名乗ることができる。国家資格の「ファイナンシャル・プランニング技能士」は資格がないと名乗ることはできないもので、名称独占資格という。ちなみに弁護士や公認会計士は資格をもたないとその仕事ができない業務独占資格だ。
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2008.01.03
こんな偽装体質でよいのか？FPは？
12/21の日経新聞にとても単なる民間資格の合格発表に必要とは思えない全面広告を出していたFP協会。その中で、またしても、「世界が認めた･･･」とか「頂点･･･」といった誇大広告すれすれのプロパガンダを行なっている。
CFPという資格を、「世界が認めた」とか「国際ライセンス、国際資格」といって、この団体はこぞって宣伝している。
個人的には、これはどうなのかなと常々思っています。「国際資格･･･」といった言葉に、厳密な規定が無いので、その単語をどう使おうが、法的に問題は無いのでしょう。資格ビジネスの胴元としては、本当にあざといほどギリギリの表現で儲けるこの団体に、敬意を表しますね。
あくまで資格ビジネスとしては･･･。
しかし、ごく一般の人が「国際資格･･･」といわれたときどんなイメージを持つでしょうか？
*英語で受験し、世界的に統一した問題で出題され知識レベルを維持している資格：CPA・CFA・BATIC・TOEIC…etcのような資格をイメージするでしょう。
そして、その資格を持っている人は、その資格を認めている国では、何の制約なく通用すると思うのが普通でしょう。
ごく一般的な人が「国際資格…」といった単語に抱くイメージをことごとく打ち破るのが「ＣＦＰ」である。
（1）「世界が認めた･･･、国際資格…」といいながら、英語は関係なく日本語で受けられる。（逆にいえばCFPは、英語三文字の資格のなのに英語能力は一切担保されていない。
（2）各国の試験は言語も違うし、内容・水準も統一されていないので、世界的に何ら統一されたレベルが無い。日本のＣＦＰは、あくまで日本で出題されたFPに関する知識水準であって、国際資格といいながら、金融先進国たる米国の金融・法律知識等は一切担保されない。
（3）日本で認定されたＣＦＰは、アメリカでは、「私はＣＦＰです。」とはいえません。
あくまでも 「私は、日本で認定されたＣＦＰです。」といわないといけません。まあ試験が（2）のいい加減さですから当然といえば当然ですが…。（事実上他国では通用しないということ。これで国際資格なのか？英語できないから、米国で通用しても使い道が無いのだからどうでもjいいということか？）
つまるところ、ＣＦＰというのは、金融先進国アメリカでそれなりに認められた資格の商標権を他の国でも使用許諾しているライセンス商法に過ぎないということだ。
だから、日本で商標の使用許諾された者は、アメリカではそのことを明記しないと使用できない。契約違反になってしまう。
罪深いのは、ＣＦＰ認定者でも正しくこのことを認識している人は少ない。
本当に自分たちがＣＰＡのような国際資格ホルダーだと勘違いしている人が多いのだ。（アメリカで何かの間違いで注釈無しでＣＦＰとして活動して訴えられないようにね！）
それでも、かなりあざとい資格商法とはいえ、まあ受験したい人が受験して、FP協会が儲けて、その有り余る金を役員が気ままに横領しているだけなら、文句は無いのです。
しかし、この一般の人の感覚とかけ離れたこの資格者が、金融業界で老人相手にFP業務を行なう訳です。顧客が、「国際資格ＣＦＰ…を持っているらしいから、英語はバリバリ、アメリカの進んだ金融知識も豊富に持っているだろうな…」などと思ってしまっても仕方ないだろう。逆にそれが普通です。それなのに「ＣＦＰ」は、そんなことは担保されていません。
これでは、「コンプライアンスが…、アカウンタビリティが…」なんていっているレベルではありません。そもそもそのFPが現われた時点で、偽装されているようなものです。
そのうえ、「ＣＦＰ」以上に誤解を招く「ＡＦＰ」までいますからね。（ＡのクセにＣより下位というあざとさ。老人泣かせだね。普通人のいいご老人なら、ＣよりＡの方が上位だと思っちゃうよ。これも自己責任？知らない老人が悪いのか…）
現在FP技能士を受ける人には想像できないかもしれませんが…。私も金融業界にいたので知っていますが、業界人にとって、少し前までAFPなんて生保屋のナンチャッテ資格というイメージしかありませんでしたね
私も、国家資格になったことで、FP技能士を取得するまでは、AFPなんてのは、「生保のおばちゃんたちがバブルがはじけて以来、飴玉配る顔つなぎ営業じゃ商売にならなくなってしまったので、外資よろしくコンサルティング営業を始めざるを得ないが、何の看板もなしでイキナりライフプランが…とか言っても話にならないので、生保業界が AFPというナンチャッテ資格をどんどん取らしている。」くらいの認識しか、正直ありませんでした。当時は、AFPなんて試験もいい加減で、生保の営業所でやってましたね。事実上回答なんか事前に配られていたりして、生保のおばちゃんでも落ちる人なんていませんでした。（今思えばおばちゃんたちも取得しておいてラッキーだったよね。）
そして、「なんか横文字で偉そうな…、国際資格…、A級のファイナンシャルプランナーなのかしら…」なんて、AFPたちを信用した善良な保険加入者が、どれだけバブル時期の逆ザヤで有利な保険契約を“ライフプラン…コンサルティング云々”を口実に、乗り換えさせられ、結果的に大損させられてきていることか…！そしてこのAFP･CFPがこぞって行った逆ザヤ保険の乗り換え行為が、日本のＦＰ黎明期にどれだけ深いダメージを与えたことか…。現にＡＦＰ・ＣＦＰが生保顧客をだまくらかすことから始まった日本のＦＰビジネスは未だ開花せず、日本ＦＰ協会のＦＰ資格ビジネスだけが隆盛を極めているのだ…
（これはすべて顧客の自己責任なのか？日本におけるＦＰが信用されないし、ビジネスにならないのは、この揺籃期におけるＡＦＰ・ＣＦＰの行状にあると個人的には思いますね。ＡＦＰ・ＣＦＰの言うこときいたら有利な保険を解約されただけだったんじゃ！誰も信用しなくなるわ…）
こういう経緯で、コンプライアンス・アカウンタビリティなんてものとは対極にあった資格で、これ以上泣かされる人を増やしてはいけないはずでした。
しかしながらこのFP技能士資格の誕生が、FP協会には飯の種を、FP資格には、混迷を生むのでした。
-次回へ続く-
（ある生保関係ＨＰで語られる、少し前のＡＦＰ試験の実態）
*****************************************************
◆国内生保が『おかかえＦＰ』といわれる理由
そう、この試験がめちゃくちゃ簡単にとれた。
だって、前日に同じ問題＆答えを配ったり、ひどい時には試験の時、答えを前の黒板にかいていって『みんな満点だと怪しまれるから、テキトーに間違えて下さいね』なんていう具合だから。
１００％試験さえ受ければ合格でした、ねぇ。
（もちろん、会社によって違うと思うが、少なくとも自分の会社はそうだった）
で、最近注目されているＡＦＰの資格。
１年くらい前まで、うちは自社で試験やってたんですねぇ。
で、当然のごとく、自社での試験はなんでもあり。
問題集を片手に役割分担してカンニング（うつしあい）は当たり前。
『おい！○○〜〜〜！！、ここの答え、なんだ！教えろ！！！』
（試験の最中の会話です）
な〜んてこと、平気でやってました。
もちろん、受験者１００％合格。
こんな感じでとった資格を『うちは○万のＦＰ職員を抱えています』なんて会社は平気でいってますから、ねぇ。
『おかかえＦＰ』となじられてもしょうがない状態でしたねぇ、実際。
＊現在は自社での試験はやっていないのであしあわらず。
*****************************************************
CFPという資格を、「世界が認めた」とか「国際ライセンス、国際資格」といって、この団体はこぞって宣伝している。
個人的には、これはどうなのかなと常々思っています。「国際資格･･･」といった言葉に、厳密な規定が無いので、その単語をどう使おうが、法的に問題は無いのでしょう。資格ビジネスの胴元としては、本当にあざといほどギリギリの表現で儲けるこの団体に、敬意を表しますね。
あくまで資格ビジネスとしては･･･。
しかし、ごく一般の人が「国際資格･･･」といわれたときどんなイメージを持つでしょうか？
*英語で受験し、世界的に統一した問題で出題され知識レベルを維持している資格：CPA・CFA・BATIC・TOEIC…etcのような資格をイメージするでしょう。
そして、その資格を持っている人は、その資格を認めている国では、何の制約なく通用すると思うのが普通でしょう。
ごく一般的な人が「国際資格…」といった単語に抱くイメージをことごとく打ち破るのが「ＣＦＰ」である。
（1）「世界が認めた･･･、国際資格…」といいながら、英語は関係なく日本語で受けられる。（逆にいえばCFPは、英語三文字の資格のなのに英語能力は一切担保されていない。
（2）各国の試験は言語も違うし、内容・水準も統一されていないので、世界的に何ら統一されたレベルが無い。日本のＣＦＰは、あくまで日本で出題されたFPに関する知識水準であって、国際資格といいながら、金融先進国たる米国の金融・法律知識等は一切担保されない。
（3）日本で認定されたＣＦＰは、アメリカでは、「私はＣＦＰです。」とはいえません。
あくまでも 「私は、日本で認定されたＣＦＰです。」といわないといけません。まあ試験が（2）のいい加減さですから当然といえば当然ですが…。（事実上他国では通用しないということ。これで国際資格なのか？英語できないから、米国で通用しても使い道が無いのだからどうでもjいいということか？）
つまるところ、ＣＦＰというのは、金融先進国アメリカでそれなりに認められた資格の商標権を他の国でも使用許諾しているライセンス商法に過ぎないということだ。
だから、日本で商標の使用許諾された者は、アメリカではそのことを明記しないと使用できない。契約違反になってしまう。
罪深いのは、ＣＦＰ認定者でも正しくこのことを認識している人は少ない。
本当に自分たちがＣＰＡのような国際資格ホルダーだと勘違いしている人が多いのだ。（アメリカで何かの間違いで注釈無しでＣＦＰとして活動して訴えられないようにね！）
それでも、かなりあざとい資格商法とはいえ、まあ受験したい人が受験して、FP協会が儲けて、その有り余る金を役員が気ままに横領しているだけなら、文句は無いのです。
しかし、この一般の人の感覚とかけ離れたこの資格者が、金融業界で老人相手にFP業務を行なう訳です。顧客が、「国際資格ＣＦＰ…を持っているらしいから、英語はバリバリ、アメリカの進んだ金融知識も豊富に持っているだろうな…」などと思ってしまっても仕方ないだろう。逆にそれが普通です。それなのに「ＣＦＰ」は、そんなことは担保されていません。
これでは、「コンプライアンスが…、アカウンタビリティが…」なんていっているレベルではありません。そもそもそのFPが現われた時点で、偽装されているようなものです。
そのうえ、「ＣＦＰ」以上に誤解を招く「ＡＦＰ」までいますからね。（ＡのクセにＣより下位というあざとさ。老人泣かせだね。普通人のいいご老人なら、ＣよりＡの方が上位だと思っちゃうよ。これも自己責任？知らない老人が悪いのか…）
現在FP技能士を受ける人には想像できないかもしれませんが…。私も金融業界にいたので知っていますが、業界人にとって、少し前までAFPなんて生保屋のナンチャッテ資格というイメージしかありませんでしたね
私も、国家資格になったことで、FP技能士を取得するまでは、AFPなんてのは、「生保のおばちゃんたちがバブルがはじけて以来、飴玉配る顔つなぎ営業じゃ商売にならなくなってしまったので、外資よろしくコンサルティング営業を始めざるを得ないが、何の看板もなしでイキナりライフプランが…とか言っても話にならないので、生保業界が AFPというナンチャッテ資格をどんどん取らしている。」くらいの認識しか、正直ありませんでした。当時は、AFPなんて試験もいい加減で、生保の営業所でやってましたね。事実上回答なんか事前に配られていたりして、生保のおばちゃんでも落ちる人なんていませんでした。（今思えばおばちゃんたちも取得しておいてラッキーだったよね。）
そして、「なんか横文字で偉そうな…、国際資格…、A級のファイナンシャルプランナーなのかしら…」なんて、AFPたちを信用した善良な保険加入者が、どれだけバブル時期の逆ザヤで有利な保険契約を“ライフプラン…コンサルティング云々”を口実に、乗り換えさせられ、結果的に大損させられてきていることか…！そしてこのAFP･CFPがこぞって行った逆ザヤ保険の乗り換え行為が、日本のＦＰ黎明期にどれだけ深いダメージを与えたことか…。現にＡＦＰ・ＣＦＰが生保顧客をだまくらかすことから始まった日本のＦＰビジネスは未だ開花せず、日本ＦＰ協会のＦＰ資格ビジネスだけが隆盛を極めているのだ…
（これはすべて顧客の自己責任なのか？日本におけるＦＰが信用されないし、ビジネスにならないのは、この揺籃期におけるＡＦＰ・ＣＦＰの行状にあると個人的には思いますね。ＡＦＰ・ＣＦＰの言うこときいたら有利な保険を解約されただけだったんじゃ！誰も信用しなくなるわ…）
こういう経緯で、コンプライアンス・アカウンタビリティなんてものとは対極にあった資格で、これ以上泣かされる人を増やしてはいけないはずでした。
しかしながらこのFP技能士資格の誕生が、FP協会には飯の種を、FP資格には、混迷を生むのでした。
-次回へ続く-
（ある生保関係ＨＰで語られる、少し前のＡＦＰ試験の実態）
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◆国内生保が『おかかえＦＰ』といわれる理由
そう、この試験がめちゃくちゃ簡単にとれた。
だって、前日に同じ問題＆答えを配ったり、ひどい時には試験の時、答えを前の黒板にかいていって『みんな満点だと怪しまれるから、テキトーに間違えて下さいね』なんていう具合だから。
１００％試験さえ受ければ合格でした、ねぇ。
（もちろん、会社によって違うと思うが、少なくとも自分の会社はそうだった）
で、最近注目されているＡＦＰの資格。
１年くらい前まで、うちは自社で試験やってたんですねぇ。
で、当然のごとく、自社での試験はなんでもあり。
問題集を片手に役割分担してカンニング（うつしあい）は当たり前。
『おい！○○〜〜〜！！、ここの答え、なんだ！教えろ！！！』
（試験の最中の会話です）
な〜んてこと、平気でやってました。
もちろん、受験者１００％合格。
こんな感じでとった資格を『うちは○万のＦＰ職員を抱えています』なんて会社は平気でいってますから、ねぇ。
『おかかえＦＰ』となじられてもしょうがない状態でしたねぇ、実際。
＊現在は自社での試験はやっていないのであしあわらず。
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2008.01.02
2007年の漢字は“偽” ･･･金融界もご多分にもれず
2007年の漢字は“偽”と決まりました。
まったくそのとおりの年でしたね。食品やら中国製工業製品やら年金問題･･･。
金融業界も、保険金不払い問題や監査法人の不正など相変わらずの偽装体質でした。
しかしながら、2007年には、金融商品取引法の施行にともない、金融商品販売法をはじめとする関連諸法令も改正され、日本版SOXも始まります。
いよいよ金融界も長年の偽装体質を離れ、本格的にコンプライアンスやアカウンタビリティが問われることになりますね。
しかし、そんな折りも折り12/21日経新聞を見て、愕然としました。
ＣＦＰ試験の合格発表が、なんと全面広告で発表されていました。まあ勉強して受かった方々に文句はありませんが、「なんで？」と思ってしまいます。本当にFP協会の資格ビジネスにかける執念は、感服しますね。医師や弁護士ですらそんなことしません。必要性もないしカネの無駄。
こんなの合格発表という名を借りた広告宣伝です。合格発表の必要ではなく、大々的に宣伝することで儲けの種の受験者を呼び込もうとしているのは明白ですな。
営利企業でも全国紙に全面広告なんてそうそう打てません。
この団体はNPOですよ･･･。どれだけ資格ビジネスで儲けているのか･･･スゴイ。
そして、実態としてこれだけ資格ビジネスで営利企業以上にあざとく大儲けしているのに、NPOという皮を被り何か公益的なように見せかける。こういう仕業のうまい団体です。しかしこの偽装体質は、これからの金融界のためには、百害あって一理無しですね。
この団体の体質は･･･以下の記事でも暴かれています。
**********「ＦＰ」なら忘れていけない不祥事（というか犯罪）内容***********
ＮＰＯ「日本ＦＰ協会」元幹部逮捕 ５５０万円着服容疑
2007年02月28日15時15分
ＮＰＯ法人「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会」（日本ＦＰ協会、東京都港区）の元幹部が、取引先との水増し取引で５５０万円の損害を与えていた疑いが強まり、東京地検特捜部は２８日午前、元日本ＦＰ協会理事兼事務局長の作田佳一容疑者（６０）を背任容疑で逮捕した。
調べによると、作田元理事は０２年５月から０３年５月の間に、印刷業者に広報用リーフレットの印刷を９回発注した際、正規の代金に自分の利得にするための計５５０万円を上乗せした計１９６１万円を請求させた。
*************************************************************
こんな大事に対して、FP協会の報告は、コレだけ‥。
↓
********************************************************************************
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 2007年6月6日
各 位
背任容疑による元役員に対する判決のご報告
本日、背任の罪で起訴された弊協会元役員に対する公判が東京地方裁判所にて開かれ、懲役2年（執行猶予3年）の判決が言い渡されました。
弊協会は、平成19年2月23日の東京地検への刑事告訴以降、捜査に全面的に協力するとともに、背任行為による損害についても一部を既に回復し、更なる回収に努めております。
本件につきましては、関係各位に多大なご迷惑をお掛けすることとなり、ここに改めてお詫び申し上げます。
弊協会と致しましては、今後も一層の信頼回復に努めるとともに、再発防止の取り組みを強化して参りますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以 上 ／日本FP協会より
*******************************************************************************
元役員が有罪が確定したというのに、この団体は、HPでこの他人事のようなコメントペラ一枚…。本当に、この団体の危機管理能力のなさは、底なし沼のようだ。
「今後一層の信頼回復…。」などと、言いながら、この元役員が関わった過去の取引が、本当に、同様の不正・不法犯罪行為が無かったのか、詳細に調査した形跡も発表も無い。
こんな低レベルな不正を役員が起こすということ自体が、既に常識的には、個人的不正とは到底思えない（FP協会としては、個人の犯罪ということで終息したいだろうが）、公務員の裏金作りのような組織的不正と推測されてしまうのが当然でしょう。（個人の犯罪としたいなら、それを証明するための詳細な第三者機関による調査・報告は必須でしょう。また、百歩譲って、元役員の個人的な犯罪であるとしたら、今度は、逆に、この組織は、内部統制ゼロ・自浄能力ゼロのボロボロ組織であるということだ…）
元役員個人の犯罪であるという客観的な証明をしないなら、せめて、かつての同僚の有罪が確定した今こそ、現執行部は、責任を取って、総退陣し、役員報酬の返還をすべきです。（こんなトカゲの尻尾切りじゃ、この団体は、何も変わらない。船場吉兆か？）
そして罪深いのは、この団体は、AFPやCFPという民間資格だけでなく、FP技能士という国家試験を運営しているのだ。
今回の事件は、直接国家試験に関する不正じゃないので、何とかこのままウヤムヤにできればいいと思っているようだが、単なる民間資格（ＡＦＰ・ＣＦＰ）でなく、ＦＰ技能士という国家資格も認定をしている団体である。
その団体がこんな低レベルの不正・犯罪行為を防止できないこと自体が、大問題なのだ。（こんな組織のまま放って置いて、国家資格に関する不正になったら大変だろうが！）
国家試験の受験料は、国家資格の運営のために徴収するのだから税金に近い公金である。
その上、この団体に国家試験事務を委託するために税金が使われているのだ。ＡＦＰやらＣＦＰといった勝手に作った民間資格を、このいい加減な団体が適当に運営している時代とは違うのだ。
お金には色がついてない以上、この団体が、内部の不正・犯罪により、金をだまくらかされたということは、詰るところ“公金・税金”が、浪費されてしまったということだ。「背任行為による損害についても一部を既に回復し…」なんていってる場合でないだろ、即刻回復すべきでしょう。
この団体が、いい加減なことをするということは、公金が毀損されていること同じなのだ。その意味で、コムスンや社保庁と同じなのだ。どうして、内部のＦＰは、もっと声を上げないのか？
自分たちの上部団体が、公金を毀損しているのに、身内可愛さで声も上げないほど腐ってしまったのか？（国家財政が破綻状況の現在、公金を毀損するほどの悪があるだろうか！！）
営利企業のように儲け、一般紙に全面広告まで出している。純然たる民間企業になったらどうか？金に色がついているわけではないのだから、国家試験の試験料が新聞広告代に浪費されているのと同じことだ。受験料下げれば、ＮＰＯ何だし…。
次回へ続く！
まったくそのとおりの年でしたね。食品やら中国製工業製品やら年金問題･･･。
金融業界も、保険金不払い問題や監査法人の不正など相変わらずの偽装体質でした。
しかしながら、2007年には、金融商品取引法の施行にともない、金融商品販売法をはじめとする関連諸法令も改正され、日本版SOXも始まります。
いよいよ金融界も長年の偽装体質を離れ、本格的にコンプライアンスやアカウンタビリティが問われることになりますね。
しかし、そんな折りも折り12/21日経新聞を見て、愕然としました。
ＣＦＰ試験の合格発表が、なんと全面広告で発表されていました。まあ勉強して受かった方々に文句はありませんが、「なんで？」と思ってしまいます。本当にFP協会の資格ビジネスにかける執念は、感服しますね。医師や弁護士ですらそんなことしません。必要性もないしカネの無駄。
こんなの合格発表という名を借りた広告宣伝です。合格発表の必要ではなく、大々的に宣伝することで儲けの種の受験者を呼び込もうとしているのは明白ですな。
営利企業でも全国紙に全面広告なんてそうそう打てません。
この団体はNPOですよ･･･。どれだけ資格ビジネスで儲けているのか･･･スゴイ。
そして、実態としてこれだけ資格ビジネスで営利企業以上にあざとく大儲けしているのに、NPOという皮を被り何か公益的なように見せかける。こういう仕業のうまい団体です。しかしこの偽装体質は、これからの金融界のためには、百害あって一理無しですね。
この団体の体質は･･･以下の記事でも暴かれています。
**********「ＦＰ」なら忘れていけない不祥事（というか犯罪）内容***********
ＮＰＯ「日本ＦＰ協会」元幹部逮捕 ５５０万円着服容疑
2007年02月28日15時15分
ＮＰＯ法人「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会」（日本ＦＰ協会、東京都港区）の元幹部が、取引先との水増し取引で５５０万円の損害を与えていた疑いが強まり、東京地検特捜部は２８日午前、元日本ＦＰ協会理事兼事務局長の作田佳一容疑者（６０）を背任容疑で逮捕した。
調べによると、作田元理事は０２年５月から０３年５月の間に、印刷業者に広報用リーフレットの印刷を９回発注した際、正規の代金に自分の利得にするための計５５０万円を上乗せした計１９６１万円を請求させた。
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こんな大事に対して、FP協会の報告は、コレだけ‥。
↓
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日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 2007年6月6日
各 位
背任容疑による元役員に対する判決のご報告
本日、背任の罪で起訴された弊協会元役員に対する公判が東京地方裁判所にて開かれ、懲役2年（執行猶予3年）の判決が言い渡されました。
弊協会は、平成19年2月23日の東京地検への刑事告訴以降、捜査に全面的に協力するとともに、背任行為による損害についても一部を既に回復し、更なる回収に努めております。
本件につきましては、関係各位に多大なご迷惑をお掛けすることとなり、ここに改めてお詫び申し上げます。
弊協会と致しましては、今後も一層の信頼回復に努めるとともに、再発防止の取り組みを強化して参りますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以 上 ／日本FP協会より
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元役員が有罪が確定したというのに、この団体は、HPでこの他人事のようなコメントペラ一枚…。本当に、この団体の危機管理能力のなさは、底なし沼のようだ。
「今後一層の信頼回復…。」などと、言いながら、この元役員が関わった過去の取引が、本当に、同様の不正・不法犯罪行為が無かったのか、詳細に調査した形跡も発表も無い。
こんな低レベルな不正を役員が起こすということ自体が、既に常識的には、個人的不正とは到底思えない（FP協会としては、個人の犯罪ということで終息したいだろうが）、公務員の裏金作りのような組織的不正と推測されてしまうのが当然でしょう。（個人の犯罪としたいなら、それを証明するための詳細な第三者機関による調査・報告は必須でしょう。また、百歩譲って、元役員の個人的な犯罪であるとしたら、今度は、逆に、この組織は、内部統制ゼロ・自浄能力ゼロのボロボロ組織であるということだ…）
元役員個人の犯罪であるという客観的な証明をしないなら、せめて、かつての同僚の有罪が確定した今こそ、現執行部は、責任を取って、総退陣し、役員報酬の返還をすべきです。（こんなトカゲの尻尾切りじゃ、この団体は、何も変わらない。船場吉兆か？）
そして罪深いのは、この団体は、AFPやCFPという民間資格だけでなく、FP技能士という国家試験を運営しているのだ。
今回の事件は、直接国家試験に関する不正じゃないので、何とかこのままウヤムヤにできればいいと思っているようだが、単なる民間資格（ＡＦＰ・ＣＦＰ）でなく、ＦＰ技能士という国家資格も認定をしている団体である。
その団体がこんな低レベルの不正・犯罪行為を防止できないこと自体が、大問題なのだ。（こんな組織のまま放って置いて、国家資格に関する不正になったら大変だろうが！）
国家試験の受験料は、国家資格の運営のために徴収するのだから税金に近い公金である。
その上、この団体に国家試験事務を委託するために税金が使われているのだ。ＡＦＰやらＣＦＰといった勝手に作った民間資格を、このいい加減な団体が適当に運営している時代とは違うのだ。
お金には色がついてない以上、この団体が、内部の不正・犯罪により、金をだまくらかされたということは、詰るところ“公金・税金”が、浪費されてしまったということだ。「背任行為による損害についても一部を既に回復し…」なんていってる場合でないだろ、即刻回復すべきでしょう。
この団体が、いい加減なことをするということは、公金が毀損されていること同じなのだ。その意味で、コムスンや社保庁と同じなのだ。どうして、内部のＦＰは、もっと声を上げないのか？
自分たちの上部団体が、公金を毀損しているのに、身内可愛さで声も上げないほど腐ってしまったのか？（国家財政が破綻状況の現在、公金を毀損するほどの悪があるだろうか！！）
営利企業のように儲け、一般紙に全面広告まで出している。純然たる民間企業になったらどうか？金に色がついているわけではないのだから、国家試験の試験料が新聞広告代に浪費されているのと同じことだ。受験料下げれば、ＮＰＯ何だし…。
次回へ続く！
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