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2008.02.29 安全な町に住もう　��
社会・安全
（参考情報）県境の危険性は警察も認識　白書にも…！
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＜特集−ボーダーレス時代における犯罪の変容＞　　　警察白書より
（5）　都府県境付近の犯罪
　県庁所在地（警察本部の所在地）から遠隔地にあり、県境の入り組んだ都府県境付近の地域のうち、社会的、経済的一体性が強く一つのまとまりを持った単位を形成する区域では、県境を越えた犯罪が多く発生するため、都道府県警察間の緊密な連携が他の地域以上に必要となっている。
　このような地域としては、
○　茨城、群馬、栃木、埼玉の県境付近の「北関東地域」
○　岐阜、愛知、三重の県境付近の「西東海地域」
○　京都、大阪、奈良の府県境付近の「京阪奈地域」
等が挙げられるが、このうち、例えば、京阪奈地域においては、3府県の府県境付近に「関西学術文化研究都市」が形成されており、また、北関東地域においては、県境を越えた市町村同士の行政的な連携（両毛5市連絡協議会）が取られつつある。
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前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・4位「県境」
　第４は「県境」でしょう。
以前暴力団の立て籠もり事件で、町田近辺で神奈川県警と町田署の連携ミス問題がありましたことを覚えている方も多いでしょう。
残念ながら、現在、まだまだ日本の警察は、県警単位の連携がうまく機能していないので、特に、県警同士の境界となる県境の街は、管轄の切れ目で、どうしても日常的な防犯活動や捜査活動が手薄で、かつ支障をきたしがちです。近年は、問題化したこともあり、県警同士の連携等もかなり図られつつありますが、まだまだ問題は多いです。そして、犯罪者にとってはそのことは都合がよい為、どうしても犯罪が他の地域に比べ多発し、治安が良くないことは、知る人ぞ知る現実として認識されています。
　以前新宿歌舞伎町が、防犯対策を厳しくしたことで、犯罪集団が、県境の有数の繁華街である「町田」に大挙して移動“西の歌舞伎町”と呼ばれるまでになったことは有名です。これも県境であることで一つの県警で有効な対策を速やかにうてないことが招いた結果でした。　

　「安全」を第一に街選びを考えるなら、“県境”は考慮すべき事項でしょう。

（参考情報）県境はやはり犯罪の温床のようです…。
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「治安再生−揺らぐ警察組織」　　（読売新聞特集）

捜査阻む「縄張り意識」

六甲山のふもとの橋で、男性(41)が手を合わせていた。神戸市北区の有野川。
初夏には蛍も舞う清流で、娘の遺体が見つかったのは二年前だった。
2001年6月3日の夜、近くの駅に母親を迎えに出た二女(8)が行方不明になり、四日後、橋のたもとに小さな遺体が流れ着いた。
頭に傷を負い、何者かに川に投げ込まれたと推測された。
事件後、兵庫県警有馬署には、刑事部捜査一課と交通部交通捜査課の合同捜査班が設けられた。
捜査本部が設置されなかったのは刑事部が「頭の傷は車にひかれたとしか考えられない」とひき逃げ説を主張する一方で、交通部は「交通事故特有の擦過傷がない」という理由で殺人説を唱え、指揮系統が一本化されなかったからだ。
事件はいまだに解決していない。犯人が見つかってから墓に入れたいと、家族は遺骨を自宅に置いたままだ。
今も折にふれ発見現場に足を運ぶ父親は「なぜ捜査が進まないのか。遺族は何もできなくて、毎日が歯がゆい」と話す。

こうした縄張り意識は警察にとって古くからの課題だ。「現実に捜査を阻んでいるケースも少なくない」と警察幹部も言う。
ひったくりなどを繰り返す少年たちにまで、それは見透かされている。
「大阪に逃げ込めば追ってこないと思った」と供述したのは、兵庫県尼崎市でひったくりを重ね、昨年七月、府警に逮捕された中学生だ。警察の追跡をかわすために県境を行ったり来たりする少年たち。府警幹部は「未解決事件の多くが、県境という壁を悪用した犯行ではないか」と語る。

警察は、こうした実態に対応するため様々な手を打ち始めた。
昨秋には、110番内容、緊急配備などを互いのコンピューター画面に転送できるシステムが、警視庁と神奈川、千葉、埼玉の各県警の通信指令本部に導入された。五月には、警視庁のパトカーに、全国どこにいても他の警察本部の無線を聞ける新型無線機が設置された。

そして今、管轄の弊害を克服する決定打として注目されているのが、米連邦査局(FBI)のような警察庁直属部隊の存在だ。
2003年4月18日夜、愛知県新城署に設直された会社役員(39)誘拐事件の捜査本部は緊迫した空気に包まれていた。身代金を持ってタクシーで移動する家族。
その携帯電話にかかる犯人の言葉が突然途切れたからだ。傍受のために携帯電話に付けた無線機の電波状態が悪くなった。
捜査本部には、警視庁捜査一課特殊班の捜査員の姿もあった。「タスクフォース（特殊任務部隊）」と呼ばれる警察庁直属のメンバーでもある。
誘拐や立てこもりが起きると全国どこへでも飛んでいき、警察庁の指揮で行動する。彼らは独自に改良を重ねた最新式の小型無線機を使うように県警に勧めたが、現場は使い憤れた自前の無線機にこだわった。
地元の意向が通ったのは、タスクフォースはあくまでもわきからの支援を使命としているからだ。
被害者は既に殺害されており、無線の不通は事件の展開に直接は影響しなかった。しかし警察庁幹部は言う。
「捜査には人命がかかっている。小さなミスが取り返しのつかないことにもなる。経験豊かな専門捜査官の活動はもっと評価されていい」
強い捜査指揮と柔軟な組織、タスクフォースは、管轄を超えたFBI型捜査手法の可能性を示している。
しかし、模索はまだ始まったばかりだ。
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2008.02.27 安全な町に住もう　��
社会・安全
安全な町に住もう�△飽�き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・3位「外国人」
　第３は「外国人」でしょう。
誤解の無いように、今回の視点はあくまで「安全」な街に住もうという視点です。
「国際的な街」・「異文化コミュニケーションし易い街」選びではありません。異文化コミュニケーションがしやすいということは、異文化間の無用な衝突・トラブルも発生しやすいということです。
　日本に限らず、先進国における外国人問題の一般的な傾向として（全ての外国人がそうとは言っていませんのでお間違えないように…）、どうしても外国人の自国では、あまり良い職が無いため、金が稼げる先進国へ渡航し、とにかく不法就労や犯罪で一攫千金を狙う者の入国が多いことは厳然たる事実です。
　→　地域社会へのロイヤティが高いわけではないし、そもそも正規の社会構成員（不法就労者等）ではない。
　→　犯罪に対するハードル低い（たとえ犯罪犯しても自国へ戻ればよいだけ。）　
　　　 ないしそもそも犯罪目的で入国

このようなことを言うと「外国人差別だ…、外国人がみんな犯罪者ではない…」といった寝ぼけたことを言ってくる人がいます。マアそう思う人は、外国人と性善説でお付き合いください。
これは差別ではなく、現実に基づいたリスク管理です。
こんなことが差別なら、外国旅行ガイドブックも外国人差別でしょう。
「外国では、現金は最小限に…、置き引きスリに注意しましょう…夜は絶対一人で出歩かない…etc」といった記載だらけですから…。

　また、外国人居住者が多いところは、必然的に、前回の「遊興娯楽施設」のある街ともかなり重なる部分が多いです。
　好むと好まざるとにかかわらず、外国人比率の高い街は、日本人が大半の地域に較べ、様々なトラブル・犯罪に遇う可能性が増えることは否めません。

*関連情報
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　「治安再生−揺らぐ警察組織」　　　　　（読売新聞）

・外国人犯罪「増長」−「留置場は最高」−通訳脅し、味方に　

「留置場は最高。食事はうまい。歯医者にも連れて行って＜れる」。
通訳の言葉を聞いた捜査員は、思わず調書を取る手を止めた。愛知県警蟹江署の取調室。目の前の中国人の男(33)は自供直後に開き直った。
貴金属店を狙う強盗団の一員だが、「逮捕を恐れていない」と捜査員はため息をついた。
警視庁の捜査幹部も同じ思いを抱いている。

2003年2月、東京・品川の大井ふ頭で、コンテナに潜む中国人密航者11人を逮捕した。
指紋照合すると、二人が過去に国外退去になっていた。2002年12月、銀座で保冷車から52人が見つかった事件でも、国外退去になった四人の中国人が含まれていた。
外国人犯罪者が入国を繰り返すのは、日本が稼ぎ場だからというだけではない。
「留置場や刑務所に入れられても待遇がいいから、運が悪いとしか思わず、犯罪を重ねる」と幹部は言う。
その結果、2002年一年間に逮捕された外国人は10年前の1.7倍にあたる16,000人となり、各地の警察署に混乱を招いている。

2002年9月、福岡市の福岡県警西署は、暴走族少年であふれかえった。
抗争事件で13人が逮捕されたからだ。しかし、留置場は満員で、隣接署も同様だった。
このため、40〜60キロも離れた三署に分散して収容せざるを得なくなり、捜査員たちは少年を取り調べるのに、毎日一、二時間かけて、収容先まで通った。

千葉県境に接する警視庁小松川署でも2003年4月、近隣署の留置場が満杯のため、50キロ離れた神奈川県境の八王子市の高尾署に容疑者の留置を依頼している。
留置場不足は外国人収容者の急増が原因だ。
福岡では、10年前に年間2,300人だった外国人が3.2倍に増え、警視庁でも、全収容者のうち外国人の占める割合は、10年前の3倍にあたる33％に上っている。

警視庁は2002年11月、都内105箇所の留置場の1日当たり収容者数が2006年に3,500人になると予測を立てた。だが、2003年5月6日には、早くも3,500を記録。
定員の120％という異常な数字で、背の低い者同士を同じ房に集めて詰め込んだり、布団に寝る頭と足の向きを互い違いにさせたりして急場をしのいだ。

一方、外国人の聴取を民間通訳に委託する制度も破綻しつつある。
警察庁によると、通訳代は今年度、国の予算だけで４年前の1.8倍にあたる8億5千万円。このほか各都道府県の予算からも通訳代が支出されているが、愛知県警では、5年前に年間80万円だった通訳代が6千万円近くにまで膨れ上がった。
「外国人一人を拘置期間の20日間調べれば、160万円も通訳に払う。金がかかり過ぎ、余罪追及を断念することも多い」と警視庁の捜査員は打ち明ける。

通訳を脅して味方に付けようとする容疑者もいる。
福島県警では、集団密航の調べの途中で、通訳を中国人から日本人に代えた。
容疑者から「中国に親せきがいるだろう」と脅されたからだ。
群馬県警の通訳は、麻薬密売組織のイラン人から「自分の逮捕を仲間に知らせろ」と脅迫された。

外国人犯罪者の取り調べが同国人通訳頼りである限り、こうした問題は避けられない。
捜査態勢や留置場の問題も同様に見直しが必要だ。日本警察が、彼らに侮られているからだ。
こうした状況に、警視庁は民間会社と契約し、400人に語学研修を受けさせるなど、語学堪能な警察官を育成する試みをスタートさせ、大阪府警も4月から、専門の日本人通訳を獲得するため、語学の大学院に幹部を派遣して刑事手続きを講義するなどの取り組みを始めた。

だが一方で、留置場不足はますます深刻にな旬、不法残留ぐらいでは、逮捕は見送ることが多い。
1990年代に入って激増した外国人犯罪に、警察はその場しのぎの対応に終始してきた。
だが、ほころびはもはや覆いようがないほどに広がっている。
「余裕がないからと、これまで小さな犯罪を見逃してきた。その結果、瞥察は外国人犯罪者から甘く見られるようになった。それでは凶悪犯罪はとても抑止できない」。
現場からはそうした切実なが聞こえてくる。
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（外国人と犯罪 岡 田薫 より）
6 　侵入強盗ないし緊縛強盗を始めとする凶悪犯の連続的発生
　強盗は治安のバロメーターといわれることがある。被害者側に全く落ち度がなく、あるいは犯人との面識がなくても身体及び財産に対する重大な侵害が生じるからである。
　表6 から分かるように、ピークであった平成15年の来日外国人による強盗事件検挙人員は、昭和55年の70倍を超えていたし、殺人等を含めた凶悪犯全体でも34倍に達していた。かなり落ち着きをみせた平成18年でも強盗は43倍、凶悪犯は21倍である。
　そして、平成18年の来日外国人による強盗の検挙人員は我が国における全検挙人員の6.5%（平成15年は7.9%）を占めており、我が国に滞在する来日外国人の比率との関係からしても異常なほど高率である。
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2008.02.26 ムネオよ！これ以上の上告で裁判所を無駄に使うな！
時事
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<鈴木宗男被告 議員活動に大きな打撃…強気のムネオ節も > (2月26日 毎日新聞)
　衆院議員、鈴木宗男被告（６０）に２６日、再び実刑が言い渡された。東京高裁は「酌量すべき事情はなく、悪質だ」と厳しく批判。鈴木議員は判決後の会見で「不当で人間味のない判決だ」と反発したが、今後の議員活動には大きな打撃となった。【銭場裕司、北村和巳】
【関連】 鈴木宗男被告：控訴審も懲役２年の実刑判決　東京高裁
　鮮やかな緑色のネクタイと、胸には議員バッジ。笑みを浮かべながら会見場に現れた鈴木議員だったが、話し始めると一転厳しい表情に。「控訴審で新事実に言及したのに、一切認めないのはおかしい。司法の危機だ」と「ムネオ節」でまくし立てた。
　鈴木議員は２審でも全面無罪を主張し「真実を無視した『国策捜査』」と検察側を強く批判した。しかし、池田修裁判長は「地元業者から請託を受けるや安易に応じた」「政治資金の公正透明化が必要とされる社会情勢を意に介していない」と厳しく批判した。
　０７年６月の被告人質問。０６年９月に故松岡利勝元農相が大臣就任時に自分に言った言葉として、話し始めた。
　「大臣任命の電話を受けた際、目の前にいた私に最敬礼して『先生のおかげです。やまりんの件は先生は関係ないことでした。本当のことを言えず、申し訳ないです』と言われました」
　製材会社「やまりん」の依頼を受け林野庁に働き掛けたのは松岡氏だったと、故人の名前まで持ち出した無罪主張。だが、池田裁判長は「鈴木被告が林野庁に働き掛けたのは明らか」と退けた。
　政府や党の要職を歴任したものの「疑惑のデパート」と呼ばれて逮捕された鈴木議員。国政に返り咲いてから、内閣に提出した質問主意書は１０００件を突破した。執筆や講演活動にも精力的に取り組み、宿敵となった外務省や検察の批判を展開してきた。
　会見で政治活動への影響を問われた鈴木議員は「支援者は『作られた事件』と思ってくれている。新党大地も人材が育っている」と強気を崩さなかった。
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　利益誘導型腐れ議員というのは、どこまで厚顔無恥なのだろうか？
＜鈴木議員は２審でも全面無罪を主張し「真実を無視した『国策捜査』」と検察側を強く批判した＞…だって。お前みたいなただの税金ドロボーを、国策捜査…？妄想狂だねこりゃ。精神鑑定が必要だわ。（…心神耗弱で無罪かも…）小汚いワイロ野郎の通常捜査に過ぎません。
　利益誘導政治も田中角栄首相くらいなら、その頃の日本の時代性を考えれば、功罪相半ばという面も無くはない。でも鈴木宗男じゃ、罪しかないよ。
　そして三審制というのは、理念としては正しいが、実態としては、かなりの部分が今回のワイロ議員のように、確実に犯罪者であって争う価値などまったく無く、本当のところ、ご本人も十分承知の上での”確信犯的時間稼ぎ”にすぎない。
特に日本の場合、裁判に無闇に時間がかかるため（それでも大分改善はされてきたが）、三審もあるとそれだけで相当な時間稼ぎができてしまう。うまくすると公判中に本人死亡のため中止なんて笑えないケースも多い…。
　もっと裁判をスピードアップし、かつ明らかな時間稼ぎのクダラン上告はとっとと棄却する体制をしくべきですね。

国家を正しく導くべき政治家のくせに、国民の税金を毀損することをやりながら、なんら恥じるところも無い。本当に日本の政治屋は、どうなっているのか？政治家のような選良の立場にある者が、公金を毀損するようなことをした場合は、量刑を少なくとも3倍にするべきでしょう。
　それにしても、こんな輩をいまだに支持している低俗な連中は、いったいなんなのか？贈賄されたから急に手のひら返すわけにもいかない連中…。もしくは、この常習的収賄議員が復権した暁には、またおこぼれにあずかろうという魂胆か。
‘人情’とかいいながら、こんな公金毀損議員をいつまでものさばらせるバカな選挙民もほどほどにしないと。こんな明白なワイロ議員を当選させる選挙民…選挙権は正しく行使しないとこういう詐欺政治屋にいいように公金が毀損されていきますよ！！

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2008.02.25 安全な町に住もう　��
社会・安全
下記の記事のように繁華街は危険に満ち溢れています…。
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<川崎の繁華街、会社員男性が背中刺されけが> 　（2008年2月17日01時19分 読売新聞）
　１６日午後１１時５分ごろ、川崎市川崎区砂子の路上で、通行人の男性から「男性が刺された」と１１９番通報があった。
　川崎署によると、２０歳前後の会社員男性が背中を一か所刺され、軽傷を負っていた。同署は、現場の状況などから傷害事件とみて捜査している。
　現場は、ＪＲ川崎駅から南東に約４００メートル離れた繁華街。
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＜広島繁華街で女性刺され重傷、無職男逮捕＞（共同　2007年11月30日16時6分）
　３０日午前９時４０分ごろ、広島市中区胡町の商店街で、通行中の同市安芸区の女性（２４）が男にナイフで背中を刺された。女性は背中２カ所を刺され重傷だが、命に別条ないとみられる。
　目撃者の１１０番で駆けつけた警官が、殺人未遂の現行犯で男を逮捕。「むしゃくしゃした。誰でもよかった」と犯行を認めており、広島中央署は動機などを慎重に調べている。
　調べでは、広島市東区、無職藤川英之容疑者（３５）。女性と面識はなかったという。
　現場はＪＲ広島駅の南西約１キロの繁華街で、デパートや商店が立ち並ぶアーケード。人通りは多くはなかったという。
　近くのデパートの男性従業員（５２）は「キャーという女性の悲鳴を聞いて駆けつけると、女性と刃物を持った男がもつれるように倒れていた」と話した
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＜東京・八王子市で小3男児が走ってきた車のドアミラーに頭をぶつけ、意識不明の重体 ＞(FNNより)
東京・八王子市で、小学3年の男の子が走ってきた車のドアミラーに頭をぶつけ、意識不明の重体となっている。
25日午前7時半ごろ、八王子市打越町で、小学3年の男の子が通学途中、横断歩道のない道路を渡っていたところ、走ってきたRV車のドアミラーに頭をぶつけ、病院に搬送された。
男の子は、意識不明の重体となっている。
警視庁は、車を運転していた三浦直行容疑者(47)を自動車運転過失傷害の現行犯で逮捕し、調べている。
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そこで、前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・２位「遊興娯楽施設」
　まず第２は「遊興娯楽施設」でしょう。
誤解の無いように、今回の視点はあくまで「安全」な街に住もうという視点です。「刺激的な街」・「遊んで楽しい街」選びではありません。
　子供を育てる・健全な育成、無用なトラブル・犯罪に遇う可能性を減らすためにも、風俗店・酒場・パチンコ・スロット・マージャン店などは、最寄駅にもあまり無いこと。（皆無であれば理想的だが、そんなところはほとんど無いでしょうから）
　風俗街・競馬場・競輪場のような近隣からその目的のために人が集まってくる施設のある街からは、最低車や電車で20分程度は離れたいところです。
　犯罪の発生は、やはり金・女・ギャンブル・薬物を中心に起こります。必然的にそれらに係わる連中が集まってくる繁華街を中心に犯罪が発生していることは、警察のデータなどでも明らかです。そして、犯罪者予備軍のような不貞の輩が、そういう街には、誘蛾灯に集まる害虫のように、ウヨウヨ集まってくるのです。
　昔の人も「君子危うきに近寄らず」と言っているではないですか？
　別に、自分が遊びたいときは、そういう刺激的な施設のある街へ出掛けていいわけで、家族の「安全」を考えるなら、何もそのような街に、居住することはありません。
　日本の場合、どうしても国土が狭いこともあり、歓楽街と住宅地が重なり合うような街が多いのですが（特にJR・私鉄の郊外ターミナル駅など）、何十年も居住することを考慮すると、そのような街に住むことは、便利で刺激的かもしれませんが、計り知れない犯罪リスクを背負い込んでいることになりますよ！

〜続く〜

※犯罪の地域性は、こんなにも違います。
　　　良く調べてから住まないと後悔することになりますよ…！
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◎犯罪情報マップの目的 (警視庁HPより)
この地図は、身近な犯罪の発生状況を地域に密着した形で地図上に表示することにより、安全で安心して 暮らせるまちの実現のための防犯情報として役立てていただくことを目的としています。
犯罪情報マップはこちらから

◎犯罪発生マップをご覧になる方へ
　この地図は、身近な犯罪について、その発生状況や傾向を目に見える形で表すことにより、防犯情報として役立てていただくことをねらいとしています。
犯罪発生マップはこちらから

◎交通事故発生マップの目的
この地図は、身近な交通事故や多発している交通事故について、その発生状況を地図上に表示し、特徴をつかみやすい形で表すことにより、交通安全に役立てていただくことを目的としています。
交通事故発生マップはこちらから
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2008.02.21 安全な町に住もう　�� 　身の回りには、犯罪・危険がいっぱい！
社会・安全
身の回りには、犯罪・危険がいっぱいです。
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〜先進国中最悪の歩行中・自転車乗用中の交通事故死者数〜　（国土交通省道路局ＨＰより）
●身近な道路で頻繁に起きている交通事故
歩行中や自転車乗用中に交通事故に遭い死亡する人の割合は、交通事故死者数全体の約4割を占め、先進国中最悪となっています。交通事故の発生状況を見ると、生活道路で歩行者や自転車利用者が事故に遭う割合は、幹線道路の3倍以上もあり、また、歩行中の死亡事故は約6割が自宅から500ｍ以内で発生しています。つまり交通事故は、もっとも身近な道路で頻繁に起きているのです。
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<南山大教授はねられ死亡、ひき逃げ容疑の会社員逮捕> (産経ニュースより　2008.2.13）
　名古屋市千種区の県道で１２日、南山大教授、桜井進さん（５１）＝名古屋市千種区＝が車にひき逃げされ死亡する事故があり、千種署は１３日、「自分がはねたかもしれない」と出頭した男を自動車運転過失致死などの疑いで逮捕した。
　調べでは、男は愛知県瀬戸市松原町、会社員、金沢幸太郎容疑者（６１）。同容疑者は１２日午後６時４０分ごろ、名古屋市千種区香流橋の県道交差点でワゴン車を運転中、桜井さんをはねて死亡させ、そのまま逃げた疑い。
　桜井さんはこの直前に現場付近で軽乗用車にはねられ、倒れていたところをさらにはねられたとみられる。
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＜飲酒ひき逃げ死、２０歳男逮捕＝「怖くなった」−警視庁＞ （時事通信社　2008/02/08）
　車で女性をひき逃げして死亡させたとして、警視庁交通捜査課と池上署は８日までに、自動車運転過失致死容疑などで、東京都大田区南馬込、会社員桜井健志容疑者（２０）を逮捕した。「飲酒していたため、怖くなって逃げた」と容疑を認めている。
　調べによると、桜井容疑者は５日午前零時半ごろ、大田区東矢口の路上で、近くに住むスーパー店員情野美枝子さん（６５）を車でひいて逃走し、死亡させた疑い。
　情野さんは道路左脇で寝込んでいるところをひかれ、頭の骨を折るなどした。体内からアルコールが検出された。
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<「若い女性に興味あった」連続通り魔事件で逮捕 > (産経ニュース　09/14 ）
　さいたま市で７〜８月に連続４件、自転車の若い女性が車から切りつけられた事件で、埼玉県警捜査１課などは１４日、傷害の疑いで、同県春日部市大枝の建設業、福田利彦容疑者（３２）を逮捕した。
　調べでは、福田容疑者は７月２７日午後７時４０分ごろ、同市緑区大崎で、乗用車からすれ違いざまに、自転車の高校２年の女子生徒（１６）の太ももをカッターナイフで切りつけ、全治２カ月の重傷を負わせた疑い。
　調べに対し、「仕事にむしゃくしゃしてやった。若い女性に興味があった」と容疑を認め、他の３件への関与もほのめかしているという。
　福田容疑者は８月２０日、同市岩槻区で幼稚園教諭の女性（２２）が切りつけられた事件の直後、車で現場に戻って「どうしたんですか」と被害者に声をかけていた。駆けつけた警察官には「すれ違った車があった。その車があやしい」と話したが、女性の説明と矛盾があり、容疑者として浮上したという。
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＜川口市でひったくり連続４件＞　　（1月25日　産経新聞より）
　２４日午後４時１５分ごろから同６時ごろにかけて、川口市の半径約１キロ圏内で、女性がバイクの男にバッグをひったくられる事件が４件発生。川口署では同一犯の連続窃盗事件の可能性もあるとみて捜査している。
　調べでは、午後４時１５分ごろ、同市幸町の市道上で、歩いていた同市の無職女性（７３）が、後ろからきたバイクの男にハンドバッグ（現金約２万３０００円など在中）をひったくられたのをはじめ、徒歩の５０〜７０代の女性ばかりを狙った同様の手口のひったくりが連続して起きた。
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　上記に、身の回りの犯罪・危険のいくつかを引用しました。その特徴は、やはり現在、危険や犯罪は、自分の身近な道路にあるのです。

そこで、今日の本題です。
これから住宅の購入を考えている皆様、住宅は、一生に一度の大きな買物です。
　どの街に住むか、どのような視点で選びますか？
若者が、学生時代を過ごすための、アパート選びではないのです。
「子供を育てる」「自分が老人になる」「家族の介護」…etc。ライフイベントを考えると、いろんな視点は有るでしょう…。しかし、まずは「安全」第一でしょう。

※安全な街選びの重要な視点ランキング

・1位「人車分離」
　まず第一は「人車分離」の街作りでしょう。
ここで言う「人車分離」は、民間分譲住宅の宣伝文句にあるその建物だけの「人車分離」ではありません。街全体の（少なくとも、最寄駅から自宅まで、車道と交差せずに行き来できること）「人車分離」を指します。ただし、このような街は、非常に少ないです。（旧住宅公団による大規模ニュータウン。東京なら多摩ニュータウンなど） 実際は、日本のほとんどの街は、全体を計画的にデザインするという発想が無く、ただ人口が増えるにまかせて、乱雑に無秩序に、なすがままに出来ています。そして、非常に貧弱な道路環境、人車分離など望むべくも無い街ができ、先進国で最悪と言われるほど歩行者・自転車が轢き殺されていきます。「雑然とした街のほうが、人間味がある」とかおバカなことをいう人がいますが、歩行者や自転車が撥ね殺されるような雑然とした街が、情緒があるのか？江戸時代の街じゃないのだから、道路環境整備は、必須ですね。
私は、日本の街の異常に貧弱な道路環境による交通事故は、行政の不作為の人災だと思いますね。（ほとんどの街では、幹線道路が渋滞→生活道路を抜け道に→事故多発というサイクルに陥っています。）

　安全に暮らすために、。「人車分離」による利点が大きいことは是非覚えておいてください。
　日本では狭い生活道路にも、大きな車がどんどん進入してきます。規制緩和により３ナンバー車が増えたこともこの傾向を加速しました。
　その結果、交通事故死者のうち歩行者の占める割合が、他の先進国に比べ格段に高いです。「人車分離」により、ご家族の何十年にも及ぶ通勤・通学における交通事故遭遇の確率が、かなり低くなります。
　また最近は、子供の連れ去り、女性への暴行・監禁、引ったくり等の犯罪が、激増していますが、このような犯罪も殆どは、車・バイクで後をつけて来て、犯行に及びます。「人車分離」が徹底している街では、こうした犯罪に遇う可能性が、非常に下がります。

あなたは、毎日毎日、車・バス・バイク・自転車・歩行者が、狭く歩道もロクに無い道路で、ひしめき合う街に、何十年も住めますか？
あなたの家族は、そんな町で事故・犯罪に遭わないでいられるでしょうか？

〜続く〜


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2008.02.20 最も環境破壊が進んだ海域は？
環境破壊・エコ
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<国際研究グループ、最も環境破壊が進んだ海域は日本海と北海> 【Technobahn】
生態系に与える環境変化などの観点から全世界の海域を対象に行った調査・研究の結果、地球上でもっとも環境破壊が進んだ海域は東シナ海から日本海にかけての海域と北海のイギリス・スコットランド東岸の海域であることが14日、全米科学振興協会（American Association for the Advancement of Science）での研究発表により明らかとなった。
　この研究発表を行ったのは米生態学の分析と総合に関するナショナルセンター（National Center for Ecological Analysis and Synthesis）のベンジャミン・ハルパーン博士を中心とする国際研究グループ。
　研究グループは、魚の乱獲、海水面温度の上昇具合など環境破壊に関する17のデータ項目を使って、それらがサンゴ礁、大陸棚など20の異なる環境の生態系にどのような影響を与えているかを、全世界の海洋を対象に細かく分析。その結果、地球上でもっとも環境破壊が進んでいる海域は東シナ海の中国沿岸から日本海の対馬海峡の海域と、北海のイギリス・スコットランド東岸の付近であるということを突き止めた。
　研究グループでは、何百万人もの人類が海洋の生態系の恩恵を受けて生活している、とした上で、今回、環境破壊がもっとも進んでいると判明した海域の近隣諸国は早急に海域の環境破壊を食い止める努力をしなければならないと警鐘を鳴らした。
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　いやはや世界で最も環境破壊が進んだ海域に日本海も選ばれてしまいました。
２大ゴミ海洋投棄国が君臨していますから、当然といえば当然ですが、なんら反省の様子も無いので、これからも経済成長に合わせ爆発的な汚染が予測されます。
いずれ日本海の魚は、食べられなくなるでしょうね。
　それと同時に、北海の汚染にも驚かされますね。ずいぶん前に、「汚染でアザラシが大量死…」といった報道が続いたことがありましたが、あれからもずっと汚染し続けていたのですね。
「エコだ、温暖化だ、動物保護だ、…」と喧しい欧州ですが、海は汚染しまくりでいいんですかね。海をゴミ箱代わりにするようじゃ、アジアの新興国と変わらないね。
欧州の動物愛護過激派の皆さんにも、人の国の捕鯨の心配してないで、海洋汚染で動物が死なないように、まずはお膝元の“北海”でゴミ海洋投機防止テロを展開してもらいたいものです。


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2008.02.17 今年の黄砂はもっと酷いことが決定！
環境破壊・エコ
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＜黄砂予報精度かすむ、国家機密と中国がデータ提供拒否＞　 （読売新聞より）
　春になると、中国大陸から飛来する黄砂を日本、中国、韓国、モンゴルの４か国で観測し、環境省のホームページ（ＨＰ）で飛来状況を公表したり、予測したりする計画が、当初協力を約束していた中国が「離脱」したため、精度を確保できない見通しになっている。
　中国側が「気象情報は国家機密」として、データの提供を拒否したためで、ＨＰは、肝心の発生源の情報がないまま今月下旬の本格運用を迎える。
　黄砂が飛来することで、中国や韓国では、住民の呼吸器系の健康被害が相次ぎ、日本では、九州を中心に洗濯物が汚れたり、精密機器の工場で不良品の発生率が上がったりするなどの実害が出ている。福岡県保健環境研究所（太宰府市）によると、昨年４月初めに観測した黄砂では、同県内で大気が薄い褐色に変わり、粉じん濃度も一斉に基準値を超えた。
　気象庁では現在、黄砂の飛来状況について、全国８５地点で観測した情報を発表しているが、目視確認のため国内に飛来した時点の情報しかなく、正確な飛来量も予測できない。
　このため環境省では昨年春、ＨＰ上で「黄砂飛来情報ページ」の試験運用を始め、今年２月下旬から、中国と韓国の各１か所、モンゴルの３か所、それに日本の１０か所の観測地点のデータをもとに、地上から上空６キロまでの実際の飛来量や、黄砂の予想分布図を公表する予定だった。
　中でも、中国の観測地点は、日本への飛来ルート上の首都・北京にあるため、日本への飛来量について精度の高い予測を出すには不可欠だったが、試験運用を始める直前の昨年４月、中国側から突然、データ提供をストップすることを通告された。
　気象観測データは国の安全と利益にかかわる機密情報として、あらゆる気象観測データを国外に持ち出すことを禁じた法律「気象局１３号令」を施行したことが理由だった。この状況は現在も続いており、今月下旬から始める本格運用でも、中国でどれぐらいの量の黄砂が発生しているのか、発生源のデータがないまま、飛来量を予測することを余儀なくされる。
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　今年の黄砂は、いよいよひどくなることが決定しましたね。
「気象データは国家機密だから…」なんて理由にしていますが、それなら最初からデータ提供など考えなかったはずです。こんな発表を鵜呑みにはできません。
　急遽方針変更したのは、明らかに、黄砂情報を提供することに不都合が生じつつあるからでしょう。実際の観測データの実態が余りにも酷く「こんなデータ公表したら北京五輪に影響あるし、そもそも環境に対する国家としての責任を問われかねない…」といったことで、逆に法律を作って機密情報ということにして理由付けたのでしょう。
　いよいよ日本でも健康被害が心配されますね。性能のよいマスクを買っておかなければ…。
みなさん、花粉症と共に、黄砂についても真面目に対策しましょうね。




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2008.02.15 「我々こそ最大の被害者」天洋食品工場長が疑惑を再否定　…チャイナフリーに決定！？
時事
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＜「我々こそ最大の被害者」天洋食品工場長が疑惑を再否定＞　（読売新聞より）
中国製ギョーザ問題
　【石家荘（中国河北省）＝牧野田亨】中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、河北省石家荘市のギョーザ製造元「天洋食品」の底夢路・工場長は１５日、同市内で記者会見し、工場内で殺虫剤が混入された可能性を改めて否定した上で、「巨額の損失を受けるなど、我々こそ最大の被害者」と述べ、原因が解明され次第、早期に生産を再開する意向を示した。
　会見には、事件を調査している河北省輸出入検査検疫局の程方局長も同席。底工場長は「工場で農薬を使ったことはない」と明言し、同検疫局などの調査でも、製造・輸出過程で何ら問題が見つかっていないことを強調した。
　さらに「従業員の待遇は同業種の平均より高い。社内の雰囲気もよく、この数年、労働争議はなかった」と主張。「我々は対日輸出で成長した企業。日本との友好的な協力関係を壊し、企業の発展に影響を与えるような動機は（従業員に）存在しない。更衣など管理も徹底し、毒物は持ち込めない」と述べた。
　その上で、「経済面と企業の名声で大きな損害を受けた。早期に原因が解明され、生産が再開できることを望む。待機中の約８００人の従業員もそう願っている」と訴えた。
　会見後、天洋食品は報道陣を工場内に入れ、ギョーザの具作り、皮での包み、蒸し、冷凍、包装までの全工程の作業場を公開した。だが、案内のため通路に立つ従業員以外に人気はなく、がらんとした作業場に、金属製のテーブルや機器が置かれているだけ。冷凍保管庫には、回収された商品が積み上げられていた。
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　何ですか、この会見は！
これで私の中ではいよいよチャイナフリーへの決意が固まりましたね。
自分たちの製造した食品から農薬が混入していたという事実は、度外視し逆ギレ。
この会見を、もっと分りやすく表現すれば、「俺たちはやってない。因縁つける気か？証拠を持って来い。名誉毀損で訴えるぞ…」ということだ。
これは何かに似ている。
昔、水俣病の患者たちが、チッソに対策を求めた際、「ウチの工場廃液が原因という証拠をだせ。…科学的に証明されていない…」と逆ギレしていたチッソに似ている。
　こんな発想の国の食品を食べては、危険です。皆さんも、体を壊してから後悔しても遅いですよ！
その上、中国の製造会社は、補償してくれるどころか訴えたところで、「証拠あんのか、こら！」と門前払いされますよ。
　くわばらくわばら、全ては無理でしょうが、チャイナフリーに努めなければ…。


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2008.02.14 とんでもないゴミ海洋投棄国家…韓国！
環境破壊・エコ
あまりにも酷い海洋投棄の実態に心寒くなる気持ちがしますね。
これでは、日本海が巨大くらげだらけになり、日本海側の海岸がゴミだらけになるわけだ。
どうして日本政府は厳重に抗議しないのだろうか…？こんなことまで過去に遠慮して何も言わないのだろうか？
これだけエコ・環境…といっている時代なのに…。こんな規模で海洋投棄するだけでも問題なのに、それも他国のEEZに捨てるとは…。韓国よ！あんた等ゴミロードのおっさんか？
　その上自分たちは大量投機しまくりのくせに、中国には投棄されたくないらしい…自分勝手もほどほどにね。＜…仁川環境連合のチョ・ガンヒ事務処長は「西海は水深が浅く、湾状になっているため、東海よりもはるかに環境の変化にぜい弱だ。近い将来、中国が膨大な量の海洋を投棄することが予想され、韓国が直ちに海洋投棄を中断しない場合、中国側に中断を要請する名分がなくなる」との懸念を示した。…＞
だって…。
ダメだねこりゃ。

*****************************************************/朝鮮日報より
<韓国、廃棄物を日本の大陸棚に投棄>「海洋投棄区域」の設定ミスを放置
　韓国政府が東海（日本海）に設定した「廃棄物海洋投棄区域」の一部が日本の管轄下にある大陸棚と排他的経済水域（EEZ）を侵犯していたにもかかわらず、15年間も放置されてきたことが10日までに明らかになり、外交問題に発展する可能性が出てきた。
　日本政府は2−3年前から在韓日本大使館を通じ、韓国の海洋水産部に異議を提起してきたが、同部は対応を先送りにしてきた。しかし、昨年11月に外交通商部などと行った非公開協議で問題の深刻性を認識し、対策に着手した状況だという。東海にある廃棄物海洋投棄区域は2カ所。韓国政府は1988年から同区域に各種廃棄物を投棄してきたが、93年には海洋汚染防止法施行規則で正式に投棄海域として指定された。
　韓国海洋研究院の資料によると、投棄されていたのは畜産排水、生ごみ排水、下水汚泥、排水汚泥、ふん尿などで、周辺では水質の著しい悪化が確認されている。
　韓国政府関係者によると、韓国東部の浦項東方沖にある「東海丙海域」（面積3700平方キロ）の18％に相当する650平方キロと蔚山南東沖の「東海丁海域」（同1616平方キロ）の12％に相当する190平方キロが韓日間の大陸棚境界区画線とEEZ線を越えていたことが分かった。大陸棚境界区画線は1974年に両国が結んだ「韓日間大陸棚北部区域境界画定に関する協定」で、EEZ線は98年の韓日新漁業協定によりそれぞれ定められたものだ。
　専門家は「この海域はそれぞれが自国の資源開発と環境保全などについて、排他的権利を行使できるため、準領海と位置付けられる。日本の管轄権を侵犯する海域に設定した廃棄物投棄区域を一日も早く撤回すべきだ」と指摘した。海洋水産部の関係者は「日本の管轄権を侵犯したのは事実で、直ちに廃棄物投棄区域を再設定したい」と述べた。
*****************************************************/朝鮮日報より
＜韓国のゴミ海洋投棄の実態＞下水汚泥の70%が海へ
　海洋汚染を防ぐため、1972年に採択された「ロンドン条約1972」は、海にゴミを投棄することを厳しく規制している。これまでに81カ国がこの条約を批准しており、韓国も93年にようやく批准した。
　ところが韓国政府は、地上のゴミ埋立地が不足していることや、生ゴミの埋め立てによって悪臭や地下水の汚染といった公害が発生していることを理由に、88年からゴミの海洋投棄を認めてきた。93年にロンドン条約を批准した後もそれは続いてきた。廃棄物の海洋投棄にかかる費用は、種類によっては陸上処分に比べ90%近くも安くつくため、廃棄物処理業者はゴミを海に捨ててきたのだ。88年に55万トンだった海への投棄量は、2005年には993万トンにまで増え、その後07年には少し減って745万トンとなっている。だが、ロンドン条約を批准した後、ゴミの海洋投棄が減った欧米諸国とは違い、韓国では条約を批准した後、むしろ海洋投棄が増えている。政府関係者は「先進国では実情に合った方法を模索することで、ゴミの海洋投棄をなくすのに成功したが、韓国ではそうした対策がなおざりにされてきた」と話している。
　現在、海に捨てられている廃棄物は、下水汚泥、畜産排水、生ゴミから出た液体、魚介類の食べかすなど多岐にわたっている。このうち、海洋汚染に大きな影響を及ぼす下水汚泥の場合、海洋投棄はロンドン条約批准国のうち、日本・韓国・フィリピンの3カ国のみに認められている。だが、日本では海に捨てているのは下水汚泥全体の0.2%に過ぎないのに対し、韓国では70%に達している。さらに日本は昨年、海洋投棄を全面的に禁止した。
　市民環境研究所は最近、統計に表れていない、海へ不法投棄された廃棄物の量が毎年90万‐180万トンに達している、と主張し、法定基準値を上回る廃棄物を捨てて摘発された翌日に再びこっそり捨てたり、許可された量の廃棄物を捨てて帰る途中、タンクに保管していた残りの廃棄物を捨てるといったケースが横行している、と訴えている。このように国内外からの非難が殺到するようになったのを受け、環境部や海洋水産部などは昨年、「2011年までに毎年100万トンずつ海洋投棄を減らし、12年からは全面的に禁止する」という計画をようやく打ち出した。
*****************************************************/朝鮮日報より
＜韓国の海は廃棄物だらけ!?＞　年間1000万トンのゴミを海洋に投棄
　韓国の海に1年間で1000万トン近くの陸上廃棄物が捨てられ、海を汚染していることが分かった。これと関連し、仁川地域の漁民と仁川環境運動連合の会員30人余りは7日、仁川港沿岸ふ頭前の海上で海洋投棄の中断と関連法改正を要求するデモを行った。
　海洋水産部によれば、陸上で発生した廃棄物を合法的に海洋に投棄できるよう定めた1988年以降、海洋廃棄の量は年々増え続け、90年の107万トンから2005年には993万トンにまで増加しているという。
　特に05年の投棄量の3分の1が仁川港を通じて投棄されており、海洋投棄されるのは主にふん尿、畜産廃水、食品廃水、下水汚泥などだ。これらの廃棄物はコンテナに積み込まれ、船から投棄される。
　現在、海洋水産部は東海(日本海)の2カ所と西海(黄海)の1カ所を廃棄場に指定・運用している。各廃棄場は、「東海丙」(浦項東方125キロ沖合、水深200から2000メートル)、「東海丁」(蔚山南東方63キロ沖合、水深150メートル)、「西海丙」(群山西方200キロ沖合、水深80メートル)などの海域に位置している(なお、ここでの「丙」や「丁」とは、干支の十干〈甲乙丙丁…〉から来ており、海の一定地域を指定する際に便宜上つけたもの)。このうち、東海丙、西海丙の海域は既に飽和状態を超え、重金属汚染が深刻な状態にある。
　廃棄物の海洋投棄が激増した理由は単純で、リサイクルや焼却など、陸上での処理に比べて費用が4倍から15倍も安いためだ。しかし、海洋汚染の深刻化を懸念し、海洋水産部では毎年100万トンずつ廃棄物の排出量を減らし、11年までに海洋投棄される陸上廃棄物の量を現在の半分以下に減らす計画を発表している。
　仁川環境連合のチョ・ガンヒ事務処長は「西海は水深が浅く、湾状になっているため、東海よりもはるかに環境の変化にぜい弱だ。近い将来、中国が膨大な量の海洋を投棄することが予想され、韓国が直ちに海洋投棄を中断しない場合、中国側に中断を要請する名分がなくなる」との懸念を示した。
　一方、米国や欧州連合(EU)など先進国では、10数年前から下水汚泥や畜産廃水の海洋投棄を禁止しており、焼却処分をするか、レンガやたい肥などにリサイクルしているという。
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韓国の心配が的中！
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＜中国ゴミ、１０年で１３倍増　沖縄に漂着 ＞ （産経新聞より　2008/02/143）
　どこから漂着したか判別できたゴミのうち、中国製は１０年には１３８個だったが、１９年には１３・３倍の１８３９個に急増。台湾製２・８倍、韓国製３・０倍よりも増加ぶりが際立つ。
　中国の１９年のＧＤＰ（国内総生産）は１１・４％増と年率２ケタ成長を続ける。沿岸部を中心に消費も拡大しているが、ゴミの廃棄についての整備が追いつかず、そのまま海に捨てられているのが現実のようだ。
　沖縄周辺で海と陸の間に生息するマングローブの根は天然のフィルターとして海水浄化の役割を担っている。だが、ゴミが堆積（たいせき）すれば、フィルター機能が低下して海水が濁り、沖合のサンゴ礁の衰退につながりかねない。マングローブ自体が衰退するようなことがあれば、津波などの被害の危険も高まると予想される。
　ゴミの多くが漂着する沖縄の島では、与那国島や西表島をはじめとしておおむね財政基盤が弱い。大量のゴミを処理できないままだ。
　調査結果をまとめた山口教授は「中国では大半の人が漂流、漂着ゴミの実態を知らないはず。日本からこうした実態を情報発信していくとともに、政府レベルで海への不法投棄などの取り締まりを働きかける必要がある」と指摘している。
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2008.02.10 美容整形で幸せに…
時事
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＜豊胸手術の女性、自殺率3倍＝心理的問題、解消されず？−米調査 ＞　( 時事通信より)
【シリコンバレー12日時事】米医学専門誌アヌルズ・オブ・プラスティック・サージェリー8月号に掲載された調査報告によると、豊胸手術を受けた女性の自殺率が一般平均の3倍に達することが分かった。1965〜93年に手術を受けた3527人を追跡調査した。
豊胸手術と自殺との因果関係は解明されていないが、調査報告を執筆した大学教授は米紙に「手術を受けた女性の多くが心理的な問題を抱えており、手術後もその状況が改善しなかったのではないか」との見方を示した。
米国では、出産後に体形を元に戻したい母親と外見的な若さを維持したいベビーブーマー（団塊世代）を中心に美容整形が人気で、2006年の美容整形手術は過去最高の約1100万件に達した。中でも豊胸手術が最も多かった。
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最近は整形に関してオープンになり、「整形すれば明るくなり積極的な人生に…、親からもらった体に傷をなんて古い…。」と一般の人の認識も変わりました。
しかし、その変化には、莫大な利益を生む出す整形美容業界・エステ業界等等の資金力を投入した宣伝によるところが大きい。
　整形により幸せになる人もいるだろうが、上記の記事のように、実際は宣伝文句と違い、整形により人生バラ色どころか、不幸になるケースも多いのである。
整形業界もその莫大な利益の一部を、整形の精神面への影響や効果についてもっと積極的に調査・研究するべきだし、その成果を世間に対し発表すべきであろう。
また、整形業界が必死でひた隠しにしている整形の失敗についての保障などにも力を入れるべきである。
　一番大事なのは、整形をするという重大な事項について、あまり安易に整形業界のプロパガンダだけを信じず、特にデメリットについては十分調べてから決断するようにしましょう！


整形業界には、こんな輩もウヨウヨしていますから！
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＜無資格で美容整形、韓国人女逮捕＝「１０歳若返る」と２０人に＞−警視庁
　「１０歳若返る」と宣伝し、医師免許がないのに美容整形の手術をしたとして、警視庁組織犯罪対策１課などは７日までに、医師法違反の疑いで、千葉市中央区祐光、韓国籍でエステティックサロン経営の崔福禮容疑者（５３）を再逮捕した。
　同容疑者は韓国人向けフリーペーパーで宣伝し、顔のしわ取りや豊胸の手術をしており、「２０００年夏から始め、約２０人から約３００万円の収益を上げた。韓国で美容整形がブームで、日本でやればもうかると思った」と供述している。
　客の自宅などにも出張し、千葉県のほか、東京、茨城、静岡、大阪各都府県に出向いていた。
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無資格で美容整形　韓国人の男逮捕 　(WEB埼玉)
埼玉県警生活環境二課と川口署は十日までに、医師法違反（無資格医業）の疑いで、住所不定、韓国籍で無職金相奉容疑者(５０)を逮捕した。
　調べによると、金容疑者は医師の資格がないのに、今年四月一日から五月二十七日にかけて、川口市並木三丁目のマンションで、蕨市の主婦(４８)ら韓国人女性三人にしわやしみ取りなどの治療として腹やあごに筋弛緩（しかん）剤やコラーゲンを注射をした疑い。
　金容疑者は約四年前から美容整形治療を始め、韓国人を対象に正規の半額の料金で注射治療を行って毎月約十三万円を売り上げていたという。
　金容疑者は六月に県警が家宅捜索する直前に韓国に帰国。県警は指名手配して行方を追っていたが、金容疑者が九日に関西空港に戻ってきたところを逮捕した。
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2008.02.05 2007年交通事故統計からわかること！！
社会・安全
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＜交通事故死者数　54年ぶりに5000人台に減少＞　　　/Responseより
警察庁は07年の事故発生後24時間以内の交通事故死者数について発表。5743人に止めることができた。この数字は06年より609人少ない。死者数が5000人台になったのは1953年以来54年ぶりのことだ。
政府は「10年間で交通事故死者数を5000人以下とする」という目標を03年に立てた。その年の死者数は7000人台、その後、05年に死者数は6000人台へと減少し続けている。死者数だけに注目すれば、交通事故の被害者は減少しているようにみえる。
「しかしながら、負傷者数は9年連続して100万人を超えるなど、交通事故情勢は依然として厳しいものがある」（国家公安委員会・泉信也委員長）として、引き続き交通安全への取組みを強化していく予定だ。
08年6月までには、自転車利用者対策、後部座席シートベルト着用義務などを盛り込んだ改正道路交通法が施行される。
「交通事故による死者数は減少したが、犠牲者を1人でも減らすため、引き続き、各界各層と連携を図りながら、総合的な交通事故防止対策をなお一層進めてまいりたいと考えています」（吉村博人警察庁長官）
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　2007年の交通事故死者は、1953年以来死者が5000人台になりました。このことは非常に良いことですが、ただこのことを過大評価して、日本の交通事情は、ドンドン安全になっているといった認識を持つことは危険です。
　警察の統計データ（http://www.npa.go.jp/toukei/koutuu45/20080107_1.pdf）でも明らかなように、平成5年以降の交通事故死者の減少は、事故発生件数・交通事故負傷者数と全くリンクせず、死者数だけが、減少のペースを速めてきました。
これは、衝突安全基準がかわり車両の衝突安全性が上がったこと・エアバックなどの装備・３ナンバー規制が無くなり車両が大型化したこと…これらの影響で、交通事故死者のうち最も大きな割合を占める“自動車乗車中の死者”が大きく減少したことによります。

　交通事故死者は、ピークの昭和40年代半ばの16000人程度から比べると1/3ほどになりましたが、
負傷者は、平成19年100万人以上・発生件数も80万件以上で、死者が現在の３倍位いた昭和40年代半ばよりもずっと多いのです。
　まあ有体にいえば、死者がピークだった昭和４０年代よりも、狭い日本に車は増え、事故も増加、負傷者も増加しているが、自動車自体の衝突安全性が上がり、救急救命体制も整備されたため死者だけは、かろうじて減っているというのが実態なのです。あまり安全になったと思わないほうが良いですよ！
　そして、日本の交通事情の現実を端的に表すと、以下のようになります。
・大きな安全な３ナンバー車に乗った比較的若い世代が、我が物顔で日本の歩道もない狭い道路を走行し、歩行中の老人が犠牲となる…。

　日本では、交通事故死者に占める歩行中の高齢者の比率が、欧米に比べ有得ないほど高いのです。このＨＰで何度もうったえていますが、道路が狭く、歩道も整備されていない日本において、（道路が広く歩道も整備されている）北米基準の無駄にでかくハイパワーな危険極まりない「３ナンバー車」を、コスト・利益重視でドンドン日本市場に導入している自動車メーカーは、本当に非人道的な会社だと思いますね。欧米に比べ、道路も狭く・歩道も整備されていないのだからもっと小さく・ローパワーの車を導入して然るべき…。（おかげで、老人がドンドンひき殺されていっている。皆さんも身内の高齢者が轢かれる前に気づいた方がいいですよ！！）
口先では、「社会貢献が…人に優しい…」とか抜け抜けと言っていますが、先進国として恥ずかしい「高齢歩行者を安全な３ナンバー車で若者がひき殺す日本の状況」を自動車メーカーは、真摯に受け止めたほうが良い。
　政府は３ナンバー規制を復活させ、３ナンバー車からはやはり高い自動車税をとって、歩道整備などの安全対策に使うべきだね。


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2008.02.03 厚生年金　転記作業で派遣の中国人ら大量ミス →公務員のDNA！！
時事
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＜厚生年金＞転記作業で派遣の中国人ら大量ミス /毎日新聞より
　コンピューターに未入力の古い厚生年金記録１４３０万件などの手書き台帳からの書き写し作業で、昨年１２月に派遣会社から派遣された中国籍などの外国人約５０人がミスを連発し、社保庁が途中で全員の作業を打ち切ったことが分かった。　　
　３０日の民主党の会合で社保庁が説明した。この作業のため、社保庁は派遣社員ら約１３００人を集め作業を開始。人材派遣大手「フルキャスト」（東京都）は外国人約５０人を１２月１０日から派遣した。
　だが、田中昭という名前を「田」「中昭」と書き写すなど、姓と名の区分がつかないミスが多発。社保庁は全員日本人にするよう要望し、１月末までだった派遣は１２月２０日で打ち切った。誤記された記録は修正したという。
　社保庁は「ミスのあった記録件数は分からない。派遣会社からは、テストした優秀な人を選んだと説明があった」と釈明。フルキャスト広報室は「全員、日本国内の定住者か留学生で、漢字の読み書きはできた。このような結果になり申し訳ない」と話している。
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本当に公務員というのは、狂っているのかと思うくらいのいい加減さだね！
昔にいい加減な仕事で使い物にならない無茶苦茶な年金データを、また見直さなければいけないこと自体既に異常事態です。
それを、また派遣業者に丸投げ（その上中国人･･･）。自分たちで何かしようという感覚が皆無だね。どうせ残業もしないで帰っているんでしょう。
本当に、日本の場合、公務員を極力減らさないと、全てにおいて、まともに回るわけが無い。公務員という制度自体のDNAが、既にそうなってしまっているからだ。もはや目先の改革などで、どうにかなるレベルではありません。
　大体今回の件だって、チョット大変になると作業は、派遣（民間）にやらせている訳だから…。そもそも社会保険の運営自体を民間にやらせていればこんなことにはならなかったのです。
　少なくとも民間の保険会社で、保険料取っておいて、それが誰の保険料か分らないほどずさんな会社はありえない。

　徐々に明らかになってきているが、道路特定財源だって道路に使ってるのかと思ってりゃ、国土交通省の役人の住宅やらレク費用やら、社会保険庁と全く同じことになっている。
もはや日本の公務員というのは、税金を貪り浪費し私腹を肥やす事が、その第一の目的となっていることは、明白である。
「公僕で･･･。社会に奉仕･･･。」なんて教科書的ゴタクは通用しない輩だ。
教科書で「公務員は、公僕で社会に奉仕する…」なんて教えていること自体が、公務員の仕組んだプロパガンダですね。
素直な国民は「公務員は公僕で、税金で私腹を肥やしたりする輩は、例外に違いない。」なんて信じさせられている。
実際は、「公務員になるような輩は、リスクテイクなんて真っ平。税金で楽に働き、できるだけ税金で私腹を肥やそう。」と考えているのが大半ですよ。自分の周りで公務員になろうなんて奴を考えてみればわかるでしょ！
　とにかく、年金問題を無駄にしないためにも、今後公務員に対しては、徹底的な性悪説で臨み、第三者・民間の検証・監視を取り入れるように制度改正していく必要があるのは、明白ですね。

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2008.02.01 雇用対策法の実態
時事
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（株式会社スパイク　ＨＰより）
総務人事スタッフ
＜業務内容＞
・社員・会社の各種届出や手続き等の労務関連業務
・新卒採用・中途採用関連業務
・社内ｼｽﾃﾑ担当者として、外注業者への発注・管理など
・庶務業務(契約書管理等の法務業務も一部含みます)
＜応募資格＞
・30代前半までの方
・総務人事関連業務どちらかの経験者
・部署内・外を問わず、積極的にコミュニケーションを取ることが出来る方
・常に目的意識を持って、何事にも前向きにに取り組んでいただける方
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雇用対策法が改正され、平成１９年１０月から、事業主は労働者の募集及び採用について、年齢に関わりなく均等な機会を与えなければならないこととされ、年齢制限の禁止が義務化されました…。
　しかしながら実態は、ご存知のとおり罰則がないこともあり、違反募集のオンパレード。
たまたま、上に引用させてもらったケースでは、「常に目的意識を持って、何事にも前向きにに取り組んでいただける人事スタッフ」を募集するのまで、違反…（受けネライかと思うほどですね。）
　さすがニコニコ動画で事実上著作権法違反でアップされる動画投稿サイトにより、人の褌で大儲けするニワンゴを傘下に抱えるドワンゴグループらしい振る舞い…。
（堂々とコンプライアンス・ポリシーを表明していますが…これも受けネライ？？）
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（株式会社ドワンゴＨＰより）
株式会社ドワンゴは、社会的責任を果たしつつ持続的な発展を遂げ、企業理念を実現するために、以下のコンプライアンス・ポリシーを表明します。
(※)コンプライアンスとは、経営陣以下社員の一人ひとりが高い倫理観をもって、法令や社会規範を遵守し、誠実な行動を徹底する取り組みを指します。）
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　なかなか法の求める理想と厳しいビジネス環境における実態としての運用は、一致しないことは重々承知してますよ、私だって。
しかし、最近の企業のいやらしいところは、実際は「法なんて守ってたら、ビジネスなんかやってられないんだよ！」と思っているくせに、上っ面は「人に優しい…、コンプライアンスが…」なんて、鼻白むようなことをぬけぬけとＨＰやらＣＭやらで、プロパガンダしまくる。
　そして、実態は、法令なんか守っているわけないので、“やれ偽装だ…。未払いだ…”といって見つかって問題化すると、役員がゾロゾロ並んで頭下げてゴメンナサイ。（本音では反省なんかしちゃいない。）…そして、また同じことを繰り返すだけ。
　昔みたいに、素直に社長が、「法なんか守っていたら会社つぶれるんだよ！」といっていた時代のほうが、こんなコンプライアンスまで“偽装”の現在よりは、良い時代だったのでは…。




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