| Home |
2008.03.29
恥知らずなエロビデオ屋の「表現の自由」
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜ビデ倫、警察に強く抗議・理事長が会見＞ （日経ネットより）
ビデ倫の加藤博之理事長（73）は1日夜、審査部統括部長の逮捕を受けて東京都内で記者会見し、「自主審査機関への警察の不当な介入」などと強い調子で抗議した。同席した内田剛弘・顧問弁護士は「表現の自由を抑圧するのは間違い」と逮捕は憲法違反と主張した。
内田弁護士は「警察は有害な表現をなくすという同じ目的を持つ仲間だと思っていたのに、（逮捕は）いきなり後ろから刀で切りつけられたようなものだ」とも話した。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜ビデ倫逮捕！本数落ち込みで大甘審査 ＞ （スポニチ）
モザイク処理が不十分なアダルトＤＶＤを流通させたとして、警視庁保安課は１日、わいせつ図画販売とほう助などの疑いで、アダルトＤＶＤなどの自主審査機関「日本ビデオ倫理協会」（ビデ倫）の審査部統括部長小野克巳容疑者（５１）ら５人を逮捕した。ビデ倫担当者の逮捕は初。２年前から審査本数が落ち込んでおり、同課はビデ倫が危機感を募らせ組織的に審査を甘くしていたとみて調べている。
過激さを増す一方のアダルトＤＶＤ界に、ついに捜査のメスが入った。
逮捕されたのは、小野容疑者のほか、ビデ倫に加盟するアダルトＤＶＤ制作会社「ｈ・ｍ・ｐ」社長五郎川弘之（４６）、同「アットワンコミュニケーション」社長梅沢幸雄（４９）ら４容疑者。小野容疑者は映画プロデューサーで、映画会社・元大映の役員も務めた。
調べに対し、小野容疑者は「わいせつ性の認識に違いがある」などと供述。ほかの４人は容疑を認めているという。
調べでは、小野容疑者は０６年７月と８月、「ｈ・ｍ・ｐ」など２社が審査を申請した２作品について、モザイク処理が薄く性交場面が確認できる状態で販売されることを知りながら、わいせつ性はないと判定して販売の手助けをした疑い。五郎川容疑者らは同年９月〜０７年１２月、これらのＤＶＤ計約１万３０００枚を販売した疑い。
警視庁は昨年８月、３作品に同様の行為があったとして、この２社とビデ倫をわいせつ物頒布ほう助などの疑いで家宅捜索していたが、その後の調べで、ビデ倫が販売店からわいせつ性を指摘されたにもかかわらず、有効な対策を取っていなかったことも判明。保安課はビデ倫が組織的に審査を甘くしていた可能性もあるとみて、前理事長ら幹部の関与を追及。審査員数人についても立件する方針だ。
審査済みシールが張られた作品しか扱わない店がほとんどというほど信頼を集めていたビデ倫だが、摘発された背景にはビデ倫の審査を受けない新興会社の台頭がある。
約１０年前から「インディーズ」と呼ばれる業者などが登場。より過激な映像で売り上げを伸ばし、ビデ倫会員社の推定出荷枚数は０４年の約２２００万本をピークに、０６年は約４割減の約１３００万本までに急落。ビデ倫の審査本数も約９２００本から６０００本弱に落ち込んだ。このためビデ倫は同年にヘア撮影を認めるなど修整基準を緩和。だが効果はなく、警視庁はビデ倫がさらに審査基準を緩めたとみている。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
みっともない「表現の自由」バカがいるものです。
だいたいエロ（性器を除き）・グロ・ナンセンスについて日本ほど大っぴらに表現できる国は、事実上無いでしょう。
日本で普通に流通しているコンテンツでも欧米では販売できないものが多いことは、業界の方ならご存知でしょう。欧米では、エロやグロは事実上限られた中で、流通できるだけであって日本のように普通に誰でもアクセスできるような流通はできません。
これだけ自由にエロビデオで商売させてもらっておいて「表現の自由…」も無いもんだ。
そんなこと言い出したら、ビデ倫自体が「表現の自由」を制限する機関ではないのか？
単にビデ倫自体が、落ち目になってきたから、商売のためにモザイク薄くしただけの話でしょ。こんな低次元の話を「表現の自由」とか言うのはやめなさい、恥ずかしい。
審査機関が審査していることにしておいて、性器見えるような映像売っているんじゃ、それ自体がもはや詐欺ですね。こんなんだからいつまでも日本のコンテンツ業界は、エログロの表現の自主規制もできずいかがわしさや反社会的な業界というイメージを払拭できないのだ。そろそろ日本でも欧米のように過激な性・暴力表現は、公共の福祉のため・コンテンツ業界のイメージ向上のためにも法規制すべき時が来ていますね。
＜ビデ倫、警察に強く抗議・理事長が会見＞ （日経ネットより）
ビデ倫の加藤博之理事長（73）は1日夜、審査部統括部長の逮捕を受けて東京都内で記者会見し、「自主審査機関への警察の不当な介入」などと強い調子で抗議した。同席した内田剛弘・顧問弁護士は「表現の自由を抑圧するのは間違い」と逮捕は憲法違反と主張した。
内田弁護士は「警察は有害な表現をなくすという同じ目的を持つ仲間だと思っていたのに、（逮捕は）いきなり後ろから刀で切りつけられたようなものだ」とも話した。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜ビデ倫逮捕！本数落ち込みで大甘審査 ＞ （スポニチ）
モザイク処理が不十分なアダルトＤＶＤを流通させたとして、警視庁保安課は１日、わいせつ図画販売とほう助などの疑いで、アダルトＤＶＤなどの自主審査機関「日本ビデオ倫理協会」（ビデ倫）の審査部統括部長小野克巳容疑者（５１）ら５人を逮捕した。ビデ倫担当者の逮捕は初。２年前から審査本数が落ち込んでおり、同課はビデ倫が危機感を募らせ組織的に審査を甘くしていたとみて調べている。
過激さを増す一方のアダルトＤＶＤ界に、ついに捜査のメスが入った。
逮捕されたのは、小野容疑者のほか、ビデ倫に加盟するアダルトＤＶＤ制作会社「ｈ・ｍ・ｐ」社長五郎川弘之（４６）、同「アットワンコミュニケーション」社長梅沢幸雄（４９）ら４容疑者。小野容疑者は映画プロデューサーで、映画会社・元大映の役員も務めた。
調べに対し、小野容疑者は「わいせつ性の認識に違いがある」などと供述。ほかの４人は容疑を認めているという。
調べでは、小野容疑者は０６年７月と８月、「ｈ・ｍ・ｐ」など２社が審査を申請した２作品について、モザイク処理が薄く性交場面が確認できる状態で販売されることを知りながら、わいせつ性はないと判定して販売の手助けをした疑い。五郎川容疑者らは同年９月〜０７年１２月、これらのＤＶＤ計約１万３０００枚を販売した疑い。
警視庁は昨年８月、３作品に同様の行為があったとして、この２社とビデ倫をわいせつ物頒布ほう助などの疑いで家宅捜索していたが、その後の調べで、ビデ倫が販売店からわいせつ性を指摘されたにもかかわらず、有効な対策を取っていなかったことも判明。保安課はビデ倫が組織的に審査を甘くしていた可能性もあるとみて、前理事長ら幹部の関与を追及。審査員数人についても立件する方針だ。
審査済みシールが張られた作品しか扱わない店がほとんどというほど信頼を集めていたビデ倫だが、摘発された背景にはビデ倫の審査を受けない新興会社の台頭がある。
約１０年前から「インディーズ」と呼ばれる業者などが登場。より過激な映像で売り上げを伸ばし、ビデ倫会員社の推定出荷枚数は０４年の約２２００万本をピークに、０６年は約４割減の約１３００万本までに急落。ビデ倫の審査本数も約９２００本から６０００本弱に落ち込んだ。このためビデ倫は同年にヘア撮影を認めるなど修整基準を緩和。だが効果はなく、警視庁はビデ倫がさらに審査基準を緩めたとみている。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
みっともない「表現の自由」バカがいるものです。だいたいエロ（性器を除き）・グロ・ナンセンスについて日本ほど大っぴらに表現できる国は、事実上無いでしょう。
日本で普通に流通しているコンテンツでも欧米では販売できないものが多いことは、業界の方ならご存知でしょう。欧米では、エロやグロは事実上限られた中で、流通できるだけであって日本のように普通に誰でもアクセスできるような流通はできません。
これだけ自由にエロビデオで商売させてもらっておいて「表現の自由…」も無いもんだ。
そんなこと言い出したら、ビデ倫自体が「表現の自由」を制限する機関ではないのか？
単にビデ倫自体が、落ち目になってきたから、商売のためにモザイク薄くしただけの話でしょ。こんな低次元の話を「表現の自由」とか言うのはやめなさい、恥ずかしい。
審査機関が審査していることにしておいて、性器見えるような映像売っているんじゃ、それ自体がもはや詐欺ですね。こんなんだからいつまでも日本のコンテンツ業界は、エログロの表現の自主規制もできずいかがわしさや反社会的な業界というイメージを払拭できないのだ。そろそろ日本でも欧米のように過激な性・暴力表現は、公共の福祉のため・コンテンツ業界のイメージ向上のためにも法規制すべき時が来ていますね。
2008.03.27
ニコ動、テレビ局に宣言「著作権侵害の動画すべて削除」
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜ニコ動、テレビ局に宣言「著作権侵害の動画すべて削除」＞ （2008.3.11 21:18産経ニュース）
ドワンゴは１１日、子会社ニワンゴが運営する共有投稿サービス「ニコニコ動画」における著作権侵害放送番組動画への対応策を発表した。テレビ局６社に対し、（１）既存の著作権侵害放送番組動画はすべて削除（２）新規投稿動画の監視を行い著作権侵害放送番組動画については直ちに削除−との２点を示した申入書を提出した。
提出先は、ＮＨＫ、日本テレビ、ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京の６社で、ドワンゴは「何らかの提携（共同）関係の成立を意味するものではない」と説明。今後も権利者やコンテンツホルダーなどとの対話に基づいた権利保護の取組みを強化し、「著作権侵害問題に適切に対処する」としている。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「著作権侵害」で大手予備校を提訴、仮処分申請 作家のなだいなださんら （2008.3.12 01:02産経ニュース）
教材に作品を無断で使用されて著作権を侵害されたとして、作家のなだいなださんら９人が大手進学塾「河合塾」に、計４７０万円の損害賠償を求める訴えを１１日、東京地裁に起こした。
また作家の妹尾河童さんら１３人が、作品が引用されている過去の国公私立大学１２３校の入試問題をホームページ（ＨＰ）に無断で掲載されたとして、大手進学塾「東進ハイスクール」の運営会社に、掲載の差し止めを求める仮処分を同日、同地裁に申し立てた。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
同じ著作権に関わる問題なのにこの違いは…。
かたや入試問題をHPに天才したことで、損害賠償させられる。正直いって「入試問題に引用された作品くらい公共の福祉というか、教育という公の目的の為でもあるのだから、許してあげればいいのに…。肝っ玉ちっちゃいね。」という感じです。
一方ニコニコ動画は、「テレビ局に宣言「著作権侵害の動画すべて削除」なんていっていますが、今でもニコ動には、著作権侵害動画のオンパレード。
中でも特に、番組・DVDを何の加工もせず、ただそのままUPする一番タチが悪く、著作権者に被害を与える動画もイッパイ、イッパイ存在したままです。
この会社は、どうなっているのか？やる気もないならこんな宣言しなければ良い。
実際は、侵害動画削除などやる気は無いが、訴えられたりすると厄介なので、一応会社の著作権を守るという姿勢を示しておくという戦略なのでしょう、本当に稀代の悪徳企業ですね。事実上他の会社が汗水たらして制作した作品を、Ｕpして、「客集め」して自分たちは金儲け。まさに人の褌で相撲をとるとはこのこと。
「時代は変わった…、著作権法が古い…、プラス面もある…」などと各方面でプロパガンダが垂れ流されますが、結局は額に汗して作品を制作しない輩の「タダ見」の擁護に過ぎず、そんなスズメの涙くらいのプラスでは、実際DVD販売の激減などのマイナス面をとてもカバーできません。
試験問題を転載しただけで損害賠償をとる位なら、このドロボー企業からもたくさんの賠償金を払わせるべきですね。
ニコ動のお陰で、日本の数少ないソフトコンテンツであるアニメ産業がヘタすると潰れかねませんよ。DVDも本当に売れなくなりましたしね…。
日本のアニメやゲームがそれなりに強いのは、やはり違法コピーの被害が少なく、健全な市場が有ったからです。このままでは、違法コピーの横行する中国や韓国のように、アニメ等のまともな市場が無くなってしまうでしょう。そうなればそんな業界に、有能な人材は集まらなくなるので、いずれはアニメゲーム業界は沈没してしまいますよ。
＜ニコ動、テレビ局に宣言「著作権侵害の動画すべて削除」＞ （2008.3.11 21:18産経ニュース）
ドワンゴは１１日、子会社ニワンゴが運営する共有投稿サービス「ニコニコ動画」における著作権侵害放送番組動画への対応策を発表した。テレビ局６社に対し、（１）既存の著作権侵害放送番組動画はすべて削除（２）新規投稿動画の監視を行い著作権侵害放送番組動画については直ちに削除−との２点を示した申入書を提出した。
提出先は、ＮＨＫ、日本テレビ、ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京の６社で、ドワンゴは「何らかの提携（共同）関係の成立を意味するものではない」と説明。今後も権利者やコンテンツホルダーなどとの対話に基づいた権利保護の取組みを強化し、「著作権侵害問題に適切に対処する」としている。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「著作権侵害」で大手予備校を提訴、仮処分申請 作家のなだいなださんら （2008.3.12 01:02産経ニュース）
教材に作品を無断で使用されて著作権を侵害されたとして、作家のなだいなださんら９人が大手進学塾「河合塾」に、計４７０万円の損害賠償を求める訴えを１１日、東京地裁に起こした。
また作家の妹尾河童さんら１３人が、作品が引用されている過去の国公私立大学１２３校の入試問題をホームページ（ＨＰ）に無断で掲載されたとして、大手進学塾「東進ハイスクール」の運営会社に、掲載の差し止めを求める仮処分を同日、同地裁に申し立てた。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
同じ著作権に関わる問題なのにこの違いは…。かたや入試問題をHPに天才したことで、損害賠償させられる。正直いって「入試問題に引用された作品くらい公共の福祉というか、教育という公の目的の為でもあるのだから、許してあげればいいのに…。肝っ玉ちっちゃいね。」という感じです。
一方ニコニコ動画は、「テレビ局に宣言「著作権侵害の動画すべて削除」なんていっていますが、今でもニコ動には、著作権侵害動画のオンパレード。
中でも特に、番組・DVDを何の加工もせず、ただそのままUPする一番タチが悪く、著作権者に被害を与える動画もイッパイ、イッパイ存在したままです。
この会社は、どうなっているのか？やる気もないならこんな宣言しなければ良い。
実際は、侵害動画削除などやる気は無いが、訴えられたりすると厄介なので、一応会社の著作権を守るという姿勢を示しておくという戦略なのでしょう、本当に稀代の悪徳企業ですね。事実上他の会社が汗水たらして制作した作品を、Ｕpして、「客集め」して自分たちは金儲け。まさに人の褌で相撲をとるとはこのこと。
「時代は変わった…、著作権法が古い…、プラス面もある…」などと各方面でプロパガンダが垂れ流されますが、結局は額に汗して作品を制作しない輩の「タダ見」の擁護に過ぎず、そんなスズメの涙くらいのプラスでは、実際DVD販売の激減などのマイナス面をとてもカバーできません。
試験問題を転載しただけで損害賠償をとる位なら、このドロボー企業からもたくさんの賠償金を払わせるべきですね。
ニコ動のお陰で、日本の数少ないソフトコンテンツであるアニメ産業がヘタすると潰れかねませんよ。DVDも本当に売れなくなりましたしね…。
日本のアニメやゲームがそれなりに強いのは、やはり違法コピーの被害が少なく、健全な市場が有ったからです。このままでは、違法コピーの横行する中国や韓国のように、アニメ等のまともな市場が無くなってしまうでしょう。そうなればそんな業界に、有能な人材は集まらなくなるので、いずれはアニメゲーム業界は沈没してしまいますよ。
2008.03.24
やっとトヨタが軌道修正してくれた！
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
<プリウスしのぐ燃費30キロ超 トヨタの超小型車「iQ」 > (3月24日11時55分配信 J-CASTニュース)
超小型車「iQ」に注目が集まっている
トヨタ自動車が2007年9月のフランクフルトモーターショーでコンセプトモデルを初公開し、同じく10月の東京モーターショーでも注目を集めた超小型車「iQ」が08年内に国内発売されることが決まった。全長3メートルに満たない小さなボディーだけでなく、「既成概念を覆す」クルマづくりがいくつも採用されている。その結果、燃費はリッター30キロを超え、プリウスをしのぐのは確実だ。
■CO2削減の「時代の申し子」のような車
「iQ」にはパワートレーン、ステアリングからエアコン、シートまで室内空間を稼ぎ出すためのあらゆる工夫が盛り込まれ、大人3人と子ども1人が乗ることができる。トヨタは「排気量やサイズといった従来の考え方にとらわれない車」（岡本一雄副社長）として売り出す考えだ。
iQはCO2削減の時代の申し子のような車といえる。走行1キロメートル当たりのCO2排出量の目標は100グラム以下で、ハイブリッドカー「プリウス」の104グラム（EU基準）を下回り、トヨタ車で最低。燃費性能はプリウスを上回る。10・15モードより実際の走行に近いといわれる新しいJC08モードでプリウスはリッター29・6キロメートルなので、iQがリッター30キロメートルを超えるのは確実だ。
日米欧で実施される自動車燃費規制では、企業の新車平均で1キロメートル当たり130グラムを求める欧州連合（EU）の規制案がもっとも厳しいと見られている。iQは欧州においてトヨタ車全体の燃費を引き下げる効果が期待されている。
国内では燃費改善対策のほかに、ダウンサイジングする需要への対策の側面があり、むしろこちらの意味のほうが大きくなるかもしれない。そのねらいは「クラスレスなエコカー」というものだ。
■サイズが大きい「パッソ」「ヴィッツ」よりも高価？
自動車の世界では車両のサイズと排気量が大きくなるにつれて価格も高くなるという図式が長年にわたり踏襲されてきた。その例外にはコンパクトながら1クラス上の価格が定着したBMW「ミニ」があるが、プリウスもまたサイズを超えた売れ方をしている。トヨタディーラーによると「クラウン」を乗り継いできたベテランドライバーが「運転しやすいサイズで燃費のいい車を」とプリウスを選択するケースは少なくないという。
iQは排気量1リットル前後の通常のガソリンエンジン車（欧州向けにディーゼルも用意される）ながら、その環境性能や明確な意図を持った小ささ、軽さでプリウスと同じように車のヒエラルキーを飛び越える存在になることが狙いになっている。価格は未定だが、よりサイズが大きい「パッソ」「ヴィッツ」よりも高価になる可能性があるという。
iQの謳い文句は「超高効率パッケージカー」。助手席側のインパネを削ってシートを前に配置し、助手席側後席のスペースを稼ぐなど、思い切ったアイデアも採用されている。車離れが進む国内市場にインパクトを与えることができるか、業界がもっとも注目する1台である。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
原油高騰が極まり、ようやくトヨタも軌道修正をしてくれました。いままでは、利益重視・コスト削減のため最大の自動車市場である北米市場向けに車を作り、それを少しお化粧直しして他の市場にも売りまくるというスタイルでした。
おかげで儲からない日本市場向けの専用車など生産するわけもなく、日本市場には「グローバル…。安全性が…。」などを大義名分として、３ナンバーの巨大車だらけの車種構成になってしまいました。
ようやく原油高騰のおかげで、小さな世界戦略車を生産してくれることになりました。
いずれにしても、これ以上日本の狭い道路に、無駄にデカく、ハイパワーな３ナンバー車が増えることは、交通安全面でも環境面でも避けるべきであり、トヨタの方向性は、日本市場にとっては歓迎すべき事だといえます。
なんだかんだ言ってもさすがトヨタである。トヨタの良心を見ましたね。他のメーカも、こういうことこそトットト追随すべきでしょう。
とはいえ、まだまだ国内の他のメーカーは、安全よりも商売優先のお下劣さ。たとえば日産“GT-R”にしてもスバル“レガシィ”にしても三菱“ランエボ”にしても、そもそも日本の道路にはデカ過ぎる３ナンバーであり、かつ、キチガイに刃物のような高性能…。
この手の車を乗る輩は、「ロマンが…。ゆとりが…。車文化が…」とか御託を述べるが、そんなことのために公道でキチガイみたいに走られては、まわりの人は命がいくつあっても足りないよ。
（こんな車買うような輩は、理性を抑えられない輩ばかりだから…。それが証拠にこれらの車の事故率は超高い。日本の自動車保険も車種別を徹底して、こんな事故高率発生車は、任意保険料をアメリカのように払えないぐらい高くしてやれよ、ホント！）
しかしながら、こんなキチガイじみた車種が自由に生産できるようになったのも、元はといえばバブル崩壊前の日米貿易摩擦で外国車の輸入を少しでも増やすために、その後ドンドン自動車に関する規制を緩和したおかげです。
日本のような非常に貧弱な道路環境に、３ナンバーが激増したのも、キチガイに刃物のようなハイパワー車がどんどん売られるのも、国民の生命・安全を守る為でもあった「３ナンバー規制・馬力規制」などの規制緩和が原因なのです。
私は、「規制緩和」には、基本的に賛成です。しかしながら、２つだけはやっていけなかった「規制緩和」があったと思います。そのうち一つは、この自動車に関連する「規制緩和」。
これのおかげで、日本の狭い道路に、不必要にでかく、その上ハイパワーな危険な車が溢れてしまいました。事故件数も一貫して増え続けました…。国民の生命安全を脅かすこの種の規制緩和は、今すぐ方向転換すべきでしょう。
<プリウスしのぐ燃費30キロ超 トヨタの超小型車「iQ」 > (3月24日11時55分配信 J-CASTニュース)
超小型車「iQ」に注目が集まっている
トヨタ自動車が2007年9月のフランクフルトモーターショーでコンセプトモデルを初公開し、同じく10月の東京モーターショーでも注目を集めた超小型車「iQ」が08年内に国内発売されることが決まった。全長3メートルに満たない小さなボディーだけでなく、「既成概念を覆す」クルマづくりがいくつも採用されている。その結果、燃費はリッター30キロを超え、プリウスをしのぐのは確実だ。
■CO2削減の「時代の申し子」のような車
「iQ」にはパワートレーン、ステアリングからエアコン、シートまで室内空間を稼ぎ出すためのあらゆる工夫が盛り込まれ、大人3人と子ども1人が乗ることができる。トヨタは「排気量やサイズといった従来の考え方にとらわれない車」（岡本一雄副社長）として売り出す考えだ。
iQはCO2削減の時代の申し子のような車といえる。走行1キロメートル当たりのCO2排出量の目標は100グラム以下で、ハイブリッドカー「プリウス」の104グラム（EU基準）を下回り、トヨタ車で最低。燃費性能はプリウスを上回る。10・15モードより実際の走行に近いといわれる新しいJC08モードでプリウスはリッター29・6キロメートルなので、iQがリッター30キロメートルを超えるのは確実だ。
日米欧で実施される自動車燃費規制では、企業の新車平均で1キロメートル当たり130グラムを求める欧州連合（EU）の規制案がもっとも厳しいと見られている。iQは欧州においてトヨタ車全体の燃費を引き下げる効果が期待されている。
国内では燃費改善対策のほかに、ダウンサイジングする需要への対策の側面があり、むしろこちらの意味のほうが大きくなるかもしれない。そのねらいは「クラスレスなエコカー」というものだ。
■サイズが大きい「パッソ」「ヴィッツ」よりも高価？
自動車の世界では車両のサイズと排気量が大きくなるにつれて価格も高くなるという図式が長年にわたり踏襲されてきた。その例外にはコンパクトながら1クラス上の価格が定着したBMW「ミニ」があるが、プリウスもまたサイズを超えた売れ方をしている。トヨタディーラーによると「クラウン」を乗り継いできたベテランドライバーが「運転しやすいサイズで燃費のいい車を」とプリウスを選択するケースは少なくないという。
iQは排気量1リットル前後の通常のガソリンエンジン車（欧州向けにディーゼルも用意される）ながら、その環境性能や明確な意図を持った小ささ、軽さでプリウスと同じように車のヒエラルキーを飛び越える存在になることが狙いになっている。価格は未定だが、よりサイズが大きい「パッソ」「ヴィッツ」よりも高価になる可能性があるという。
iQの謳い文句は「超高効率パッケージカー」。助手席側のインパネを削ってシートを前に配置し、助手席側後席のスペースを稼ぐなど、思い切ったアイデアも採用されている。車離れが進む国内市場にインパクトを与えることができるか、業界がもっとも注目する1台である。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
原油高騰が極まり、ようやくトヨタも軌道修正をしてくれました。いままでは、利益重視・コスト削減のため最大の自動車市場である北米市場向けに車を作り、それを少しお化粧直しして他の市場にも売りまくるというスタイルでした。おかげで儲からない日本市場向けの専用車など生産するわけもなく、日本市場には「グローバル…。安全性が…。」などを大義名分として、３ナンバーの巨大車だらけの車種構成になってしまいました。
ようやく原油高騰のおかげで、小さな世界戦略車を生産してくれることになりました。
いずれにしても、これ以上日本の狭い道路に、無駄にデカく、ハイパワーな３ナンバー車が増えることは、交通安全面でも環境面でも避けるべきであり、トヨタの方向性は、日本市場にとっては歓迎すべき事だといえます。
なんだかんだ言ってもさすがトヨタである。トヨタの良心を見ましたね。他のメーカも、こういうことこそトットト追随すべきでしょう。
とはいえ、まだまだ国内の他のメーカーは、安全よりも商売優先のお下劣さ。たとえば日産“GT-R”にしてもスバル“レガシィ”にしても三菱“ランエボ”にしても、そもそも日本の道路にはデカ過ぎる３ナンバーであり、かつ、キチガイに刃物のような高性能…。
この手の車を乗る輩は、「ロマンが…。ゆとりが…。車文化が…」とか御託を述べるが、そんなことのために公道でキチガイみたいに走られては、まわりの人は命がいくつあっても足りないよ。
（こんな車買うような輩は、理性を抑えられない輩ばかりだから…。それが証拠にこれらの車の事故率は超高い。日本の自動車保険も車種別を徹底して、こんな事故高率発生車は、任意保険料をアメリカのように払えないぐらい高くしてやれよ、ホント！）
しかしながら、こんなキチガイじみた車種が自由に生産できるようになったのも、元はといえばバブル崩壊前の日米貿易摩擦で外国車の輸入を少しでも増やすために、その後ドンドン自動車に関する規制を緩和したおかげです。
日本のような非常に貧弱な道路環境に、３ナンバーが激増したのも、キチガイに刃物のようなハイパワー車がどんどん売られるのも、国民の生命・安全を守る為でもあった「３ナンバー規制・馬力規制」などの規制緩和が原因なのです。
私は、「規制緩和」には、基本的に賛成です。しかしながら、２つだけはやっていけなかった「規制緩和」があったと思います。そのうち一つは、この自動車に関連する「規制緩和」。
これのおかげで、日本の狭い道路に、不必要にでかく、その上ハイパワーな危険な車が溢れてしまいました。事故件数も一貫して増え続けました…。国民の生命安全を脅かすこの種の規制緩和は、今すぐ方向転換すべきでしょう。
2008.03.23
間違いだらけの資格選び�─〇餝覆離灰好肇僖侫�ーマンスも気にしよう！
悪徳資格ビジネスに騙される人が、いまだ後を絶たない。皆さん、甘言に惑わされず、資格ビジネスの現実を知り、気をつけてください！※資格選びで意外と真剣に検討されていないのが、その費用対効果です。
学生や主婦の方やよほど暇な仕事についている方でなければ、働きながら資格を取得することには、多くの時間（下手すれば数年かかる場合も）と費用がかかります。
そこで、コストパフォーマンスの高い資格取得法について考えます。
※勉強法に関して
資格取得に関して得られる情報は、どうしても「資格ビジネス」サイドから発信されるので、資格の取得に一番良い勉強法は、“資格取得講座への通学”で、それが不可能な場合は“通信教育”、最後が“独学”、…「でも“独学”ではなかなか合格しませんよ！」という情報が殆どです。
本当にそうでしょうか？受験者の適性にもよりますが、必ずしもこれは正しい情報では、ありません。実際は、この順番に、資格ビジネスとしての利益が大きいだけなのです。
皆さんも大きな書店に行けば、納得できると思いますが、最近は資格取得に関する基本テキストや問題集は、充実していますので、良い基本テキストと問題集を中心に、独学しても十分合格できる資格が多いです。
よほど、自分の不得意な分野でない限りは、独学でも十分だと思います。
また、独学では、“通学等にかかる時間がないこと”、“進度は自分次第であること”、“通信教育のように結果のフィードバックに時間的インターバルがない”といったメリットもあります。
あまり「資格ビジネス」サイドが流布する通学講座万能主義に洗脳されないほうが、資格取得のコストパフォーマンスが上がります。
費用に関しては、「独学」が圧倒的に低コストです。
また、資格予備校では、資格の模試などを開催していますが、時間とお金に余裕のある人はどんどん受けると良いでしょうが、大抵の資格は、合格基準は、配点の６０％以上等となっており、大学入試のように定員が決まっていて上位から合格していくというようなものではないので、本来的にはあまり必要がないでしょう。（資格予備校としては、模試を開催すれば儲かりますから、どんどん開催します。）
過去問を合格基準以上解ければOKでしょう。
｛合格後もかかる維持費｝
意外と皆さん取得前にまじめに考えていないのが、合格後に資格の維持にかかる経費です。
国家資格の場合、合格しただけで、※※士会などに登録・入会しない場合は、特に維持費はかからないケースが多いです。
気を付けなければいけないのは、民間資格や民間国際資格の場合、登録料や会費、継続教育費用などといって合格者からどんどんお金を吸い上げる資格が結構あります。
特にバブル崩壊後、資格が、本格的にビジネスになって以降の民間資格には、この傾向が強いので、取得前によく調べたほうが良いです。民間資格団体サイドとしては、人口も減少しつつあり、受験料収入だけでは、収入はジリ貧となってしまうため、資格取得者から継続的に金を取る傾向に拍車がかかっています。…これなら受験者は減っても、資格保有者の累計は当分は増え続けますからね。
（資格取得後、資格を維持する限り一生払うことになることも視野に！）
25歳で維持費のかかる民間資格を取得し、一生維持するとしたら本当に莫大な費用がかかる資格が結構存在するのです。
そういう意味では、維持費のかかる民間資格は、維持費を会社が支給してくれる（せめて手当が出る）ものにするのが最適でしょう。
自費で維持するのであれば、できるだけ同種の国家資格をお勧めします。（国家資格は資格ビジネスほど高額な維持費は取らないですし、国家資格で業務独占資格の場合、※※士会などに登録・入会するとそれなりの費用がかかりますが、当然独占業務を行えるという多大なメリットがありますし、業務で使用しない場合、資格試験合格者として資格を保有しているだけでは、大抵費用は掛かりません。）
※「継続教育」のワナ
民間名称独占資格の中には、「資格取得者が継続的に知識や技能の維持・向上できるように…。」といった大義名分のもとに高額な会費・継続教育費用を徴収し、資金源としている団体が存在しています。
確かに資格取得者の能力を担保するために継続的な教育や何らかの資格更新制の必要性は、私も認めます。
しかしながら、その資格保有者の能力を維持するために「どのような教育を」「どのような時期に」「どのような形で」行うことが適切なのかは、極めて難しい問題です。
だから、最も重要な「国家資格の業務独占資格」（医師、弁護士…）でさえ実施されていないのが現状なのです。
また、そもそも資格は、その業務を行うための最低限の知識水準であって、取得時の水準を、維持すればいいというものでは、全くありません。
その意味でも、「継続教育」や「更新」は、非常に難しい問題なのです。（だれでも資格取ったばかりの医師に手術して欲しくないでしょうし、資格取ったばかりの弁護士では訴訟に負けそうです。）
このように難しい「継続教育」問題をものともせず（笑）、あっさりと「継続教育」を実施している‘民間名称独占資格’の団体が、あるようです。（AFP・CFPのFP協会がその好例）
しかしながら、現在「継続教育」と称して高額な教育料を徴収している団体で、その「継続教育」によって本当に、その民間名称独占資格保有者の能力が担保できているのか？非常に疑問が残ります。
…というか、ほとんどの場合は、たいした教育は行っておらず、「××セミナー参加したら*ポイント取得」みたいな、「お前は、ポイントカードかッ」といいたくなるような適当な教育を行っているのが実態です。
正直に言って,現在「継続教育」なんていってる団体は、実態としては、その団体の体裁よい資金源として実施している場合が、大半です。とても精査された「継続教育」とは思えません。
そして、その資格者の「どのような能力」が「どれだけ」担保されているのかもハッキリせず、第三者機関などのチェックも有りません。とてもその資格者の能力が担保されているとは、到底思えない貧弱なものであるのが、実態でしょう
精査もせず実効性にも疑問がある（何もやらんよりいいでしょッ的な）「継続教育」で、いかにもその資格保有者が、能力担保されているかのように宣伝するのは、妥当性が問われると同時に、ひいては消費者保護の観点からも大問題と私は考えます。くれぐれも皆様もだまされませんように！
2008.03.21
間違いだらけの資格選び�А，箸襪戮�資格の内容？
悪徳資格ビジネスに騙される人が、いまだ後を絶たない。皆さん、甘言に惑わされず、資格ビジネスの現実を知り、気をつけてください！前回までは、資格選びに際して、その認定者（国or民間団体）の違いによる資格選びについて、話してきました。
今回は、資格の内容による取得すべきランキングです。
※資格の内容による取得ランキング
１位：業務独占資格
２位：必置資格
３位：名称独占資格、検定
｛解説｝
※「業務独占資格」とは、有資格者しか行うことができない業務が法律で規定されている国家資格のこと。
（弁護士、公認会計士、司法書士、税理士、行政書士、社会保険労務士、弁理士、医師、看護師、etc）
無資格で業務を行った場合は違法行為となる。憲法で保証される職業選択の自由を制限してまで、公共の福祉のために設置される資格であり、資格の王様的存在。
※「必置資格」とは、一定の業務を行う事業者に設置することが必須とされている資格のこと。（宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法により、事業所の一定の従業員数に対し1人、専任の宅地建物取引主任者をおくことが必須。）また、民間資格でも、証券会社の営業マンは、証券外務員資格が事実上必要である。いずれにしても、ある職業分野に就くために必ず必要な資格。
※３位の「名称独占資格」とは、業務そのものは資格がなくても行うことができるが、有資格者でないとその資格名を名乗ることができないもの。
（社会福祉士、介護福祉士、調理師、中小企業診断士、FP技能士、AFP・CFP…etc。）
検定も名称独占資格と考えてよいでしょう。（資格の厳密な分類上は、違うのでしょうが、一般的な理解としてはこれでＯＫ。）
「名称独占資格」は、極論すれば、国家が職業選択の自由を制限してまで規制するほど国民生活にとって重要度・影響度は無いと考えている業務・分野に関するものであるということでしょう。
まあ取得しても、自己啓発（自己満足）、名刺や履歴書に書けるといった‘ハク’を付けることが一番大きな意味かもしれません。別に資格が無くてもその業務は行えるわけですから、本当に実力がありお客様も獲得できる人には必要が無い資格。
｛結論｝
資格選びで、悩むようなら、まずは業務独占資格。必置資格は、悩むというより、就いた職業により必要となるので会社に取得するように指導される場合も多いでしょう。
名称独占資格は優先度としては、最後順位。
2008.03.17
三大紙でも糾弾される“不明朗なFP資格”
私が非難し続けている顧客・消費者を無視したＦＰ資格の不明朗さ。 その根幹は、“せっかく国家資格が出来てスッキリするチャンス到来” → “試験実施団体の既得利益調整の末” → “妥協の産物として、怪しげな英語名の民間資格が、民間資格に過ぎないのに、何と無く国家資格に関連あるかのような形で残された。” → “ＦＰ資格の不明朗さ”へ
（大体ＡＦＰとＣＦＰがそんなに素晴らしいなら、変に国家資格とウヤムヤなリンクをしないで、それだけでやってりゃいいのに…「国家資格より質が高い」そうだから…。そうすれば、ＦＰ資格も随分スッキリしていたのに…。
そうでなければ、民間資格なんか国家資格が出来るのだから社団法人金融財政事情研究会のようにスパッとやめるのがスジ…顧客・消費者のためにも！ 国家資格が出来るときには、有象無象の民間資格を一本化するのが一般的…というかそのために国家資格を作るのだ。）
〜〜ＦＰ協会やその信者は、「我々のＡＦＰ・ＣＦＰは素晴しい素晴らしい…」と言いながら、国家資格「FP技能士」が始まるとなるとＦＰ技能士に一本化することは断りながらも、阿漕にも“素晴らしい”AFP・CFPを国家資格に微妙なリンクをかけるという荒業に出ました。（実は、全く無関係の単なる民間資格なのだが…）
しかしながら、この国家資格と何か関係あるかのように関連付けるねばなら無いこと自体が、もう既に、国家資格と関連付けなきゃAFP・CFPなどという全くの民間資格などほとんど価値がなくなるということを、事実上認めてしまっているわけで、もう語るに落ちているんだよね…。
しかしこれが、ＦＰﾋﾞｼﾞﾈｽ自体を毀損していることはお構いなし。〜〜
「資格ビジネス」としては、新たな地平を拓いたＦＰ協会ですが、お陰様で肝心の「ＦＰビジネスの顧客・消費者にとってＦＰ資格は、どれが民間資格だか？米国のＦＣ資格だか？国家資格だか？わけが分らない状況となり苦情が激増し、問題化。
ついには朝日新聞の土曜別刷「be」で大きく取り上げられました。一部私見と相違する面もありますが、いずれにしろＦＰ資格の現状は、資格運営団体（特にＦＰ協会）の利益だけが考えられていて、本来重要なＦＰ顧客・一般消費者の視点に立っていないという立脚点では、非常に、まっとうな記事なので、全文引用しておきます。
しかしながら、国民生活センターへの苦情が、倍増しているとは…。
国家資格を必置資格化して、健全化しないとＦＰ協会の「資格ビジネス」ばっかり儲かって、「ＦＰビジネス」自体のイメージは、いよいよどん底だね！ 三大紙の記事にも取り上げられるようでは…。
本当に顧客・一般消費者にとっては、（英語も出来ないのに）英語三文字資格をぶら下げて、鼻ひげ生やして、いい気になって顧客をだまくらかしている輩は、商品取引屋・先物屋・未公開株屋などと同じようなイメージになりつつあるのでは…。
そのうえＦＰ協会という団体は、自らの役員が背任という金にまつわる犯罪を犯した上に、理事長が責任とって退任することも無く、再発防止に努めますなんて空しく表明するだけのコンプライアンスの欠けらも無い状態。どれだけＦＰのイメージを下げれば気が済むのか。
大体、他の資格で、その資格者にだまくらかされないようにと三大紙に注意喚起される資格なんて見たことない…。
このままでいいのＦＰ！個人的には、非常に憂慮しています。
************************（朝日新聞 be より）*****************************
「ファイナンシャルプランナー 資格なぜか二本立て」
〜行革の流れで「国家」参入「民間」劣勢に〜
家計や資産運用について専門家の立場からアドバイスしてくれる「ファイナンシャルプランナー」（ＦＰ）は頼りになる存在だ。所得が伸びず、年金への不安が募り、超低金利が続く中で、その役割はさらに高まると期待されている。でも、業界事情を調べてみると、資格が「国家」と「民間」の二本立てになっていたり、中立のはずなのに特定の金融商品を薦められるケースがあったりするなど、課題もある。（小山田研慈）
今月６日、東京地裁で小柄な初老の男に有罪判決が言い渡された。ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（ＦＰ協会、加藤寛理事長）の元幹部による背任事件だ。検察は公判の中で、協会の金３４００万円を懐に入れていたと指摘した。
４年前には、財務省出身の元衆院議員の政治資金規正法違反事件に絡んで協会幹部が事情聴取された。事件と直接関係はなかったが、元議員のパーティー券を購入したり、イギリスの国際会議に招待したりするなどしていた。
こうした問題に、事情を知る関係者は協会の「弱さ」を指摘する。「組織が脆弱（ぜいじゃく）で、チェックが利かない。業界の地位を上げたい悲願があり、いろいろ無理もあった」
ＦＰ協会の歩みは平らではない。米国で普及していたＦＰを日本に導入しようと８７年に金融機関や経済雑誌の有志らが設立。民間資格の「ＡＦＰ」「ＣＦＰ」を広めてきた。しかし、「ファイナンシャル・プランニング技能士」という国家資格が０２年度にでき、事情が大きく変わった。
財務省など所管の社団法人金融財政事情研究会（金財）の金融業務の資格が行革の流れで廃止となり、関係省庁などとの調整の結果、代わりに新設されたのがＦＰ技能士だった。ＦＰ協会内には「国家資格ができたら、そちらに流れてしまう」との反発もあったが、最終的には「置いていかれるより乗った方がいい」（関係者）と賛同。自前の資格を運営する一方で、国家資格の試験実施機関になった。
予想通り、「国家」のブランドは強かった。０６年度までの５年間で取得者は約４３万人と「民間」の約３倍に。世界１９カ国・地域で使われている、いわば本家の民間資格は国内では劣勢だ。
ＦＰ協会は案内パンフで、国家資格と違って更新が必要と、質の高さを強調する。
■受験者も利用者も「？」
実は、国家資格と民間資格は相互に乗り入れしている。国家２級と民間のＡＦＰは試験が共通で、国家１級と民間ＣＦＰは同格扱い。初歩の３級は国家資格のみ。共存させるためにできた体系だ。
「なぜこんな仕組みになっているのかいまだに理解できない」。５月に試験を受けた東京都江東区の川口博史さん（３７）は首をかしげる。ネット検索でたまたま見つけた国家資格を受験。試験前夜に民間資格の存在を知った。
資格受験学校「ＴＡＣ」（東京）では受講生のほとんどが二つの資格の違いがわからず、説明を求めてくる。ＦＰ講座担当の児玉晋さん（３７）は「一本化した方が知名度が上がるのでは」と話す。
都内のベテランＦＰは、顧客から「国家資格と民間資格とどちらが信用できるの？」とよく聞かれる。「まあ一緒です」と答えるという。このＦＰは両方の資格を持つ。民間資格を持つ人の多くは「保険」として国家資格も取るケースが多いようだ。
複雑な資格制度とは別に、ＦＰの中立性をめぐる問題点もこのところクローズアップされてきた。国民生活センターによると、ＦＰを含む金融コンサルティングに関する相談件数は００年度は１３３件だったが、０６年度は２５３件に増えている。
「ＦＰに相談したら、特定の会社の火災保険をしつこく薦められ、不審に思った」という相談もあった。また、ある女性は、数千万円の貯金があるのに「ＦＰの資格を持つメガバンクの行員から、老後はあと１億円必要と自社の変額年金保険を薦められた」。
ＦＰはもともと金融機関向けの資格。営業のために資格をとる場合が多く、どうしても自社の商品を薦めがちになる。一方、独立系のＦＰもまだ認知度が低く、十分な収入を得ている人は多くない。顧客に最も適した保険より、自分に入る手数料が高い保険を薦めてしまうと漏らすＦＰもいるという。
■とりまとめ役不在
「生活設計塾クルー」の代表で業界最長のキャリアを持つＦＰ野田真さん（５８）は「消費者からすれば資格制度は一つのほうがわかりやすい」。中立性については「人のお金を扱う仕事であり、問題があった時は罰則を伴う法的整備も必要ではないか」と話す。「家計の見直し相談センター」代表のＦＰ藤川太さん（３８）も「ＦＰと金融機関との関係をお客さんがすぐわかるような仕組み、情報公開が必要だ」と提案する。金融審議会（首相の諮問機関）の中でも、ＦＰを登録制にすべきだとの意見が出ている。
しかし、業界全体のまとめ役がおらず、こうした課題に取り組む動きはみられない。
金融財政事情研究会は受験者全体の７割強を引き受けている。ＦＰの資格検定の収入が０５年度に１０億円を超え、全収入の３分の１になった。しかし「うちはあくまで試験機関というだけ」との姿勢だ。ＦＰ協会も制度全体には言及できない。国家資格の所管は厚生労働省だが、「労働者の知識を証明する資格であり、消費者のためというと、別の官庁の出番になるのではないか」（能力評価課）。金融庁の動きもない。野田さんは言う。「消費者も勉強して少しでも理論武装してほしい。そうすればＦＰも危機感を持ち、変わってくると思う」
◇
参考情報 「ファイナンシャルプランナー」という肩書は一般的な名称で、極端にいえば誰でも名乗ることができる。国家資格の「ファイナンシャル・プランニング技能士」は資格がないと名乗ることはできないもので、名称独占資格という。ちなみに弁護士や公認会計士は資格をもたないとその仕事ができない業務独占資格だ。
*****************************************************
〜あとがき〜
ＣＦＰ・ＡＦＰもそうだが、ＴＡＣとかＬＥＣとかＴＢＣとか…どうして新しめの資格ビジネス屋は、英語３文字が好きなのか？
かつてのＭＢＡブームで得た“英語三文字”＝“国際的”…みたいな影響のような気がするが…。ホントのところはどうなんですかね？
2008.03.16
間違いだらけの資格選び�� （日本語で取れる「国際資格」その3！）
悪徳資格ビジネスに騙される人が、いまだ後を絶たない。皆さん、甘言に惑わされず、資格ビジネスの現実を知り、気をつけてください！（ＣＦＰより“すごい仕掛け”ＡＦＰ）
他にも、FP協会の資格の“すごい仕掛け”は、ＣＦＰが“国際資格”なので、当然似たような名前のＡＦＰも“国際資格”なのだろうと思いがちですが、ＡＦＰは“純然たる国内資格”なのです。
別に、国内資格に、国際資格でもあるかのような英語三文字の名称を付けてはいけないという法があるわけでもないので、FP協会が法的に悪い事をしている訳では有りませんが…。ＣＦＰ以上に何ら根拠も無い・姑息な権威付け・消費者への誤解を誘う名称であることは否めないでしょう。
一般の日本人の感覚としては（特に高齢者なら尚更）Ａ・Ｂ・Ｃというと学校等の成績をはじめ、Ａ（上級）〜Ｃ（下級）という語感を持っているのが普通でしょう。ＣＦＰより下なのだから、本当はＤＦＰあたりが良かった…（笑）。
そこを、２級ＦＰ技能士試験を流用する民間資格を「ＡＦＰ」と名付けるあたりのあざとい‘あきんど感覚’…。このへんのこの団体内での資格構成は、本当に、もう「お見事・お見それしました。」的な、大阪商人のしたたかさを見たようなさわやかな感動さえ味わってしまいます。 （お得意の言葉と実態のイメージギャップ戦略！、さすが悪名高い保険業界のお抱え協会だけのことはある。）
但し、ＦＰというものについて全く基礎知識のない顧客に対しては、誤解を招く、消費者保護にかけるネーミングだ思われますね…！金融機関もコンプライアンスとか何とか言っているんですから、こんな善良な高齢者をだまくらかすような「ＡＦＰ」とか「ＣＦＰ」とか「ＦＡ（なんてのを勝手に置いてる金融機関もあるよ）」素人じゃわからないインチキくさいアルファベット資格は、そろそろ止めにして、一般の高齢者でも序列が分かり易く、国家資格でもあるＦＰ技能士を必置資格にしないといけない時期だと思いますね。オレオレ詐欺の集団じゃないんだから。皆さんも騙されないように！！
金融機関なんて、ことほど左様に消費者だまくらかすような体質なんだから、まあ、最近でいえば、日興コーディアルグループ・三菱東京UFJ銀行・保険金払わない保険各社…氷山の一角ですが…。こんなこと続けてると一般の国民からＦＰというものが胡散臭い訳の判んない輩としか映らないんじゃないの！）
※一般人には理解しにくいFP資格の相関図
〔国家資格〕 〔民間資格〕 （備考）
１級ＦＰ技能士
ＣＦＰ （１級ＦＰ技能士の学科試験は免除、
「国際資格」＝日本で認定されたＣＦＰであると明記すれば
ＣＦＰという商標を他国でも使えるという意味」）
２級ＦＰ技能士 ＡＦＰ （試験は流用、ＣＦＰみたいな名前でＡがつくから上級かと思わ
せて実は下。英語三文字の資格なのに「国際資格」でもなんで
もない。）
３級ＦＰ技能士
＜後記＞
私も、国家資格になったことで、FP技能士を取得するまでは、ＡＦＰについては、「生保のおばちゃんたちがバブルがはじけて以来、飴玉配る顔つなぎ営業じゃ商売にならなくなってしまったので、外資よろしくコンサルティング営業を始めざるを得ないが、何の看板もなしでは、話にならないので、生保業界がＡＦＰという資格をどんどん取らしている」くらいの認識しか、正直ありませんでした。
（実際、少し前までは、ＡＦＰの試験は、かなりいい加減で、生保会社が大量に養成するために、試験は自社内で実施。「カンニング・解答を教える・皆で教えあい…受ければ皆合格」なんて当り前のように行なわれていたことは、業界の人なら暗黙の了解で、知らない人はいないでしょう。こんなのが、国家資格とリンクしたんだから、昔取ったおばちゃんはラッキーだったね！ でも個人的には、せっかく国家資格を作るなら、こんなのと無関係にしたほうが良いと思ったのですが…。生保会社とＦＰ協会の政治力は強いんでしょうね…。こんな資格から始まっているから、日本のＦＰビジネスは、何と無く胡散臭さから逃れられないのでしょう…）
まあ是非はともかく、それは一昔前の話で、ＡＦＰ・ＣＦＰは、「資格ビジネス」の最終進化形となったと認識を新たにしました。
FP協会は、ある意味資格ビジネスの新しいビジネスモデルを作り上げたといえるでしょう。
ただ、ビジネスモデルとしての評価を別にすると、実際FP技能士を受けた私ですらようやく理解できた、この資格（ＡＦＰ・ＣＦＰ）の複雑なリンクを、一般国民、消費者、これから受験する人たちは、正しく理解できるのでしょうか。
そして、この資格が垂れ流しているイメージと実態との乖離をこのまま放置しておくことが、ＦＰビジネスにとって良いことなのか、個人としては、疑問が残ります。
ＦＰ業も、不動産業界における宅建主任者のように、国家資格を必置資格とするべきではないでしょうか。
2008.03.14
間違いだらけの資格選び�� （日本語で取れる「国際資格」 その２！）
悪徳資格ビジネスに騙される人が、いまだ後を絶たない。皆さん、甘言に惑わされず、資格ビジネスの現実を知り、気をつけてください！{日本語で取れる「国際資格：ＣＦＰ」の実態｝
そもそも英語も出来ず、日本語で試験を受けて、日本の金融商品についてしか知識がないのに、国際的に通用するわけもなく、ごく一般的な人が“国際資格”という言葉で抱くであろうイメージと“国際資格”ＣＦＰの実態は、猛烈なギャップがある。
“国際資格”ＣＦＰとは、詰まるところＣＦＰという商標の使用を、「日本でＣＦＰ認定されたものである」と明記すれば、米国等でも使用許諾されるという契約関係を称して“国際資格”と呼んでいるに過ぎないのです。
ただ、このビジネスの巧妙なところは、“国際資格”という言葉自体に、厳密な定義があるわけでないので、この商標許諾関係を“国際資格”と呼んでも、法的に悪いことをしているわけではないことだ。（道義的には…大いに疑問だと思うが）
そして、この資格の維持費が高いのは、「知識の維持とか継続教育とか名目は色々つけているが、詰まるところ米国の上部団体に、資格の商標使用料を支払わねばならないということが大きい。
いずれにしても、非常によく出来た言葉のイメージギャップ戦略だと思う。
実際のＣＦＰ資格者の実態は、大半は英語ができず（大体、英語ができて海外で、真剣にＦＰビジネスをしようという人はアメリカでＣＦＰを取得するでしょう。）、その上、アメリカの金融事情についての知識も、少なくとも日本の試験では全く担保されていません。
資格ビジネスとしては、“国際資格”という言葉は、非常に便利です。明確な法的定義があるわけもないので、ＦＰ協会がどういう意味でこの言葉を使おうが、法的には問題はない。
（というか、資格ビジネスとしては、“国際資格”という言葉の一般的なイメージとこの“国際資格”ＣＦＰの実態との遥かなギャップを考える時、狡猾で上手な商売するな〜と感心します。）
その上、笑えないのが、実際のＣＦＰ認定者自身が、英語も出来ず、アメリカの金融商品などたいして知っているわけでもないのに、「“国際資格”認定者でござい」と、鼻ヒゲはやして、えらそうに能書きたれている。（…実際は海外では「日本で認定されたＣＦＰです。」としかいえないことすらも知ら無い奴も多く…）悪意がないだけに、実態を知る者にとっては、逆に痛々しい感じだ。
＜国際資格“ＣＦＰ”の弊害＞
ＣＦＰの “資格ビジネス”としての評価とは裏腹に、ＦＰビジネスの顧客のことを考えるとき、私は暗澹たる気持ちになります。
ＦＰ資格を持つ私ですら、実態を、なかなか理解できなかった“国際資格”ＣＦＰです。
一般の顧客は、「“国際資格”ＣＦＰ認定者です。」と言わて、まさか「その大半は、英語もできず、アメリカの金融知識も担保されていない」というイメージを抱けるでしょうか？
逆に、「英語で専門の試験を受けるほど英語に堪能で、最新のアメリカ金融事情に詳しい…」といったイメージを抱いてしまうでしょう。（ＣＦＰにとっては、それが思う壺・ネライなのでしょうが…）
私見では、これは本当にＦＰ業界にとって憂慮すべきことだと思います。こんな意識で、本当に顧客の人生を豊かにするＦＰなんてできるのでしょうか？
入り口（自分の存在自体）から騙しでは…。こんな姑息な権威付けすること自体が、既に潜在的・無意識的にＦＰビジネスを胡散臭くしてしまうのではないでしょうか…。
金融商品取引法もできて、金融関連業界は、よりコンプライアンス・正確なアカウンタビリティが求められる時代になりつつ現在。
ＦＰ業界の資格が、こんなイメージギャップを利用した、実態と乖離した“国際資格”では、どういうものかと思いますね！
アメリカの大学に通ったことも無いのに、ペーパー学位を買ってきて「米国○△大卒」とかいってる、どこぞの大学教授みたいなものです！
ＦＰ顧客の皆さん！騙されないようにね…！
2008.03.13
間違いだらけの資格選び�� （日本語で取れる「国際資格」その1！）
悪徳資格ビジネスに騙される人が、いまだ後を絶たない。皆さん、甘言に惑わされず、資格ビジネスの現実を知り、気をつけてください！{コラム：日本語で取れる「国際資格：ＣＦＰ」｝
個人的に、数ある「資格ビジネス」の中で驚嘆しているのは、FP協会の「ＣＦＰ」です。資格ビジネスの‘最終進化形’と言えるのではないかと私は考えています。「資格ビジネス」の最強モデルといえるでしょう！
資格を認定しているような団体は、大体天下りの官僚体質で、殿様商売・商売下手な場合が多いのですが、ここは別。ビジネスに対する嗅覚が、鋭敏です。商売下手な資格教育スクールなど足元にも及ばないビジネスセンスがあります。
※それは、どういうことでしょうか？
FPに関する資格は、FP技能士という国家資格ができましたので、通常の場合、既存の民間資格は、統合されてなくなるのが普通です。
しかしFP協会の民間資格（ＡＦＰ ＣＦＰ）は残り（残し）ました。
これだけだと、国家資格でない民間資格なんて、あまり相手にされなくなるところです。
そこでＡＦＰは、実際は、民間資格にすぎないのですが、試験を2級FP技能士と同じという形で、国家資格と何か関連あるかのような、絶妙のリンクをかけたのです。（本当は、まったく別個の民間資格なのですから、まったく別の試験をするのがスジなのですが、このやり方だと国家資格の試験を1回開催するだけで、民間資格AFPの試験も実施したことに出来てしまうので試験コストは半分になり、FP協会としては一石二鳥。）
そして、試験は、2級FP技能士試験を流用し、継続教育等のプラスアルファを付加することで、認定者から永続的に、年会費等を徴収するかわりに、ＡＦＰという、なにか国際資格かのような体裁の良い名称の民間資格を名乗る権利を与えます。
ＣＦＰに関しても、ＣＦＰ自体は、民間資格なのですがＣＦＰ認定者は、1級FP技能士の学科試験は、免除されます。ＡＦＰのように2級FP技能士試験とイコールには、できませんでしたが、民間資格を取得するだけで1級FP技能士という国家資格の二つの試験（学科試験・実技試験）のうち一つを免除されるというのは、大きな魅力でしょう。
（FP技能士の国家資格化における利害調整の結果なのでしょうが、まったくの民間資格と国家資格がリンクしているというのは、前代未聞では？他に例があるとしたら、皆様ぜひ教えてください！）
これだけでも、十分すごいのですが、ＣＦＰは「国際資格」（まあ実態は米国資格のフランチャイズみたいなものですが）でありながら、なんと‘日本語’で受けられるのです。（これも前代未聞では？他に例があるとしたら、皆様ぜひ教えてください！）
これは、誰が考え出したのか知りませんが、本当に資格ビジネスとしては尊敬に値します。コペルニクス的展開といえます。今まで、「国際資格」を取るというと、まず、そのレベルまで、英語を使いこなせないといけなかったのですが、日本語で取得できるのです。
「国際資格が日本語で取得できる！」これはすごい売りですね。これは、資格ビジネスの世界に新しい地平を開いたと思いますね、正直。
そんなＣＦＰですが、ほめすぎましたので、苦言を呈するとすれば、ＣＦＰは日本語で取得できる国際資格ですが、「CFP®認定者は、米国及びFPSB加盟国･地域のCFP®認定者と同等に評価され、日本で認定されたCFP®認定者であることを明示することにより、日本国外においてもCFP®商標を使用し業務を行うことができます。」（FP協会サイトより引用）
つまり、日本語で取得できるかわりに、仮に取得しても、米国で名乗る際には、「私は、ＣＦＰです。」とスッキリ名乗ることは出来ず。「私はＣＦＰですが、あくまでも日本で認定されたＣＦＰです。」と注釈付でなければ契約違反になってしまいます。
当然といえば当然ではありますが、私もジックリ調べるまでは、そう思っていなかったのでガッカリ！これでは私には国内資格と変らないように思えてしまいました。
結局、何の注釈も無く「私はＣＦＰです。」といえるのは、日本国内だけなんですから…。(こんな国際資格ってほかにも有るのかしら？ 知っている方がいたら教えてください！)
ホントのところ事実上、普通の人が考えるような“国際資格でもなんでもない。
だってアメリカ行ったら、“日本の”CFPに過ぎないんですから…。これで「国際資格、国際資格…」と宣伝しまくるのは、騙しに近いね。
このため私は、取得するのをやめました。もしＣＦＰが必要なときが来たら、私なら米国で取ります。「私は、ＣＦＰです。」と素直に名乗れるように…。
（実はＣＦＰを取得している人でもこのことを正確に理解している人は少ないようです。あくまで国内で認定されたＣＦＰは、国内での商標許諾を得ているだけなので、他国ではそのことを正しく注釈しないとＣＦＰという名称を使用できないのです。アメリカで「I am CFP．」なんてストレートに注釈なしで表現して、いい気になってＦＰ業務を行なって、訴訟されない様に気を付けてね！）
そもそもこんな注釈つけなくてはいけないのでは、個人的には“国際資格”という言葉と実態のギャップが、大きすぎると思います。これじゃ、弁護士が、アメリカへ行き、「私は、日本の弁護士です。」というのと実質的な違いはないじゃないですか。個人的には“国内資格”と呼んだほうが、正確な実態を示していると思いますね。
しかしながら、このことをどう考えるかは、人それぞれでしょう。
本当のところ、日本のCFPの大半は、英語も出来ないし、欧米でFPやる気も無い人間ですから、“真の国際資格”である必要は、さらさら無いのでしょう。
日本語で簡単に取得した上に、自分の顧客には「わたしは“国際資格”取得者でござい…」と喧伝できるので、FP協会と大半のＣＦＰ取得者の利害は一致しているため問題にすらされないということです。
「この人は、ＣＦＰとかいう“国際資格”をもっている英語に堪能で、最新の米国金融に詳しいお方だ！」と思わされる、顧客はたまりませんがね。（特に、横文字に弱いお年寄り…）
2008.03.11
間違いだらけの資格選び�� （国際資格は役に立つ？）
悪徳資格ビジネスに騙される人が、いまだ後を絶たない。皆さん、甘言に惑わされず、資格ビジネスの現実を知り、気をつけてください！前回、具体的な資格をいくつかの職業・分野別に列記しましたが、近年の顕著な傾向として、いわゆる“国際資格”が増えてきました。
確かに、国際化が進み、重要性が増してきたことは事実でしょう…。
しかしながら、実は本当の理由は、他の所にあるのです。
資格ビジネスは、バブル崩壊後、どんどん拡大を続けてきました。
まずは、既存の国家資格等の受験指導…etcの従来からあるビジネス。
それが、頭打ちになってくると、次は、新たな民間資格を創設し、自ら胴元になる団体等が林立してきました。
また、小泉首相の「構造改革・規制緩和」路線の影響で、独占業務を持つような大型の国家資格は、殆ど増えなくなりました。
そして、資格ビジネスにとってオイシク、多くの受験者が期待できるビジネス系の資格数は、膨れ上がりすぎ、飽和感が充満してきました。
このままでは、「資格ビジネス」は、ジリ貧になってしまいます！！
→そこで、いよいよ「国際資格」の登場です。
「国際化の時代だから！、グローバルスタンダード、…etc」そうでなくても、「国際」という言葉に弱く、バブル崩壊で自信をなくした日本人には、たまらない甘い囁きだったのです。
まずは、トップバッターのＭＢＡブームを皮切りに、資格ビジネス業界を挙げた国際資格のオンパレードが展開されていきます。 （古くからアメリカのインチキ大学博士号はありましたが…。）
（しかしながら、MBAも取得者が増えるに従いメッキが剥がれ、本家アメリカでもその有用性が問い直される傾向であり、現在ではあのブームは今どこへ？といった感がありますね。）
いわゆる「国際資格」について私見を述べさせていただくと、業務上必要な方、又は海外で、その資格の必要な仕事に就こうと考える方以外は、費用対効果を考えると取得の必要はないでしょう。（ここは日本ですから…。米国の資格は、日本ほど入り口規制はしないので、現実に取得する必要が生じた時に、取得することが十分可能ですし…。）
教育機関や資格コンサルタントといった「資格ビジネス」にかかわる側からは、キャリアアップ・高収入など夢のようなキャッチコピーが、語られます （資格取得をしてもらってナンボの商売ですから）が…。
はたして、国内にいて、業務上必要でもない方が、国際資格を取得して、期待しているプロフィットが得られるのか、甚だ疑わしいものです。
お金・時間は大事ですので、よーく考えましょう！
（まあ、お金も時間もある方が、自己啓発として取得することに、当然異論は有りませんが…。）
また、「国際資格」という呼び方も日本人の「国際」という言葉に弱いのを利用するかのようで…。実際は“資格ビジネス大国”「米国」系の資格であることがほとんどです。それを敢えて「国際資格」などと呼ぶのも…。
2008.03.09
間違いだらけの資格選び�◆ 併餝淵咼献優垢砲世泙気譴襪福�
悪徳資格ビジネスに騙される人が、いまだ後を絶たない。皆さん、甘言に惑わされず、資格ビジネスの現実を知り、気をつけてください！前回は、「資格取得をしたい職業・分野に国家資格があるならそれを取得するのが良い」という話をしました。
今回はいくつかの職業・分野について、具体的に見ておこうと思います。なお、私は、資格コンサルタントなどという輩ではないので、自分の守備範囲の職業・分野を中心に列記しました。
細かい分類や順序立てはしませんが、資格の現状の雰囲気はつかめるでしょう。
※（職業・分野）の国家資格と民間資格
（会計・税務）
・国家資格：公認会計士、税理士
・民間資格：公認内部監査人 、国際会計検定 、簿記検定試験 、税務会計能力検定 、情報経理士、Global ＣＦＯ 、ＢＡＴＩＣ、 ＣＰＡ、ＥＡ、、ＣＦＭ 、ＣＩＡ 、ＣＭＡ 、ＩＡＴ、経理診断士、財務管理士、『トータル・ライフ・コンサルタント〔生命保険協会認定ＦＰ〕（略称ＴＬＣ）』、『シニア・ライフ・コンサルタント（略称ＳＬＣ）』、『ライフ・コンサルタント（略称ＬＣ）』
（金融・ファイナンシャル）
・国家資格：金融窓口サービス技能士 、ＦＰ技能検定（1-3級）
・民間資格：証券アナリスト 、証券外務員資格試験 、CFA 、KINZAI金融業務検定 、銀行業務検定試験 、銀行実務検定 、金融内部監査士 、金融内部監査士補 、ＣＭＰ、ＣＦＰ 、ＦＡ検定、ＡＦＰ 、アクチュアリー（保険計理人）、ＤＣアドバイザー 、ＤＣプランナー 、確定拠出年金アドバイザー
（経営）
・国家資格：中小企業診断士
・民間資格：経営アナリスト 、経営コンサルタント 、ICG経営コンサルタント 、経営管理士 、経営財務士、 経営士 、MBA、SC経営士 、経営アカデミーマスター 、経営情報士 、中小企業組合検定（組合士）、経営総合診断士 、経営調査士、創造経営コンサルタント
（人事・労務）
・国家資格：社会保険労務士
・民間資格：雇用管理士、生産性賃金管理士、経営労務コンサルタント 、労務管理士、人事法務士、総務管理士
｛解説｝
このように具体的に見てみると、やはり取得すべき順位は、国家資格が第１位、太字の民間資格は２位、その他はお好みでしょう。
しかしながら、あらためて集めてみると、資格の数はすごいものです。
それなりに集めましたが、これらの職業・分野でも記載していないものがまだまだあります。（バカバカしいのでやめました。）
あらゆる分野の資格全体では大変な数で、その取得等に費やされる金銭は、どれだけ膨大なものになることやら…。
※[公的資格の闇]
資格の分類は、一般的には、 １．国家資格 ２．公的資格 ３．民間資格 と区分されることが多いです。
そして、「公的資格とは、国や地方行政機関が認定する公的性格を持つ民間団体等が実施する資格または試験です。資格を付与するための一定の基準が設けられており、所轄する官庁が認定する資格です。」ということで純然たる民間資格よりは上ということになっています。
しかしながら、これは“お上”に弱い日本人の体質から「公的資格」といわれると、何かとってもありがたいもののような気がしてしまい、そこを資格ビジネスに付け込まれているというのが実情でしょう。
実際には、非営利の社団法人・財団法人・業界団体が認定しているからといって良い資格とは限りません。(本当に重要で必要な資格は、国家資格になりますから…)
このような団体にとって資格を作り出すことが存在意義につながり・補助金獲得・受験料・登録料等収入源にもなるので、本当に有用か疑わしい資格をどんどん作り出します。（管轄官庁にとっても、どんどん天下り先が増えるので喜んで協力します。また、国家が直接関与する国家資格に較べれば創設するははるかに容易ですから！）
逆に、純然たる民間資格の中にも、有用なものはあります。
資格選びでだまされないためには、まずは、国家資格とそれ以外という認識を持つのが基本です。
国家資格以外はダメというわけでは有りません、ただ、民間資格はそれ自体ビジネスであり、資格の質は、玉石混交ですのでじっくり検討することが必要です。
私の知人にも、よく調べずに思い立ったが吉日とばかりに、大枚はたいて、民間資格を取得し、当初は喜んでいたものの…。結局、対外的に評価が低く、大して使い道もなかったと後悔している人がいます。せっかくの努力・お金を無駄にしたく有りませんよね！！
（次回へつづく）
2008.03.07
間違いだらけの資格選び� 併餝淵咼献優垢砲世泙気譴襪福�
悪徳資格ビジネスに騙される人が、いまだ後を絶たない。皆さん、甘言に惑わされず、資格ビジネスの現実を知り、気をつけてください！※バブルがはじけて、リストラ・終身雇用の崩壊・能力主義・成果主義…etcといったキーワードが大きく取り上げられるのに比例して、資格取得ブームは拡大してきました。
それに伴い、「資格ビジネス」は、
↓
�‖莪戝奮�…「従来型のビジネス」
公的資格の受験指導や受験対策書籍の出版、受験対策ソフトの販売など
↓
��第二段階
�，砲箸匹泙蕕此⊃靴燭蔽奮�へ進化しました。（大別すると以下の3類型）
↓
（1）「胴元型ビジネス」
※自ら「民間資格」を創出し、その自ら創出した「（イカサマ？）民間資格」の受験・認定・登録…etcといった資格にかかわるビジネスをトータルで行う。
（2）「ＦＣ型資格ビジネス」
※ソフトメーカーなどとタイアップし、そのソフトメーカー等の公認などをバックに胴元型資格ビジネスを展開。
（3）「国際型資格ビジネス」
※グローバル化・国際化等の甘い言葉で、「国際資格」（といっているが資格ビジネス先進国：アメリカの資格や学位の場合が多い）に関して資格ビジネスを展開。
わたしたちとしては、なけなしのお金で、大切な時間を使って資格を取得するわけですから、費用対効果・コストパフォーマンスの高い有用な資格を選ばねばなりません。あまりにも簡単に「資格ビジネス」に乗せられ、だまされ、カネを巻上げられる被害者がまだ世の中には、多すぎる…。
（資格選びの基礎）
1.資格の種類：誰が認定するのかによるランク
１位＝国家資格
２位＝取得したい職業・分野に国家資格が無く、かつ唯一の民間資格
３位＝民間資格
｛解説｝
取得したい職業・分野に国家資格がある場合は、原則としてその国家資格をとるべき。
それはなぜでしょうか？
→大抵の場合、ある職業・分野が発展するにつれ、消費者の保護や業界の信頼性の向上などを目的に、まずは業界団体等で認定する資格ができます。
しかし、その職業・分野が、より一層発展すると、１つの業界でも似たような団体はいくつもできるので、「○○士」「××士」…といくつも似たような資格ができます。（天下り団体などにとって資格試験事務は、補助金・予算・独自の収入を得るのに好都合であると同時に、その団体の存在意義を示す手段にもなるので、むやみに資格を作りたがる。）
事ここに至ると、業界も混乱し、国民もどれを信じればいいのか分らなくなり、混乱し、苦情も増えます。また、その頃には、その職業・分野の影響大きくなるので、監督官庁も国家資格化に乗り出さざるを得なくなります。
そして、林立する各民間資格の利害調整（これが大変）・統合を経て、国家資格が定められるといったケースが大半です。（これはやはり立法により強制力のある国でなければできないことの一つでしょう。）
だから、国家資格がある場合はそれが良いのです。
２位については、説明は要らないと思います。事実上それしかない資格や明らかに業界でのデファクトスタンダードである資格。
３位の民間資格について、公的な機関等の資格は“公的資格”と呼んで分ける場合もありますが、最近は、公的団体と民間の棲み分けも曖昧になりつつあるし、公的団体といっても、明らかに天下り団体で、役に立たない業界規制（寄生！）資格もあるので、国家資格以外は、国家資格以外という意味で“民間資格”というひとくくりにするのが、妥当と判断しています。
“民間資格”は、それなりに有用なものから、資格サギまで現れ、まさに玉石混交・魑魅魍魎です。
（次回へつづく）
2008.03.06
ゴミ処理ついでに、日本を攻撃？一石二鳥！生物化学兵器テロか？？
中国からは“国家機密”黄砂攻撃！韓国からはポリタンク劇物攻撃！ ゴミ処理ついでに、日本を攻撃？一石二鳥！生物化学兵器テロか？？
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜ポリ容器漂着：北海道から沖縄県まで拡大、計４万個に＞ （毎日新聞 2008年3月5日）
勝浦海岸に漂着し回収されるポリ容器＝福岡県福津市で２００８年２月１５日午前１０時２８分、矢頭智剛撮影 九州北部などで１月以降、大量のポリ容器が漂着している問題で、環境省は５日、漂着数が計３万９９４１個に上ったと発表した。北海道から沖縄県まで日本海、東シナ海沿岸全域にわたる１９道府県に拡大し、漂着数は９９年度を超えて過去最多となった。約４割の１万６９４５個に文字表記があり、うち１万６２７３個はハングルだった。中に濃い塩酸が残っていた容器もあり、同省は注意を呼びかけている。政府は韓国政府に実態把握や原因究明、漂着ごみを減らす努力などを要請した。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
中国の黄砂といい、この劇物ポリタンクといい、いったいどこまで環境破壊をすれば、気が済むのだろうか？中国は、一党独裁の今どき珍しいくらい民主主義の無い典型的なファシズム国家であるから革命でも起きない限り当分変わらないでしょうが、韓国はもはや先進国に近づかんとしているかのスタンスにある国である。いったいいつまで経済成長一辺倒で、環境など一切考慮しないという国家姿勢を続けるのだろうか？（…建前のスローガンでなく実態として）
普通は、経済成長に伴い民主主義も成長、国民の意識も変わっていくものだが…理解できない。
日本も経済成長するまでは、下水・汚水処理もいい加減でした。しかし、時代につれドンドン改良していきました。少なくとも、日本が今の韓国レベルの発展段階には、海に汚水・ゴミを流しホーダイなんてことは、ありませんでした。
韓国人は、みんな「海なんて大きいだから、多少ゴミ捨てたって大丈夫。どうせ潮流で（憎き）日本に流れ着くんだし…。」とでも思っているとしか思えない。
本当に、日本海はあと何年もつのでしょう？こんな勢いで汚しまくって…。
2008.03.04
やはり黄砂は酷かった！国家機密にして知られたくないわけだ…
先日もこのブログで予測のとおり、今年の黄砂は昨年よりも1ヶ月近く早く始まりヒドイ被害になりそうです。…やはり今年の黄砂情報を提供しなかったのは、昨年よりずっと早く酷いことが明確になり、知られて他国にとやかく責任問われれるのもイヤなので、隠そうとしたことが濃厚ですね。１ヶ月近くも早くなるなら、情報提供してくれていたら何らかの対策取れたかもしれないのに…。〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜黄砂＞「発生源を中国に特定するのはおかしい」中国の専門家が反論―中国 （ Record China）
3月4日の報道によると、「黄砂は中国で発生し、日本や韓国に飛来している」との見方について、中国の専門家が「発生源を中国に特定するのはおかしい」と反論している。
2008年3月4日、中国紙「環球報」（電子版）の報道によると、「黄砂は中国で発生し、日本や韓国に飛来している」との見方について、中国の専門家が「発生源を中国だけに特定するのは妥当ではない」と反論している。
日本や韓国では、3月2日、今年初の黄砂が観測された。両国をはじめ、観測関係者や研究者の間では、黄砂は中国内陸部のゴビ砂漠や黄土高原で発生し、飛来してきているとの見方が一般的。しかし、「環球報」の取材を受けた、この専門家は「一概にそうとは言い切れない」と反論。「隣国のモンゴルにも大きな砂漠はあるし、そもそも日韓両国自身で砂塵が発生している可能性もある」としている。
日韓における「黄砂」の影響は深刻で、韓国の一部では「黄砂警報」まで発令され、始業式や入学式が延期になった学校もある。日本でも今年から環境省が「黄砂飛来情報」を公開し、独自の対応を強化している。
早急に対策を立てたい両国に対し、中国は「気象情報は対外秘」との姿勢を崩さず、一切のデータ提供に応じていない。協力体制の確立には、まだ時間が掛かりそうだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
やはり意図的に情報提供しないでおいて、中国が発生源であることを隠蔽していることが、今日（3/5）確定しましたので報告までに追加。発生源が中国じゃないなら情報提供すればいいのに…汚染源に決定！************************************************************
＜黄砂でかすむ街並み 富山市で今年初めての観測 昨年より２５日早く＞ （富山新聞より）
黄砂でかすむ富山市の中心街＝同市の呉羽山展望台
富山地方気象台は三日、富山市で今年初めての黄砂が観測されたと発表した。昨年より二十五日早い。同市の呉羽山展望台からは、市中心部のビル群に黄色くもやがかかったように見え、遠くの景色はかすんで見えなくなった。
同気象台によると、先月二十九日に中国のゴビ砂漠周辺で巻き上げられた砂が偏西風で飛来し、西日本から北陸、東北南部にかけての広い範囲で観測された。県内では四日も黄砂が観測される見込み。
************************************************************
ずいぶん昔は、“黄砂”なんて聞くと「はるかシルクロードから…」なんて思いにふけったりしたものです。…でもその頃は、関東地方には、黄砂なんてほとんど降らなかったからね。こんな大量に降るようになるなんて…。それが今では、汚れるとかのレベルでなく、健康の為にも黄砂の降らない地方に住みたいものです。
ある意味生物化学兵器に近いですね。黄砂で日本人の健康を害そうと企てているとしか思えません。
なにせ中国にとって気象（黄砂）情報は、「国家（軍事）機密」ですから…。
まあ中国人は、環境破壊しまくる代償に経済成長を享受してるから自業自得かもしれませんが、そのあおりだけを喰らわせられるのでは、堪らないでしょう。これでは国内で、規制していてもどうにもなりません。
明らかに中国起点の健康被害ですから、首脳会談等で中国に正式に対策をはかるように要求しないといけないでしょう。ギョーザみたいにウヤムヤにされないように‥。
国民の健康がかかっていますから…、このまま何もしないでいると、深刻な健康被害が出てから、不作為の罪に問われますよ、福田首相！！
************************************************************
◎黄砂、まるで泥の雨 九州 視界不良、花粉症悪化懸念も◎ （asahi.comより）
春が来るたびにおなじみの風景だが、西日本の広い範囲が３日覆われた黄砂は、各地の暮らしに影響を及ぼし始めた。砂混じりの雨にドライバーは顔をしかめ、晴れた地域では多くの人が屋外に洗濯物を干すのを控えた。花粉症に苦しむ人の症状を悪化させる恐れがあり、健康被害への懸念も強まっている。
朝から雨の福岡市では車や建物が汚れた。タクシー運転手の男性（５６）は午前７時に出勤したら、２日夜に洗ったばかりの白い車体に黄色い砂の筋がついていた。「ワイパーを動かすとフロントガラスに跡がくっきり。まるで泥の雨ですよ」。北九州市でも細かな砂混じりの雨が降り、関門海峡は煙った。下関地方気象台によると、３日朝から視界が１０キロ程度に落ちている。
鹿児島市のタクシー会社の洗車機の前には長い車列ができた。担当者は「朝からフル稼働。近年は桜島の火山灰もほとんど降らず、ふだんはこんなに長く待たせないのに……」。２日に観測された長崎県対馬市も３日朝から、霧に覆われたようにかすんだ。マスク姿の人が目立ち、買い物中の女性は「今日が一番ひどい。洗濯物は外に干せません」と話した。
中国や韓国では、黄砂で心臓病などが悪化し、お年寄りの死亡率が高くなるという調査結果もある。九州大は中国の研究機関と連携し、研究を進めることにしている。
大分県立看護科学大の市瀬孝道教授（環境毒性学）は「黄砂に含まれる石英や水晶といった二酸化ケイ素のほか、カビの死骸（しがい）や細菌が人体に入り、アレルギーを引き起こす」と言う。
花粉症の人にとってはダブルパンチだ。黄砂が花粉症を新たに発症させる可能性もある。市瀬教授は「花粉症やインフルエンザ用のマスクも効果がある」と助言する。
福岡・天神の大賀薬局では数日前から、「黄砂が気になる」と花粉症用のゴーグルやマスクを買う客が目立ち始めたという。店員は「体内に入れないのが一番なので、花粉症ではない人にもお勧めしています」。
************************************************************
2008.03.02
安全な町に住もう �ァ �中国の環境汚染で毎年75万人が早死に
環境汚染が深刻な上に、国民にはそれを隠し続ける…独裁国家というのは恐ろしいものです。ギョーザ事件も同じだが…
************************************************************
<中国の環境汚染で毎年75万人が早死に 中国政府が世銀報告から削除> （フィナンシャル・タイムズ)
中国の環境汚染に関する世界銀行の報告書について、中国政府が記述の３割近くを削除させていたことが分かった。環境汚染が原因でいかに大勢が早死にしているか明らかになると、「社会が動揺する」からというのが理由という。
世界銀行が中国政府と共同で数年かけてまとめた調査報告によると、中国の大都市部を中心に、毎年75万人が環境汚染のせいで早期死亡していることが判明。原因は主に、大気汚染だという。
世銀関係者や中国政府関係者によると、この報告書の草案が完成した昨年末、中国の国家環境保護総局（SEPA）と衛生部が世銀に対し、75万人が早期死亡しているという記述の削除を求めた。
世銀調査チームの顧問らによると、中国政府は、環境汚染によって75万人が早死にしているという情報と、国内のどこで早期死亡が多発しているかを具体的に示す地図は、情報としてデリケートすぎるという理由から、削除を要請してきたという。
調査に係わった顧問のひとりはフィナンシャル・タイムズに対して「この情報は公表してはならないと、世銀は中国政府に言われた。デリケートすぎる情報で、公表すれば社会不安を引き起こしかねないと言われた」と説明した。
この報告に先立つ世銀調査によると、世界で最も環境汚染の進む20都市のうち16は中国にある。
中国政府側の調査チームをまとめた環境保護総局出身のグオ・シャオミンさんは、報告書から情報が一部削除されたのは、調査手法の信頼性について疑問が上がったからだと説明する。しかしグオさんは同時に、早死についてこのような情報が公表されれば「誤解を招きかねない」とも認めた。
「この統計結果は公表しない。報告書をあまり分厚くしたくなかった」とグオ氏は取材に対して話した。
内容を削られた世銀報告「中国環境汚染のコスト（Cost of Pollution in China）」はまだ正式発表されていない。しかしインターネットでダウンロードできる抜粋版は３月に北京で開催された「持続可能な発展」をめぐる国際会議で公表された。
この抜粋版からは、中国都市部の大気汚染によって毎年35万〜40万人が早死にしているという調査結果が削除されている。さらに、屋内の汚れた空気が原因で毎年30万人が早死にしていると調査担当者らは言う。しかしこの件については、調査を委託した中国政府の目的から外れているため、内容についての議論はほとんど報告書に含まれていない。
これに加えて、水質汚染が原因とみられる早期死亡は６万人に上るという。このほとんどは農村部で、劣悪な水質による激しい下痢や、胃・肝臓・ぼうこうなどのガンで死亡しているケースが多いという。
調査チーム関係者らによると、世銀はこの早期死亡に関するデータを「不承不承に」削除することにしたという。
環境保護総局と衛生部はともに、取材に対してコメントを拒否。世銀によると、中国政府は報告書の内容を精査している段階だという。
世銀広報官は「３月の会議で発表した報告書の抜粋版は、まだ議論している途中の一部情報を掲載していない」と説明。調査結果は近く、複数の報告書という形で公表される予定だという。
************************************************************
前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング
・5位「自然環境」
第５は「環境」でしょう。
中国では、五輪で屋外で競技を行なうだけで、選手の健康に影響があるという報道がされていますが、それではそんなところに何年も住むことは果たして…。
日本の都市でも、中国ほど酷いことはありませんが、それでもそれぞれの地域の大気汚染は、皆さんが考えている以上に、愕然とするくらい差があるものです。
（参考：大気汚染地図情報）
そして、大気汚染の基準とは、「そこに何年も居住しても安全ですよ」という基準ではありません。「まあ、とりあえず目に見える健康被害は起こらない」ということです。そして、それも汚染物質一つ一つについての基準であって、2つ以上の物質の複合した影響など全く考慮されていません。過去の公害も、ずっと後になって人体への影響が確認されるケースがほとんどであることを考えると、居住する地域の環境は、良いにこしたことはありません。
一度住む場所を決めてしまうと、長期間そこに住むことになります。ご自分や家族の健康を考えるとき、大気汚染を含め環境は、十分考慮することが望ましいでしょう。
************************************************************
大気汚染の現状と対策 （環境再生保全機構HPより）
人間は、生産活動や消費活動の結果、さまざまな排出物や廃棄物を生み出しています。その量がそれほど多くないときには、自然の浄化作用によって十分に処理されていましたが、排出物などが多量になって自然の処理能力をこえたり、自然の浄化能力に処理をたよれない新しい廃棄物がうまれてきたりしました。こうして自然環境の汚染がすすみ、生態系が破壊されて人間の健康にも被害が生じ、大気汚染をはじめとする公害問題が発生するようになりました。硫黄酸化物（SOx）を中心とする産業公害型の大気汚染対策は着実な進展をとげましたが、1970年代後半から大都市地域を中心とした都市・生活型の大気汚染が問題となり、なかなか改善されていません。また、地球温暖化などの地球環境問題は、私達の子孫が生存の基盤を失うほど深刻なものになりつつあります。
************************************************************
************************************************************
<中国の環境汚染で毎年75万人が早死に 中国政府が世銀報告から削除> （フィナンシャル・タイムズ)
中国の環境汚染に関する世界銀行の報告書について、中国政府が記述の３割近くを削除させていたことが分かった。環境汚染が原因でいかに大勢が早死にしているか明らかになると、「社会が動揺する」からというのが理由という。
世界銀行が中国政府と共同で数年かけてまとめた調査報告によると、中国の大都市部を中心に、毎年75万人が環境汚染のせいで早期死亡していることが判明。原因は主に、大気汚染だという。
世銀関係者や中国政府関係者によると、この報告書の草案が完成した昨年末、中国の国家環境保護総局（SEPA）と衛生部が世銀に対し、75万人が早期死亡しているという記述の削除を求めた。
世銀調査チームの顧問らによると、中国政府は、環境汚染によって75万人が早死にしているという情報と、国内のどこで早期死亡が多発しているかを具体的に示す地図は、情報としてデリケートすぎるという理由から、削除を要請してきたという。
調査に係わった顧問のひとりはフィナンシャル・タイムズに対して「この情報は公表してはならないと、世銀は中国政府に言われた。デリケートすぎる情報で、公表すれば社会不安を引き起こしかねないと言われた」と説明した。
この報告に先立つ世銀調査によると、世界で最も環境汚染の進む20都市のうち16は中国にある。
中国政府側の調査チームをまとめた環境保護総局出身のグオ・シャオミンさんは、報告書から情報が一部削除されたのは、調査手法の信頼性について疑問が上がったからだと説明する。しかしグオさんは同時に、早死についてこのような情報が公表されれば「誤解を招きかねない」とも認めた。
「この統計結果は公表しない。報告書をあまり分厚くしたくなかった」とグオ氏は取材に対して話した。
内容を削られた世銀報告「中国環境汚染のコスト（Cost of Pollution in China）」はまだ正式発表されていない。しかしインターネットでダウンロードできる抜粋版は３月に北京で開催された「持続可能な発展」をめぐる国際会議で公表された。
この抜粋版からは、中国都市部の大気汚染によって毎年35万〜40万人が早死にしているという調査結果が削除されている。さらに、屋内の汚れた空気が原因で毎年30万人が早死にしていると調査担当者らは言う。しかしこの件については、調査を委託した中国政府の目的から外れているため、内容についての議論はほとんど報告書に含まれていない。
これに加えて、水質汚染が原因とみられる早期死亡は６万人に上るという。このほとんどは農村部で、劣悪な水質による激しい下痢や、胃・肝臓・ぼうこうなどのガンで死亡しているケースが多いという。
調査チーム関係者らによると、世銀はこの早期死亡に関するデータを「不承不承に」削除することにしたという。
環境保護総局と衛生部はともに、取材に対してコメントを拒否。世銀によると、中国政府は報告書の内容を精査している段階だという。
世銀広報官は「３月の会議で発表した報告書の抜粋版は、まだ議論している途中の一部情報を掲載していない」と説明。調査結果は近く、複数の報告書という形で公表される予定だという。
************************************************************
前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング
・5位「自然環境」
第５は「環境」でしょう。
中国では、五輪で屋外で競技を行なうだけで、選手の健康に影響があるという報道がされていますが、それではそんなところに何年も住むことは果たして…。
日本の都市でも、中国ほど酷いことはありませんが、それでもそれぞれの地域の大気汚染は、皆さんが考えている以上に、愕然とするくらい差があるものです。
（参考：大気汚染地図情報）
そして、大気汚染の基準とは、「そこに何年も居住しても安全ですよ」という基準ではありません。「まあ、とりあえず目に見える健康被害は起こらない」ということです。そして、それも汚染物質一つ一つについての基準であって、2つ以上の物質の複合した影響など全く考慮されていません。過去の公害も、ずっと後になって人体への影響が確認されるケースがほとんどであることを考えると、居住する地域の環境は、良いにこしたことはありません。
一度住む場所を決めてしまうと、長期間そこに住むことになります。ご自分や家族の健康を考えるとき、大気汚染を含め環境は、十分考慮することが望ましいでしょう。
************************************************************
大気汚染の現状と対策 （環境再生保全機構HPより）
人間は、生産活動や消費活動の結果、さまざまな排出物や廃棄物を生み出しています。その量がそれほど多くないときには、自然の浄化作用によって十分に処理されていましたが、排出物などが多量になって自然の処理能力をこえたり、自然の浄化能力に処理をたよれない新しい廃棄物がうまれてきたりしました。こうして自然環境の汚染がすすみ、生態系が破壊されて人間の健康にも被害が生じ、大気汚染をはじめとする公害問題が発生するようになりました。硫黄酸化物（SOx）を中心とする産業公害型の大気汚染対策は着実な進展をとげましたが、1970年代後半から大都市地域を中心とした都市・生活型の大気汚染が問題となり、なかなか改善されていません。また、地球温暖化などの地球環境問題は、私達の子孫が生存の基盤を失うほど深刻なものになりつつあります。
************************************************************
| Home |