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  2. 2008年04月

光市母子殺害事件 差し戻し審死刑判決!

ぼへー ようやく光市母子殺害事件の差し戻し審の判決がでました。もういろんなところで語りつくされていますが、個人的には、当然の判決が出たという感想しかない。
それよりも、そもそもこんな事件の至極当然の判決が出るまでに、事件から9年以上もかかることに異常さを感じますね。
 そして、これでもなお、弁護側は上告しまだ確定したわけではない。最高裁が自判しない限り、
[上告→差し戻し]が理論上は、永久に繰り返される。
 上級審の難しい法的位置付けなど一般人には関係ない、三審制というぐらいなのだから、せめて3回で刑を確定出来るように出来ないのか?
 裁判が、ダラダラ続くことは、被告にしてみれば時間も稼げて利益だが、被害者はその度に、時間を浪費させられ、さらし者にされ、挙句は“復讐鬼”のように貶められる。
本当にこんな裁判で、正義が実現されるのだろうか?
そして、死刑判決までに10年もかかった上に、執行されるまでにまた10年位時間がかかるのだ。

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<黒人男性に銃弾50発浴びせ殺害、NYの3警官に無罪評決 > / 読売新聞
 米ニューヨーク・クイーンズで2006年11月、黒人男性(当時23歳)が警察官から50発の銃弾を浴びて殺害された事件で、ニューヨーク州の裁判所は25日、故殺(一時的な激情による殺人)の罪に問われていた警官3人に無罪の評決を下した。
 事件は、同月25日未明に起きたもので、結婚式を間近に控え独身最後の夜を友人2人とクラブで楽しんだ黒人男性らが、麻薬や買春の捜査をしていた警官の制止を聞かずに乗用車を警察車両にぶつけるなどして逃走しようとしたため、警官が一斉に発砲した。
 この日の評決で、裁判官は、「検察側証人の証言には重大な矛盾点があり、被告の行動の不当性を証明できない」などとした。
 警察側は当時、この男性らが銃を所持していると判断したため発砲したと説明していたが、男性らが銃を所持していなかったことが判明し、黒人を中心とした地元住民らは「行き過ぎだ」と強く反発していた。
 米国では1992年、白人警官による黒人男性への暴行をきっかけに人種暴動が起きた。今回の評決について、住民指導者らは連邦司法当局に捜査を要請したほか、抗議行動に出る構えを示している。
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ぼへー  それに比べて、欧米は、野獣のような犯罪者に対する措置の早いこと。このようなケースを聞く度、ある意味羨ましく思いますね。
死刑どころか、野獣のような犯罪者は警官の制止をきかないだけで、50発も撃ち込まれ、その場で射殺されます。日本なら、警官が殺人犯にされてしまいますね。しかし、米国では、これでも無罪です。
ヨーロッパにおいても、ここまでではないにせよ、テロリストや誘拐犯、ハイジャックなど凶悪で反抗的な犯罪者は、警察(SATのような組織も含め)により射殺されることは、珍しくありません。
 逆に、日本のように30年以上もSATが、現場で犯罪者を射殺しない国のほうが、異常といえるほど珍しいのです。
 欧米では、「死刑廃止…。人権…。」とか言っていますが、現実には凶悪な犯罪者は、現場で“死刑”以前に殺されているのです。そして、その批判を恐れずひるまない決意に満ちた警察権力の行使が、死刑なんかより、はるかに治安維持やテロ・犯罪の抑止に役立っているのです。(←虚しい死刑制度の存廃論議で、誰も提起しないが、実は一番重要な観点!欧米では普通に行なわれているのに、日本ではなぜかダメとされている) 
これなら死刑なんて廃止してOKです。
裁判なんていうまどろっこしい手続きなしに、凶悪な犯罪者はその場でリセット出来てしまいます。
 その上“死刑”のように、「国家権力による殺人だ…、冤罪が…」とか言ってくる脳内お花畑人権主義者にも会わないで済みますから!人権屋・アムネスティも凶悪犯がその場で射殺されることには、音無し、グーの音も出ません。

 ところが、日本では、人権至上主義者・警察蔑視主義者の勢力が強すぎて、「警官が発砲するなんてもってのほか、犯罪者を撃つぐらいなら殉職しろ」的運用がなされています。
大昔の治安の良かった頃ならいざ知らず、お陰で警察権力の行使は本当にゆるやかで、発砲することすらままならず、犯罪者に完全に舐められ、残念なことに犯罪者により殉職する警官は後を絶ちません。
 その上、最後の頼りの死刑も、「光市母子殺害事件」をみても、とても使い物にならないときています。
 私は、こんな使い物にならない“死刑”は廃止して“人権国家…”となり、そのかわり凶悪な犯罪に対する欧米諸国並みの厳しい警察権力の行使を求めますね。
そうすれば、「死刑存置の前近代国家だ…。」とかアムネスティあたりに、ごちゃごちゃ言われる事も無くなりますし、無駄に長い裁判の弊害がなくなりますから。



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聖火リレー騒動、ますます現代によみがえるナチスだね!中国は!

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<聖火リレー>  /四国新聞より
 五輪の聖火リレーを平和の象徴とみる人は少なくない。いくつもの国境を越えるのに加え、東京大会では原爆投下の日に生まれた大学生が、アトランタ大会では黒人差別やベトナム戦争に立ち向かったボクサーが最終走者を務めるなどした。
 しかし近代五輪で最初に聖火リレーを導入したのが、ヒトラー率いるナチスだったと聞いたらどうだろう。1936年のベルリン大会では、ギリシャから3000人を超す走者が聖火を運んだが、決して平和の象徴ではなかった。
 ヒトラーは既に周辺国への侵略を企図し、ユダヤ人への迫害や戦争の準備を進めていたと言われている。それゆえ後世からは、聖火リレーはナチスの宣伝のためだったとも、後の侵攻の下調べだったとも評された。
 ただナチスにとって幸運だったのは、当時テレビ放送はまだ始まったばかりで、世界が実相を知る手段が限られていたこと。仮に反対勢力にリレーを妨害されていたとしても、隠すことはそう難しくなかっただろう。
 今はそうはいかない。メディアが発達し、インターネットもある。中国のチベット暴動への対応を知った欧州の市民が、北京五輪の聖火リレーに抗議行動を起こす。そのニュースも瞬く間に世界中に広まる。
 そうして人々は歴史を振り返り、いまだ世界は平和ではないと知る。自分の周りさえ、自分の世代さえ、自分の国さえ平穏ならいいのかと、あらためて考える。聖火リレーは本当は平和の象徴ではなく、平和を考えるきっかけなのだろう。
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ぼへー 聖火リレー騒動は、皆さんもご覧になった通り、何をかいわんやという状況でしたね。
 やはり、ナチス以来といってよい(モスクワは失敗大会だったので)独裁専制国家によるオリンピックだけあって、その聖火リレープロパガンダも、他の大会にはない力の入れようですね。
長野も中国人だらけ、ナチスよろしく沿道は中国の巨大な国旗で満ち溢れていた。 
まるで日本がナチス支配下のポーランドにでもなったかのような、本当に忌まわしい悪夢を見ているような光景であったね。(海を隔てた他国でこれだけのプロパガンダを行なえるのを見ると、中国国内の状況は想像できますね!)
 どうも不思議なのは、日本人が、道路などで集会やデモを行う場合、混乱を避けるために事前に届出が必要なのに、なぜ中国人のプロパガンダは、自由なのか?労働者のデモなんかよりよっぽど暴力的で非常に社会への悪影響が大きいではないのか?
 チベットのように民衆が大虐殺されている国の抗議アピール活動ならまだしも、 中国のような独裁専制国家の暴力的なプロパガンダを、事前に届出もさせずに簡単に認めるのは、法の下の平等から見てもおかしいでしょう。
その上このプロパガンダを挙行させる為に、大量な警官の動員などに、いったいどれぐらい無駄な税金を使ったことか…。
 上記の記事にあるように、現代はメディアが発達し、インターネットもあるので、ナチスを忠実に真似をして国威発揚のプロパガンダを繰り広げる中国の意図は、世界に対してはバレバレで上手くいくとは思えない。(というか、逆効果・恥晒しなだけだが…)
 しかしながら、少なくとも中華思想に凝り固まり人種差別的な“漢民族”自身に対しては、愛国心を高めるプロパガンダとして有効に機能していることを考えると、今後は、この独裁専制国家のプロパガンダに寄与してしまうことだけは、日本国として避けなければならないでしょう。
 そうしないと、第二次大戦後、ベルリンオリンピックが、ナチスの重要なプロパガンダであったことを、あとで知り、世界中が反省した歴史が無駄になってしまいますから。

年金制度改革、社会保障審議会が検討開始

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<年金制度改革、社会保障審議会が検討開始…読売案など議論>  /読売新聞
 厚生労働相の諮問機関「社会保障審議会」の年金部会は22日、年金制度改革の検討を開始した。
 最低保障年金の創設を柱とした年金改革読売新聞社案などの基礎年金(国民年金)改革案などについて議論した。また年金の「全額税方式」の実現に必要な財源額などについて、厚生労働省が試算を行い、同部会で公表することを決めた。
 年金部会には、政党、財界、労組、報道機関などが提言する年金改革案が複数提示された。「社会保険方式を基本とする改革案」として、読売案、朝日新聞社案、民主党案などで、「税方式を基本とする改革案」として、日本経済新聞社案、自民党議連「年金制度を抜本的に考える会」案、経済同友会案などが示された。   (→筆者注:民主党案は、社会保険方式とされているが、事実上は税方式!誤記と思われる。)
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ぼへー 社会保障審議会で年金制度改革についての議論が始まりました。
 しかしながら、その前提たるや低レベルで、“社会保険方式”を“税方式”にするなどという。多少社会保障をかじったことがあれば、議論の余地もないことを話し合おうとしている。
 欧米先進国で、“税方式”を採っている国は、ニュージーランドしかない。それがどういうことか分かっているのだろうか?
 確かに、社会保険庁は無茶苦茶な管理・運用で日本の年金制度を信用できないものにしたことは確かだ。
しかし、そのことをもって、社会保険方式をやめて税方式にするというのは、短絡的な「坊主憎けりゃ…」的発想だ。
 大体、“税方式”が素晴らしいみたいなことを言っているが、そもそも税は、「方式」では無く、その時に必要な金を課税して徴収するだけの話だから、年金としては完全な賦課方式に過ぎない。
個人毎の負担と給付は、全くリンクしていないので、正しい推計などできないし、その時の景気などにも影響を受けるため、結局は、将来世代へ負担を先送りするだけの話。
(そりゃあ税なら保険制度じゃないから、未納もなくなるし、「この保険料でこれだけの年金しかもらえないの?」といった不満も無くなる。 →本当は、現在以上に、スゴイ損なのだが、分からなくなる。)
 そして、年金を税方式にするなら、そもそも税が公平で正しい制度であることが前提だ。
しかし、日本の税制度は、先進国とは思えないほど複雑な上粗雑で、不公平である。
直接税は、「トーゴーサンピン・クロヨン」と呼ばれ、所得捕捉率は、給与所得者約10割、自営業者約5割、農林水産業者約3割、政治屋約1割である。こんな異常な状態は、憲法違反でしょう!
他の先進国では、納税者番号を取り入れるなどで、こんな不公正は、とっくに解消しているのに、日本ではその目途すらない。
(…というか、こんな利権を、経営者や政治屋が手放すわけもなく、「プライバシーが…」とか言って、さらさらやる気無し。)
 「日本の直接税は、累進課税で高額所得者には、厳しい」なんて話は、「正しい所得の捕捉があれば…」の話である。そんな話を素直に信じてると騙されるよ! そんな話は、政治屋のプロパガンダであって、大嘘なのだ。
 そんな状態で、“消費税”を「福祉目的税にして年金の財源に…。国民みんなで公平に負担…etc」なんて、耳障りの良い話を持ち出してくる。
 消費税は、逆進的な税で「公平」どころか著しく「不公平」。
直接税を、まともに徴収していない日本で、消費税のような逆進的な税(所得の低い人ほど、高い税率であるのと同じ。逆累進課税といってよい。)を上げることは、正義に反するね!
 他の先進国では、みんなが所得に応じちゃんと直接税を負担しているからこそ、もうこれ以上は直接税でなく消費税でというコンセンサスが生まれるのだ!

 ある税方式案では、基礎年金のために、「7%消費税を上げる」というが、年収1億の人でも、年収50万の人でも、100万使えば、7万の負担である。
 最低限の生活でも、200万ぐらい消費支出はするので、国民年金保険料ぐらいは、消費税を払うことになります。新車でも買って、1000万ぐらい消費支出する年には、70万も負担することになりますよ。(現在の国民年金保険料を4年分以上払えるね。)
 皆さんも冷静に自分の消費支出額を考えてみてください。
その7%も基礎年金のために払うのですよ!
大半の現役世代は、国民年金保険料より大幅に負担増えますよ、ホントにいいの?
 そして恐ろしいのは、税方式では、負担と給付がまったくリンクしないので、どんなに消費税を払っても給付が増えるわけもなく、国民年金保険料と違って免除も延納もありません。
生活保護を受けている人でも消費税は、払わなきゃいけないのですよ!
 まさに、「取りやすい所から取る」の典型。
「後期高齢者医療制度は、年金から天引きでヒドイ」なんて言っているが、ヒドサのレベルが違いますよ。年金受給者からも事実上、年金保険料を取るのですから。

 本当に国民は、注意しないと社会保険庁がダメなのと、年金制度の財源方式としての“社会保険方式”がダメなのとは、違うのですから…。

※ 「なぜ、他の先進国が採用していない税方式を、政治屋・経営者団体は、強力に推すのか?」 (国民の老後のため?いえいえ!)
          
・年金財源を一度“消費税”に振ってしまえばこちらのもの、今後、財源は、消費税率を上げるだけで済む。
・消費税で財源が確保できれば、直接税(所得税・法人税)を上げられないで済む。
・消費税で財源が確保できれば、日本の不公平な(政治屋・経営者…に有利な)直接税の改革(納税者番号制…)をしなくて良くなる。
・少なくとも基礎年金部分に対する厚生年金の事業主負担分がなくなる。
・消費税は、逆累進課税なので、「どの道何らかの形で財源として確保しなければならない」のであれば、高額所得者(政治屋・経営者)に最も有利な財源だ…。
・未納も解消、責任逃れられる(未納者の分も結局みんなで負担するということ。平均的には未納者は消費支出少ないだろうからその他の人がワリを食う。)
・道路特定財源と同じで、福祉目的税なんていっても結局は、うまい理由つけて年金以外にもどんどん流用しちゃおう!


 こんな簡単な政治屋や経営団体のホンネも読めずに“税方式、税方式”といっている野党・労組のバカさ加減には正直あきれ果てますね。
(野党や労組は、机上の理想論で税方式を推している。→社会主義者にありがちな教条主義的、脳内お花畑的、性善説学者バカの集まり…)
 このままでは、政治屋や経営者団体は、当然自分たちに圧倒的に有利な“税方式”を強力に世論誘導してきますよ。
新聞社(特に読売)は、ようやくそのホンネに気付きだしましたので、頑張って国民を啓蒙してもらいたい。
国民も、そろそろ「社会保険庁が憎いから社会保険でなく税へ」なんて感情的な判断でなく、冷静に目覚めて正しい選択をする時です。
このまま政治屋や財界の世論誘導に乗り、バカな野党を“場の雰囲気”で支持して、政権与えると、「税方式」になって結局は、より格差社会になります。
そのとき「こんなハズでは…」なんて思っても、あとの祭りですよ!


<コラム>未納は、“社会保険方式”のせい?
 未納問題があるから“税方式”にという論調もあるが、全く見当違いの意見で、悪質な世論誘導の香りがプンプンしますね!
“社会保険方式”が未納問題を起こすのであれば、他の先進国は、どこも未納問題で苦しんでいることになるが、そんなマヌケな国は日本だけ。
 日本の未納問題は、そもそも、“社会保険方式”の問題ではなく、「社会保険庁の怠慢」・「縦割り行政」・「徴収を税など他の歳入と一本化するなどの工夫の無さ」の問題なのだ。
 もうひとこといえば、政治屋・財界は意図的に問題にしないが、国民年金の未納などより、日本の場合「トーゴーサンピン」の所得補足率の違いによる、所得税の未納の方が、本質的に大問題なのだ。 他の先進国のように、納税者番号を導入し、所得の捕捉率を高め、全ての所得を名寄せし、総合課税とすることで、現在は払わないでごまかされている莫大な所得税が納税されることになる。 ←そして、これは、給与所得者である庶民には、ほとんど影響ない。困るのは、政治屋・自営業者…。
財政厳しい折、莫大な税源であるココに手を付けない法は無い筈。
野党・労組というのは、こういう点を問題化していくべきなのだ!


※頭を冷やすのに良い記事
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<年金の税方式 3つの視点> /(読売新聞より)
 すべての年金加入者に給付される国民年金(基礎年金)の財源を、全額税金で賄おうという年金の「税方式化」は、年金の未納・未加入問題を解決するための一つの選択肢となりそうだ。ただ、年金の概念を根本から変えるだけに、少なくとも三つの視点から議論を深める必要がある。
■給付対象 線引きは
記録漏れ問題をきっかけに、年金制度に対する国民の不信感が高まり、安定した制度作りが急務となっている(6月、名古屋市内の社会保険事務所で)
 第一は、給付対象の線引きをどうするかだ。
 現行の社会保険方式は「保険料を納めた人が給付を受けられる」仕組みで、給付対象は明確だ。一方、国民の税金で全額を賄う方式にすれば、高齢者全員が給付の対象となるが、本当に一律の給付を行うかどうかの議論がまず必要だ。
 高齢者と言っても、高額所得者も資産家もいる。そうした人たちにも一律の給付を行えば、必要な財源が膨らむからだ。財務省によると、今年度に、全員に月額6万6000円の基礎年金を給付した場合、未納・未加入の人にも給付するため、必要な財源は現行方式による国庫負担額(約7兆円)の約3倍の約22兆円に上るという。財源を圧縮するには、一定以上の高額所得者や資産家への給付額を制限せざるを得ないが、どこで線引きするのか、どうやって所得や資産を把握するのか、具体論が欠かせない。
 また、現在は外国人も保険料を一定期間納めていれば給付を受けられるが、税方式ではどうするのかも問題となりそうだ。今後、外国人労働者の増加が見込まれる中、居住年数などの条件を付けないと、「ただ乗り」が続発しかねない。
■納付済み保険料 どうする
 第二は、これまで納めた保険料をどうするかだ。
 税方式になれば、未納・未加入だった人にも給付が行われるわけで、きちんと保険料を納めてきた人が納得できるような措置を取ることが求められる。少なくとも、これまで納めた保険料を年金加入者に払い戻すぐらいはしないと、理解を得るのは容易でない。
 しかし、経済同友会が2004年に行った試算だと、現行の年金制度を1999年度末に清算した場合、保険料を払い戻すだけでも280兆円が必要だった。ところが、厚生年金の財政見通しによると、2006年度末の積立金は160・8兆円に過ぎない。その財源負担をどうするのか、あるいは、保険料の払い戻しすら一部カットするのか、ここでも具体案がないと議論が進まない。
■企業の負担は
 第三は、企業(事業主)の負担をどうするかだ。
 経団連などが税方式化に前向きな背景には、現行の保険料は労使が折半しており、税方式にすると、その分企業の負担が減るという側面が見逃せない。だが、社会保険方式を採用している欧米諸国でも、企業の保険料負担は折半以上が普通だ。国際競争力を増すための法人税減税の議論とは別に、年金については企業負担も含めて、財源論議を進めていく必要がある。
 年金改革で最も重要なのは、国民的な合意だ。欧米諸国では社会保険方式が圧倒的で、税方式を採用しているのはニュージーランドなどにとどまるが、メリット・デメリットは何か、消費税率の引き上げ幅だけでなく、制度の中身に踏み込んだ議論が欠かせない。
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野村證券、中国人インサイダー容疑で陳謝!

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<野村社長、インサイダー容疑で陳謝・社員は22日付で解雇>  /NIKKEI NETより
 野村ホールディングスの渡部賢一社長は22日、野村証券の社員と知人らがインサイダー情報を基にした株取引で4000万円の利益を不正に得た疑いが出ていることについて、都内で会見を開いた。「証券市場を扱うものとして、こういうことが起きてしまい申し訳ありません」と陳謝した。
 疑惑が持たれている社員については、22日付で解雇したという。今後については「内部管理体制を見直し、調査の進展状況をかんがみながら再発防止策に取り組む」考えを示した。
 容疑をかけられているのは、野村証券でM&A(合併・買収)の助言業務などを担当する「企業情報部」に属していた中国人社員とその知人2人。この3人は野村が手掛けるTOB(株式公開買い付け)の情報を事前に入手して株を購入。株価の上昇後に高値で売り抜けたとみられ、計21銘柄でインサイダー取引をした疑いが持たれている。証券取引等監視委員会は同日、金融商品取引法(旧証券取引法)違反容疑で調査を開始した。
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<野村インサイダー疑惑「経営のワキ甘い」・同友会代表幹事>   /NIKKEI NETより
 経済同友会の桜井正光代表幹事は22日の記者会見で、野村証券の社員がインサイダー取引をした疑いを持たれていることについて「基本的には経営の管理。ワキが甘いということは言わざるを得ない」と述べ、経営陣にも責任の一端があるとの見方を示した。
 同代表幹事は野村の疑惑について「経営管理として(不正が)発生しないような仕組みが必要」と指摘。今後の対応に関しては「しっかりとした管理と制度。もうひとつはコトが起きたときの適切な処分が基本になる」と話した。
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ぼへー 野村證券の中国人社員が、インサイダー取引を行なっていた。
 確かに「市場の信頼が…。投資家に衝撃が…」という正論は、至極ごもっともで反論の余地はありません。
しかし、あらためて「時代は変ったな」と実感すると同時に、このような事件が、ちゃんと公開され摘発されることで逆に、私は日本の金融業界もかなり信頼性が上がったなと感じます。
 バブルの頃は、証券会社自体が、インサイダー取引の塊といっても過言でない状況でした。(一応インサイダー取引は、禁止でファイアーウォールもある建前でしたが…)
特金・ファントラ・投信の売りを捌くために、営業店に買いを指令…。事業法人部・金融法人部は、営業特金で運用し、損失補てん…。新規公開株で損失補てん…。
例を挙げれば枚挙のいとまもないし、当時の証券マンは、それで普通と思っていました。(後ろ暗くやましい感じも多少は、ありましたけどね!) そして、それは、運用依頼する側の事法・金法・個人もみな同じでしたね。
 それが、今ではみんな立派になって、“インサイダー取引で衝撃”受けるようにナッチャッタ。
経済同友会なんていう“悪の権化”まで(自分らのことは棚に上げ)、「経営管理、ワキが甘い」とかご託宣を述べられている。
みんなエラクなった。リッパに育ってうれしいよ。
 そして、かつての「金が儲かりゃなんでもイイジャン」的精神は、昇竜の「中国人」に引き継がれたわけです。
まあさすがに、金儲けの為には、環境破壊しようが、ギョーザに毒入れようが、人が死のうが関係ないお国柄、京都大のインテリなのに、悪さのパワーが違いますね。
法令順守なんてほざいてる日本人を尻目に、中国人は、インサイダーで大儲け。日本人は目を白黒させている。
 個人的には、この事件の本質は、“野村證券…・情報管理…”云々というより、コンプライアンスとかいってチヂミあがってる“ウサギさん的”日本人と、“貪欲な野獣”現代中国人の金に対する法令無用の貪欲さ・パワーの違いだと思いますね。野村證券も、「中国人雇って中国市場で一儲け」なんて考えていたのだろうが、礼儀正しくなった株屋なんか、“銭の野獣”中国人の前では赤子同然。儲けるどころか、とてつもない代償を払わされましたね…。
 日本人じゃ、カナワナイね、これは!(カナワなくていいけど…)
でも、個人個人の法令無用の貪欲さのレベルが、こんなに違うようじゃ、当面日本はまだまだ“貪欲な隣人”中国人・韓国人にはいろんな面で、ヒドイ目に合わされることは確実だわ。


任天堂、米国通商代表部に中韓などに違法製品の撲滅を働きかけるよう要請!!

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<任天堂、米国通商代表部に中韓などに違法製品の撲滅を働きかけるよう要請>  /インサイドより
 任天堂オブアメリカは、任天堂のゲーム機やソフトの海賊版を製造・流通させている世界の国々に対して、スペシャル301条を適用し積極的に対処するよう米国通商代表部に申し入れをしたと発表しました。スペシャル301条は知的財産権について不公正な取扱いを行っている貿易相手国に対して行う協議や制裁を定めたものです。
発表文によれば、中国はニンテンドーDSやWiiのゲームの海賊版の主な生産拠点となっていて、韓国ではインターネットを通じてそれらのソフトが違法で流通されているということです。また、ブラジルやメキシコでも違法製品に対する取り組みを続けているにも関わらず、海賊版が多く流通しています。また、パラグアイや香港はそれらの違法ソフトの流通拠点となっているということです。
以下は任天堂が提出したもののサマリー。
任天堂は世界中の各国に対してハードウェアのセキュリティ技術を突破することに対して厳格な法律を制定することを望みます。
中国: 中国政府は大規模な海賊版活動に対する刑事訴追を実施すべきです。任天堂は中国当局と共に昨年だけで100万を超える違法製品を摘発しましたが、1人も起訴されていません。
韓国: 任天堂は韓国との自由貿易協定(FTA)を支持しますが、違法製品のアップロード/ダウンロードで利益を受けている人々をただちに追及すべきです。韓国は任天堂にとって重要な市場ですが、インターネットでの海賊版はゲーム業界の成長を著しく阻害しています。
中央・南アメリカ: ラテンアメリカは依然として海賊版のたまり場となっています。メキシコでは海賊版の摘発に対して暴力が振るわれ、ブラジルでは正規品に対して高い税金がかけられ、パラグアイでは腐敗が広がっています。任天堂はこれらの国々で昨年だけで65件の取り締まりを現地当局と協力して行い、23万の違法製品を押収しましたが、違法製品の比率は年々上昇しています。任天堂はこれらの国々に対して法律やその運用に関して抜本的な変更がなされることを要求します。
「ニンテンドーDSとWiiは先例のない成功を続けており、海賊版の主要なターゲットとされています。私たちはゲーム業界全体で海賊版によって約10億ドルの損害があったと推測します。任天堂は世界中の政府と協力し、この非合法活動に対処していきます」と任天堂オブアメリカの海賊版対策担当のJodi Daugherty氏は述べています。
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ぼへー コンテンツ業界に身をおく者として、任天堂のこのような毅然とした態度は、頼もしい限りである。
 ただ残念なのは、任天堂アメリカが、米国通商代表部を通じてという話であることです。
本来であれば、まずは本体である日本の任天堂が、日本の通商代表にあたる機関と連携して行なうべきところです。しかしながら、“知財立国…”とか騒いでいるだけで、日本ではこのように実行力の有る機関も制裁法もありゃしない!
 違法コピーしまくりの連中に制裁食らわす用意も気構えも無くて、何が“知財立国…”か!!
実際のところ、任天堂も所詮日本では、実効性の有る知財保護・制裁を行なえないので、任天堂アメリカを通じて、実施するしかなかったのだろう…。(情けない国…)
 ゲーム・アニメ業界の人なら分かるでしょうが、折角の日本のコンテンツが、どれだけアジア(特に中韓)で不法に使用されているか。実際これらの国では、違法コピーにより事実上コンシューマ市場などないに等しい。「オンラインゲームに強い…」とかいっているが、逆に言えば、オンラインゲームでなければ、事実上違法コピーばかりで商売にならない。(ビジネスソフトやOSですら正規より違法コピーのほうが多い。)
 そして、日本国内にも、これらの違法コピーはかなり侵入し、侵食してきている。
日本も“知財立国…”なんて絵空事ばかり言っていないで、“知財立国…”の為にももっと徹底した取締りをしないと、少子高齢化・人口減の環境で、コンテンツ業界は疲弊し、これからの日本を背負って立つべき産業が衰退してしまいます。(米国は、ミッキーマウスを守る為に著作権法を改正するぐらい徹底してるのに…)
 同時に、“ニコニコ動画・youtube”のような違法コピーただ乗りサイトも実行力有る規制を行なわないと“知財立国…”どころかコンテンツ業界が、潰れますね。
“ニコニコ動画”なんて、個人の創作の発表の場に限定しろよ!
現在の実態は、個人の創作を見る輩なんてごく一部のマニアであって、大半は違法アップロードされたコンテンツのタダ見サイトだろ、あれは!恥知らずだよね!
タダ見してる輩は、そのコンテンツを実際制作している人間は、どれだけ苦労し、汗水たらしてるか考える気持ちはないのだろうか?
 コンテンツ業界にいる人間としては、急速に日本も中韓と変らない国になりつつあると危惧しています。
“ニコニコ動画”などは、ネットを通じてやっているので何か違うもののようですが、実際は違法コピーを販売しているアングラ組織とやっている事の本質は変らない。
変らないどころか、違法コピーですら格安ながら対価は払うが、“ニコニコ動画”は対価すら要らないから、もっとタチが悪い。
この状態が放置され、もう少しすれば、デジタルコンテンツは、無料でネットで見るものという感覚になってしまうでしょう。
そうなれば、日本のデジタルコンテンツのコンシューマ市場は急速に縮小し(一部では既に激しく縮小し始めている…)、中韓のように事実上無くなるかもしれません。日本のコンテンツ業界の強みである多くの中小コンテンツ企業の大半は、存立することは出来なくなりますね。
 裾野の広いコンシューマ市場があることが、日本のコンテンツ業界の強みの根源であり、それがなくなってしまえば、人件費が安く・オンラインに一日の長がある中韓に席巻されてしまうことになりかねません。本当に相当な危機的状況ですよ。
 そんなことにならない為にも、当面は、米国通商代表部にがんばってもらうしかないのですかね。(なんという他力本願…)

いずれ日本もこんな国になってしまうのか?(笑える) 
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<ニンテンドーDSの違法コピーにご注意!>  /朝鮮日報 
 最近インターネット上で任天堂のポータブルゲーム機「ニンテンドーDS」について激しい論争が繰り広げられています。価格や性能の問題ではありません。インターネットでゲームを違法コピーしようとしたネットユーザーたちが相次ぎコンピューターウイルスに感染したことから、論争が巻き起こっているのです。
 以前ほどではありませんが、まだ韓国のインターネットは「違法コピー天国」です。ニンテンドーDSについても例外ではなく、かなりの数のネットユーザーがP2P(個人間ファイル共有)やコミュニティーサイトで違法コピーによりゲームをダウンロードしています。ゲームをインターネットからニンテンドーDSに移す小さなチップ(R4)も飛ぶように売れています。
 その結果、ニンテンドーDSは今年、ゲーム機本体の販売台数(80万台)=業界推定=よりゲームソフトの販売数(50万台)=同推定=の方が大幅に少ないという「ミステリー現象」が起きています。激怒した韓国任天堂は9月、R4メーカーを刑事告訴しました。
 ところが最近、何者かがニンテンドーDSの違法コピーによるゲームファイルにウイルスを忍び込ませ、インターネット上に流しているのです。ゲームをダウンロードしたネットユーザーたちはパソコンやニンテンドーDSがウイルスに感染し、誤作動するという被害に遭っています。違法コピーにより受けた被害のため訴えることもできません。大手検索サイトやコミュニティーサイトには「任天堂の仕業では?」という抗議が毎日のように書き込まれています。もちろん、任天堂側は強く否定しています。
 実は、ウイルスや偽ファイルで違法コピーを防止しようという試みは20年以上も前から使われている手法です。初期のコンピューターウイルス「ブレイン」は、違法コピーした者をひどい目に遭わせるため作られたものだそうです。ファイル名に有名な曲の名や歌手の名を表記しながら、中身は雑音だけというニセ音楽ファイルもよくあります。
 しかし、こうした「目には目を、歯には歯を」式の対応でも違法コピーはなくなっていません。今回の騒動がゲーム業界で違法コピーを根絶するきっかけになるかどうかは、もう少し見守る必要がありそうです。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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