| Home |
2008.04.30
光市母子殺害事件 差し戻し審死刑判決！
ようやく光市母子殺害事件の差し戻し審の判決がでました。もういろんなところで語りつくされていますが、個人的には、当然の判決が出たという感想しかない。それよりも、そもそもこんな事件の至極当然の判決が出るまでに、事件から9年以上もかかることに異常さを感じますね。
そして、これでもなお、弁護側は上告しまだ確定したわけではない。最高裁が自判しない限り、
[上告→差し戻し]が理論上は、永久に繰り返される。
上級審の難しい法的位置付けなど一般人には関係ない、三審制というぐらいなのだから、せめて3回で刑を確定出来るように出来ないのか？
裁判が、ダラダラ続くことは、被告にしてみれば時間も稼げて利益だが、被害者はその度に、時間を浪費させられ、さらし者にされ、挙句は“復讐鬼”のように貶められる。
本当にこんな裁判で、正義が実現されるのだろうか？
そして、死刑判決までに10年もかかった上に、執行されるまでにまた10年位時間がかかるのだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜黒人男性に銃弾５０発浴びせ殺害、ＮＹの３警官に無罪評決 ＞ / 読売新聞
米ニューヨーク・クイーンズで２００６年１１月、黒人男性（当時２３歳）が警察官から５０発の銃弾を浴びて殺害された事件で、ニューヨーク州の裁判所は２５日、故殺（一時的な激情による殺人）の罪に問われていた警官３人に無罪の評決を下した。
事件は、同月２５日未明に起きたもので、結婚式を間近に控え独身最後の夜を友人２人とクラブで楽しんだ黒人男性らが、麻薬や買春の捜査をしていた警官の制止を聞かずに乗用車を警察車両にぶつけるなどして逃走しようとしたため、警官が一斉に発砲した。
この日の評決で、裁判官は、「検察側証人の証言には重大な矛盾点があり、被告の行動の不当性を証明できない」などとした。
警察側は当時、この男性らが銃を所持していると判断したため発砲したと説明していたが、男性らが銃を所持していなかったことが判明し、黒人を中心とした地元住民らは「行き過ぎだ」と強く反発していた。
米国では１９９２年、白人警官による黒人男性への暴行をきっかけに人種暴動が起きた。今回の評決について、住民指導者らは連邦司法当局に捜査を要請したほか、抗議行動に出る構えを示している。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
それに比べて、欧米は、野獣のような犯罪者に対する措置の早いこと。このようなケースを聞く度、ある意味羨ましく思いますね。死刑どころか、野獣のような犯罪者は警官の制止をきかないだけで、50発も撃ち込まれ、その場で射殺されます。日本なら、警官が殺人犯にされてしまいますね。しかし、米国では、これでも無罪です。
ヨーロッパにおいても、ここまでではないにせよ、テロリストや誘拐犯、ハイジャックなど凶悪で反抗的な犯罪者は、警察（ＳＡＴのような組織も含め）により射殺されることは、珍しくありません。
逆に、日本のように30年以上もＳＡＴが、現場で犯罪者を射殺しない国のほうが、異常といえるほど珍しいのです。
欧米では、「死刑廃止…。人権…。」とか言っていますが、現実には凶悪な犯罪者は、現場で“死刑”以前に殺されているのです。そして、その批判を恐れずひるまない決意に満ちた警察権力の行使が、死刑なんかより、はるかに治安維持やテロ･犯罪の抑止に役立っているのです。（←虚しい死刑制度の存廃論議で、誰も提起しないが、実は一番重要な観点！欧米では普通に行なわれているのに、日本ではなぜかダメとされている）
これなら死刑なんて廃止してＯＫです。
裁判なんていうまどろっこしい手続きなしに、凶悪な犯罪者はその場でリセット出来てしまいます。
その上“死刑”のように、「国家権力による殺人だ…、冤罪が…」とか言ってくる脳内お花畑人権主義者にも会わないで済みますから！人権屋・アムネスティも凶悪犯がその場で射殺されることには、音無し、グーの音も出ません。
ところが、日本では、人権至上主義者・警察蔑視主義者の勢力が強すぎて、「警官が発砲するなんてもってのほか、犯罪者を撃つぐらいなら殉職しろ」的運用がなされています。
大昔の治安の良かった頃ならいざ知らず、お陰で警察権力の行使は本当にゆるやかで、発砲することすらままならず、犯罪者に完全に舐められ、残念なことに犯罪者により殉職する警官は後を絶ちません。
その上、最後の頼りの死刑も、「光市母子殺害事件」をみても、とても使い物にならないときています。
私は、こんな使い物にならない“死刑”は廃止して“人権国家…”となり、そのかわり凶悪な犯罪に対する欧米諸国並みの厳しい警察権力の行使を求めますね。
そうすれば、「死刑存置の前近代国家だ…。」とかアムネスティあたりに、ごちゃごちゃ言われる事も無くなりますし、無駄に長い裁判の弊害がなくなりますから。
2008.04.27
聖火リレー騒動、ますます現代によみがえるナチスだね！中国は！
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜聖火リレー＞ /四国新聞より
五輪の聖火リレーを平和の象徴とみる人は少なくない。いくつもの国境を越えるのに加え、東京大会では原爆投下の日に生まれた大学生が、アトランタ大会では黒人差別やベトナム戦争に立ち向かったボクサーが最終走者を務めるなどした。
しかし近代五輪で最初に聖火リレーを導入したのが、ヒトラー率いるナチスだったと聞いたらどうだろう。１９３６年のベルリン大会では、ギリシャから３０００人を超す走者が聖火を運んだが、決して平和の象徴ではなかった。
ヒトラーは既に周辺国への侵略を企図し、ユダヤ人への迫害や戦争の準備を進めていたと言われている。それゆえ後世からは、聖火リレーはナチスの宣伝のためだったとも、後の侵攻の下調べだったとも評された。
ただナチスにとって幸運だったのは、当時テレビ放送はまだ始まったばかりで、世界が実相を知る手段が限られていたこと。仮に反対勢力にリレーを妨害されていたとしても、隠すことはそう難しくなかっただろう。
今はそうはいかない。メディアが発達し、インターネットもある。中国のチベット暴動への対応を知った欧州の市民が、北京五輪の聖火リレーに抗議行動を起こす。そのニュースも瞬く間に世界中に広まる。
そうして人々は歴史を振り返り、いまだ世界は平和ではないと知る。自分の周りさえ、自分の世代さえ、自分の国さえ平穏ならいいのかと、あらためて考える。聖火リレーは本当は平和の象徴ではなく、平和を考えるきっかけなのだろう。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
聖火リレー騒動は、皆さんもご覧になった通り、何をかいわんやという状況でしたね。
やはり、ナチス以来といってよい（モスクワは失敗大会だったので）独裁専制国家によるオリンピックだけあって、その聖火リレープロパガンダも、他の大会にはない力の入れようですね。
長野も中国人だらけ、ナチスよろしく沿道は中国の巨大な国旗で満ち溢れていた。
まるで日本がナチス支配下のポーランドにでもなったかのような、本当に忌まわしい悪夢を見ているような光景であったね。（海を隔てた他国でこれだけのプロパガンダを行なえるのを見ると、中国国内の状況は想像できますね！）
どうも不思議なのは、日本人が、道路などで集会やデモを行う場合、混乱を避けるために事前に届出が必要なのに、なぜ中国人のプロパガンダは、自由なのか？労働者のデモなんかよりよっぽど暴力的で非常に社会への悪影響が大きいではないのか？
チベットのように民衆が大虐殺されている国の抗議アピール活動ならまだしも、 中国のような独裁専制国家の暴力的なプロパガンダを、事前に届出もさせずに簡単に認めるのは、法の下の平等から見てもおかしいでしょう。
その上このプロパガンダを挙行させる為に、大量な警官の動員などに、いったいどれぐらい無駄な税金を使ったことか…。
上記の記事にあるように、現代はメディアが発達し、インターネットもあるので、ナチスを忠実に真似をして国威発揚のプロパガンダを繰り広げる中国の意図は、世界に対してはバレバレで上手くいくとは思えない。（というか、逆効果・恥晒しなだけだが…）
しかしながら、少なくとも中華思想に凝り固まり人種差別的な“漢民族”自身に対しては、愛国心を高めるプロパガンダとして有効に機能していることを考えると、今後は、この独裁専制国家のプロパガンダに寄与してしまうことだけは、日本国として避けなければならないでしょう。
そうしないと、第二次大戦後、ベルリンオリンピックが、ナチスの重要なプロパガンダであったことを、あとで知り、世界中が反省した歴史が無駄になってしまいますから。
＜聖火リレー＞ /四国新聞より
五輪の聖火リレーを平和の象徴とみる人は少なくない。いくつもの国境を越えるのに加え、東京大会では原爆投下の日に生まれた大学生が、アトランタ大会では黒人差別やベトナム戦争に立ち向かったボクサーが最終走者を務めるなどした。
しかし近代五輪で最初に聖火リレーを導入したのが、ヒトラー率いるナチスだったと聞いたらどうだろう。１９３６年のベルリン大会では、ギリシャから３０００人を超す走者が聖火を運んだが、決して平和の象徴ではなかった。
ヒトラーは既に周辺国への侵略を企図し、ユダヤ人への迫害や戦争の準備を進めていたと言われている。それゆえ後世からは、聖火リレーはナチスの宣伝のためだったとも、後の侵攻の下調べだったとも評された。
ただナチスにとって幸運だったのは、当時テレビ放送はまだ始まったばかりで、世界が実相を知る手段が限られていたこと。仮に反対勢力にリレーを妨害されていたとしても、隠すことはそう難しくなかっただろう。
今はそうはいかない。メディアが発達し、インターネットもある。中国のチベット暴動への対応を知った欧州の市民が、北京五輪の聖火リレーに抗議行動を起こす。そのニュースも瞬く間に世界中に広まる。
そうして人々は歴史を振り返り、いまだ世界は平和ではないと知る。自分の周りさえ、自分の世代さえ、自分の国さえ平穏ならいいのかと、あらためて考える。聖火リレーは本当は平和の象徴ではなく、平和を考えるきっかけなのだろう。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
聖火リレー騒動は、皆さんもご覧になった通り、何をかいわんやという状況でしたね。やはり、ナチス以来といってよい（モスクワは失敗大会だったので）独裁専制国家によるオリンピックだけあって、その聖火リレープロパガンダも、他の大会にはない力の入れようですね。
長野も中国人だらけ、ナチスよろしく沿道は中国の巨大な国旗で満ち溢れていた。
まるで日本がナチス支配下のポーランドにでもなったかのような、本当に忌まわしい悪夢を見ているような光景であったね。（海を隔てた他国でこれだけのプロパガンダを行なえるのを見ると、中国国内の状況は想像できますね！）
どうも不思議なのは、日本人が、道路などで集会やデモを行う場合、混乱を避けるために事前に届出が必要なのに、なぜ中国人のプロパガンダは、自由なのか？労働者のデモなんかよりよっぽど暴力的で非常に社会への悪影響が大きいではないのか？
チベットのように民衆が大虐殺されている国の抗議アピール活動ならまだしも、 中国のような独裁専制国家の暴力的なプロパガンダを、事前に届出もさせずに簡単に認めるのは、法の下の平等から見てもおかしいでしょう。
その上このプロパガンダを挙行させる為に、大量な警官の動員などに、いったいどれぐらい無駄な税金を使ったことか…。
上記の記事にあるように、現代はメディアが発達し、インターネットもあるので、ナチスを忠実に真似をして国威発揚のプロパガンダを繰り広げる中国の意図は、世界に対してはバレバレで上手くいくとは思えない。（というか、逆効果・恥晒しなだけだが…）
しかしながら、少なくとも中華思想に凝り固まり人種差別的な“漢民族”自身に対しては、愛国心を高めるプロパガンダとして有効に機能していることを考えると、今後は、この独裁専制国家のプロパガンダに寄与してしまうことだけは、日本国として避けなければならないでしょう。
そうしないと、第二次大戦後、ベルリンオリンピックが、ナチスの重要なプロパガンダであったことを、あとで知り、世界中が反省した歴史が無駄になってしまいますから。
2008.04.25
年金制度改革、社会保障審議会が検討開始
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜年金制度改革、社会保障審議会が検討開始…読売案など議論＞ /読売新聞
厚生労働相の諮問機関「社会保障審議会」の年金部会は２２日、年金制度改革の検討を開始した。
最低保障年金の創設を柱とした年金改革読売新聞社案などの基礎年金（国民年金）改革案などについて議論した。また年金の「全額税方式」の実現に必要な財源額などについて、厚生労働省が試算を行い、同部会で公表することを決めた。
年金部会には、政党、財界、労組、報道機関などが提言する年金改革案が複数提示された。「社会保険方式を基本とする改革案」として、読売案、朝日新聞社案、民主党案などで、「税方式を基本とする改革案」として、日本経済新聞社案、自民党議連「年金制度を抜本的に考える会」案、経済同友会案などが示された。 （→筆者注：民主党案は、社会保険方式とされているが、事実上は税方式！誤記と思われる。）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
社会保障審議会で年金制度改革についての議論が始まりました。
しかしながら、その前提たるや低レベルで、“社会保険方式”を“税方式”にするなどという。多少社会保障をかじったことがあれば、議論の余地もないことを話し合おうとしている。
欧米先進国で、“税方式”を採っている国は、ニュージーランドしかない。それがどういうことか分かっているのだろうか？
確かに、社会保険庁は無茶苦茶な管理・運用で日本の年金制度を信用できないものにしたことは確かだ。
しかし、そのことをもって、社会保険方式をやめて税方式にするというのは、短絡的な「坊主憎けりゃ…」的発想だ。
大体、“税方式”が素晴らしいみたいなことを言っているが、そもそも税は、「方式」では無く、その時に必要な金を課税して徴収するだけの話だから、年金としては完全な賦課方式に過ぎない。
個人毎の負担と給付は、全くリンクしていないので、正しい推計などできないし、その時の景気などにも影響を受けるため、結局は、将来世代へ負担を先送りするだけの話。
（そりゃあ税なら保険制度じゃないから、未納もなくなるし、「この保険料でこれだけの年金しかもらえないの？」といった不満も無くなる。 →本当は、現在以上に、スゴイ損なのだが、分からなくなる。）
そして、年金を税方式にするなら、そもそも税が公平で正しい制度であることが前提だ。
しかし、日本の税制度は、先進国とは思えないほど複雑な上粗雑で、不公平である。
直接税は、「トーゴーサンピン・クロヨン」と呼ばれ、所得捕捉率は、給与所得者約10割、自営業者約5割、農林水産業者約3割、政治屋約１割である。こんな異常な状態は、憲法違反でしょう！
他の先進国では、納税者番号を取り入れるなどで、こんな不公正は、とっくに解消しているのに、日本ではその目途すらない。
（…というか、こんな利権を、経営者や政治屋が手放すわけもなく、「プライバシーが…」とか言って、さらさらやる気無し。）
「日本の直接税は、累進課税で高額所得者には、厳しい」なんて話は、「正しい所得の捕捉があれば…」の話である。そんな話を素直に信じてると騙されるよ！ そんな話は、政治屋のプロパガンダであって、大嘘なのだ。
そんな状態で、“消費税”を「福祉目的税にして年金の財源に…。国民みんなで公平に負担…etc」なんて、耳障りの良い話を持ち出してくる。
消費税は、逆進的な税で「公平」どころか著しく「不公平」。
直接税を、まともに徴収していない日本で、消費税のような逆進的な税（所得の低い人ほど、高い税率であるのと同じ。逆累進課税といってよい。）を上げることは、正義に反するね！
他の先進国では、みんなが所得に応じちゃんと直接税を負担しているからこそ、もうこれ以上は直接税でなく消費税でというコンセンサスが生まれるのだ！
ある税方式案では、基礎年金のために、「７％消費税を上げる」というが、年収１億の人でも、年収５０万の人でも、１００万使えば、７万の負担である。
最低限の生活でも、２００万ぐらい消費支出はするので、国民年金保険料ぐらいは、消費税を払うことになります。新車でも買って、１０００万ぐらい消費支出する年には、７０万も負担することになりますよ。（現在の国民年金保険料を４年分以上払えるね。）
皆さんも冷静に自分の消費支出額を考えてみてください。
その７％も基礎年金のために払うのですよ！
大半の現役世代は、国民年金保険料より大幅に負担増えますよ、ホントにいいの？
そして恐ろしいのは、税方式では、負担と給付がまったくリンクしないので、どんなに消費税を払っても給付が増えるわけもなく、国民年金保険料と違って免除も延納もありません。
生活保護を受けている人でも消費税は、払わなきゃいけないのですよ！
まさに、「取りやすい所から取る」の典型。
「後期高齢者医療制度は、年金から天引きでヒドイ」なんて言っているが、ヒドサのレベルが違いますよ。年金受給者からも事実上、年金保険料を取るのですから。
本当に国民は、注意しないと社会保険庁がダメなのと、年金制度の財源方式としての“社会保険方式”がダメなのとは、違うのですから…。
※ 「なぜ、他の先進国が採用していない税方式を、政治屋・経営者団体は、強力に推すのか？」 （国民の老後のため？いえいえ！）
↓
・年金財源を一度“消費税”に振ってしまえばこちらのもの、今後、財源は、消費税率を上げるだけで済む。
・消費税で財源が確保できれば、直接税（所得税・法人税）を上げられないで済む。
・消費税で財源が確保できれば、日本の不公平な（政治屋・経営者…に有利な）直接税の改革（納税者番号制…）をしなくて良くなる。
・少なくとも基礎年金部分に対する厚生年金の事業主負担分がなくなる。
・消費税は、逆累進課税なので、「どの道何らかの形で財源として確保しなければならない」のであれば、高額所得者（政治屋・経営者）に最も有利な財源だ…。
・未納も解消、責任逃れられる（未納者の分も結局みんなで負担するということ。平均的には未納者は消費支出少ないだろうからその他の人がワリを食う。）
・道路特定財源と同じで、福祉目的税なんていっても結局は、うまい理由つけて年金以外にもどんどん流用しちゃおう！
こんな簡単な政治屋や経営団体のホンネも読めずに“税方式、税方式”といっている野党・労組のバカさ加減には正直あきれ果てますね。
（野党や労組は、机上の理想論で税方式を推している。→社会主義者にありがちな教条主義的、脳内お花畑的、性善説学者バカの集まり…）
このままでは、政治屋や経営者団体は、当然自分たちに圧倒的に有利な“税方式”を強力に世論誘導してきますよ。
新聞社（特に読売）は、ようやくそのホンネに気付きだしましたので、頑張って国民を啓蒙してもらいたい。
国民も、そろそろ「社会保険庁が憎いから社会保険でなく税へ」なんて感情的な判断でなく、冷静に目覚めて正しい選択をする時です。
このまま政治屋や財界の世論誘導に乗り、バカな野党を“場の雰囲気”で支持して、政権与えると、「税方式」になって結局は、より格差社会になります。
そのとき「こんなハズでは…」なんて思っても、あとの祭りですよ！
＜コラム＞未納は、“社会保険方式”のせい？
未納問題があるから“税方式”にという論調もあるが、全く見当違いの意見で、悪質な世論誘導の香りがプンプンしますね！
“社会保険方式”が未納問題を起こすのであれば、他の先進国は、どこも未納問題で苦しんでいることになるが、そんなマヌケな国は日本だけ。
日本の未納問題は、そもそも、“社会保険方式”の問題ではなく、「社会保険庁の怠慢」・「縦割り行政」・「徴収を税など他の歳入と一本化するなどの工夫の無さ」の問題なのだ。
もうひとこといえば、政治屋・財界は意図的に問題にしないが、国民年金の未納などより、日本の場合「トーゴーサンピン」の所得補足率の違いによる、所得税の未納の方が、本質的に大問題なのだ。 他の先進国のように、納税者番号を導入し、所得の捕捉率を高め、全ての所得を名寄せし、総合課税とすることで、現在は払わないでごまかされている莫大な所得税が納税されることになる。 ←そして、これは、給与所得者である庶民には、ほとんど影響ない。困るのは、政治屋・自営業者…。
財政厳しい折、莫大な税源であるココに手を付けない法は無い筈。
野党・労組というのは、こういう点を問題化していくべきなのだ！
※頭を冷やすのに良い記事
↓
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜年金の税方式 ３つの視点＞ /（読売新聞より）
すべての年金加入者に給付される国民年金（基礎年金）の財源を、全額税金で賄おうという年金の「税方式化」は、年金の未納・未加入問題を解決するための一つの選択肢となりそうだ。ただ、年金の概念を根本から変えるだけに、少なくとも三つの視点から議論を深める必要がある。
■給付対象 線引きは
記録漏れ問題をきっかけに、年金制度に対する国民の不信感が高まり、安定した制度作りが急務となっている（６月、名古屋市内の社会保険事務所で）
第一は、給付対象の線引きをどうするかだ。
現行の社会保険方式は「保険料を納めた人が給付を受けられる」仕組みで、給付対象は明確だ。一方、国民の税金で全額を賄う方式にすれば、高齢者全員が給付の対象となるが、本当に一律の給付を行うかどうかの議論がまず必要だ。
高齢者と言っても、高額所得者も資産家もいる。そうした人たちにも一律の給付を行えば、必要な財源が膨らむからだ。財務省によると、今年度に、全員に月額６万６０００円の基礎年金を給付した場合、未納・未加入の人にも給付するため、必要な財源は現行方式による国庫負担額（約７兆円）の約３倍の約２２兆円に上るという。財源を圧縮するには、一定以上の高額所得者や資産家への給付額を制限せざるを得ないが、どこで線引きするのか、どうやって所得や資産を把握するのか、具体論が欠かせない。
また、現在は外国人も保険料を一定期間納めていれば給付を受けられるが、税方式ではどうするのかも問題となりそうだ。今後、外国人労働者の増加が見込まれる中、居住年数などの条件を付けないと、「ただ乗り」が続発しかねない。
■納付済み保険料 どうする
第二は、これまで納めた保険料をどうするかだ。
税方式になれば、未納・未加入だった人にも給付が行われるわけで、きちんと保険料を納めてきた人が納得できるような措置を取ることが求められる。少なくとも、これまで納めた保険料を年金加入者に払い戻すぐらいはしないと、理解を得るのは容易でない。
しかし、経済同友会が２００４年に行った試算だと、現行の年金制度を１９９９年度末に清算した場合、保険料を払い戻すだけでも２８０兆円が必要だった。ところが、厚生年金の財政見通しによると、２００６年度末の積立金は１６０・８兆円に過ぎない。その財源負担をどうするのか、あるいは、保険料の払い戻しすら一部カットするのか、ここでも具体案がないと議論が進まない。
■企業の負担は
第三は、企業（事業主）の負担をどうするかだ。
経団連などが税方式化に前向きな背景には、現行の保険料は労使が折半しており、税方式にすると、その分企業の負担が減るという側面が見逃せない。だが、社会保険方式を採用している欧米諸国でも、企業の保険料負担は折半以上が普通だ。国際競争力を増すための法人税減税の議論とは別に、年金については企業負担も含めて、財源論議を進めていく必要がある。
年金改革で最も重要なのは、国民的な合意だ。欧米諸国では社会保険方式が圧倒的で、税方式を採用しているのはニュージーランドなどにとどまるが、メリット・デメリットは何か、消費税率の引き上げ幅だけでなく、制度の中身に踏み込んだ議論が欠かせない。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜年金制度改革、社会保障審議会が検討開始…読売案など議論＞ /読売新聞
厚生労働相の諮問機関「社会保障審議会」の年金部会は２２日、年金制度改革の検討を開始した。
最低保障年金の創設を柱とした年金改革読売新聞社案などの基礎年金（国民年金）改革案などについて議論した。また年金の「全額税方式」の実現に必要な財源額などについて、厚生労働省が試算を行い、同部会で公表することを決めた。
年金部会には、政党、財界、労組、報道機関などが提言する年金改革案が複数提示された。「社会保険方式を基本とする改革案」として、読売案、朝日新聞社案、民主党案などで、「税方式を基本とする改革案」として、日本経済新聞社案、自民党議連「年金制度を抜本的に考える会」案、経済同友会案などが示された。 （→筆者注：民主党案は、社会保険方式とされているが、事実上は税方式！誤記と思われる。）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
社会保障審議会で年金制度改革についての議論が始まりました。しかしながら、その前提たるや低レベルで、“社会保険方式”を“税方式”にするなどという。多少社会保障をかじったことがあれば、議論の余地もないことを話し合おうとしている。
欧米先進国で、“税方式”を採っている国は、ニュージーランドしかない。それがどういうことか分かっているのだろうか？
確かに、社会保険庁は無茶苦茶な管理・運用で日本の年金制度を信用できないものにしたことは確かだ。
しかし、そのことをもって、社会保険方式をやめて税方式にするというのは、短絡的な「坊主憎けりゃ…」的発想だ。
大体、“税方式”が素晴らしいみたいなことを言っているが、そもそも税は、「方式」では無く、その時に必要な金を課税して徴収するだけの話だから、年金としては完全な賦課方式に過ぎない。
個人毎の負担と給付は、全くリンクしていないので、正しい推計などできないし、その時の景気などにも影響を受けるため、結局は、将来世代へ負担を先送りするだけの話。
（そりゃあ税なら保険制度じゃないから、未納もなくなるし、「この保険料でこれだけの年金しかもらえないの？」といった不満も無くなる。 →本当は、現在以上に、スゴイ損なのだが、分からなくなる。）
そして、年金を税方式にするなら、そもそも税が公平で正しい制度であることが前提だ。
しかし、日本の税制度は、先進国とは思えないほど複雑な上粗雑で、不公平である。
直接税は、「トーゴーサンピン・クロヨン」と呼ばれ、所得捕捉率は、給与所得者約10割、自営業者約5割、農林水産業者約3割、政治屋約１割である。こんな異常な状態は、憲法違反でしょう！
他の先進国では、納税者番号を取り入れるなどで、こんな不公正は、とっくに解消しているのに、日本ではその目途すらない。
（…というか、こんな利権を、経営者や政治屋が手放すわけもなく、「プライバシーが…」とか言って、さらさらやる気無し。）
「日本の直接税は、累進課税で高額所得者には、厳しい」なんて話は、「正しい所得の捕捉があれば…」の話である。そんな話を素直に信じてると騙されるよ！ そんな話は、政治屋のプロパガンダであって、大嘘なのだ。
そんな状態で、“消費税”を「福祉目的税にして年金の財源に…。国民みんなで公平に負担…etc」なんて、耳障りの良い話を持ち出してくる。
消費税は、逆進的な税で「公平」どころか著しく「不公平」。
直接税を、まともに徴収していない日本で、消費税のような逆進的な税（所得の低い人ほど、高い税率であるのと同じ。逆累進課税といってよい。）を上げることは、正義に反するね！
他の先進国では、みんなが所得に応じちゃんと直接税を負担しているからこそ、もうこれ以上は直接税でなく消費税でというコンセンサスが生まれるのだ！
ある税方式案では、基礎年金のために、「７％消費税を上げる」というが、年収１億の人でも、年収５０万の人でも、１００万使えば、７万の負担である。
最低限の生活でも、２００万ぐらい消費支出はするので、国民年金保険料ぐらいは、消費税を払うことになります。新車でも買って、１０００万ぐらい消費支出する年には、７０万も負担することになりますよ。（現在の国民年金保険料を４年分以上払えるね。）
皆さんも冷静に自分の消費支出額を考えてみてください。
その７％も基礎年金のために払うのですよ！
大半の現役世代は、国民年金保険料より大幅に負担増えますよ、ホントにいいの？
そして恐ろしいのは、税方式では、負担と給付がまったくリンクしないので、どんなに消費税を払っても給付が増えるわけもなく、国民年金保険料と違って免除も延納もありません。
生活保護を受けている人でも消費税は、払わなきゃいけないのですよ！
まさに、「取りやすい所から取る」の典型。
「後期高齢者医療制度は、年金から天引きでヒドイ」なんて言っているが、ヒドサのレベルが違いますよ。年金受給者からも事実上、年金保険料を取るのですから。
本当に国民は、注意しないと社会保険庁がダメなのと、年金制度の財源方式としての“社会保険方式”がダメなのとは、違うのですから…。
※ 「なぜ、他の先進国が採用していない税方式を、政治屋・経営者団体は、強力に推すのか？」 （国民の老後のため？いえいえ！）
↓
・年金財源を一度“消費税”に振ってしまえばこちらのもの、今後、財源は、消費税率を上げるだけで済む。
・消費税で財源が確保できれば、直接税（所得税・法人税）を上げられないで済む。
・消費税で財源が確保できれば、日本の不公平な（政治屋・経営者…に有利な）直接税の改革（納税者番号制…）をしなくて良くなる。
・少なくとも基礎年金部分に対する厚生年金の事業主負担分がなくなる。
・消費税は、逆累進課税なので、「どの道何らかの形で財源として確保しなければならない」のであれば、高額所得者（政治屋・経営者）に最も有利な財源だ…。
・未納も解消、責任逃れられる（未納者の分も結局みんなで負担するということ。平均的には未納者は消費支出少ないだろうからその他の人がワリを食う。）
・道路特定財源と同じで、福祉目的税なんていっても結局は、うまい理由つけて年金以外にもどんどん流用しちゃおう！
こんな簡単な政治屋や経営団体のホンネも読めずに“税方式、税方式”といっている野党・労組のバカさ加減には正直あきれ果てますね。
（野党や労組は、机上の理想論で税方式を推している。→社会主義者にありがちな教条主義的、脳内お花畑的、性善説学者バカの集まり…）
このままでは、政治屋や経営者団体は、当然自分たちに圧倒的に有利な“税方式”を強力に世論誘導してきますよ。
新聞社（特に読売）は、ようやくそのホンネに気付きだしましたので、頑張って国民を啓蒙してもらいたい。
国民も、そろそろ「社会保険庁が憎いから社会保険でなく税へ」なんて感情的な判断でなく、冷静に目覚めて正しい選択をする時です。
このまま政治屋や財界の世論誘導に乗り、バカな野党を“場の雰囲気”で支持して、政権与えると、「税方式」になって結局は、より格差社会になります。
そのとき「こんなハズでは…」なんて思っても、あとの祭りですよ！
＜コラム＞未納は、“社会保険方式”のせい？
未納問題があるから“税方式”にという論調もあるが、全く見当違いの意見で、悪質な世論誘導の香りがプンプンしますね！
“社会保険方式”が未納問題を起こすのであれば、他の先進国は、どこも未納問題で苦しんでいることになるが、そんなマヌケな国は日本だけ。
日本の未納問題は、そもそも、“社会保険方式”の問題ではなく、「社会保険庁の怠慢」・「縦割り行政」・「徴収を税など他の歳入と一本化するなどの工夫の無さ」の問題なのだ。
もうひとこといえば、政治屋・財界は意図的に問題にしないが、国民年金の未納などより、日本の場合「トーゴーサンピン」の所得補足率の違いによる、所得税の未納の方が、本質的に大問題なのだ。 他の先進国のように、納税者番号を導入し、所得の捕捉率を高め、全ての所得を名寄せし、総合課税とすることで、現在は払わないでごまかされている莫大な所得税が納税されることになる。 ←そして、これは、給与所得者である庶民には、ほとんど影響ない。困るのは、政治屋・自営業者…。
財政厳しい折、莫大な税源であるココに手を付けない法は無い筈。
野党・労組というのは、こういう点を問題化していくべきなのだ！
※頭を冷やすのに良い記事
↓
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜年金の税方式 ３つの視点＞ /（読売新聞より）
すべての年金加入者に給付される国民年金（基礎年金）の財源を、全額税金で賄おうという年金の「税方式化」は、年金の未納・未加入問題を解決するための一つの選択肢となりそうだ。ただ、年金の概念を根本から変えるだけに、少なくとも三つの視点から議論を深める必要がある。
■給付対象 線引きは
記録漏れ問題をきっかけに、年金制度に対する国民の不信感が高まり、安定した制度作りが急務となっている（６月、名古屋市内の社会保険事務所で）
第一は、給付対象の線引きをどうするかだ。
現行の社会保険方式は「保険料を納めた人が給付を受けられる」仕組みで、給付対象は明確だ。一方、国民の税金で全額を賄う方式にすれば、高齢者全員が給付の対象となるが、本当に一律の給付を行うかどうかの議論がまず必要だ。
高齢者と言っても、高額所得者も資産家もいる。そうした人たちにも一律の給付を行えば、必要な財源が膨らむからだ。財務省によると、今年度に、全員に月額６万６０００円の基礎年金を給付した場合、未納・未加入の人にも給付するため、必要な財源は現行方式による国庫負担額（約７兆円）の約３倍の約２２兆円に上るという。財源を圧縮するには、一定以上の高額所得者や資産家への給付額を制限せざるを得ないが、どこで線引きするのか、どうやって所得や資産を把握するのか、具体論が欠かせない。
また、現在は外国人も保険料を一定期間納めていれば給付を受けられるが、税方式ではどうするのかも問題となりそうだ。今後、外国人労働者の増加が見込まれる中、居住年数などの条件を付けないと、「ただ乗り」が続発しかねない。
■納付済み保険料 どうする
第二は、これまで納めた保険料をどうするかだ。
税方式になれば、未納・未加入だった人にも給付が行われるわけで、きちんと保険料を納めてきた人が納得できるような措置を取ることが求められる。少なくとも、これまで納めた保険料を年金加入者に払い戻すぐらいはしないと、理解を得るのは容易でない。
しかし、経済同友会が２００４年に行った試算だと、現行の年金制度を１９９９年度末に清算した場合、保険料を払い戻すだけでも２８０兆円が必要だった。ところが、厚生年金の財政見通しによると、２００６年度末の積立金は１６０・８兆円に過ぎない。その財源負担をどうするのか、あるいは、保険料の払い戻しすら一部カットするのか、ここでも具体案がないと議論が進まない。
■企業の負担は
第三は、企業（事業主）の負担をどうするかだ。
経団連などが税方式化に前向きな背景には、現行の保険料は労使が折半しており、税方式にすると、その分企業の負担が減るという側面が見逃せない。だが、社会保険方式を採用している欧米諸国でも、企業の保険料負担は折半以上が普通だ。国際競争力を増すための法人税減税の議論とは別に、年金については企業負担も含めて、財源論議を進めていく必要がある。
年金改革で最も重要なのは、国民的な合意だ。欧米諸国では社会保険方式が圧倒的で、税方式を採用しているのはニュージーランドなどにとどまるが、メリット・デメリットは何か、消費税率の引き上げ幅だけでなく、制度の中身に踏み込んだ議論が欠かせない。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
2008.04.23
野村證券、中国人インサイダー容疑で陳謝！
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜野村社長、インサイダー容疑で陳謝・社員は22日付で解雇＞ /NIKKEI NETより
野村ホールディングスの渡部賢一社長は22日、野村証券の社員と知人らがインサイダー情報を基にした株取引で4000万円の利益を不正に得た疑いが出ていることについて、都内で会見を開いた。「証券市場を扱うものとして、こういうことが起きてしまい申し訳ありません」と陳謝した。
疑惑が持たれている社員については、22日付で解雇したという。今後については「内部管理体制を見直し、調査の進展状況をかんがみながら再発防止策に取り組む」考えを示した。
容疑をかけられているのは、野村証券でＭ＆Ａ（合併・買収）の助言業務などを担当する「企業情報部」に属していた中国人社員とその知人２人。この３人は野村が手掛けるＴＯＢ（株式公開買い付け）の情報を事前に入手して株を購入。株価の上昇後に高値で売り抜けたとみられ、計21銘柄でインサイダー取引をした疑いが持たれている。証券取引等監視委員会は同日、金融商品取引法（旧証券取引法）違反容疑で調査を開始した。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜野村インサイダー疑惑「経営のワキ甘い」・同友会代表幹事＞ /NIKKEI NETより
経済同友会の桜井正光代表幹事は22日の記者会見で、野村証券の社員がインサイダー取引をした疑いを持たれていることについて「基本的には経営の管理。ワキが甘いということは言わざるを得ない」と述べ、経営陣にも責任の一端があるとの見方を示した。
同代表幹事は野村の疑惑について「経営管理として（不正が）発生しないような仕組みが必要」と指摘。今後の対応に関しては「しっかりとした管理と制度。もうひとつはコトが起きたときの適切な処分が基本になる」と話した。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
野村證券の中国人社員が、インサイダー取引を行なっていた。
確かに「市場の信頼が…。投資家に衝撃が…」という正論は、至極ごもっともで反論の余地はありません。
しかし、あらためて「時代は変ったな」と実感すると同時に、このような事件が、ちゃんと公開され摘発されることで逆に、私は日本の金融業界もかなり信頼性が上がったなと感じます。
バブルの頃は、証券会社自体が、インサイダー取引の塊といっても過言でない状況でした。（一応インサイダー取引は、禁止でファイアーウォールもある建前でしたが…）
特金・ファントラ・投信の売りを捌くために、営業店に買いを指令…。事業法人部・金融法人部は、営業特金で運用し、損失補てん…。新規公開株で損失補てん…。
例を挙げれば枚挙のいとまもないし、当時の証券マンは、それで普通と思っていました。（後ろ暗くやましい感じも多少は、ありましたけどね！） そして、それは、運用依頼する側の事法・金法・個人もみな同じでしたね。
それが、今ではみんな立派になって、“インサイダー取引で衝撃”受けるようにナッチャッタ。
経済同友会なんていう“悪の権化”まで（自分らのことは棚に上げ）、「経営管理、ワキが甘い」とかご託宣を述べられている。
みんなエラクなった。リッパに育ってうれしいよ。
そして、かつての「金が儲かりゃなんでもイイジャン」的精神は、昇竜の「中国人」に引き継がれたわけです。
まあさすがに、金儲けの為には、環境破壊しようが、ギョーザに毒入れようが、人が死のうが関係ないお国柄、京都大のインテリなのに、悪さのパワーが違いますね。
法令順守なんてほざいてる日本人を尻目に、中国人は、インサイダーで大儲け。日本人は目を白黒させている。
個人的には、この事件の本質は、“野村證券…・情報管理…”云々というより、コンプライアンスとかいってチヂミあがってる“ウサギさん的”日本人と、“貪欲な野獣”現代中国人の金に対する法令無用の貪欲さ・パワーの違いだと思いますね。野村證券も、「中国人雇って中国市場で一儲け」なんて考えていたのだろうが、礼儀正しくなった株屋なんか、“銭の野獣”中国人の前では赤子同然。儲けるどころか、とてつもない代償を払わされましたね…。
日本人じゃ、カナワナイね、これは！（カナワなくていいけど…）
でも、個人個人の法令無用の貪欲さのレベルが、こんなに違うようじゃ、当面日本はまだまだ“貪欲な隣人”中国人・韓国人にはいろんな面で、ヒドイ目に合わされることは確実だわ。
＜野村社長、インサイダー容疑で陳謝・社員は22日付で解雇＞ /NIKKEI NETより
野村ホールディングスの渡部賢一社長は22日、野村証券の社員と知人らがインサイダー情報を基にした株取引で4000万円の利益を不正に得た疑いが出ていることについて、都内で会見を開いた。「証券市場を扱うものとして、こういうことが起きてしまい申し訳ありません」と陳謝した。
疑惑が持たれている社員については、22日付で解雇したという。今後については「内部管理体制を見直し、調査の進展状況をかんがみながら再発防止策に取り組む」考えを示した。
容疑をかけられているのは、野村証券でＭ＆Ａ（合併・買収）の助言業務などを担当する「企業情報部」に属していた中国人社員とその知人２人。この３人は野村が手掛けるＴＯＢ（株式公開買い付け）の情報を事前に入手して株を購入。株価の上昇後に高値で売り抜けたとみられ、計21銘柄でインサイダー取引をした疑いが持たれている。証券取引等監視委員会は同日、金融商品取引法（旧証券取引法）違反容疑で調査を開始した。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜野村インサイダー疑惑「経営のワキ甘い」・同友会代表幹事＞ /NIKKEI NETより
経済同友会の桜井正光代表幹事は22日の記者会見で、野村証券の社員がインサイダー取引をした疑いを持たれていることについて「基本的には経営の管理。ワキが甘いということは言わざるを得ない」と述べ、経営陣にも責任の一端があるとの見方を示した。
同代表幹事は野村の疑惑について「経営管理として（不正が）発生しないような仕組みが必要」と指摘。今後の対応に関しては「しっかりとした管理と制度。もうひとつはコトが起きたときの適切な処分が基本になる」と話した。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
野村證券の中国人社員が、インサイダー取引を行なっていた。確かに「市場の信頼が…。投資家に衝撃が…」という正論は、至極ごもっともで反論の余地はありません。
しかし、あらためて「時代は変ったな」と実感すると同時に、このような事件が、ちゃんと公開され摘発されることで逆に、私は日本の金融業界もかなり信頼性が上がったなと感じます。
バブルの頃は、証券会社自体が、インサイダー取引の塊といっても過言でない状況でした。（一応インサイダー取引は、禁止でファイアーウォールもある建前でしたが…）
特金・ファントラ・投信の売りを捌くために、営業店に買いを指令…。事業法人部・金融法人部は、営業特金で運用し、損失補てん…。新規公開株で損失補てん…。
例を挙げれば枚挙のいとまもないし、当時の証券マンは、それで普通と思っていました。（後ろ暗くやましい感じも多少は、ありましたけどね！） そして、それは、運用依頼する側の事法・金法・個人もみな同じでしたね。
それが、今ではみんな立派になって、“インサイダー取引で衝撃”受けるようにナッチャッタ。
経済同友会なんていう“悪の権化”まで（自分らのことは棚に上げ）、「経営管理、ワキが甘い」とかご託宣を述べられている。
みんなエラクなった。リッパに育ってうれしいよ。
そして、かつての「金が儲かりゃなんでもイイジャン」的精神は、昇竜の「中国人」に引き継がれたわけです。
まあさすがに、金儲けの為には、環境破壊しようが、ギョーザに毒入れようが、人が死のうが関係ないお国柄、京都大のインテリなのに、悪さのパワーが違いますね。
法令順守なんてほざいてる日本人を尻目に、中国人は、インサイダーで大儲け。日本人は目を白黒させている。
個人的には、この事件の本質は、“野村證券…・情報管理…”云々というより、コンプライアンスとかいってチヂミあがってる“ウサギさん的”日本人と、“貪欲な野獣”現代中国人の金に対する法令無用の貪欲さ・パワーの違いだと思いますね。野村證券も、「中国人雇って中国市場で一儲け」なんて考えていたのだろうが、礼儀正しくなった株屋なんか、“銭の野獣”中国人の前では赤子同然。儲けるどころか、とてつもない代償を払わされましたね…。
日本人じゃ、カナワナイね、これは！（カナワなくていいけど…）
でも、個人個人の法令無用の貪欲さのレベルが、こんなに違うようじゃ、当面日本はまだまだ“貪欲な隣人”中国人・韓国人にはいろんな面で、ヒドイ目に合わされることは確実だわ。
2008.04.21
任天堂、米国通商代表部に中韓などに違法製品の撲滅を働きかけるよう要請！！
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜任天堂、米国通商代表部に中韓などに違法製品の撲滅を働きかけるよう要請＞ /インサイドより
任天堂オブアメリカは、任天堂のゲーム機やソフトの海賊版を製造・流通させている世界の国々に対して、スペシャル301条を適用し積極的に対処するよう米国通商代表部に申し入れをしたと発表しました。スペシャル301条は知的財産権について不公正な取扱いを行っている貿易相手国に対して行う協議や制裁を定めたものです。
発表文によれば、中国はニンテンドーDSやWiiのゲームの海賊版の主な生産拠点となっていて、韓国ではインターネットを通じてそれらのソフトが違法で流通されているということです。また、ブラジルやメキシコでも違法製品に対する取り組みを続けているにも関わらず、海賊版が多く流通しています。また、パラグアイや香港はそれらの違法ソフトの流通拠点となっているということです。
以下は任天堂が提出したもののサマリー。
任天堂は世界中の各国に対してハードウェアのセキュリティ技術を突破することに対して厳格な法律を制定することを望みます。
中国: 中国政府は大規模な海賊版活動に対する刑事訴追を実施すべきです。任天堂は中国当局と共に昨年だけで100万を超える違法製品を摘発しましたが、1人も起訴されていません。
韓国: 任天堂は韓国との自由貿易協定(FTA)を支持しますが、違法製品のアップロード/ダウンロードで利益を受けている人々をただちに追及すべきです。韓国は任天堂にとって重要な市場ですが、インターネットでの海賊版はゲーム業界の成長を著しく阻害しています。
中央・南アメリカ: ラテンアメリカは依然として海賊版のたまり場となっています。メキシコでは海賊版の摘発に対して暴力が振るわれ、ブラジルでは正規品に対して高い税金がかけられ、パラグアイでは腐敗が広がっています。任天堂はこれらの国々で昨年だけで65件の取り締まりを現地当局と協力して行い、23万の違法製品を押収しましたが、違法製品の比率は年々上昇しています。任天堂はこれらの国々に対して法律やその運用に関して抜本的な変更がなされることを要求します。
「ニンテンドーDSとWiiは先例のない成功を続けており、海賊版の主要なターゲットとされています。私たちはゲーム業界全体で海賊版によって約10億ドルの損害があったと推測します。任天堂は世界中の政府と協力し、この非合法活動に対処していきます」と任天堂オブアメリカの海賊版対策担当のJodi Daugherty氏は述べています。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
コンテンツ業界に身をおく者として、任天堂のこのような毅然とした態度は、頼もしい限りである。
ただ残念なのは、任天堂アメリカが、米国通商代表部を通じてという話であることです。
本来であれば、まずは本体である日本の任天堂が、日本の通商代表にあたる機関と連携して行なうべきところです。しかしながら、“知財立国…”とか騒いでいるだけで、日本ではこのように実行力の有る機関も制裁法もありゃしない！
違法コピーしまくりの連中に制裁食らわす用意も気構えも無くて、何が“知財立国…”か！！
実際のところ、任天堂も所詮日本では、実効性の有る知財保護・制裁を行なえないので、任天堂アメリカを通じて、実施するしかなかったのだろう…。（情けない国…）
ゲーム・アニメ業界の人なら分かるでしょうが、折角の日本のコンテンツが、どれだけアジア（特に中韓）で不法に使用されているか。実際これらの国では、違法コピーにより事実上コンシューマ市場などないに等しい。「オンラインゲームに強い…」とかいっているが、逆に言えば、オンラインゲームでなければ、事実上違法コピーばかりで商売にならない。（ビジネスソフトやＯＳですら正規より違法コピーのほうが多い。）
そして、日本国内にも、これらの違法コピーはかなり侵入し、侵食してきている。
日本も“知財立国…”なんて絵空事ばかり言っていないで、“知財立国…”の為にももっと徹底した取締りをしないと、少子高齢化・人口減の環境で、コンテンツ業界は疲弊し、これからの日本を背負って立つべき産業が衰退してしまいます。（米国は、ミッキーマウスを守る為に著作権法を改正するぐらい徹底してるのに…）
同時に、“ニコニコ動画・youtube”のような違法コピーただ乗りサイトも実行力有る規制を行なわないと“知財立国…”どころかコンテンツ業界が、潰れますね。
“ニコニコ動画”なんて、個人の創作の発表の場に限定しろよ！
現在の実態は、個人の創作を見る輩なんてごく一部のマニアであって、大半は違法アップロードされたコンテンツのタダ見サイトだろ、あれは！恥知らずだよね！
タダ見してる輩は、そのコンテンツを実際制作している人間は、どれだけ苦労し、汗水たらしてるか考える気持ちはないのだろうか？
コンテンツ業界にいる人間としては、急速に日本も中韓と変らない国になりつつあると危惧しています。
“ニコニコ動画”などは、ネットを通じてやっているので何か違うもののようですが、実際は違法コピーを販売しているアングラ組織とやっている事の本質は変らない。
変らないどころか、違法コピーですら格安ながら対価は払うが、“ニコニコ動画”は対価すら要らないから、もっとタチが悪い。
この状態が放置され、もう少しすれば、デジタルコンテンツは、無料でネットで見るものという感覚になってしまうでしょう。
そうなれば、日本のデジタルコンテンツのコンシューマ市場は急速に縮小し（一部では既に激しく縮小し始めている…）、中韓のように事実上無くなるかもしれません。日本のコンテンツ業界の強みである多くの中小コンテンツ企業の大半は、存立することは出来なくなりますね。
裾野の広いコンシューマ市場があることが、日本のコンテンツ業界の強みの根源であり、それがなくなってしまえば、人件費が安く・オンラインに一日の長がある中韓に席巻されてしまうことになりかねません。本当に相当な危機的状況ですよ。
そんなことにならない為にも、当面は、米国通商代表部にがんばってもらうしかないのですかね。（なんという他力本願…）
いずれ日本もこんな国になってしまうのか？（笑える）
↓
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜ニンテンドーDSの違法コピーにご注意！＞ /朝鮮日報
最近インターネット上で任天堂のポータブルゲーム機「ニンテンドーDS」について激しい論争が繰り広げられています。価格や性能の問題ではありません。インターネットでゲームを違法コピーしようとしたネットユーザーたちが相次ぎコンピューターウイルスに感染したことから、論争が巻き起こっているのです。
以前ほどではありませんが、まだ韓国のインターネットは「違法コピー天国」です。ニンテンドーDSについても例外ではなく、かなりの数のネットユーザーがP2P（個人間ファイル共有）やコミュニティーサイトで違法コピーによりゲームをダウンロードしています。ゲームをインターネットからニンテンドーDSに移す小さなチップ（R4）も飛ぶように売れています。
その結果、ニンテンドーDSは今年、ゲーム機本体の販売台数（80万台）＝業界推定＝よりゲームソフトの販売数（50万台）＝同推定＝の方が大幅に少ないという「ミステリー現象」が起きています。激怒した韓国任天堂は9月、R4メーカーを刑事告訴しました。
ところが最近、何者かがニンテンドーDSの違法コピーによるゲームファイルにウイルスを忍び込ませ、インターネット上に流しているのです。ゲームをダウンロードしたネットユーザーたちはパソコンやニンテンドーDSがウイルスに感染し、誤作動するという被害に遭っています。違法コピーにより受けた被害のため訴えることもできません。大手検索サイトやコミュニティーサイトには「任天堂の仕業では？」という抗議が毎日のように書き込まれています。もちろん、任天堂側は強く否定しています。
実は、ウイルスや偽ファイルで違法コピーを防止しようという試みは20年以上も前から使われている手法です。初期のコンピューターウイルス「ブレイン」は、違法コピーした者をひどい目に遭わせるため作られたものだそうです。ファイル名に有名な曲の名や歌手の名を表記しながら、中身は雑音だけというニセ音楽ファイルもよくあります。
しかし、こうした「目には目を、歯には歯を」式の対応でも違法コピーはなくなっていません。今回の騒動がゲーム業界で違法コピーを根絶するきっかけになるかどうかは、もう少し見守る必要がありそうです。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜任天堂、米国通商代表部に中韓などに違法製品の撲滅を働きかけるよう要請＞ /インサイドより
任天堂オブアメリカは、任天堂のゲーム機やソフトの海賊版を製造・流通させている世界の国々に対して、スペシャル301条を適用し積極的に対処するよう米国通商代表部に申し入れをしたと発表しました。スペシャル301条は知的財産権について不公正な取扱いを行っている貿易相手国に対して行う協議や制裁を定めたものです。
発表文によれば、中国はニンテンドーDSやWiiのゲームの海賊版の主な生産拠点となっていて、韓国ではインターネットを通じてそれらのソフトが違法で流通されているということです。また、ブラジルやメキシコでも違法製品に対する取り組みを続けているにも関わらず、海賊版が多く流通しています。また、パラグアイや香港はそれらの違法ソフトの流通拠点となっているということです。
以下は任天堂が提出したもののサマリー。
任天堂は世界中の各国に対してハードウェアのセキュリティ技術を突破することに対して厳格な法律を制定することを望みます。
中国: 中国政府は大規模な海賊版活動に対する刑事訴追を実施すべきです。任天堂は中国当局と共に昨年だけで100万を超える違法製品を摘発しましたが、1人も起訴されていません。
韓国: 任天堂は韓国との自由貿易協定(FTA)を支持しますが、違法製品のアップロード/ダウンロードで利益を受けている人々をただちに追及すべきです。韓国は任天堂にとって重要な市場ですが、インターネットでの海賊版はゲーム業界の成長を著しく阻害しています。
中央・南アメリカ: ラテンアメリカは依然として海賊版のたまり場となっています。メキシコでは海賊版の摘発に対して暴力が振るわれ、ブラジルでは正規品に対して高い税金がかけられ、パラグアイでは腐敗が広がっています。任天堂はこれらの国々で昨年だけで65件の取り締まりを現地当局と協力して行い、23万の違法製品を押収しましたが、違法製品の比率は年々上昇しています。任天堂はこれらの国々に対して法律やその運用に関して抜本的な変更がなされることを要求します。
「ニンテンドーDSとWiiは先例のない成功を続けており、海賊版の主要なターゲットとされています。私たちはゲーム業界全体で海賊版によって約10億ドルの損害があったと推測します。任天堂は世界中の政府と協力し、この非合法活動に対処していきます」と任天堂オブアメリカの海賊版対策担当のJodi Daugherty氏は述べています。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
コンテンツ業界に身をおく者として、任天堂のこのような毅然とした態度は、頼もしい限りである。ただ残念なのは、任天堂アメリカが、米国通商代表部を通じてという話であることです。
本来であれば、まずは本体である日本の任天堂が、日本の通商代表にあたる機関と連携して行なうべきところです。しかしながら、“知財立国…”とか騒いでいるだけで、日本ではこのように実行力の有る機関も制裁法もありゃしない！
違法コピーしまくりの連中に制裁食らわす用意も気構えも無くて、何が“知財立国…”か！！
実際のところ、任天堂も所詮日本では、実効性の有る知財保護・制裁を行なえないので、任天堂アメリカを通じて、実施するしかなかったのだろう…。（情けない国…）
ゲーム・アニメ業界の人なら分かるでしょうが、折角の日本のコンテンツが、どれだけアジア（特に中韓）で不法に使用されているか。実際これらの国では、違法コピーにより事実上コンシューマ市場などないに等しい。「オンラインゲームに強い…」とかいっているが、逆に言えば、オンラインゲームでなければ、事実上違法コピーばかりで商売にならない。（ビジネスソフトやＯＳですら正規より違法コピーのほうが多い。）
そして、日本国内にも、これらの違法コピーはかなり侵入し、侵食してきている。
日本も“知財立国…”なんて絵空事ばかり言っていないで、“知財立国…”の為にももっと徹底した取締りをしないと、少子高齢化・人口減の環境で、コンテンツ業界は疲弊し、これからの日本を背負って立つべき産業が衰退してしまいます。（米国は、ミッキーマウスを守る為に著作権法を改正するぐらい徹底してるのに…）
同時に、“ニコニコ動画・youtube”のような違法コピーただ乗りサイトも実行力有る規制を行なわないと“知財立国…”どころかコンテンツ業界が、潰れますね。
“ニコニコ動画”なんて、個人の創作の発表の場に限定しろよ！
現在の実態は、個人の創作を見る輩なんてごく一部のマニアであって、大半は違法アップロードされたコンテンツのタダ見サイトだろ、あれは！恥知らずだよね！
タダ見してる輩は、そのコンテンツを実際制作している人間は、どれだけ苦労し、汗水たらしてるか考える気持ちはないのだろうか？
コンテンツ業界にいる人間としては、急速に日本も中韓と変らない国になりつつあると危惧しています。
“ニコニコ動画”などは、ネットを通じてやっているので何か違うもののようですが、実際は違法コピーを販売しているアングラ組織とやっている事の本質は変らない。
変らないどころか、違法コピーですら格安ながら対価は払うが、“ニコニコ動画”は対価すら要らないから、もっとタチが悪い。
この状態が放置され、もう少しすれば、デジタルコンテンツは、無料でネットで見るものという感覚になってしまうでしょう。
そうなれば、日本のデジタルコンテンツのコンシューマ市場は急速に縮小し（一部では既に激しく縮小し始めている…）、中韓のように事実上無くなるかもしれません。日本のコンテンツ業界の強みである多くの中小コンテンツ企業の大半は、存立することは出来なくなりますね。
裾野の広いコンシューマ市場があることが、日本のコンテンツ業界の強みの根源であり、それがなくなってしまえば、人件費が安く・オンラインに一日の長がある中韓に席巻されてしまうことになりかねません。本当に相当な危機的状況ですよ。
そんなことにならない為にも、当面は、米国通商代表部にがんばってもらうしかないのですかね。（なんという他力本願…）
いずれ日本もこんな国になってしまうのか？（笑える）
↓
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜ニンテンドーDSの違法コピーにご注意！＞ /朝鮮日報
最近インターネット上で任天堂のポータブルゲーム機「ニンテンドーDS」について激しい論争が繰り広げられています。価格や性能の問題ではありません。インターネットでゲームを違法コピーしようとしたネットユーザーたちが相次ぎコンピューターウイルスに感染したことから、論争が巻き起こっているのです。
以前ほどではありませんが、まだ韓国のインターネットは「違法コピー天国」です。ニンテンドーDSについても例外ではなく、かなりの数のネットユーザーがP2P（個人間ファイル共有）やコミュニティーサイトで違法コピーによりゲームをダウンロードしています。ゲームをインターネットからニンテンドーDSに移す小さなチップ（R4）も飛ぶように売れています。
その結果、ニンテンドーDSは今年、ゲーム機本体の販売台数（80万台）＝業界推定＝よりゲームソフトの販売数（50万台）＝同推定＝の方が大幅に少ないという「ミステリー現象」が起きています。激怒した韓国任天堂は9月、R4メーカーを刑事告訴しました。
ところが最近、何者かがニンテンドーDSの違法コピーによるゲームファイルにウイルスを忍び込ませ、インターネット上に流しているのです。ゲームをダウンロードしたネットユーザーたちはパソコンやニンテンドーDSがウイルスに感染し、誤作動するという被害に遭っています。違法コピーにより受けた被害のため訴えることもできません。大手検索サイトやコミュニティーサイトには「任天堂の仕業では？」という抗議が毎日のように書き込まれています。もちろん、任天堂側は強く否定しています。
実は、ウイルスや偽ファイルで違法コピーを防止しようという試みは20年以上も前から使われている手法です。初期のコンピューターウイルス「ブレイン」は、違法コピーした者をひどい目に遭わせるため作られたものだそうです。ファイル名に有名な曲の名や歌手の名を表記しながら、中身は雑音だけというニセ音楽ファイルもよくあります。
しかし、こうした「目には目を、歯には歯を」式の対応でも違法コピーはなくなっていません。今回の騒動がゲーム業界で違法コピーを根絶するきっかけになるかどうかは、もう少し見守る必要がありそうです。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
2008.04.20
北京五輪は、ナチスにおけるベルリンオリンピックだね！
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜五輪控えた中国は韓国を見習え＝WSJ紙＞ （朝鮮日報／朝鮮日報JNS）
五輪で民主化した韓国と対照的な中国
12日付米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ)は、北京五輪開催を控えた中国が民主化と人権問題で1988年のソウル五輪開催当時の韓国とは大きな違いを見せていると報じた。
同紙は北京五輪の特集記事で、五輪開催を通じて民主主義を定着させた模範として韓国を取り上げた。記事は「韓国はソウル五輪を誘致した当時は独裁政権だったが、全世界が韓国の民主化デモに関心を見せたことで憲法を改正し、デモ隊の民主化要求を受け入れた」と指摘した。その上で、当時の全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領が1987年に大統領直接選挙の実施を公約した「6･29宣言」の前日に補佐官に対し、「五輪を成功裏に開催することが権力維持より大切だ」と述べ、デモ隊の要求を受け入れたことを紹介した。
国際オリンピック委員会（IOC）のパウンド委員（カナダ）と中国側関係者は、中国での五輪開催が決まった当時、五輪が韓国のように中国の民主主義を改善させると強調した。しかし、五輪開幕を4カ月後に控えた中国はチベットの独立要求を黙殺し、海外ではスーダンやミャンマーなど国民を抑圧する政権を支援している。
同紙は五輪を通じ民主主義の実現を早めた韓国とは異なり、中国は五輪を軍事大国の地位を誇示し、非民主的な第三世界国家に対する影響力を拡大する手段として活用していると批判した。
ウィスコンシン大のアルフレッド・セン元教授は「中国は韓国ではなく、ベルリン五輪当時のナチス・ドイツやモスクワ五輪当時の旧ソ連など世界の多くの人々が反対する政策を実施していた強圧的な政権と比較されるべきだ」と指摘した。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国が五輪を機に民主化したという点は疑念が残るが、記事中の「中国は韓国ではなく、ベルリン五輪当時のナチス・ドイツやモスクワ五輪当時の旧ソ連など世界の多くの人々が反対する政策を実施していた強圧的な政権と比較されるべきだ」というくだりは、至言ですね。
私は常々中国という国は、21世紀におけるナチスドイツの再来だと思っています。
とくに、��小平の改革解放政策で経済政策が成功に向かってからは、基本的な国家のプラットホーム は、ナチスにいよいよ似てきました。
・独裁的一党独裁の政治体制。
・時流にあわせた経済政策により、相対的に国内多数派の支持は高い。
・ナチスドイツのユダヤ排斥・共産党弾圧と同様の、あらゆる漢民族以外の民族・宗教への弾圧・差別政策。（それを利用して、多数派である漢民族の結束・支持固めに利用するところ…）
・国家の正当性を表現するための総力を挙げたプロパガンダ。（そのために、五輪を利用する点も同様）
・莫大な軍事力の増強。
・領土的野望。
…
現在も北京五輪の聖火リレーにおいてチベットの反対運動を止めるために、内政・外交・人民を総動員して、何とか反転攻勢に出ようと、必死のプロパガンダが展開中です。
本当にベルリンオリンピックの再現のような北京五輪が、いよいよこの夏開催されるのですね。
モスクワ五輪はアフガン侵攻で失敗しましたから、こんな独裁専制国家のプロパガンダ大会は、ナチスのベルリン大会以来です。
ある意味では、同年代に生きる者として、この稀有なプロパガンダ五輪は、いままでの五輪とは別物として、そのあり様を心して記憶に留めたいものです。
※追補：既に英タイムズ紙でも取り上げられていたようです。…まったくそのとおり
↓
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜中国外務省、英タイムズ紙を非難＞ （ 2008-03-25 ＣＲＩより）
中国外務省の秦剛報道官は25日、北京での定例記者会見で、「イギリスの『タイムズ』は北京オリンピックを1936年のドイツオリンピックと比べることは、中国の国民ばかりでなく、世界中の人々を侮辱するものだ」と非難しました。
「タイムズ」はこのほど、「中国が北京オリンピックを主催する目的は1936年にドイツのヒトラーが主催したオリンピックと同じで、自画自賛のためである」と非難しました。これに対して、秦剛報道官は、「北京オリンピックは世界の人々のスポーツの大イベントである。各国の人々はオリンピックを通じて、相互理解、友情と協力を深めることを期待している。オリンピックの聖火は人類の美しい願いと期待を象徴しており、一部の人々の陰気と卑劣さを明らかにした」と述べました。
秦剛報道官はまた、北京オリンピックはきっと成功を収める、と表明しました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜「実際は年間１４００億ドル」米国防総省、０８年度「中国の軍事力」発表＞ （産経新聞より）
米国防総省は３日、２００８年度の「中国の軍事力」報告書を発表した。同報告書は中国が不透明な体制で軍事力を大幅に増強し、台湾制圧の能力を短・中距離ミサイルの１０００基以上の配備で高めるほか、海軍力の強化で尖閣諸島の領有や東シナ海の権益をめぐる紛争への対処能力を高めている実態を伝えている。中国は米国本土に届く長距離核ミサイルの強化や航空母艦の開発にも着手しているという。
毎年、米国議会に提出される同報告書は、中国が近年、一貫して軍事力の大幅な増強を進め、２００７年の公表国防費は前年より１９・４７％増の約５００億ドルだが、実際の軍事費は年間１４００億ドルにも達すると述べた。
中国の軍備拡張の目的について同報告書は「自国防衛の消耗戦から遠隔の地での領有権や資源の獲得を争う戦いを遂行する能力の保持を目指す」とし、東アジア地域からグローバルな規模へと向かう「台頭する軍事パワー」と特徴づけ、「東アジアの軍事バランスを変え、アジア太平洋を越える意味を有する戦略的能力を向上させている」と評した。
同報告書はまた、中国の軍事態勢が秘密にされ、その増強や背後にある戦略の実情が不透明のままだとし、こうした実態が国際社会での中国への懸念を強めていると述べた。
同報告書は中国の軍事力の目的として台湾攻略や米国との競合、その他の国家主権の発揚をあげ、日本との尖閣諸島の領有権紛争や東シナ海でのガス田開発をめぐる排他的経済水域（ＥＥＺ）の権益争いの軍事的解決をもその主目的の一つとして指摘した。
同報告書は中国のこうした目的の下での具体的な軍備増強行動として（１）
福建省地域で短・中距離の弾道ミサイルＣＳＳ６やＣＳＳ７の配備増強を続け、その数は合計１０００基を超えた（毎年合計１００基の割で増えてきた）（２）米国本土に届く大陸間弾道核ミサイルのＤＦ３１などの質を向上させ、数を増やしている（３）航空母艦の自国での建造に着手しつつある（４）昨年１月の自国の宇宙衛星破壊実験で成功したように、宇宙への軍事がらみの進出に積極的になってきた（５）「宋」や「元」などの新鋭潜水艦の開発から建造に力を注ぎ、海軍力増強のペースを高め始めた（６）空軍でもＳＵ３０ＭＭＫやＦＢ７Ａなどの攻撃機にＢ６機を加え長距離の爆撃や攻撃の能力を高める−などという諸点を報告した。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜五輪控えた中国は韓国を見習え＝WSJ紙＞ （朝鮮日報／朝鮮日報JNS）
五輪で民主化した韓国と対照的な中国
12日付米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ)は、北京五輪開催を控えた中国が民主化と人権問題で1988年のソウル五輪開催当時の韓国とは大きな違いを見せていると報じた。
同紙は北京五輪の特集記事で、五輪開催を通じて民主主義を定着させた模範として韓国を取り上げた。記事は「韓国はソウル五輪を誘致した当時は独裁政権だったが、全世界が韓国の民主化デモに関心を見せたことで憲法を改正し、デモ隊の民主化要求を受け入れた」と指摘した。その上で、当時の全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領が1987年に大統領直接選挙の実施を公約した「6･29宣言」の前日に補佐官に対し、「五輪を成功裏に開催することが権力維持より大切だ」と述べ、デモ隊の要求を受け入れたことを紹介した。
国際オリンピック委員会（IOC）のパウンド委員（カナダ）と中国側関係者は、中国での五輪開催が決まった当時、五輪が韓国のように中国の民主主義を改善させると強調した。しかし、五輪開幕を4カ月後に控えた中国はチベットの独立要求を黙殺し、海外ではスーダンやミャンマーなど国民を抑圧する政権を支援している。
同紙は五輪を通じ民主主義の実現を早めた韓国とは異なり、中国は五輪を軍事大国の地位を誇示し、非民主的な第三世界国家に対する影響力を拡大する手段として活用していると批判した。
ウィスコンシン大のアルフレッド・セン元教授は「中国は韓国ではなく、ベルリン五輪当時のナチス・ドイツやモスクワ五輪当時の旧ソ連など世界の多くの人々が反対する政策を実施していた強圧的な政権と比較されるべきだ」と指摘した。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国が五輪を機に民主化したという点は疑念が残るが、記事中の「中国は韓国ではなく、ベルリン五輪当時のナチス・ドイツやモスクワ五輪当時の旧ソ連など世界の多くの人々が反対する政策を実施していた強圧的な政権と比較されるべきだ」というくだりは、至言ですね。私は常々中国という国は、21世紀におけるナチスドイツの再来だと思っています。
とくに、��小平の改革解放政策で経済政策が成功に向かってからは、基本的な国家のプラットホーム は、ナチスにいよいよ似てきました。
・独裁的一党独裁の政治体制。
・時流にあわせた経済政策により、相対的に国内多数派の支持は高い。
・ナチスドイツのユダヤ排斥・共産党弾圧と同様の、あらゆる漢民族以外の民族・宗教への弾圧・差別政策。（それを利用して、多数派である漢民族の結束・支持固めに利用するところ…）
・国家の正当性を表現するための総力を挙げたプロパガンダ。（そのために、五輪を利用する点も同様）
・莫大な軍事力の増強。
・領土的野望。
…
現在も北京五輪の聖火リレーにおいてチベットの反対運動を止めるために、内政・外交・人民を総動員して、何とか反転攻勢に出ようと、必死のプロパガンダが展開中です。
本当にベルリンオリンピックの再現のような北京五輪が、いよいよこの夏開催されるのですね。
モスクワ五輪はアフガン侵攻で失敗しましたから、こんな独裁専制国家のプロパガンダ大会は、ナチスのベルリン大会以来です。
ある意味では、同年代に生きる者として、この稀有なプロパガンダ五輪は、いままでの五輪とは別物として、そのあり様を心して記憶に留めたいものです。
※追補：既に英タイムズ紙でも取り上げられていたようです。…まったくそのとおり
↓
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜中国外務省、英タイムズ紙を非難＞ （ 2008-03-25 ＣＲＩより）
中国外務省の秦剛報道官は25日、北京での定例記者会見で、「イギリスの『タイムズ』は北京オリンピックを1936年のドイツオリンピックと比べることは、中国の国民ばかりでなく、世界中の人々を侮辱するものだ」と非難しました。
「タイムズ」はこのほど、「中国が北京オリンピックを主催する目的は1936年にドイツのヒトラーが主催したオリンピックと同じで、自画自賛のためである」と非難しました。これに対して、秦剛報道官は、「北京オリンピックは世界の人々のスポーツの大イベントである。各国の人々はオリンピックを通じて、相互理解、友情と協力を深めることを期待している。オリンピックの聖火は人類の美しい願いと期待を象徴しており、一部の人々の陰気と卑劣さを明らかにした」と述べました。
秦剛報道官はまた、北京オリンピックはきっと成功を収める、と表明しました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜「実際は年間１４００億ドル」米国防総省、０８年度「中国の軍事力」発表＞ （産経新聞より）
米国防総省は３日、２００８年度の「中国の軍事力」報告書を発表した。同報告書は中国が不透明な体制で軍事力を大幅に増強し、台湾制圧の能力を短・中距離ミサイルの１０００基以上の配備で高めるほか、海軍力の強化で尖閣諸島の領有や東シナ海の権益をめぐる紛争への対処能力を高めている実態を伝えている。中国は米国本土に届く長距離核ミサイルの強化や航空母艦の開発にも着手しているという。
毎年、米国議会に提出される同報告書は、中国が近年、一貫して軍事力の大幅な増強を進め、２００７年の公表国防費は前年より１９・４７％増の約５００億ドルだが、実際の軍事費は年間１４００億ドルにも達すると述べた。
中国の軍備拡張の目的について同報告書は「自国防衛の消耗戦から遠隔の地での領有権や資源の獲得を争う戦いを遂行する能力の保持を目指す」とし、東アジア地域からグローバルな規模へと向かう「台頭する軍事パワー」と特徴づけ、「東アジアの軍事バランスを変え、アジア太平洋を越える意味を有する戦略的能力を向上させている」と評した。
同報告書はまた、中国の軍事態勢が秘密にされ、その増強や背後にある戦略の実情が不透明のままだとし、こうした実態が国際社会での中国への懸念を強めていると述べた。
同報告書は中国の軍事力の目的として台湾攻略や米国との競合、その他の国家主権の発揚をあげ、日本との尖閣諸島の領有権紛争や東シナ海でのガス田開発をめぐる排他的経済水域（ＥＥＺ）の権益争いの軍事的解決をもその主目的の一つとして指摘した。
同報告書は中国のこうした目的の下での具体的な軍備増強行動として（１）
福建省地域で短・中距離の弾道ミサイルＣＳＳ６やＣＳＳ７の配備増強を続け、その数は合計１０００基を超えた（毎年合計１００基の割で増えてきた）（２）米国本土に届く大陸間弾道核ミサイルのＤＦ３１などの質を向上させ、数を増やしている（３）航空母艦の自国での建造に着手しつつある（４）昨年１月の自国の宇宙衛星破壊実験で成功したように、宇宙への軍事がらみの進出に積極的になってきた（５）「宋」や「元」などの新鋭潜水艦の開発から建造に力を注ぎ、海軍力増強のペースを高め始めた（６）空軍でもＳＵ３０ＭＭＫやＦＢ７Ａなどの攻撃機にＢ６機を加え長距離の爆撃や攻撃の能力を高める−などという諸点を報告した。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
2008.04.17
また上告か！！腐れミラーマンには、あきれ果てるね！！
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜植草元教授、２審も実刑 電車で痴漢、高裁判決＞ -2008年4月16日中日新聞夕刊-
電車内で女子高生に痴漢行為をしたとして、東京都迷惑防止条例違反の罪に問われた元大学院客員教授植草一秀被告（４７）の控訴審判決で、東京高裁は１６日、懲役４月（求刑懲役６月）の実刑とした１審判決を支持、被告側の控訴を棄却した。被告側は上告した。
田中康郎裁判長は「被告が痴漢行為をしたとする被害者や目撃者の証言は信用性が高い」などとして１審判決を追認。「真犯人は別人」との弁護側の無罪主張を退けた。判決によると、植草被告は２００６年９月１３日夜、品川−京急蒲田間を走行中の京浜急行車内で、女子高生のスカートをたくし上げて尻を触るなどした。
植草被告は０４年４月、駅で女子高生のスカート内を手鏡でのぞこうとしたなど計２回にわたり迷惑防止条例違反の罪で罰金刑を受けている。
■植草一秀被告の話…判決は不当で強い憤りを感じる。どのような迫害を受けようとも、無実の真相を明らかにするため闘い抜く覚悟だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
ミラーマンが性懲りも無く、最高裁に上告するようです。
マア不当な判決で、“国策逮捕”ということらしいですから、ご本人にとっては、本気なんでしょう。
しかしながら、鈴木ムネオの時も同じだが、こんな事件を最高裁まで戦うなんて、正直いって税金の無駄な上、正義に反しますね。「三審制で刑が確定するまでは、あくまで犯罪者と確定したわけではない…。国策捜査が…。」とか冤罪気取りで、明らかな犯罪者がほざいているのを聞くのは、胸が悪くなる。
ミラーマンの性犯罪に遭われた被害者の方の気持ちは、如何ばかりであろうか？
彼らの論理では、被害者の方は“国策捜査”の協力者でウソを言っているという事だろうが、そんなことして何の利益があるの？
本当に性犯罪の被害者は、被害にあった上に、裁判でこんなこといわれて“セカンドレイプ”そのものですね。
“国策捜査”とか、妄想抱いて冤罪被害者気取り、そしてバカなミラーマン信者どもが一緒になってこの再犯しまくりの性犯罪を甘やかし、援助している。（再犯している時点で、もう性犯罪者の典型で性犯罪者確定なんだよね。実際…）
こいつらに提案したい。戦術変えて、精神鑑定してもらって心神耗弱で無罪を狙えばいいんじゃないの！ 再犯しまくり性犯罪者を国家が“国策捜査”だって！ドンだけ誇大妄想狂なんだよ…。もう一つ提案！フリーメーソンの陰謀という主張をする手もあるね…。
本当に法制度というのは、本来の理念とは別に犯罪者に利用されてしまうものです。
三審制は、理念としては、非常に立派です。
しかし、実態はどうでしょう。最高裁の存在意義である憲法に関わる判断や重要な法解釈を伴う事案は少ない。
逆に、ミラーマンの事案ように、最高裁で論ずべきような法的問題など無く、ただの再犯性犯罪事件が上告され、性犯罪被害者は、そのたびに貶められる。
ミラーマンはといえば、日本の異常に長い裁判期間のお陰で刑に服すことも無く、体よく時間稼ぎできてしまう。
こんなんでいいの！最高裁は、形式主義に囚われず、とっととこんなクダラン事件は、棄却しろ！税金の無駄な上、性犯罪被害者を何度も貶めることになります！！
＜植草元教授、２審も実刑 電車で痴漢、高裁判決＞ -2008年4月16日中日新聞夕刊-
電車内で女子高生に痴漢行為をしたとして、東京都迷惑防止条例違反の罪に問われた元大学院客員教授植草一秀被告（４７）の控訴審判決で、東京高裁は１６日、懲役４月（求刑懲役６月）の実刑とした１審判決を支持、被告側の控訴を棄却した。被告側は上告した。
田中康郎裁判長は「被告が痴漢行為をしたとする被害者や目撃者の証言は信用性が高い」などとして１審判決を追認。「真犯人は別人」との弁護側の無罪主張を退けた。判決によると、植草被告は２００６年９月１３日夜、品川−京急蒲田間を走行中の京浜急行車内で、女子高生のスカートをたくし上げて尻を触るなどした。
植草被告は０４年４月、駅で女子高生のスカート内を手鏡でのぞこうとしたなど計２回にわたり迷惑防止条例違反の罪で罰金刑を受けている。
■植草一秀被告の話…判決は不当で強い憤りを感じる。どのような迫害を受けようとも、無実の真相を明らかにするため闘い抜く覚悟だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
ミラーマンが性懲りも無く、最高裁に上告するようです。マア不当な判決で、“国策逮捕”ということらしいですから、ご本人にとっては、本気なんでしょう。
しかしながら、鈴木ムネオの時も同じだが、こんな事件を最高裁まで戦うなんて、正直いって税金の無駄な上、正義に反しますね。「三審制で刑が確定するまでは、あくまで犯罪者と確定したわけではない…。国策捜査が…。」とか冤罪気取りで、明らかな犯罪者がほざいているのを聞くのは、胸が悪くなる。
ミラーマンの性犯罪に遭われた被害者の方の気持ちは、如何ばかりであろうか？
彼らの論理では、被害者の方は“国策捜査”の協力者でウソを言っているという事だろうが、そんなことして何の利益があるの？
本当に性犯罪の被害者は、被害にあった上に、裁判でこんなこといわれて“セカンドレイプ”そのものですね。
“国策捜査”とか、妄想抱いて冤罪被害者気取り、そしてバカなミラーマン信者どもが一緒になってこの再犯しまくりの性犯罪を甘やかし、援助している。（再犯している時点で、もう性犯罪者の典型で性犯罪者確定なんだよね。実際…）
こいつらに提案したい。戦術変えて、精神鑑定してもらって心神耗弱で無罪を狙えばいいんじゃないの！ 再犯しまくり性犯罪者を国家が“国策捜査”だって！ドンだけ誇大妄想狂なんだよ…。もう一つ提案！フリーメーソンの陰謀という主張をする手もあるね…。
本当に法制度というのは、本来の理念とは別に犯罪者に利用されてしまうものです。
三審制は、理念としては、非常に立派です。
しかし、実態はどうでしょう。最高裁の存在意義である憲法に関わる判断や重要な法解釈を伴う事案は少ない。
逆に、ミラーマンの事案ように、最高裁で論ずべきような法的問題など無く、ただの再犯性犯罪事件が上告され、性犯罪被害者は、そのたびに貶められる。
ミラーマンはといえば、日本の異常に長い裁判期間のお陰で刑に服すことも無く、体よく時間稼ぎできてしまう。
こんなんでいいの！最高裁は、形式主義に囚われず、とっととこんなクダラン事件は、棄却しろ！税金の無駄な上、性犯罪被害者を何度も貶めることになります！！
2008.04.16
やっとまともな年金試案が出てきましたね。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜年金改革読売案 医療と介護も視野に入れて＞（4月16日付・読売社説より）
日本の社会保障制度はこのままでは、ごく近い将来に必ず立ちゆかなくなるだろう。
そうした認識に立ち、読売新聞は、年金改革の具体案を財源の在り方とともに提言する。
これをたたき台の一つとして、国民的議論が広がり、深められ、社会保障改革が着実に前に進むことを願う。
読売新聞の年金制度改革案は、現行の「社会保険方式」を基本的に維持しつつ、その不備や弱点を大幅に改良するものだ。
◆最低保障年金を創設◆
社会保険方式は、公的年金が国民相互の助け合いであることを前提とし、老後に備える各々の努力を年金額に反映できる。その長所を生かしながら、老後の年金を一定レベルで保障する仕組みを盛り込んだ。
具体的には、受給資格を得られる最低加入期間を、現行の２５年から１０年に短縮することで、ほぼすべての国民が、無理なく年金制度に参加できるようにする。
月５万円の最低保障年金を創設し、基礎年金の満額を月７万円に引き上げる。障害基礎年金も連動して増額するため、障害者の所得保障にも資する。
無年金・低年金の人はほとんどいなくなり、生活保護に追い込まれる高齢者はかなり減るだろう。介護保険や後期高齢者医療制度の保険料が年金から天引きされる際の負担感も、軽減するはずだ。
子どもが３歳になるまで、親の基礎年金の保険料は無料にする。若い親たちを年金制度で支援することは、少子化対策としても有効ではないか。
さらに、社会保障番号を導入することによって、困窮世帯に対するきめ細かな減免措置や、正確で公正な保険料徴収を実現する。
改革に必要な税財源は３・２兆円だ。年金制度の国庫負担割合を２分の１に引き上げる分を合わせると、５・５兆円になる。消費税率にして２％強である。
無論、少ない金額ではないが、「全額税方式」と比較すれば、必要な税率の引き上げ幅は、ずっと小さくて済む。
◆全額税方式は困難◆
保険料をなくし、税金で高齢者に等しく基礎年金を支給する全額税方式は、複雑な現行制度に比べると、確かに分かりやすい。
だが、少なくとも１２兆円、消費税率にして５％近い税金が新たに必要になる。年金制度のみのために、大きく消費税率を上げてしまえば、医療や介護制度の維持・充実にあてる財源の見通しが、立たなくなってしまう。
超高齢時代にまず財政的危機に直面するのは、年金よりむしろ、医療・介護だ。団塊世代が７５歳以上になる２０２５年、年金給付の伸びが現在の１・４倍になるのに対して、医療は１・７倍、介護は２・６倍に膨らむ。
年金改革は、これを十分に視野に入れて考えねばならない。
全額税方式は、現行制度からの移行にも、大きな困難を伴う。
現行制度で保険料を払っている２０〜６０歳が不公平感なく移行し終えるには、４０年もかかる。移行期間を短縮しようとすれば、それに応じて不公平が生じる。過程が複雑で、これまで以上の制度不信につながる懸念をぬぐえない。
◆社会保障税で財源確保◆
厚生労働省の推計では、０７年度に約３０兆円だった社会保障の公費負担は、１５年度になると４１兆円まで増大する見通しだ。
経済成長を持続すれば、税収が増えて社会保障費用の多くは賄える、との主張もあるが楽観的に過ぎる。景気には波があり、現実に暗雲が漂い始めた。社会保障の将来を税収の自然増に託すことは無責任だ。
消費税を「社会保障税」に替えて、目的税化することで、税率引き上げについて国民の理解を得るべきである。
食料品など生活必需品の税率は５％に据え置く。他の品目に適用する標準税率は、読売新聞が提言する年金改革案に医療・介護の改善や充実、少子化対策の費用を考え合わせると１０％になる。
また、少子高齢化のさらなる進行を見据えれば、標準税率はいずれ、欧州の最低水準である１５％程度を検討する必要があろう。
高齢化それ自体は憂うべきものではない。多くの人が長寿であることは本来、喜ばしいはずだ。
にもかかわらず、超高齢社会が暗いイメージで語られるのはなぜか。社会保障の財源負担の在り方が、時代状況に対応していないからである。
現行制度は、現役世代の負担に頼り過ぎている。超少子高齢時代に、社会保障を現行水準で維持しようとすれば、支える側は耐えきれまい。
全世代が広く薄く、福祉財源を負担し合う仕組みを確立する必要があろう。子や孫の世代が悲鳴を上げ、その姿を見て高齢者は長生きしたことを嘆く――。そんな社会にしてはならない。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
ようやくまともに論じあえる年金試案が出たという感じですね。
今までは、新聞やマスコミ等でも年金問題は、取り上げても興味本位で実務や既存の制度との整合性無視の机上の空論のようなプラン。経団連のように、“全額税方式”とかいいながら、実際は、社会保険の事業主負担分を減らさんが為のプラン。バカな民主党は、この経団連プランに乗っかって、かつ「消費税も上げない」などという「超人気取り大衆迎合実現性ゼロ」プラン…etc。
正直社会的な影響力を持つ団体の提言するプランは、まともな実現性のあるものは皆無だったといえるでしょう。
読売新聞も、ついこの間までは「全額税方式も検討を…。」みたいな世迷言をいっていましたが、ようやく目覚めて、少しは勉強したようです。
大体チョット社会保障について知識のある方なら、まともな先進国で、“税”よりも給付と負担の観点で進歩している“社会保険方式”を導入してから、全額“税”に戻した国など皆無なことは、誰でも承知で、そんな案自体が、キチガイじみている事は自明である。
もしそんなことを強行したなら、大混乱になることは明らか。
後期高齢者医療制度の混乱どころじゃないよ、ホント。
国民に、多少なりともマトモな知識を知らしめた点では、今回の読売の案は、非常に意味があったと思いますね。
いままでのマスコミの論調では、マスコミ自身まともな知識も無いのに、何か「税方式」が一番良いかのような論調でしたから…。所詮最近は、大マスコミといえども、社会保障についてはロクな見識を持ち合わせていないなあと幻滅していた私でしたが、今回読売だけは少し見直しましたね実際！
この方向で、がんばって啓蒙して欲しいものです。
＜年金改革読売案 医療と介護も視野に入れて＞（4月16日付・読売社説より）
日本の社会保障制度はこのままでは、ごく近い将来に必ず立ちゆかなくなるだろう。
そうした認識に立ち、読売新聞は、年金改革の具体案を財源の在り方とともに提言する。
これをたたき台の一つとして、国民的議論が広がり、深められ、社会保障改革が着実に前に進むことを願う。
読売新聞の年金制度改革案は、現行の「社会保険方式」を基本的に維持しつつ、その不備や弱点を大幅に改良するものだ。
◆最低保障年金を創設◆
社会保険方式は、公的年金が国民相互の助け合いであることを前提とし、老後に備える各々の努力を年金額に反映できる。その長所を生かしながら、老後の年金を一定レベルで保障する仕組みを盛り込んだ。
具体的には、受給資格を得られる最低加入期間を、現行の２５年から１０年に短縮することで、ほぼすべての国民が、無理なく年金制度に参加できるようにする。
月５万円の最低保障年金を創設し、基礎年金の満額を月７万円に引き上げる。障害基礎年金も連動して増額するため、障害者の所得保障にも資する。
無年金・低年金の人はほとんどいなくなり、生活保護に追い込まれる高齢者はかなり減るだろう。介護保険や後期高齢者医療制度の保険料が年金から天引きされる際の負担感も、軽減するはずだ。
子どもが３歳になるまで、親の基礎年金の保険料は無料にする。若い親たちを年金制度で支援することは、少子化対策としても有効ではないか。
さらに、社会保障番号を導入することによって、困窮世帯に対するきめ細かな減免措置や、正確で公正な保険料徴収を実現する。
改革に必要な税財源は３・２兆円だ。年金制度の国庫負担割合を２分の１に引き上げる分を合わせると、５・５兆円になる。消費税率にして２％強である。
無論、少ない金額ではないが、「全額税方式」と比較すれば、必要な税率の引き上げ幅は、ずっと小さくて済む。
◆全額税方式は困難◆
保険料をなくし、税金で高齢者に等しく基礎年金を支給する全額税方式は、複雑な現行制度に比べると、確かに分かりやすい。
だが、少なくとも１２兆円、消費税率にして５％近い税金が新たに必要になる。年金制度のみのために、大きく消費税率を上げてしまえば、医療や介護制度の維持・充実にあてる財源の見通しが、立たなくなってしまう。
超高齢時代にまず財政的危機に直面するのは、年金よりむしろ、医療・介護だ。団塊世代が７５歳以上になる２０２５年、年金給付の伸びが現在の１・４倍になるのに対して、医療は１・７倍、介護は２・６倍に膨らむ。
年金改革は、これを十分に視野に入れて考えねばならない。
全額税方式は、現行制度からの移行にも、大きな困難を伴う。
現行制度で保険料を払っている２０〜６０歳が不公平感なく移行し終えるには、４０年もかかる。移行期間を短縮しようとすれば、それに応じて不公平が生じる。過程が複雑で、これまで以上の制度不信につながる懸念をぬぐえない。
◆社会保障税で財源確保◆
厚生労働省の推計では、０７年度に約３０兆円だった社会保障の公費負担は、１５年度になると４１兆円まで増大する見通しだ。
経済成長を持続すれば、税収が増えて社会保障費用の多くは賄える、との主張もあるが楽観的に過ぎる。景気には波があり、現実に暗雲が漂い始めた。社会保障の将来を税収の自然増に託すことは無責任だ。
消費税を「社会保障税」に替えて、目的税化することで、税率引き上げについて国民の理解を得るべきである。
食料品など生活必需品の税率は５％に据え置く。他の品目に適用する標準税率は、読売新聞が提言する年金改革案に医療・介護の改善や充実、少子化対策の費用を考え合わせると１０％になる。
また、少子高齢化のさらなる進行を見据えれば、標準税率はいずれ、欧州の最低水準である１５％程度を検討する必要があろう。
高齢化それ自体は憂うべきものではない。多くの人が長寿であることは本来、喜ばしいはずだ。
にもかかわらず、超高齢社会が暗いイメージで語られるのはなぜか。社会保障の財源負担の在り方が、時代状況に対応していないからである。
現行制度は、現役世代の負担に頼り過ぎている。超少子高齢時代に、社会保障を現行水準で維持しようとすれば、支える側は耐えきれまい。
全世代が広く薄く、福祉財源を負担し合う仕組みを確立する必要があろう。子や孫の世代が悲鳴を上げ、その姿を見て高齢者は長生きしたことを嘆く――。そんな社会にしてはならない。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
ようやくまともに論じあえる年金試案が出たという感じですね。今までは、新聞やマスコミ等でも年金問題は、取り上げても興味本位で実務や既存の制度との整合性無視の机上の空論のようなプラン。経団連のように、“全額税方式”とかいいながら、実際は、社会保険の事業主負担分を減らさんが為のプラン。バカな民主党は、この経団連プランに乗っかって、かつ「消費税も上げない」などという「超人気取り大衆迎合実現性ゼロ」プラン…etc。
正直社会的な影響力を持つ団体の提言するプランは、まともな実現性のあるものは皆無だったといえるでしょう。
読売新聞も、ついこの間までは「全額税方式も検討を…。」みたいな世迷言をいっていましたが、ようやく目覚めて、少しは勉強したようです。
大体チョット社会保障について知識のある方なら、まともな先進国で、“税”よりも給付と負担の観点で進歩している“社会保険方式”を導入してから、全額“税”に戻した国など皆無なことは、誰でも承知で、そんな案自体が、キチガイじみている事は自明である。
もしそんなことを強行したなら、大混乱になることは明らか。
後期高齢者医療制度の混乱どころじゃないよ、ホント。
国民に、多少なりともマトモな知識を知らしめた点では、今回の読売の案は、非常に意味があったと思いますね。
いままでのマスコミの論調では、マスコミ自身まともな知識も無いのに、何か「税方式」が一番良いかのような論調でしたから…。所詮最近は、大マスコミといえども、社会保障についてはロクな見識を持ち合わせていないなあと幻滅していた私でしたが、今回読売だけは少し見直しましたね実際！
この方向で、がんばって啓蒙して欲しいものです。
2008.04.14
教員免許更新、税金で楽しいお勉強会か…
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜教員免許更新、大学講習に目立つユニークな内容＞ (2008年4月10日 読売新聞)
来年度から始まる教員免許更新制で今年度、全国の大学が試験的に実施する講習の内容が９日、文部科学省から一斉に発表された。
更新制では計３０時間の講習受講が対象教員に義務付けられるが、プログラムの中には、指導の向上にどう役立つのかはっきりしないものもある。本番ではないとはいえ、かねて疑問視されてきた新制度の実効性が改めて問われそうだ。
２００９年４月から実施される免許更新制は、無期限だった教員免許の有効期間を１０年と定めるもので、幼稚園から高校までの３５歳、４５歳、５５歳の現職教員が対象。更新時には必修（１２時間）と選択（１８時間）の計３０時間の講習を大学などで受講する。どの講習を選ぶかは教員の自由だ。
来年度の対象教員のうち、希望者を募って実施される試行講習に参加するのは、９１大学と文科省所管の１０の教育・文化機関。選択では「成績評価のための統計学講座」や「社会科授業論と身近な地域学習」といったプログラムのほか、ユニークな内容も目立つ。
著名な指揮者の秋山和慶教授が小学生のオーケストラを指導する様子を見せるという講習を用意した洗足学園音楽大は、「教師自身があこがれるような指導を間近で見れば、刺激にもなり、良い授業につながるはず」と意図を説明する。
昭和女子大では、「国立那須甲子青少年自然の家」（福島県）での合宿講習「ボランティア講習」（１８時間）を企画。子育て中の教員らのため、家族同伴の宿泊を認める。また、桜美林大では、すべての講義、試験をインターネットで受けられるようにした。同大は「繰り返し学べるなどメリットも多く、実際に講義を受けるのと成果は変わらない」と強調している。
ユニークな講習を開設する背景の一つに、少子化に伴う学生数減少もある。関東地方の中堅私立大は、「多くの先生に参加してもらえれば、大学のＰＲになる」と語る。
本番では受講料が必要だが、今年度は試行のため原則無料。ほとんどの講習は、土日や夏休みなどの長期休暇中に行われる。
［解説］「自動更新」招く恐れも
文科省は免許更新制について、日常業務に追われる教員に最新の教育事情を知ってもらい、教員の質の維持につなげるのが狙いだと強調している。今回明らかになったプログラムを見ると、確かに興味深い内容も多い。だが、受講者がよほどの目的意識を持って参加しない限り、息抜きにしかならないような講習があるのも事実だ。
修了認定の基準も大学任せになるだけに、大学の対応次第では、講習を受けさえすれば自動的に更新されるという甘い認識を教員に植え付けることにもなりかねない。
今年度の受講者に対し、各大学では、講習が実際の授業で役立つかどうかをアンケートで尋ね、その結果も参考に本番用のプログラムを練り直すことになっている。実効性に対する事後検証を厳格に行い、実践的で指導の向上につながる講習を用意すべきだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
なんじゃこの結末は…。
異常なほどの教師の犯罪の増加、教師のレベルの著しい低下や学力低下といった国民の教育への不安・批判が高まり、本来は「教員免許を更新制にして、ダメ教師は、免許更新しないで、辞めていただきたい。」というのが、国民の期待であったはずだ。それが出来ないなら、こんなことやる意味ほとんど無し。
「免許更新制」が遡上に上った当初、誰がこんな楽しい自己啓発を教師にして欲しいと思っていたのでしょうか？
こんな更新教育（基準）では、残念ながら免許更新されない教師など、ほとんどいないでしょう。
そして、むなしい教員免許更新のための、何の効果もありそうも無い、楽しいお勉強会が実施されるようです。
こんな下らないことなら税金使うな！
こんな何の価値も無い更新教育なら、何の効果も無い資格の継続教育にかけては適う者のない“オーソリティ”である「日本ＦＰ協会」にアウトソーシングすると良いでしょう。
そして、教師自身に更新教育費用を払わせれば良いのです。身銭を切れば、先生も少しはお勉強に励むでしょう…！
※確かに、資格・免許取得者の能力を担保するために継続的な教育や何らかの資格更新制の必要性は、理念としては私も認めます。
しかしながら、その資格・免許保有者の能力を維持するために、「どのような教育を」「どのような時期に」「どのような形で」行うことが適切なのかは、極めて難しい問題です。
だから、最も重要な「国家資格の業務独占資格」（医師、弁護士…）でさえ実施されていないのが現状なのです。
また、そもそも資格・免許は、その業務を行うための最低限の知識技能水準であって、取得時の水準を、維持すればいいというものでは、全くありません。
その意味でも、「継続教育」や「更新」は、非常に難しい問題なのです。（ましてやどの水準以下なら資格･免許を更新しないかということは、いっそう難しい。）
そして、それを無理に実行したところで、結局は、今回の教員免許のような、当たり障りのないやってもやらなくても同じような自己啓発セミナーみたいな代物になってしまうのです。
こんな難しいことを、ロクに考慮もせず短期間の間に実施したのは、文科官僚が、世間の批判をかわす為に、「更新制で教師再教育やってますよ。」といういい訳の為だけの制度である証明ですね。
本当に税金の無駄！
その上、どうせこの更新制の運営で、文科省の天下り団体が、甘い汁を吸うのでしょうね…！
＜教員免許更新、大学講習に目立つユニークな内容＞ (2008年4月10日 読売新聞)
来年度から始まる教員免許更新制で今年度、全国の大学が試験的に実施する講習の内容が９日、文部科学省から一斉に発表された。
更新制では計３０時間の講習受講が対象教員に義務付けられるが、プログラムの中には、指導の向上にどう役立つのかはっきりしないものもある。本番ではないとはいえ、かねて疑問視されてきた新制度の実効性が改めて問われそうだ。
２００９年４月から実施される免許更新制は、無期限だった教員免許の有効期間を１０年と定めるもので、幼稚園から高校までの３５歳、４５歳、５５歳の現職教員が対象。更新時には必修（１２時間）と選択（１８時間）の計３０時間の講習を大学などで受講する。どの講習を選ぶかは教員の自由だ。
来年度の対象教員のうち、希望者を募って実施される試行講習に参加するのは、９１大学と文科省所管の１０の教育・文化機関。選択では「成績評価のための統計学講座」や「社会科授業論と身近な地域学習」といったプログラムのほか、ユニークな内容も目立つ。
著名な指揮者の秋山和慶教授が小学生のオーケストラを指導する様子を見せるという講習を用意した洗足学園音楽大は、「教師自身があこがれるような指導を間近で見れば、刺激にもなり、良い授業につながるはず」と意図を説明する。
昭和女子大では、「国立那須甲子青少年自然の家」（福島県）での合宿講習「ボランティア講習」（１８時間）を企画。子育て中の教員らのため、家族同伴の宿泊を認める。また、桜美林大では、すべての講義、試験をインターネットで受けられるようにした。同大は「繰り返し学べるなどメリットも多く、実際に講義を受けるのと成果は変わらない」と強調している。
ユニークな講習を開設する背景の一つに、少子化に伴う学生数減少もある。関東地方の中堅私立大は、「多くの先生に参加してもらえれば、大学のＰＲになる」と語る。
本番では受講料が必要だが、今年度は試行のため原則無料。ほとんどの講習は、土日や夏休みなどの長期休暇中に行われる。
［解説］「自動更新」招く恐れも
文科省は免許更新制について、日常業務に追われる教員に最新の教育事情を知ってもらい、教員の質の維持につなげるのが狙いだと強調している。今回明らかになったプログラムを見ると、確かに興味深い内容も多い。だが、受講者がよほどの目的意識を持って参加しない限り、息抜きにしかならないような講習があるのも事実だ。
修了認定の基準も大学任せになるだけに、大学の対応次第では、講習を受けさえすれば自動的に更新されるという甘い認識を教員に植え付けることにもなりかねない。
今年度の受講者に対し、各大学では、講習が実際の授業で役立つかどうかをアンケートで尋ね、その結果も参考に本番用のプログラムを練り直すことになっている。実効性に対する事後検証を厳格に行い、実践的で指導の向上につながる講習を用意すべきだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
なんじゃこの結末は…。異常なほどの教師の犯罪の増加、教師のレベルの著しい低下や学力低下といった国民の教育への不安・批判が高まり、本来は「教員免許を更新制にして、ダメ教師は、免許更新しないで、辞めていただきたい。」というのが、国民の期待であったはずだ。それが出来ないなら、こんなことやる意味ほとんど無し。
「免許更新制」が遡上に上った当初、誰がこんな楽しい自己啓発を教師にして欲しいと思っていたのでしょうか？
こんな更新教育（基準）では、残念ながら免許更新されない教師など、ほとんどいないでしょう。
そして、むなしい教員免許更新のための、何の効果もありそうも無い、楽しいお勉強会が実施されるようです。
こんな下らないことなら税金使うな！
こんな何の価値も無い更新教育なら、何の効果も無い資格の継続教育にかけては適う者のない“オーソリティ”である「日本ＦＰ協会」にアウトソーシングすると良いでしょう。
そして、教師自身に更新教育費用を払わせれば良いのです。身銭を切れば、先生も少しはお勉強に励むでしょう…！
※確かに、資格・免許取得者の能力を担保するために継続的な教育や何らかの資格更新制の必要性は、理念としては私も認めます。
しかしながら、その資格・免許保有者の能力を維持するために、「どのような教育を」「どのような時期に」「どのような形で」行うことが適切なのかは、極めて難しい問題です。
だから、最も重要な「国家資格の業務独占資格」（医師、弁護士…）でさえ実施されていないのが現状なのです。
また、そもそも資格・免許は、その業務を行うための最低限の知識技能水準であって、取得時の水準を、維持すればいいというものでは、全くありません。
その意味でも、「継続教育」や「更新」は、非常に難しい問題なのです。（ましてやどの水準以下なら資格･免許を更新しないかということは、いっそう難しい。）
そして、それを無理に実行したところで、結局は、今回の教員免許のような、当たり障りのないやってもやらなくても同じような自己啓発セミナーみたいな代物になってしまうのです。
こんな難しいことを、ロクに考慮もせず短期間の間に実施したのは、文科官僚が、世間の批判をかわす為に、「更新制で教師再教育やってますよ。」といういい訳の為だけの制度である証明ですね。
本当に税金の無駄！
その上、どうせこの更新制の運営で、文科省の天下り団体が、甘い汁を吸うのでしょうね…！
2008.04.12
何でも「ユダヤ人の陰謀」…！
巷の雑誌や単行本には、国際的な事件や歴史的に重大な事件などについて、すべからく「ユダヤ人の国際的な陰謀」、「秘密結社フリーメーソン」の仕業であるという結論に結びつけるものがある。大抵の場合、２流以下の面白おかしく、売らんかなの雑誌や単行本がほとんどであるが、稀にはまともな国際ジャーナリストが、こんな愚にもつかないことを、まことしやかに記述している場合があり、驚くこともあります。
欧米の場合、キリスト教の影響で、世の中の悪いことをユダヤ人のせいにすることは、ヒトラーの例を挙げるまでもなく昔から常套手段であった。
しかし、こんな人種偏見に基づく嫌がらせのような行為が、もっともらしい理論付けまでして、今でも続けられている。
このような偏見の刷り込みは、繰り返されるうちに意外と心に染み込んでしまうので気をつけたいものです。
以前話題になった「ダウィンチ・コード」もテーマは、全く違うが少しだけ同じ香りがするのは気になります。
｛解説｝
大体、ユダヤ人が本当に世界を支配し、牛耳ることができる力があるなら、なぜ、ドイツの田舎軍人だったヒトラーごときが芽を出したところで、ひねり潰さなかったのか。
そんな力があれば、チマチマ紛争をしていないで、イスラム教徒なんて一気に粉砕してしまえばよいではないか！！
そもそもそんな力のある民族が、なぜ何千年も母国を持てず、第二次大戦であんなひどい目にあった同情も含め、アメリカの力を借りなければ祖国を設立できないのか？ この民族の苦難の歴史を正しく見つめれば、自ずと答えが出るでしょう。
まことしやかにユダヤ人の力・陰謀を語るものたちは、自分たちと異なるもの、理解できないものを怖れ、過剰評価し怪物を作り上げるデマゴーグ・自分の商売のためには何でもする（言う）人種差別主義者です
2008.04.09
後期高齢者医療制度のお涙頂戴報道ぶりは、いかがなものか？
後期高齢者医療制度が始まり、マスコミはこぞって「お年寄りをいじめる…」「年金は消えたのに、保険料は取る…」「姥捨て山が…」「後期高齢者という名称が悪い…」とセンセーショナルな“お涙頂戴”報道のオンパレード。 国民年金を満額もらえないようなお年寄りを見つけてきては、「ヒドイ、ヒドイ…（涙）」と泣かせてみたりといったあざとい演出で、年金問題で厚生労働省に頭にきている庶民の厚生労働省憎しの感情を利用して、視聴率稼ぎをしようというのがミエミエ。
確かにこの制度で厳しい状態になる高齢者はいるでしょう。配慮すべきものはするべきだと思います。
しかし、余りにも偏ったケースを、あたかも平均像かのように報道することは、無定見すぎる。
老人は社会で養うべき貧しく弱い存在だという時代遅れのイメージ。（これこそ差別ではないだろうか…）
そこへもってきて、視聴者人気・視聴率を気にする“人気第一・弱者の味方気取り”のキャスターやらコメンテーターがしたり顔で、「日本はこんなことでいいのか…」「高齢者をいじめるな…」みたいなコメントしか言いません。
しかし本当にそれでいいの！
この件に関していえば、実態としては、いじめられているのは、若年・現役世代であるのは明らかです。
今回の制度は、実は、それなりに負担力の有る高齢者世代に、多少は負担してもらはないと「現役世代がつぶれてしまいますよ」ということです。
（あえて極端に言えば、高度成長でたんまり蓄えた高齢世代の医療費を払う為に、バブル崩壊後、収入も増えず・非正規社員で働かされる若者・現役世代がヒイヒイいっているというのが平均像ですね！）
年金や社会保険も整備され、年功賃金を貰い続け退職金もたっぷり支給され、右肩上がり経済の恩恵で土地・株式などの資産価値も上がった世代である現在の高齢者層は、平均像としては下記に示すように、既に、貧しい庇護されるべき弱者ではないのですから…。
マスコミは、もっと不偏不党で客観的平均的なところで報道しないと、世論をミスリードしますね。今回の件で言えば、こんなマスコミを応援してると、人気取り政治屋が、ロクに考えもしないで、この制度の主旨を緩和するでしょう。そして結局そのしわ寄せで、現役世代が苦しくなる方向へ向いますよ！
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（社会実情データ図録HPより）
＜世帯種の年齢別１世帯あたり資産額・収入額＞
平均すると、高齢者は、退職していることが多くため収入は少ないが、資産額は、過去の蓄積があるため大きい。図には、こうした点の状況を、家計調査の拡大版である５年に一度の全国消費実態調査の結果から示した。
2004年の30歳未満の世帯主の家計資産は、817万円であり、70歳以上の家計資産は5,961万円と7.3倍に達している。同じ倍率は1999年には6.7倍であったので、資産の年齢格差は広がっているといえる。下の方の図により、世帯主の年齢別に資産の減少率をみると、若い世代の方が、資産の減り方が大きくなっており、この結果、年齢格差は広がったのである。
確かに、高齢者は働いていない者も多いので、年間収入は40歳代、50歳代より低いが、資産額は大きいので、低所得であっても若い層の低所得者と同じように社会的に扶養が必要な者ばかりでないと考えられる。社会保障改革の中で考慮すべきことであろう。
老後のために蓄えた貯蓄を費消して、60歳代より70歳代の方が資産が減る、少なくとも金融資産が減るという状況になっていないのに、何故若年層が高齢者層の年金を負担しなくてはならないのかという不満は何かにつけてほとばしるのではなかろうか（図録2910、図録2920、図録4668参照）。
なお、資産も収入も家計単位であり世帯主単独のものでないことに注意。以下に参考のため集計世帯の属性表を掲げた。
世帯主の年齢 世帯人員 18歳未満人員 18〜64歳人員 65歳以上人員 有業人員
平均 3.26 0.70 1.98 0.58 1.49
30歳未満 3.02 0.96 2.04 0.02 1.42
30〜39 3.60 1.53 2.00 0.07 1.41
40〜49 4.02 1.53 2.21 0.28 1.66
50〜59 3.42 0.33 2.77 0.32 2.05
60〜69 2.72 0.10 1.84 0.78 1.28
70歳以上 2.42 0.09 0.46 1.87 0.68
（注）単位：人。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
2008.04.06
「年金は払わないほうが得」のウソ
消えた年金問題・社保庁のいい加減さなどにより、年金不信・年金不払いなど年金問題は大きく取り上げられています。確かに現行の制度・給付水準のままでは破綻を含め問題は抱えているでしょうから、給付水準を引き下げたり、制度を変革したり、社保庁をなくすことは必要です。
しかしながら、一部マスコミ等が騒ぐように、個人の選択として公的年金を支払わないことは、本当に得でしょうか？ 社会保険庁への怒りにまかせて、未納にして民間商品に加入するのは本当に賢明な選択でしょうか？
結論から言うと、公的年金は加入しておかないと必ず損になります。
…老後は、どんなことをしてでも、生活保護受けようという人は別として…
（理由は以下に書きました。簡略にしたつもりですが、それでも長いので面倒な人はとばしてよし！）
それでは、なぜ公的年金に加入しないことが得なように伝えられているのでしょうか？
マスコミは、単にセンセーショナルな話題で、雑誌・新聞等が売れればよいのです。
また、その手の特集には、不安を煽って加入させようとする民間金融機関が広告クライアントになっていますので、広告収入を得るためにもセンセーショナルな方が良いのです。
経団連等の経営者団体は、どうでしょう、いろいろ正論めかした主張をしていますが、本音は、公的年金（厚生年金）を含めた社会保障の事業主負担を減らしたいだけです。
特にパートへの社会保険適用の拡大を恐れて厚生年金不要論に血道をあげています。（私がパートで適用対象なら、絶対に社会保険の適用を受けておきます。）
私は、公的年金のエバンジェリストではありませんが、巷間語られるあまりに偏向した一般人を欺く情報には、声をあげておかざるを得ません！
賢明な皆様 公的年金不要論に騙されないように！
※公的年金に加入すべき理由
特集記事などで年金の損得を論じる場合、大抵は、「平均寿命位で死ぬ」といった前提で、民間の年金保険等と比較し、「公的年金は損ですよ」といった結論を出していることが多い。（一般読者には読み解けないが、最初から民間商品が有利になる前提で、単なる金融商品として比較。）
しかしながら、その結論は、個人のライフプランでリスク管理上、民間商品には無い公的年金の重要な利点を、意図的に度外視しているからです。
※公的年金の利点（加入する意味）
１．物価スライドが有る。（長期のインフレリスクに備えられる）
２．格安の終身年金である（長生きリスクに備えられる）
３．遺族年金（給付）・障害年金(給付)が付いている（支給要件に該当すれば終身年金）
４．破綻リスクが極小（デフォルトリスクがほぼない）
５．税金を取り戻す手段である。
上記を簡単に説明しておくと、
１．民間の保険では、運用金利でカバーしきれないインフレリスクには対応できません。日本で考えても、終戦後のハイパーインフレ、オイルショック時等、数十年のスパンで見れば実際に大きなインフレリスクがあります。民間商品で公的年金に匹敵するほどのインフレリスク対応をすることは、一般人では、外貨運用も駆使しても事実上不可能。
（今後、国家財政の破綻があり得る日本で、庶民がハイパーインフレに備えられる唯一の方法といってもよい「公的年金受給権」を放棄することを勧めるバカに騙されてはダメよ！）
２．あなたも120歳まで生きるかもしれません。公的年金は、終身なのでいつまでも支給されますが、民間の終身商品で公的年金に匹敵する給付を受けようとすると保険料が高く支払えないでしょう。その上、１．で述べたインフレリスクに対応していません。
３．１、２の利点を兼ね備えた上、遺族・障害についても支給要件に該当すれば終身年金が支払われます。もうここまでくると民間商品では不可能。
４．「公的年金が破綻する」と面白おかしくセンセーショナルに取り上げるが、実際先進諸国でそんな例はない。給付の削減や、制度改革は行われるであろうが、破綻するというのは大人の議論ではない。
そして、日本の場合破綻するのは、公的年金より国家財政のほうであろう。
仮に、国家財政が破綻する場合、国債のデフォルト等に伴い、円の暴落・ハイパーインフレを伴うであろうから、そんな時には民間商品はとっくに破綻している。
逆に、国家財政が破綻しても公的年金が破綻するとは限らない。（というか破綻しない。それ程デフォルトリスク・インフレリスクには強いのです。）
例えば、実際日本でも、戦前加入していた民間生保は、終戦後のハイパーインフレで事実上紙切れになってしまったが、（戦費調達目的で始まった）厚生年金は、破綻せず加入期間は無駄にならなず、戦後の老人の生活の糧となりました。（戦争に負けても厚生年金は破綻しなかったのです。）
世界でも国家財政が破綻した国でも、それに伴い公的年金が完全に破綻した国は殆どありません。逆に、そのような国で、民間保険会社がつぶれた例は枚挙に暇が無く、仮に潰れなくても、国家財政破綻に伴うハイパーインフレで事実上、紙切れになってしまうのです。
５．公的年金は、全額社会保険控除が受けられる。（民間生保では上限までかけても10万）
年金給付には、現在でも３分の１は税金が投入されている。近々２分の１に引き上げられる。消費税引き上げ等でもっと税による負担は上がるかも知れない。
理性的な議論ではないので、民間金融商品との比較で誰も教えてくれないが、公的年金を受給することは、過去に払った税金を取り戻すことなのです。
逆にいえば、公的年金を受給しない人は、税金払いっぱなしということである。（年金保険料を払わなければ、保険料は払わないで済むが、年金を受給することによる税金の還元も受けられなくなり、生涯TOTALの実質租税負担率は年金受給者に比べ、猛烈に上がります。）
2008.04.05
児童ポルノ、所持だけでも「処罰」
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
<児童ポルノ、所持だけでも「処罰」…与党が法改正方針> （2008年3月9日03時05分 読売新聞）
自民、公明両党は、児童ポルノの画像などのはんらんに歯止めをかけるため、児童ポルノを販売目的でなく、「単純所持」するだけでも禁じることとし、罰則の対象とする方向で児童買春・児童ポルノ禁止法を改正する方針を固めた。
改正案は議員立法で、今国会中にも提出する方針だ。インターネットなどを通じて児童ポルノ事件の被害者が急増していることや、国際的に日本の対応が出遅れていることが背景にある。
単純所持とは、販売や提供の目的でなく、画像や写真などを個人で集めたり、ＣＤやＤＶＤなどの記録媒体に保存したりすることを想定している。インターネット上での公開は海外からでも閲覧できるため、日本からの画像流出が問題視されている。
この問題で、米国のシーファー駐日大使は１１日にも鳩山法相と会い、児童ポルノの単純所持の禁止措置を日本が導入するよう求める。法務省によると、主要８か国（Ｇ８）の中で、児童ポルノの単純所持が禁止されていないのは日本とロシアだけだという。
内外の情勢を受け、自民党は７日、法務部会の中に新設した「児童ポルノ禁止法見直しに関する小委員会」（森山真弓委員長）の初会合を開き、単純所持を禁止し、罰則を設ける議論を進めることを決めた。公明党も昨年１２月に同様のプロジェクトチームを設置して法律の見直しを検討してきた。同法は超党派の議員立法で成立したため、自公両党は今回も超党派による改正案提出を目指す。
児童買春・児童ポルノ禁止法は９９年に成立。当時、単純所持について、罰則なしの禁止規定の盛り込みが検討されたが、プライバシー権の侵害につながるなど、様々な反対があり、見送られた。法務省によると、児童ポルノに関する事件の起訴数は９９年は２５件だったが、０３年は２１４件、０６年は５８５件と急増している。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
このような規制の話が出ると必ず「表現の自由が…。芸術が…。国家権力が…。」とか言い出す輩が現われます。しかしながら、実際には殆どの国で日本など問題にならないほど、このようなエロ・グロ表現に関しては、規制が設けられています。
日本では殆ど野放し状態であり、業界の自主規制団体もかなりイカサマくさく何の信用もおけない状態です。自ら律することができない以上、国による法規制に頼らざるを得ないでしょう。
個人的には、現状より遥かに規制を厳しくすることを望みますね。
そして、そのことが逆にコンテンツ業界にとっても、一部のエロ・グロコンテンツ業者以外は、社会的に正当な評価を得ることができる足掛かりになるに違いありません。
今は、一部エロ・グロコンテンツ業者の影響で、そのようなコンテンツと無関係なコンテンツ業者も社会的に評価が低く見られがちであることは否定できないでしょう。
どこまでが悪質・違法かハッキリさせてくれた方が、それ以外の優良コンテンツ業者のためにもきっとなりますよ！
<児童ポルノ、所持だけでも「処罰」…与党が法改正方針> （2008年3月9日03時05分 読売新聞）
自民、公明両党は、児童ポルノの画像などのはんらんに歯止めをかけるため、児童ポルノを販売目的でなく、「単純所持」するだけでも禁じることとし、罰則の対象とする方向で児童買春・児童ポルノ禁止法を改正する方針を固めた。
改正案は議員立法で、今国会中にも提出する方針だ。インターネットなどを通じて児童ポルノ事件の被害者が急増していることや、国際的に日本の対応が出遅れていることが背景にある。
単純所持とは、販売や提供の目的でなく、画像や写真などを個人で集めたり、ＣＤやＤＶＤなどの記録媒体に保存したりすることを想定している。インターネット上での公開は海外からでも閲覧できるため、日本からの画像流出が問題視されている。
この問題で、米国のシーファー駐日大使は１１日にも鳩山法相と会い、児童ポルノの単純所持の禁止措置を日本が導入するよう求める。法務省によると、主要８か国（Ｇ８）の中で、児童ポルノの単純所持が禁止されていないのは日本とロシアだけだという。
内外の情勢を受け、自民党は７日、法務部会の中に新設した「児童ポルノ禁止法見直しに関する小委員会」（森山真弓委員長）の初会合を開き、単純所持を禁止し、罰則を設ける議論を進めることを決めた。公明党も昨年１２月に同様のプロジェクトチームを設置して法律の見直しを検討してきた。同法は超党派の議員立法で成立したため、自公両党は今回も超党派による改正案提出を目指す。
児童買春・児童ポルノ禁止法は９９年に成立。当時、単純所持について、罰則なしの禁止規定の盛り込みが検討されたが、プライバシー権の侵害につながるなど、様々な反対があり、見送られた。法務省によると、児童ポルノに関する事件の起訴数は９９年は２５件だったが、０３年は２１４件、０６年は５８５件と急増している。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
このような規制の話が出ると必ず「表現の自由が…。芸術が…。国家権力が…。」とか言い出す輩が現われます。しかしながら、実際には殆どの国で日本など問題にならないほど、このようなエロ・グロ表現に関しては、規制が設けられています。日本では殆ど野放し状態であり、業界の自主規制団体もかなりイカサマくさく何の信用もおけない状態です。自ら律することができない以上、国による法規制に頼らざるを得ないでしょう。
個人的には、現状より遥かに規制を厳しくすることを望みますね。
そして、そのことが逆にコンテンツ業界にとっても、一部のエロ・グロコンテンツ業者以外は、社会的に正当な評価を得ることができる足掛かりになるに違いありません。
今は、一部エロ・グロコンテンツ業者の影響で、そのようなコンテンツと無関係なコンテンツ業者も社会的に評価が低く見られがちであることは否定できないでしょう。
どこまでが悪質・違法かハッキリさせてくれた方が、それ以外の優良コンテンツ業者のためにもきっとなりますよ！
2008.04.02
死刑廃止論にだまされるな！
ふた昔前なら、その事件一つでワイドショーが1週間は盛り上がり続けたであろう“残酷・残忍”な事件が、毎日のように起きる現在、“犯罪者の処罰”“犯罪被害者の権利”についての議論も盛んに行われています。最近でも、死刑廃止問題がマスコミ等でも大きく取り上げられています。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜会長声明集 Subject:2008-02-01＞ （日弁連HPより）
死刑執行に関する会長声明本日、東京拘置所、大阪拘置所及び福岡拘置所において各1名、合計3名の死刑確定者に対して死刑が執行された。
当連合会は、死刑制度の存廃について国民的な議論が尽くされるまで死刑の執行を停止するよう、これまで再三にわたって法務省に対し要請してきたが、昨年12月の死刑執行から僅か2か月足らずの間に、更なる執行がなされた。これは、昨年の9名に対する執行に続き、本年も積極的に死刑を執行する姿勢を示したものであり、誠に遺憾である。我が国では、4つの死刑確定事件(免田･財田川･松山･島田各事件)について再審無罪判決が確定し、死刑判決にも誤判が存在したことが明らかとなっているが、このような誤判を生じるに至った制度上、運用上の問題点について、抜本的な改善が図られておらず、誤った死刑の危険性は依然存在する。また、死刑と無期刑の量刑につき、裁判所によって判断の分かれる事例が相次いで出され、死刑についての明確な基準が存在しないことも明らかとなっている。また、我が国の死刑確定者は、国際人権（自由権）規約、国連決議に違反した状態におかれ、特に過酷な面会・通信の制限は、死刑確定者の再審請求、恩赦出願をはじめとする権利行使の大きな妨げとなってきた。今般、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の施行により、実務の改善が期待されていたものの、いまだに死刑確定者と再審弁護人との面会に立会いが付されるなど、その権利行使が十全に保障されてきたとは言いがたく、このような状況で直ちに死刑が執行されることには問題がある。他方、死刑については、死刑廃止条約が1989年12月15日の国連総会で採択され（1991年発効）、1997年4月以降毎年、国連人権委員会（2006年国連人権理事会に改組）は「死刑廃止に関する決議」を行い、その決議の中で日本などの死刑存置国に対して「死刑に直面する者に対する権利保障を遵守するとともに、死刑の完全な廃止を視野に入れ、死刑執行の停止を考慮するよう求める」旨の呼びかけを行った。このような状況の下で、死刑廃止国は着実に増加し、1990年当時の死刑存置国96か国、死刑廃止国80か国（法律で廃止している国と過去10年以上執行していない事実上の廃止国を含む。）に対し、2007年12月24日現在、死刑存置国62か国、死刑廃止国135か国と、死刑廃止が国際的な潮流となっていることは明らかである。また、昨年5月18日に示された国連の拷問禁止委員会による日本政府報告書に対する最終見解・勧告においては、我が国の死刑制度の問題が端的に示された上で、死刑の執行を速やかに停止するべきことなどが勧告された。さらに、昨年12月18日には、国連総会本会議において、すべての死刑存置国に対して死刑執行の停止を求める決議が圧倒的多数で採択された。また、上記決議の採択に先立ち、昨年12月7日の我が国における死刑執行に対しては、国連人権高等弁務官から強い遺憾の意が表明されるという異例の事態が生じた。今、我が国に求められているのは、上記勧告や決議案にどう応えるかも含めて、開かれた継続的な議論を行うことであり、死刑の執行を急ぐことではない。今回の死刑執行は、我が国が批准した条約を尊重せず、国際社会の要請には一切耳を傾けないことを改めて宣言する行為に等しい。当連合会は、2002年11月「死刑制度問題に関する提言」を発表し、死刑制度の存廃につき国民的議論を尽くし、また死刑制度に関する改善を行うまでの一定期間、死刑確定者に対する死刑の執行を停止する旨の時限立法（死刑執行停止法）の制定を提唱している。
当連合会は、改めて政府に対し、被執行者の氏名だけではなく、死刑制度全般に関する情報を更に広く公開することを要請するとともに、死刑制度の存廃につき国民的議論を尽くし、死刑制度に関する改善を行うまでの一定期間、死刑の執行を停止するよう、重ねて強く要請するものである。
2008（平成20）年2月1日
日本弁護士連合会
会長 平山 正剛
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
死刑について語る場合、廃止論者の主張は、簡略化すると以下のようなものでしょう。
「死刑は人命を奪う残酷な刑罰で、人権に反する国家権力（司法）の過剰行使。先進欧米諸国では、死刑廃止は趨勢である。日本は、死刑を廃止していない人権無視の前近代国家だ。」
こういう主張は法理論的には正しいかもしれませんが、実は、意図的に冷徹な欧米諸国の国家権力行使の実態を度外視した子供の議論としかいえません。
欧米先進諸国は、確かに死刑廃止している国は多くなっています。アムネスティなどの機関への配慮・国家としての人権意識の表明のためもあるので制度としては、死刑廃止しているのです。
それでは、死刑廃止している国では、犯罪者は一人も殺されないでしょうか？
実は、日本で死刑執行されるわずかな人数など比較にならないほど、死刑廃止している国でも犯罪者は殺されているのです。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
年 日本の死刑執行数
2003 1
2004 2
2005 1
2006 4
2007 9
2008 3
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
それはどういうことかというと…日本ほど警察が、犯罪者を殺さない国はまれなのです。
欧米先進諸国では、本当のところ日本で死刑になるような犯罪者は、犯罪の現場でおとなしく警察に従わない限り、射殺されてしまいます。
軽微な犯罪でも、警察に制止を要請されて従わないような場合は、躊躇なく発砲します。
また、テロリストやハイジャックなどの重大犯罪に備え、SWATのような組織を編成し、犯行時には躊躇無く狙撃してしまいます。
(過去英国で無実のブラジル人テロ容疑者が射殺され、国際問題になりましたが、英国民の世論は「仕方がない」が大多数を占めていました。これって実は、犯罪者でもないのに死刑になったのと同じでは？)
治安が悪くなったとはいえ日本の場合、警察が発砲することすらいまだ数少なく、射殺することなど皆無であるのが現状です。
死刑を廃止するのは、良いかもしれません。
しかし、それなら他の死刑を廃止した欧米先進諸国と同じくらい犯罪容疑者に対する発砲・射殺を認めるべきでしょう。
正直私も個人的には、欧米のように「“死刑廃止”した人権国でーす」と堂々と主張し、その実極悪な犯罪者は、死刑制度とか裁判とかいう以前に、犯罪現場で射殺してしまうやり方の方が国益にかなうと思いますね。
<今日の結論>
死刑のある日本では、確かに死刑を執行されて死んでいく犯罪者（年間数名）は存在します。
しかし、死刑廃止している欧米先進諸国では、死刑どころか裁判すら受けずに犯罪現場で射殺される犯罪者が、ずっと多く存在しているのです。この現実を認識しないで正しい結論は導き出せません！
| Home |