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2008.06.29
教員採用試験≒インチキ出来レース…入り口がこれですから教育界は･･･
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＜「縁故」うわさ絶えず／県教委試験見直しへ＞ /朝日新聞2008年06月23日
小学校教員の採用を巡る贈収賄事件は２２日で、発覚から１週間がすぎた。県教委幹部や現職の学校長など逮捕者４人全員が教職者だっただけに、教員同士のなれ合い体質への批判は強い。教員採用試験を巡っては以前から、「縁故採用」「身内有利」といったうわさが絶えず、この一端を裏付ける事件との指摘もある。県教委は疑惑払拭（ふっ・しょく）へ採用試験見直しの検討を始めた。
教員採用を巡っては以前から「縁故採用」や「身内有利」といったうわさが絶えなかった。福岡市内の教員養成予備校の代表は「大分は九州の中でも不透明な採用が多かった」という。「成績が優秀なのに３、４回受験しても合格せず、一方で、成績が悪くても両親が教員だった生徒は一発で合格するケースもあった」と打ち明ける。
今回の事件を受け、県教委は面接の回数や面接官を増やすなど、教員採用試験システムの再検討を早々と表明した。だが、それで不正がなくなるのか、疑問視する声は少なくない。２０日の県議会文教警察委員会でも、委員から「事実解明に消極的だ」「身内のなれ合い体質はシステムを変えてもなくならない」と厳しい批判が相次いだ。
身内意識の強さは「制度上の問題」という指摘もある。同じ公務員でも、県や県警は県人事委員会が試験を実施し、試験問題の作成も外部に委託している。だが、教員採用は教育公務員特例法で、任命権者の教育長が行うと定められ、問題の作成や採点、集計などをすべて県教委だけで行っている。
ある県警幹部は「試験から採用、人事までが内部で完結してしまうシステムこそが、身内意識やなれ合いを強め、不正の温床になっているのではないか」と話している。
◆県教委 児童の心のケア急ぐ
事件発覚以来、県教委や佐伯市教委は子どもたちの心のケアや保護者への説明などの対応に追われた。
現職の校長と教頭が逮捕された蒲江、重岡の両小学校はともに逮捕翌日の１５日夜、保護者を集めて緊急の説明会を開いた。保護者からは「事件の詳細がわかれば、また説明をしてほしい」などの要望が出たが、大きな混乱はなかったという。
市教委も同日、臨時校長会を開き、両小学校を除く全４５小中学校の校長に事件の説明と服務規程の厳守を訴えた。
県教委は１８日、両小学校の教員や児童の不安を解消するため、２校に１人ずつスクールカウンセラーを派遣した。ただ、今のところは児童から具体的な相談は寄せられていないという。
重岡小では同日、教頭の逮捕で延期されていた校内行事の田植えをしたが、子どもたちは笑顔で楽しんでいたという。山城豊校長は「今のところ子どもたちに影響は出ておらず、その点についてはほっとしている」と話した。
◆事件の経緯
今回の汚職事件では、収賄容疑で県教委義務教育課参事の江藤勝由（５２）、贈賄容疑で佐伯市立蒲江小学校長の浅利幾美（５２）、同課参事の矢野哲郎（５２）と妻で同市立重岡小教頭のかおる（５０）の４容疑者が逮捕された。全員が容疑を認めているという。
県警などによると、浅利容疑者は試験に２度失敗した長男（２５）と長女（２２）を０８年度の教員採用試験に合格させる見返りとして昨年８、１０月の２回、江藤容疑者に現金や商品券計４００万円相当を渡した疑いがもたれている。
江藤容疑者は当時、人事班の課長補佐を務め、採用試験事務を担当。矢野夫妻は江藤容疑者との間を仲介し、浅利容疑者に現金を渡すことを助言したり、授受の場にも同席したりしていたという。
これまでの調べで、江藤容疑者は長男を合格させるため、試験で便宜を図ったことが判明。一方で、矢野容疑者が「子ども１人を合格させるのに２００万円が相場」「１人ならなんとかなる」などと助言していたことから、県警は不正の常態化を疑わせる発言として注目している。
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教師の採用の実態は、本当にいい加減なもので、とても先進民主主義国家の行いとは思えないことは、教育関係者なら周知の事実。
コレが、日本の教育をダメにしている“２世教師”という負の連鎖の元凶だ。
そして、恐ろしいことに、教育界では、それが常識になっているのだ。
たとえば、
・「教員の子弟の採用が、統計的に有り得ないほど異常に多い」
・「地元の公立教員養成大出身者には、試験結果に下駄をはかせているとしか思えない」
・「教員夫婦の一方が辞めることで、その夫婦の子供が採用される」
・「教育委員会・議員などのコネが、めっぽう威力を発揮する」
・「教育実習でお手つきの女学生は、採用」…etc
これらは、一般人から見れば、明らかに不公正・不公平だが、教師の世界では、
「いままで貢献してきた現教師の子供を優先的に採用するのは、当然。」
「教員夫婦の一方が辞めて出来た欠員を、その子供が埋めるのは、当然。」
という感覚なのだ。
生徒には、「正しいことをしろ…」とか言っているわりには、自分たちは、みっともない不正を働くのが、「先生」の実態です。
こんな輩が、“教育”してるわけだから、日本もダメになるわけだ。
教員採用試験なんて学科試験なりの客観的なテストだけで判定しろ！
「人間性を見る…、ペーパーテストでは人間は評価できない…」とか、カッコいい事言って“小論文・面接…”といった主観的で、どうにでも評価できる項目を増やすから不正が起こるのだ。
正直言って、面接や小論文なんて、まったく人間の能力を“客観的に”判断など出来ないのだ。
そんなことが出来るなら、知能テストも適性試験も学科試験もいらないでしょ！
面接や小論文なんてのは、学科試験や適性試験で、同点の者が、多数いる場合に、その中から選択するのに使うぐらいに留めるべきでしょう。
そして、学科試験や適正試験の結果は当然公開すべきですね。
こんな当然のことをしないこと自体が、既に教員採用試験などイカサマである事の証明なのです。
いまどきこんなイカガワシイ試験他では受けたくても、受けられないよ！
生徒達は、学科試験できっちり評価してるのに…いい加減にしないとね！ “先生”諸君！
＜「縁故」うわさ絶えず／県教委試験見直しへ＞ /朝日新聞2008年06月23日
小学校教員の採用を巡る贈収賄事件は２２日で、発覚から１週間がすぎた。県教委幹部や現職の学校長など逮捕者４人全員が教職者だっただけに、教員同士のなれ合い体質への批判は強い。教員採用試験を巡っては以前から、「縁故採用」「身内有利」といったうわさが絶えず、この一端を裏付ける事件との指摘もある。県教委は疑惑払拭（ふっ・しょく）へ採用試験見直しの検討を始めた。
教員採用を巡っては以前から「縁故採用」や「身内有利」といったうわさが絶えなかった。福岡市内の教員養成予備校の代表は「大分は九州の中でも不透明な採用が多かった」という。「成績が優秀なのに３、４回受験しても合格せず、一方で、成績が悪くても両親が教員だった生徒は一発で合格するケースもあった」と打ち明ける。
今回の事件を受け、県教委は面接の回数や面接官を増やすなど、教員採用試験システムの再検討を早々と表明した。だが、それで不正がなくなるのか、疑問視する声は少なくない。２０日の県議会文教警察委員会でも、委員から「事実解明に消極的だ」「身内のなれ合い体質はシステムを変えてもなくならない」と厳しい批判が相次いだ。
身内意識の強さは「制度上の問題」という指摘もある。同じ公務員でも、県や県警は県人事委員会が試験を実施し、試験問題の作成も外部に委託している。だが、教員採用は教育公務員特例法で、任命権者の教育長が行うと定められ、問題の作成や採点、集計などをすべて県教委だけで行っている。
ある県警幹部は「試験から採用、人事までが内部で完結してしまうシステムこそが、身内意識やなれ合いを強め、不正の温床になっているのではないか」と話している。
◆県教委 児童の心のケア急ぐ
事件発覚以来、県教委や佐伯市教委は子どもたちの心のケアや保護者への説明などの対応に追われた。
現職の校長と教頭が逮捕された蒲江、重岡の両小学校はともに逮捕翌日の１５日夜、保護者を集めて緊急の説明会を開いた。保護者からは「事件の詳細がわかれば、また説明をしてほしい」などの要望が出たが、大きな混乱はなかったという。
市教委も同日、臨時校長会を開き、両小学校を除く全４５小中学校の校長に事件の説明と服務規程の厳守を訴えた。
県教委は１８日、両小学校の教員や児童の不安を解消するため、２校に１人ずつスクールカウンセラーを派遣した。ただ、今のところは児童から具体的な相談は寄せられていないという。
重岡小では同日、教頭の逮捕で延期されていた校内行事の田植えをしたが、子どもたちは笑顔で楽しんでいたという。山城豊校長は「今のところ子どもたちに影響は出ておらず、その点についてはほっとしている」と話した。
◆事件の経緯
今回の汚職事件では、収賄容疑で県教委義務教育課参事の江藤勝由（５２）、贈賄容疑で佐伯市立蒲江小学校長の浅利幾美（５２）、同課参事の矢野哲郎（５２）と妻で同市立重岡小教頭のかおる（５０）の４容疑者が逮捕された。全員が容疑を認めているという。
県警などによると、浅利容疑者は試験に２度失敗した長男（２５）と長女（２２）を０８年度の教員採用試験に合格させる見返りとして昨年８、１０月の２回、江藤容疑者に現金や商品券計４００万円相当を渡した疑いがもたれている。
江藤容疑者は当時、人事班の課長補佐を務め、採用試験事務を担当。矢野夫妻は江藤容疑者との間を仲介し、浅利容疑者に現金を渡すことを助言したり、授受の場にも同席したりしていたという。
これまでの調べで、江藤容疑者は長男を合格させるため、試験で便宜を図ったことが判明。一方で、矢野容疑者が「子ども１人を合格させるのに２００万円が相場」「１人ならなんとかなる」などと助言していたことから、県警は不正の常態化を疑わせる発言として注目している。
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教師の採用の実態は、本当にいい加減なもので、とても先進民主主義国家の行いとは思えないことは、教育関係者なら周知の事実。コレが、日本の教育をダメにしている“２世教師”という負の連鎖の元凶だ。
そして、恐ろしいことに、教育界では、それが常識になっているのだ。
たとえば、
・「教員の子弟の採用が、統計的に有り得ないほど異常に多い」
・「地元の公立教員養成大出身者には、試験結果に下駄をはかせているとしか思えない」
・「教員夫婦の一方が辞めることで、その夫婦の子供が採用される」
・「教育委員会・議員などのコネが、めっぽう威力を発揮する」
・「教育実習でお手つきの女学生は、採用」…etc
これらは、一般人から見れば、明らかに不公正・不公平だが、教師の世界では、
「いままで貢献してきた現教師の子供を優先的に採用するのは、当然。」
「教員夫婦の一方が辞めて出来た欠員を、その子供が埋めるのは、当然。」
という感覚なのだ。
生徒には、「正しいことをしろ…」とか言っているわりには、自分たちは、みっともない不正を働くのが、「先生」の実態です。
こんな輩が、“教育”してるわけだから、日本もダメになるわけだ。
教員採用試験なんて学科試験なりの客観的なテストだけで判定しろ！
「人間性を見る…、ペーパーテストでは人間は評価できない…」とか、カッコいい事言って“小論文・面接…”といった主観的で、どうにでも評価できる項目を増やすから不正が起こるのだ。
正直言って、面接や小論文なんて、まったく人間の能力を“客観的に”判断など出来ないのだ。
そんなことが出来るなら、知能テストも適性試験も学科試験もいらないでしょ！
面接や小論文なんてのは、学科試験や適性試験で、同点の者が、多数いる場合に、その中から選択するのに使うぐらいに留めるべきでしょう。
そして、学科試験や適正試験の結果は当然公開すべきですね。
こんな当然のことをしないこと自体が、既に教員採用試験などイカサマである事の証明なのです。
いまどきこんなイカガワシイ試験他では受けたくても、受けられないよ！
生徒達は、学科試験できっちり評価してるのに…いい加減にしないとね！ “先生”諸君！
2008.06.26
巨大“手配屋”逝く！ ＜グッドウィル＞
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＜グッドウィル＞グループの再建、前途多難 廃業のツケ重く /6月25日 毎日新聞
２５日、グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）が１００％子会社で日雇い派遣最大手のグッドウィル（ＧＷ）の廃業を決めたことは、ＧＷＧの経営再建に大きな痛手になりそうだ。堀井慎一ＧＷＧ社長は「六本木ヒルズからの本社移転、社名変更でイメージを一新したい」と述べたが、不祥事のツケが重くのしかかり、再建計画は大幅な見直しを迫られる可能性もある。
違法派遣問題などが相次いで発覚したＧＷは、厚生労働省から１月に最高４カ月の事業停止命令を受けたことで、登録派遣者が約３万４０００人から約７０００人まで激減。派遣先の顧客離れも進んでいる。「日雇い派遣がワーキングプアの温床になっている」との批判もあり、ＧＷＧは売却方針を固め、日米の投資ファンドや人材派遣会社など数社と交渉。だが、今月３日に違法派遣で社員が逮捕されたことなどで、売却交渉は難航した。
ＧＷＧは、介護事業からの撤退や派遣業の事業停止などで業績が悪化。米大手ファンドのサーベラスと米証券大手モルガン・スタンレーの２社連合の支援で財務基盤を強化し、技術者派遣などに経営資源を集中する計画だった。ただ、１００億円規模での売却を見込んでいたＧＷが廃業に追い込まれたうえ、２００億円超で売却予定だった老人ホームも交渉が進んでいない。
堀井社長は「赤字のＧＷの廃業で目先の資金悪化に歯止めはかかる」と強調。しかし、経営再建の柱と位置づける技術者派遣は毎年１０％以上の伸びを示す成長分野だが、新規参入も多く競争は激化している。優良メーカーは法令順守の姿勢を厳格化し、「ＧＷＧとの契約を敬遠するケースが目立つ」（業界関係者）という。
ＧＷ廃業の報道を受け、２５日の東京株式市場でＧＷＧ株は、取引開始直後から売り注文が殺到。制限値幅いっぱいのストップ安となる前日終値比１０００円安の６６１０円で取引を終えた。
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私は、規制緩和賛成派ですが、常々、規制緩和すべきでなかった分野が、二つだけあったと言ってきました。
一つは、自動車関連（保安基準・３ナンバー規制等）の分野。
もう一つは、今回話題の労働分野だ。
明治〜戦前まで、日本も貧しく富国強兵等、時代の要請もあったとはいえ、日本の労働慣行、手配師（ブローカー・周旋屋）の労働仲介による中間搾取の過酷さは、涙無しでは語れない状況でした。
ようやく戦後になり、その「ああ野麦峠」「おしん」「蟹工船」的な時代の反省から、労基法が出来て、中間搾取の禁止の条文により、手配師・周旋屋は違法になり、表舞台から消えていきました。
しかしながら、バブルがはじけ、経団連の意向もあり、「規制緩和だ…、働き方の多様化だ、自由化だ…」といったキャッチフレーズで、人材派遣業という名の“周旋屋”を遂には、公認してしまいました。
その結果は、語るまでも無く、「蟹工船」に逆戻りしたかのような、労働者を搾取し、しゃぶり尽くす派遣屋の非道さに至ります。
その“公認周旋屋”の代表格である「グッドウィル」が逝きました。
とりあえずは、良かった良かった！
この調子で、この“公認周旋屋”制度自体が、すっかり無くなるよう願いたいものです。
まずは、人材派遣業などという「カッコいい」名をやめさせて、“周旋屋・人材ブローカー・斡旋屋・手配師”のどれかを商号に入れるようにすべきですね！
「人材ブローカー」なんていうのは、やはり後ろ暗く、社会の裏側で暗躍しているのがお似合いな業種のはずなのです。
そんな輩が、上場してイッチョ前の近代企業のような顔をして、表舞台に出てきて、「我々が、雇用の多様化を…。自由な働き方が…。」とかほざくのを、許していたのが間違いだったのです。
所詮カッコいいこと言っても、労働者をかき集めて、「必要な時に、必要なだけ」働かせたい事業主に周旋するだけで、その賃金の何割も搾取していくだけなのだからコイツ等のやることは…！
＜グッドウィル＞グループの再建、前途多難 廃業のツケ重く /6月25日 毎日新聞
２５日、グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）が１００％子会社で日雇い派遣最大手のグッドウィル（ＧＷ）の廃業を決めたことは、ＧＷＧの経営再建に大きな痛手になりそうだ。堀井慎一ＧＷＧ社長は「六本木ヒルズからの本社移転、社名変更でイメージを一新したい」と述べたが、不祥事のツケが重くのしかかり、再建計画は大幅な見直しを迫られる可能性もある。
違法派遣問題などが相次いで発覚したＧＷは、厚生労働省から１月に最高４カ月の事業停止命令を受けたことで、登録派遣者が約３万４０００人から約７０００人まで激減。派遣先の顧客離れも進んでいる。「日雇い派遣がワーキングプアの温床になっている」との批判もあり、ＧＷＧは売却方針を固め、日米の投資ファンドや人材派遣会社など数社と交渉。だが、今月３日に違法派遣で社員が逮捕されたことなどで、売却交渉は難航した。
ＧＷＧは、介護事業からの撤退や派遣業の事業停止などで業績が悪化。米大手ファンドのサーベラスと米証券大手モルガン・スタンレーの２社連合の支援で財務基盤を強化し、技術者派遣などに経営資源を集中する計画だった。ただ、１００億円規模での売却を見込んでいたＧＷが廃業に追い込まれたうえ、２００億円超で売却予定だった老人ホームも交渉が進んでいない。
堀井社長は「赤字のＧＷの廃業で目先の資金悪化に歯止めはかかる」と強調。しかし、経営再建の柱と位置づける技術者派遣は毎年１０％以上の伸びを示す成長分野だが、新規参入も多く競争は激化している。優良メーカーは法令順守の姿勢を厳格化し、「ＧＷＧとの契約を敬遠するケースが目立つ」（業界関係者）という。
ＧＷ廃業の報道を受け、２５日の東京株式市場でＧＷＧ株は、取引開始直後から売り注文が殺到。制限値幅いっぱいのストップ安となる前日終値比１０００円安の６６１０円で取引を終えた。
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私は、規制緩和賛成派ですが、常々、規制緩和すべきでなかった分野が、二つだけあったと言ってきました。一つは、自動車関連（保安基準・３ナンバー規制等）の分野。
もう一つは、今回話題の労働分野だ。
明治〜戦前まで、日本も貧しく富国強兵等、時代の要請もあったとはいえ、日本の労働慣行、手配師（ブローカー・周旋屋）の労働仲介による中間搾取の過酷さは、涙無しでは語れない状況でした。
ようやく戦後になり、その「ああ野麦峠」「おしん」「蟹工船」的な時代の反省から、労基法が出来て、中間搾取の禁止の条文により、手配師・周旋屋は違法になり、表舞台から消えていきました。
しかしながら、バブルがはじけ、経団連の意向もあり、「規制緩和だ…、働き方の多様化だ、自由化だ…」といったキャッチフレーズで、人材派遣業という名の“周旋屋”を遂には、公認してしまいました。
その結果は、語るまでも無く、「蟹工船」に逆戻りしたかのような、労働者を搾取し、しゃぶり尽くす派遣屋の非道さに至ります。
その“公認周旋屋”の代表格である「グッドウィル」が逝きました。
とりあえずは、良かった良かった！
この調子で、この“公認周旋屋”制度自体が、すっかり無くなるよう願いたいものです。
まずは、人材派遣業などという「カッコいい」名をやめさせて、“周旋屋・人材ブローカー・斡旋屋・手配師”のどれかを商号に入れるようにすべきですね！
「人材ブローカー」なんていうのは、やはり後ろ暗く、社会の裏側で暗躍しているのがお似合いな業種のはずなのです。
そんな輩が、上場してイッチョ前の近代企業のような顔をして、表舞台に出てきて、「我々が、雇用の多様化を…。自由な働き方が…。」とかほざくのを、許していたのが間違いだったのです。
所詮カッコいいこと言っても、労働者をかき集めて、「必要な時に、必要なだけ」働かせたい事業主に周旋するだけで、その賃金の何割も搾取していくだけなのだからコイツ等のやることは…！
2008.06.23
橋下大阪府知事 人件費削減巡り組合と交渉決裂！ …税金泥棒相手じゃしょうが無いよ
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＜橋下大阪府知事 人件費削減巡り組合と交渉１１時間、決裂＞ /6月21日 毎日新聞
人件費削減案を巡る大阪府労連との団体交渉が長引き、疲れた表情を見せる橋下徹知事＝大阪府庁で２００８年６月２１日午前０時１８分、小松雄介撮影
大阪府の職員人件費削減案を巡り、２０日夜に始まった橋下徹知事と府労働組合連合会（府労連）との交渉は、約７時間にわたる異例に長いやり取りの末、２１日早朝に終結した。続いて始まった府関連労働組合連合会（府労組連）との交渉も４時間に及び、橋下知事が二つの職員組合と交渉した時間は計１１時間に達した。組合側が求める削減案の撤回や修正に橋下知事は応じず、交渉は決裂した。
午前１０時半に府労組連との交渉を終えた橋下知事は、報道陣に「生活に重大な影響を与えるような決定なので（交渉時間は）まだまだ短いかもしれないが、後は議会で議論したい」と語った。府庁本館１階会議室で続いた徹夜の交渉。府当局の職員らは一様に疲れた様子だった。
府労連の交渉は２０日午後１０時すぎに開始。皮切りから新居晴幸委員長と橋下知事の論戦となった。「どうしても削減案を撤回できないなら、（カット率を）圧縮してほしい」。妥協点を探ろうとする新居委員長に、橋下知事が「今は財源がないので、それはできない」と答えると、「あなたは権力者。国から（財源を）取ってくればよい」と新居委員長。「私は国政には権力はない」「国から金を取るのが知事の仕事」などと、応酬が延々と続いた。
午前４時４０分。橋下知事が最終的な回答文書を読み上げ、「（人件費削減案を）７月議会に提案し、議論のうえ政治判断をする」と述べた。新居委員長は「交渉は決裂した」と表明。府当局側と組合側双方が一斉に席を離れ、交渉が物別れに終わったのは午前５時１５分だった。
府労組連との交渉は午前６時２５分に開始。平井賢治書記長が「職員の生活を守った上で財政再建を」と訴え、「政治判断で優先順位をつける」との知事の主張と平行線のままだった。
橋下知事が打ち出した人件費削減案は、一般職で４〜１６％の基本給カットや５％の退職手当カットなどを盛り込み、今年度だけで総額３４５億円の削減効果を見込んでいる。組合側との交渉はこれで終了し、橋下知事は条例案や条例改正案として７月臨時議会に上程する方針。
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所詮地方（痴呆）公務員になる奴なんて、「楽な仕事で、潰れなくって、給料は下がらないどころか年功序列で上がっていく…」こんなことだけを、自分の一生の職業に求める輩です。
自治体が事実上潰れていようが、この公務員という名の「税金泥棒」の給料のために、納税者が苦しもうが、お構いなし。
そんなことを気にするような感性の人間は、公務員なんかになりません。
客が離れるのを恐れるタクシーの運転手さんを脅して、“酒やつまみ”をせびり取るような品性下劣の輩のなる職業だ。いまやイジマシイ最低の人間のやる職業になったね、公務員は…。
自分の周りで考えても、市役所に勤めたような奴って、大志が無く、人間として特徴も個性も無く、何を考えてるのかわからないような、静かなバカバッカリだったな。
同じ公務員でも国家公務員はもう少し人間らしい奴が多かった。
橋本知事がいくら何を言っても通じません。もともと話し合う余地なんて無いんだから･･･。
税金で貰ってる給料は、びた一文減らしたくないし、残業なんか絶対したくないというのが、奴らの憲法だからだ。
いままで、政と官は癒着し、公務員を甘やかしすぎてきたね。どこの先進国でも公務員なんて、レベル的に見れば、民間の中〜下層程度の収入なのが普通です。民間の平均より遥かに公務員の収入が高い国など、先進国ではありえません。
大体、経済学でも、非効率で程度の低いもの代表として扱われるのが官僚機構である。その組織の構成員の収入が、効率の良い民間組織より高いことなど、論理的にあって良い訳が無い。
橋本知事も頑張って、思い切って給与下げてあげなさい。
それでもまだまだ、高すぎますから…５年は続けて大丈夫だよ！
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小さくて効率的な政府の実現に向けて 日本総研HPより
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ドル換算なら倍以上の給与ですね！（欧米公務員のの2倍も働いてるんかいな？完全に給料ドロボー）
普通の先進国では、特別な職務等を除き、一般の公務員は年収300〜400万円台である。
＜橋下大阪府知事 人件費削減巡り組合と交渉１１時間、決裂＞ /6月21日 毎日新聞
人件費削減案を巡る大阪府労連との団体交渉が長引き、疲れた表情を見せる橋下徹知事＝大阪府庁で２００８年６月２１日午前０時１８分、小松雄介撮影
大阪府の職員人件費削減案を巡り、２０日夜に始まった橋下徹知事と府労働組合連合会（府労連）との交渉は、約７時間にわたる異例に長いやり取りの末、２１日早朝に終結した。続いて始まった府関連労働組合連合会（府労組連）との交渉も４時間に及び、橋下知事が二つの職員組合と交渉した時間は計１１時間に達した。組合側が求める削減案の撤回や修正に橋下知事は応じず、交渉は決裂した。
午前１０時半に府労組連との交渉を終えた橋下知事は、報道陣に「生活に重大な影響を与えるような決定なので（交渉時間は）まだまだ短いかもしれないが、後は議会で議論したい」と語った。府庁本館１階会議室で続いた徹夜の交渉。府当局の職員らは一様に疲れた様子だった。
府労連の交渉は２０日午後１０時すぎに開始。皮切りから新居晴幸委員長と橋下知事の論戦となった。「どうしても削減案を撤回できないなら、（カット率を）圧縮してほしい」。妥協点を探ろうとする新居委員長に、橋下知事が「今は財源がないので、それはできない」と答えると、「あなたは権力者。国から（財源を）取ってくればよい」と新居委員長。「私は国政には権力はない」「国から金を取るのが知事の仕事」などと、応酬が延々と続いた。
午前４時４０分。橋下知事が最終的な回答文書を読み上げ、「（人件費削減案を）７月議会に提案し、議論のうえ政治判断をする」と述べた。新居委員長は「交渉は決裂した」と表明。府当局側と組合側双方が一斉に席を離れ、交渉が物別れに終わったのは午前５時１５分だった。
府労組連との交渉は午前６時２５分に開始。平井賢治書記長が「職員の生活を守った上で財政再建を」と訴え、「政治判断で優先順位をつける」との知事の主張と平行線のままだった。
橋下知事が打ち出した人件費削減案は、一般職で４〜１６％の基本給カットや５％の退職手当カットなどを盛り込み、今年度だけで総額３４５億円の削減効果を見込んでいる。組合側との交渉はこれで終了し、橋下知事は条例案や条例改正案として７月臨時議会に上程する方針。
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所詮地方（痴呆）公務員になる奴なんて、「楽な仕事で、潰れなくって、給料は下がらないどころか年功序列で上がっていく…」こんなことだけを、自分の一生の職業に求める輩です。自治体が事実上潰れていようが、この公務員という名の「税金泥棒」の給料のために、納税者が苦しもうが、お構いなし。
そんなことを気にするような感性の人間は、公務員なんかになりません。
客が離れるのを恐れるタクシーの運転手さんを脅して、“酒やつまみ”をせびり取るような品性下劣の輩のなる職業だ。いまやイジマシイ最低の人間のやる職業になったね、公務員は…。
自分の周りで考えても、市役所に勤めたような奴って、大志が無く、人間として特徴も個性も無く、何を考えてるのかわからないような、静かなバカバッカリだったな。
同じ公務員でも国家公務員はもう少し人間らしい奴が多かった。
橋本知事がいくら何を言っても通じません。もともと話し合う余地なんて無いんだから･･･。
税金で貰ってる給料は、びた一文減らしたくないし、残業なんか絶対したくないというのが、奴らの憲法だからだ。
いままで、政と官は癒着し、公務員を甘やかしすぎてきたね。どこの先進国でも公務員なんて、レベル的に見れば、民間の中〜下層程度の収入なのが普通です。民間の平均より遥かに公務員の収入が高い国など、先進国ではありえません。
大体、経済学でも、非効率で程度の低いもの代表として扱われるのが官僚機構である。その組織の構成員の収入が、効率の良い民間組織より高いことなど、論理的にあって良い訳が無い。
橋本知事も頑張って、思い切って給与下げてあげなさい。
それでもまだまだ、高すぎますから…５年は続けて大丈夫だよ！
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小さくて効率的な政府の実現に向けて 日本総研HPより
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ドル換算なら倍以上の給与ですね！（欧米公務員のの2倍も働いてるんかいな？完全に給料ドロボー）
普通の先進国では、特別な職務等を除き、一般の公務員は年収300〜400万円台である。
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移民、１０００万人受け入れ提言…自民議連案 （2008年6月8日10時38分 読売新聞）
自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）がまとめた日本の移民政策に関する提言案が７日、明らかになった。
人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、「日本の総人口の１０％（約１０００万人）を移民が占める『多民族共生国家』を今後５０年間で目指す」と明記した。
週明けの会合で正式に取りまとめ、福田首相に提案する。
１０００万人規模の移民は、現在、永住資格を持つ一般・特別永住者（８７万人）の約１２倍にあたる。
案では、これら移民と共生する「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や「移民庁」の設置を提言。地方自治体に外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に行政サービスを提供しやすい態勢を整えることなども盛り込んだ。
入国後１０年以上としている永住許可を「７年」に緩和するよう求めたほか、年齢や素行など様々な要件を課している帰化制度も、「原則として入国後１０年」で日本国籍を取得できるように改めるべきだとした。
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こんな頭の栓が抜けたような政策を真面目に提言するとは！
完全に経団連の犬ですね。
現在でも、“研修生”という名の低賃金単純労働者や、腐ったような大学や専門学校の“留学生”という名の学校に行きもしない“不法就労者”を合法的に受け入れているのに…。
実際には、「日本は、外国人単純労働者は、受け入れない」なんていうのは大嘘なのです。これらを実現しているのも経団連の力です。
そしていよいよ、移民１０００万人受け入れだって、もはやそんな事になったら、そこは日本であって日本で無いね。
日本的な文化や伝統など通用しない、アメリカ型の治安など無く、無法で、大雑把で乱暴乱雑な社会になることでしょう。
まあ、経団連を中心とする、低賃金労働者を大量に必要とする産業にとってだけは、良いかもしれませんがね。
いよいよ自民党というのも末期的だね。
国家ビジョンの選定が誤っていますよ。
そもそもアメリカのようなもともとの移民国家以外で、大量の単純労働移民を受け入れて、上手くいっている国など皆無であることを何故無視してこんなバカな政策を打出せるのか。
移民は受け入れてしまってからは、強制帰国などさせられないので、失敗しても二度と元には戻せない。帰らざる河なのだ。
どれだけヨーロッパ各国が、悩んでいるか分っているのだろうか？
移民政策が成功している国は、北欧など「自国語を使いこなせる」・「高度な専門能力を持つ」移民を厳選して受け入れている国だけなのだ。
この政治屋たちは、日本という国の本当の強みが、まるで分っていない。
移民１０００万受け入れたって、日本の国土に住む外国人が増えるだけで、“日本人”が増えるわけではない。逆に、この国の中にいる、“日本人”の比率は、どんどん減るということです。
これでは、日本的な良さ・強みがドンドン薄れていって、残るのはごく僅かな成功者と大多数の荒廃した貧困層の住む街（スラム）です。
１０００万人も質の高い知的な外国人が、日本に来る訳無いのだから（…そんな人材は世界で奪いあい、ノコノコ来るのは程度の低いのに決まっている。）
大半は、日本語も出来ない単純労働者で、粗雑で出生率の高い輩でしょう。
正直、あっという間に、「日本人」が少数派、少数民族になってしまいますよ！
キチガイ中川秀直！国賊だねこいつ、明治時代だったら死罪だよ、こんな売国奴！
現在ですら、格差・ワーキングプア問題が深刻化しているのに、こんなことしたらもっともっと深刻化しますね。
中国や経団連にでも、ゲンナマつかまされてることは確実だねこのクサレオヤジ！
怒り収まらんわ！気分悪！
移民、１０００万人受け入れ提言…自民議連案 （2008年6月8日10時38分 読売新聞）
自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）がまとめた日本の移民政策に関する提言案が７日、明らかになった。
人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、「日本の総人口の１０％（約１０００万人）を移民が占める『多民族共生国家』を今後５０年間で目指す」と明記した。
週明けの会合で正式に取りまとめ、福田首相に提案する。
１０００万人規模の移民は、現在、永住資格を持つ一般・特別永住者（８７万人）の約１２倍にあたる。
案では、これら移民と共生する「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や「移民庁」の設置を提言。地方自治体に外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に行政サービスを提供しやすい態勢を整えることなども盛り込んだ。
入国後１０年以上としている永住許可を「７年」に緩和するよう求めたほか、年齢や素行など様々な要件を課している帰化制度も、「原則として入国後１０年」で日本国籍を取得できるように改めるべきだとした。
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こんな頭の栓が抜けたような政策を真面目に提言するとは！完全に経団連の犬ですね。
現在でも、“研修生”という名の低賃金単純労働者や、腐ったような大学や専門学校の“留学生”という名の学校に行きもしない“不法就労者”を合法的に受け入れているのに…。
実際には、「日本は、外国人単純労働者は、受け入れない」なんていうのは大嘘なのです。これらを実現しているのも経団連の力です。
そしていよいよ、移民１０００万人受け入れだって、もはやそんな事になったら、そこは日本であって日本で無いね。
日本的な文化や伝統など通用しない、アメリカ型の治安など無く、無法で、大雑把で乱暴乱雑な社会になることでしょう。
まあ、経団連を中心とする、低賃金労働者を大量に必要とする産業にとってだけは、良いかもしれませんがね。
いよいよ自民党というのも末期的だね。
国家ビジョンの選定が誤っていますよ。
そもそもアメリカのようなもともとの移民国家以外で、大量の単純労働移民を受け入れて、上手くいっている国など皆無であることを何故無視してこんなバカな政策を打出せるのか。
移民は受け入れてしまってからは、強制帰国などさせられないので、失敗しても二度と元には戻せない。帰らざる河なのだ。
どれだけヨーロッパ各国が、悩んでいるか分っているのだろうか？
移民政策が成功している国は、北欧など「自国語を使いこなせる」・「高度な専門能力を持つ」移民を厳選して受け入れている国だけなのだ。
この政治屋たちは、日本という国の本当の強みが、まるで分っていない。
移民１０００万受け入れたって、日本の国土に住む外国人が増えるだけで、“日本人”が増えるわけではない。逆に、この国の中にいる、“日本人”の比率は、どんどん減るということです。
これでは、日本的な良さ・強みがドンドン薄れていって、残るのはごく僅かな成功者と大多数の荒廃した貧困層の住む街（スラム）です。
１０００万人も質の高い知的な外国人が、日本に来る訳無いのだから（…そんな人材は世界で奪いあい、ノコノコ来るのは程度の低いのに決まっている。）
大半は、日本語も出来ない単純労働者で、粗雑で出生率の高い輩でしょう。
正直、あっという間に、「日本人」が少数派、少数民族になってしまいますよ！
キチガイ中川秀直！国賊だねこいつ、明治時代だったら死罪だよ、こんな売国奴！
現在ですら、格差・ワーキングプア問題が深刻化しているのに、こんなことしたらもっともっと深刻化しますね。
中国や経団連にでも、ゲンナマつかまされてることは確実だねこのクサレオヤジ！
怒り収まらんわ！気分悪！
2008.06.17
宮崎死刑囚の死刑執行 … 遅いとしか言えないね！
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＜連続幼女誘拐殺人：宮崎死刑囚の死刑執行 他の２死刑囚も＞ /毎日ｊｐ
法務省は１７日、８８〜８９年に東京都と埼玉県で起きた連続幼女誘拐殺人事件の宮崎勤死刑囚（４５）＝東京拘置所収容＝ら３人の死刑を執行したと発表した。死刑執行は４月１０日以来。鳩山邦夫法相の下での執行は４回目、計１３人に上り、９３年３月の執行再開以降の法相では最も多い執行数となった。
８０年代末の日本社会に衝撃を与えた同事件の発生から丸２０年。宮崎死刑囚は捜査や公判で不可解な供述を繰り返し、詳しい動機や背景を語らないまま、０６年２月の判決確定から２年４カ月で死刑が執行された。
殺人罪などで起訴された宮崎死刑囚は、公判で「夢の中でやったような感じ」「ネズミ人間が出てきて怖くなった。もう一人の自分が急に現れて、手を出した」などと述べ、責任能力が最大の争点となった。
１審での精神鑑定は（１）人格障害だが完全な責任能力がある（２）多重人格で責任能力は限定的（３）統合失調症で責任能力は限定的−−の３通りに分かれる異例の展開になったが、１、２審、上告審とも完全責任能力を認めた。最高裁は「殺人の主たる動機は性的欲求や、死体等を撮影して自分だけの珍しいビデオテープを持ちたいという収集欲に基づく」と指摘した。
ほかに執行されたのは▽山崎義雄（７３）＝大阪拘置所収容▽陸田（むつだ）真志（３７）＝東京拘置所収容＝の両死刑囚。確定判決によると、山崎死刑囚は仲間と共謀し８５年１１月、仙台市の主婦（当時４９歳）を絞殺し、保険金から報酬を受領。９０年３月には主婦のおい（同４８歳）を殺害した。陸田死刑囚は勤務先のＳＭクラブの乗っ取りを計画し、双子の兄らと共謀して９５年１２月、経営者の男性（当時３２歳）ら２人を殺害した。
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ようやく死刑が執行されましたか…。もういろんなところで語りつくされていますが、個人的には、「とにかく遅い」という感想しかない。
そもそもなぜ死刑執行には、こんなに時間をかけるのか、そうでなくても死刑が確定するまでには異常なほど長い日本の裁判により多大な時間が費やされる。
そのうえ死刑判決が出ても執行されるまでに、普通の人では記憶が無くなってしまう位経ってからようやく執行される。(今回も速い速いと言いながら、執行まで2年以上もかかっている。これを速いと思う感覚がおかしいですね。)
全ての面でスピードが無く先延ばしした結果、この犯人の残虐な事件の記憶が薄れた頃に死刑に至るので、これでは普通の人は、死刑になる犯人に同情的になってしまう。
そして、どうせ死刑になるのに、あたら長い時間牢獄に閉じ込められる死刑囚自身にとっても、幸せなのだろうか？私が死刑囚なら、そんな生殺しよりトットと執行してもらいたいと思うだろうね。
そして、三審制で確定しても人権派弁護士は、「再審だ…」とか下らんことをほざいて粋がるし…。
大体弁護士なんてクダラン輩は、自分たちの都合のいい判決は、「三審制で決まったから、一事不再理だ…」とかほざく割には、自分たちに都合の悪い判決（死刑）には、「再審請求だ…不当だ…事実誤認だ…」とか、まるで現代の裁判を“戦後の混乱期”に行われた誤審裁判かのようにガナリ立てるクダラン輩だ。
＜連続幼女誘拐殺人：宮崎死刑囚の死刑執行 他の２死刑囚も＞ /毎日ｊｐ
法務省は１７日、８８〜８９年に東京都と埼玉県で起きた連続幼女誘拐殺人事件の宮崎勤死刑囚（４５）＝東京拘置所収容＝ら３人の死刑を執行したと発表した。死刑執行は４月１０日以来。鳩山邦夫法相の下での執行は４回目、計１３人に上り、９３年３月の執行再開以降の法相では最も多い執行数となった。
８０年代末の日本社会に衝撃を与えた同事件の発生から丸２０年。宮崎死刑囚は捜査や公判で不可解な供述を繰り返し、詳しい動機や背景を語らないまま、０６年２月の判決確定から２年４カ月で死刑が執行された。
殺人罪などで起訴された宮崎死刑囚は、公判で「夢の中でやったような感じ」「ネズミ人間が出てきて怖くなった。もう一人の自分が急に現れて、手を出した」などと述べ、責任能力が最大の争点となった。
１審での精神鑑定は（１）人格障害だが完全な責任能力がある（２）多重人格で責任能力は限定的（３）統合失調症で責任能力は限定的−−の３通りに分かれる異例の展開になったが、１、２審、上告審とも完全責任能力を認めた。最高裁は「殺人の主たる動機は性的欲求や、死体等を撮影して自分だけの珍しいビデオテープを持ちたいという収集欲に基づく」と指摘した。
ほかに執行されたのは▽山崎義雄（７３）＝大阪拘置所収容▽陸田（むつだ）真志（３７）＝東京拘置所収容＝の両死刑囚。確定判決によると、山崎死刑囚は仲間と共謀し８５年１１月、仙台市の主婦（当時４９歳）を絞殺し、保険金から報酬を受領。９０年３月には主婦のおい（同４８歳）を殺害した。陸田死刑囚は勤務先のＳＭクラブの乗っ取りを計画し、双子の兄らと共謀して９５年１２月、経営者の男性（当時３２歳）ら２人を殺害した。
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ようやく死刑が執行されましたか…。もういろんなところで語りつくされていますが、個人的には、「とにかく遅い」という感想しかない。そもそもなぜ死刑執行には、こんなに時間をかけるのか、そうでなくても死刑が確定するまでには異常なほど長い日本の裁判により多大な時間が費やされる。
そのうえ死刑判決が出ても執行されるまでに、普通の人では記憶が無くなってしまう位経ってからようやく執行される。(今回も速い速いと言いながら、執行まで2年以上もかかっている。これを速いと思う感覚がおかしいですね。)
全ての面でスピードが無く先延ばしした結果、この犯人の残虐な事件の記憶が薄れた頃に死刑に至るので、これでは普通の人は、死刑になる犯人に同情的になってしまう。
そして、どうせ死刑になるのに、あたら長い時間牢獄に閉じ込められる死刑囚自身にとっても、幸せなのだろうか？私が死刑囚なら、そんな生殺しよりトットと執行してもらいたいと思うだろうね。
そして、三審制で確定しても人権派弁護士は、「再審だ…」とか下らんことをほざいて粋がるし…。
大体弁護士なんてクダラン輩は、自分たちの都合のいい判決は、「三審制で決まったから、一事不再理だ…」とかほざく割には、自分たちに都合の悪い判決（死刑）には、「再審請求だ…不当だ…事実誤認だ…」とか、まるで現代の裁判を“戦後の混乱期”に行われた誤審裁判かのようにガナリ立てるクダラン輩だ。
2008.06.15
日雇い派遣「原則禁止」 ようやく規制緩和に一矢報いた…[;_;]"
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＜日雇い派遣「原則禁止」の厚労相方針に 業界は反発＞ 2008.6.13 産経ニュース
舛添要一厚生労働相は１３日の閣議後記者会見で、「通訳など専門職以外の日雇い派遣は、かなり厳しい形で考え直すべき。労使双方の意見を聞いた上で秋には法律の形できちんと対応したい」と述べ、秋の臨時国会に提出する労働者派遣法の改正案に日雇い派遣を原則禁止することを盛り込む方針を示した。
労働政策審議会（厚労相の諮問機関）では、ワーキングプアの温床とされる日雇い派遣の禁止を求める労働者側と、これに反対する経営者側が対立している。こうした事態を受け、有識者による「今後の労働者派遣制度のあり方研究会」が２月に発足、議論を重ねている。研究会は７月末に報告書をとりまとめる予定。
厚労省は、専門的業務以外の日雇い派遣を原則禁止しても、直接雇用の日雇いアルバイトで代替できるとし、「直接雇用の方が雇用責任が明確化される」と主張する。７月の研究会報告をうけて労政審で禁止する期間や職種など具体的な内容を詰める。民主党など野党は日雇い派遣の全面禁止を求めているが、「舛添厚労相は厳しくすべきという意気込みを示した。専門職以外の日雇い派遣を全面禁止するかは今後の議論」（厚労省）としている。
一方、人材派遣会社約８００社で組織する日本人材派遣協会は「労働者側にも１日だけ働きたいというニーズはあり、日雇い派遣の全面禁止は反対」という。同協会では「日雇い派遣を全面禁止すると違法な労働者供給が地下にはびこる可能性がある」ことも懸念している。
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規制緩和の一途だった労働分野に、小さい一歩ながら、ようやく歯止めがかかりそうです。
大体、人材派遣業なんて、こんな近代的な響きの産業ではなく、“周旋屋”“人材ブローカー”と呼んだほうがよい。
正当な派遣に関わる高い手数料を取った上に、その優越的立場を利用して、データ装備費だの備品だのを労働者から徴収する…。
規制緩和のお陰で、労働者の地位は、「ああ野麦峠」「女工哀史」の時代に戻ってしまったかのようだ。
かつて、このような辛い時代を経て、労働基準法が制定され、労働における中間搾取がなくなるように（人夫をタコ部屋に送るような時代に戻らないように…）仲介を禁止する規定が定めらていたのに、バブル以降の規制緩和で、仲介禁止規定がなくなり、派遣業がほぼ全面解禁されてしまった結果です。
私は、「規制緩和」には、基本的に賛成です。
しかしながら、２つだけはやっていけなかった「規制緩和」があったと思います。
そのうち一つは、「自動車に関連する規制緩和」。もう一つは、この「労働に関する規制緩和」です。
確かに規制緩和前の、日本の労働慣行は、過剰規制の面が見られましたが、それでも日本における労働者と事業主の関係は、労働組合も事実上大企業にしかないこと、司法へのアクセスが悪く費用もかかりすぎる為、実効性のある労使紛争の解決手段が殆ど無いことを考えれば、過剰規制でもいたしかたない面がありました。
それを、景気回復・規制緩和・グローバルスタンダード…といった心地よいスローガンとともに、この20年位で驚くほど、労働に関する規制を緩和してしまいました。
そして結果としてグッドウィルのような周旋屋が一大産業となり、闊歩する時代に戻ってしまいました。
労働者は、事業主様と直接対峙して契約する立場ではなくなり、周旋屋（ブローカー）に集められ、求めに応じて、連れ回される立場に戻りました。
返す返すも、今頃「格差・格差…」なんて騒いでいる野党の間抜けさが悲しいですね。
労働組合に支持してもらってるんだったら、このような結果の見えた規制緩和を、経団連に負けてないで、反対し押し返すべきであった。
結局、周旋屋が巨大産業となってしまい、ことここに至り、初めて規制緩和一方通行だった道を、たった一歩ですが戻り始めました。 (T0T)
この小さな一歩の一方で進められているのは、労働分野で最後に残る「外国人労働の規制緩和」という巨悪です。
経団連・コバンザメ政治家は、「国際化・少子化の解消…」といった心地よいスローガンを経団連中心に唱えて、着実にそちらへ進みつつあります。
断言しますが、この労働分野における最後の規制を緩める時、いよいよ日本の労働者は、どん底へ向かうことになります。
そして、スローガンである国際化・少子化の解消など、実現出来ないことも改めて知ることになりますよ。（経団連て、ほんと恐ろしい…。金しか考えない集団だが、金のための政策実現力はスゴイから気を付けろ…）
＜日雇い派遣「原則禁止」の厚労相方針に 業界は反発＞ 2008.6.13 産経ニュース
舛添要一厚生労働相は１３日の閣議後記者会見で、「通訳など専門職以外の日雇い派遣は、かなり厳しい形で考え直すべき。労使双方の意見を聞いた上で秋には法律の形できちんと対応したい」と述べ、秋の臨時国会に提出する労働者派遣法の改正案に日雇い派遣を原則禁止することを盛り込む方針を示した。
労働政策審議会（厚労相の諮問機関）では、ワーキングプアの温床とされる日雇い派遣の禁止を求める労働者側と、これに反対する経営者側が対立している。こうした事態を受け、有識者による「今後の労働者派遣制度のあり方研究会」が２月に発足、議論を重ねている。研究会は７月末に報告書をとりまとめる予定。
厚労省は、専門的業務以外の日雇い派遣を原則禁止しても、直接雇用の日雇いアルバイトで代替できるとし、「直接雇用の方が雇用責任が明確化される」と主張する。７月の研究会報告をうけて労政審で禁止する期間や職種など具体的な内容を詰める。民主党など野党は日雇い派遣の全面禁止を求めているが、「舛添厚労相は厳しくすべきという意気込みを示した。専門職以外の日雇い派遣を全面禁止するかは今後の議論」（厚労省）としている。
一方、人材派遣会社約８００社で組織する日本人材派遣協会は「労働者側にも１日だけ働きたいというニーズはあり、日雇い派遣の全面禁止は反対」という。同協会では「日雇い派遣を全面禁止すると違法な労働者供給が地下にはびこる可能性がある」ことも懸念している。
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規制緩和の一途だった労働分野に、小さい一歩ながら、ようやく歯止めがかかりそうです。大体、人材派遣業なんて、こんな近代的な響きの産業ではなく、“周旋屋”“人材ブローカー”と呼んだほうがよい。
正当な派遣に関わる高い手数料を取った上に、その優越的立場を利用して、データ装備費だの備品だのを労働者から徴収する…。
規制緩和のお陰で、労働者の地位は、「ああ野麦峠」「女工哀史」の時代に戻ってしまったかのようだ。
かつて、このような辛い時代を経て、労働基準法が制定され、労働における中間搾取がなくなるように（人夫をタコ部屋に送るような時代に戻らないように…）仲介を禁止する規定が定めらていたのに、バブル以降の規制緩和で、仲介禁止規定がなくなり、派遣業がほぼ全面解禁されてしまった結果です。
私は、「規制緩和」には、基本的に賛成です。
しかしながら、２つだけはやっていけなかった「規制緩和」があったと思います。
そのうち一つは、「自動車に関連する規制緩和」。もう一つは、この「労働に関する規制緩和」です。
確かに規制緩和前の、日本の労働慣行は、過剰規制の面が見られましたが、それでも日本における労働者と事業主の関係は、労働組合も事実上大企業にしかないこと、司法へのアクセスが悪く費用もかかりすぎる為、実効性のある労使紛争の解決手段が殆ど無いことを考えれば、過剰規制でもいたしかたない面がありました。
それを、景気回復・規制緩和・グローバルスタンダード…といった心地よいスローガンとともに、この20年位で驚くほど、労働に関する規制を緩和してしまいました。
そして結果としてグッドウィルのような周旋屋が一大産業となり、闊歩する時代に戻ってしまいました。
労働者は、事業主様と直接対峙して契約する立場ではなくなり、周旋屋（ブローカー）に集められ、求めに応じて、連れ回される立場に戻りました。
返す返すも、今頃「格差・格差…」なんて騒いでいる野党の間抜けさが悲しいですね。
労働組合に支持してもらってるんだったら、このような結果の見えた規制緩和を、経団連に負けてないで、反対し押し返すべきであった。
結局、周旋屋が巨大産業となってしまい、ことここに至り、初めて規制緩和一方通行だった道を、たった一歩ですが戻り始めました。 (T0T)
この小さな一歩の一方で進められているのは、労働分野で最後に残る「外国人労働の規制緩和」という巨悪です。
経団連・コバンザメ政治家は、「国際化・少子化の解消…」といった心地よいスローガンを経団連中心に唱えて、着実にそちらへ進みつつあります。
断言しますが、この労働分野における最後の規制を緩める時、いよいよ日本の労働者は、どん底へ向かうことになります。
そして、スローガンである国際化・少子化の解消など、実現出来ないことも改めて知ることになりますよ。（経団連て、ほんと恐ろしい…。金しか考えない集団だが、金のための政策実現力はスゴイから気を付けろ…）
2008.06.14
安全な町に住もう �ァ 秣腟け�染が深刻な香港・マカオ・中国南部、死者数は年間1万人＞
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＜大気汚染が深刻な香港・マカオ・中国南部、死者数は年間1万人＞
2008年06月12日 14:58 発信地:香港 。(c)AFP
【6月12日 AFP】香港、マカオ、中国南部では、大気汚染が原因で毎年1万人以上が命を落としている。香港のシンクタンク「Civic Exchange」が11日、このような調査結果を発表した。
公衆衛生・環境科学者らが、香港、マカオ、そして過去30年の中国の経済ブームに乗って工場地帯が形成された広東省珠江デルタ（Pearl River Delta）で2003-06年を対象に調査を実施した。
調査に参加した香港大学（Hong Kong University）のAnthony Hedley教授（地域医療）は、「1日1万人という数字はとても控えめに見積もった数字であり、それらの死は防げるものでもある」と語った。
調査書は、大気汚染による医療費および生産損失額は年間で67億元（約1040億円）に達すると試算している。調査対象となった2003-06年に撮影された衛星写真も、大気の状態が悪化しつつあることを示している。
Hedley教授は、住民は大気汚染が原因の心臓血管、呼吸器系の疾患に苦しんでいると指摘。今回は、大気汚染が妊婦や胎児に与える影響については調査できなかったという。
科学者らは、香港、マカオ、広東省の政府に対し、大気管理の枠組み作り、大気環境基準の強化、汚染データの常時公表を求めている。また、香港政府には陸上・海上輸送時のCO2排出量削減に向けての早急の努力を要請している。
ビジネス界では、香港の深刻な大気汚染が企業の進出に二の足を踏ませ、「国際金融センター」の地位を危うくしているとの指摘がある。(c)AFP
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前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング
・5位「自然環境」
第５は「環境」でしょう。
中国では、五輪で屋外で競技を行なうだけで、選手の健康に影響があるという報道がされていますが、それではそんなところに何年も住むことは果たして…。
日本の都市でも、中国ほど酷いことはありませんが、それでもそれぞれの地域の大気汚染は、皆さんが考えている以上に、愕然とするくらい差があるものです。
（参考：大気汚染地図情報）
そして、大気汚染の基準とは、「そこに何年も居住しても安全ですよ」という基準ではありません。「まあ、とりあえず目に見える健康被害は起こらない」ということです。そして、それも汚染物質一つ一つについての基準であって、2つ以上の物質の複合した影響など全く考慮されていません。過去の公害も、ずっと後になって人体への影響が確認されるケースがほとんどであることを考えると、居住する地域の環境は、良いにこしたことはありません。
一度住む場所を決めてしまうと、長期間そこに住むことになります。ご自分や家族の健康を考えるとき、大気汚染を含め環境は、十分考慮することが望ましいでしょう。
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大気汚染の現状と対策 （環境再生保全機構HPより）
人間は、生産活動や消費活動の結果、さまざまな排出物や廃棄物を生み出しています。その量がそれほど多くないときには、自然の浄化作用によって十分に処理されていましたが、排出物などが多量になって自然の処理能力をこえたり、自然の浄化能力に処理をたよれない新しい廃棄物がうまれてきたりしました。こうして自然環境の汚染がすすみ、生態系が破壊されて人間の健康にも被害が生じ、大気汚染をはじめとする公害問題が発生するようになりました。硫黄酸化物（SOx）を中心とする産業公害型の大気汚染対策は着実な進展をとげましたが、1970年代後半から大都市地域を中心とした都市・生活型の大気汚染が問題となり、なかなか改善されていません。また、地球温暖化などの地球環境問題は、私達の子孫が生存の基盤を失うほど深刻なものになりつつあります。
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＜大気汚染が深刻な香港・マカオ・中国南部、死者数は年間1万人＞
2008年06月12日 14:58 発信地:香港 。(c)AFP
【6月12日 AFP】香港、マカオ、中国南部では、大気汚染が原因で毎年1万人以上が命を落としている。香港のシンクタンク「Civic Exchange」が11日、このような調査結果を発表した。
公衆衛生・環境科学者らが、香港、マカオ、そして過去30年の中国の経済ブームに乗って工場地帯が形成された広東省珠江デルタ（Pearl River Delta）で2003-06年を対象に調査を実施した。
調査に参加した香港大学（Hong Kong University）のAnthony Hedley教授（地域医療）は、「1日1万人という数字はとても控えめに見積もった数字であり、それらの死は防げるものでもある」と語った。
調査書は、大気汚染による医療費および生産損失額は年間で67億元（約1040億円）に達すると試算している。調査対象となった2003-06年に撮影された衛星写真も、大気の状態が悪化しつつあることを示している。
Hedley教授は、住民は大気汚染が原因の心臓血管、呼吸器系の疾患に苦しんでいると指摘。今回は、大気汚染が妊婦や胎児に与える影響については調査できなかったという。
科学者らは、香港、マカオ、広東省の政府に対し、大気管理の枠組み作り、大気環境基準の強化、汚染データの常時公表を求めている。また、香港政府には陸上・海上輸送時のCO2排出量削減に向けての早急の努力を要請している。
ビジネス界では、香港の深刻な大気汚染が企業の進出に二の足を踏ませ、「国際金融センター」の地位を危うくしているとの指摘がある。(c)AFP
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前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング
・5位「自然環境」
第５は「環境」でしょう。
中国では、五輪で屋外で競技を行なうだけで、選手の健康に影響があるという報道がされていますが、それではそんなところに何年も住むことは果たして…。
日本の都市でも、中国ほど酷いことはありませんが、それでもそれぞれの地域の大気汚染は、皆さんが考えている以上に、愕然とするくらい差があるものです。
（参考：大気汚染地図情報）
そして、大気汚染の基準とは、「そこに何年も居住しても安全ですよ」という基準ではありません。「まあ、とりあえず目に見える健康被害は起こらない」ということです。そして、それも汚染物質一つ一つについての基準であって、2つ以上の物質の複合した影響など全く考慮されていません。過去の公害も、ずっと後になって人体への影響が確認されるケースがほとんどであることを考えると、居住する地域の環境は、良いにこしたことはありません。
一度住む場所を決めてしまうと、長期間そこに住むことになります。ご自分や家族の健康を考えるとき、大気汚染を含め環境は、十分考慮することが望ましいでしょう。
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大気汚染の現状と対策 （環境再生保全機構HPより）
人間は、生産活動や消費活動の結果、さまざまな排出物や廃棄物を生み出しています。その量がそれほど多くないときには、自然の浄化作用によって十分に処理されていましたが、排出物などが多量になって自然の処理能力をこえたり、自然の浄化能力に処理をたよれない新しい廃棄物がうまれてきたりしました。こうして自然環境の汚染がすすみ、生態系が破壊されて人間の健康にも被害が生じ、大気汚染をはじめとする公害問題が発生するようになりました。硫黄酸化物（SOx）を中心とする産業公害型の大気汚染対策は着実な進展をとげましたが、1970年代後半から大都市地域を中心とした都市・生活型の大気汚染が問題となり、なかなか改善されていません。また、地球温暖化などの地球環境問題は、私達の子孫が生存の基盤を失うほど深刻なものになりつつあります。
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2008.06.10
安全な町に住もう ��
（参考情報）県境の危険性は警察も認識 白書にも…！
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＜特集−ボーダーレス時代における犯罪の変容＞ 警察白書より
（5） 都府県境付近の犯罪
県庁所在地（警察本部の所在地）から遠隔地にあり、県境の入り組んだ都府県境付近の地域のうち、社会的、経済的一体性が強く一つのまとまりを持った単位を形成する区域では、県境を越えた犯罪が多く発生するため、都道府県警察間の緊密な連携が他の地域以上に必要となっている。
このような地域としては、
○ 茨城、群馬、栃木、埼玉の県境付近の「北関東地域」
○ 岐阜、愛知、三重の県境付近の「西東海地域」
○ 京都、大阪、奈良の府県境付近の「京阪奈地域」
等が挙げられるが、このうち、例えば、京阪奈地域においては、3府県の府県境付近に「関西学術文化研究都市」が形成されており、また、北関東地域においては、県境を越えた市町村同士の行政的な連携（両毛5市連絡協議会）が取られつつある。
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前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング
・4位「県境」
第４は「県境」でしょう。
以前暴力団の立て籠もり事件で、町田近辺で神奈川県警と町田署の連携ミス問題がありましたことを覚えている方も多いでしょう。
残念ながら、現在、まだまだ日本の警察は、県警単位の連携がうまく機能していないので、特に、県警同士の境界となる県境の街は、管轄の切れ目で、どうしても日常的な防犯活動や捜査活動が手薄で、かつ支障をきたしがちです。近年は、問題化したこともあり、県警同士の連携等もかなり図られつつありますが、まだまだ問題は多いです。そして、犯罪者にとってはそのことは都合がよい為、どうしても犯罪が他の地域に比べ多発し、治安が良くないことは、知る人ぞ知る現実として認識されています。
以前新宿歌舞伎町が、防犯対策を厳しくしたことで、犯罪集団が、県境の有数の繁華街である「町田」に大挙して移動“西の歌舞伎町”と呼ばれるまでになったことは有名です。これも県境であることで一つの県警で有効な対策を速やかにうてないことが招いた結果でした。
「安全」を第一に街選びを考えるなら、“県境”は考慮すべき事項でしょう。
（参考情報）県境はやはり犯罪の温床のようです…。
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「治安再生−揺らぐ警察組織」 （読売新聞特集）
捜査阻む「縄張り意識」
六甲山のふもとの橋で、男性(41)が手を合わせていた。神戸市北区の有野川。
初夏には蛍も舞う清流で、娘の遺体が見つかったのは二年前だった。
2001年6月3日の夜、近くの駅に母親を迎えに出た二女(8)が行方不明になり、四日後、橋のたもとに小さな遺体が流れ着いた。
頭に傷を負い、何者かに川に投げ込まれたと推測された。
事件後、兵庫県警有馬署には、刑事部捜査一課と交通部交通捜査課の合同捜査班が設けられた。
捜査本部が設置されなかったのは刑事部が「頭の傷は車にひかれたとしか考えられない」とひき逃げ説を主張する一方で、交通部は「交通事故特有の擦過傷がない」という理由で殺人説を唱え、指揮系統が一本化されなかったからだ。
事件はいまだに解決していない。犯人が見つかってから墓に入れたいと、家族は遺骨を自宅に置いたままだ。
今も折にふれ発見現場に足を運ぶ父親は「なぜ捜査が進まないのか。遺族は何もできなくて、毎日が歯がゆい」と話す。
こうした縄張り意識は警察にとって古くからの課題だ。「現実に捜査を阻んでいるケースも少なくない」と警察幹部も言う。
ひったくりなどを繰り返す少年たちにまで、それは見透かされている。
「大阪に逃げ込めば追ってこないと思った」と供述したのは、兵庫県尼崎市でひったくりを重ね、昨年七月、府警に逮捕された中学生だ。警察の追跡をかわすために県境を行ったり来たりする少年たち。府警幹部は「未解決事件の多くが、県境という壁を悪用した犯行ではないか」と語る。
警察は、こうした実態に対応するため様々な手を打ち始めた。
昨秋には、110番内容、緊急配備などを互いのコンピューター画面に転送できるシステムが、警視庁と神奈川、千葉、埼玉の各県警の通信指令本部に導入された。五月には、警視庁のパトカーに、全国どこにいても他の警察本部の無線を聞ける新型無線機が設置された。
そして今、管轄の弊害を克服する決定打として注目されているのが、米連邦査局(FBI)のような警察庁直属部隊の存在だ。
2003年4月18日夜、愛知県新城署に設直された会社役員(39)誘拐事件の捜査本部は緊迫した空気に包まれていた。身代金を持ってタクシーで移動する家族。
その携帯電話にかかる犯人の言葉が突然途切れたからだ。傍受のために携帯電話に付けた無線機の電波状態が悪くなった。
捜査本部には、警視庁捜査一課特殊班の捜査員の姿もあった。「タスクフォース（特殊任務部隊）」と呼ばれる警察庁直属のメンバーでもある。
誘拐や立てこもりが起きると全国どこへでも飛んでいき、警察庁の指揮で行動する。彼らは独自に改良を重ねた最新式の小型無線機を使うように県警に勧めたが、現場は使い憤れた自前の無線機にこだわった。
地元の意向が通ったのは、タスクフォースはあくまでもわきからの支援を使命としているからだ。
被害者は既に殺害されており、無線の不通は事件の展開に直接は影響しなかった。しかし警察庁幹部は言う。
「捜査には人命がかかっている。小さなミスが取り返しのつかないことにもなる。経験豊かな専門捜査官の活動はもっと評価されていい」
強い捜査指揮と柔軟な組織、タスクフォースは、管轄を超えたFBI型捜査手法の可能性を示している。
しかし、模索はまだ始まったばかりだ。
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＜特集−ボーダーレス時代における犯罪の変容＞ 警察白書より
（5） 都府県境付近の犯罪
県庁所在地（警察本部の所在地）から遠隔地にあり、県境の入り組んだ都府県境付近の地域のうち、社会的、経済的一体性が強く一つのまとまりを持った単位を形成する区域では、県境を越えた犯罪が多く発生するため、都道府県警察間の緊密な連携が他の地域以上に必要となっている。
このような地域としては、
○ 茨城、群馬、栃木、埼玉の県境付近の「北関東地域」
○ 岐阜、愛知、三重の県境付近の「西東海地域」
○ 京都、大阪、奈良の府県境付近の「京阪奈地域」
等が挙げられるが、このうち、例えば、京阪奈地域においては、3府県の府県境付近に「関西学術文化研究都市」が形成されており、また、北関東地域においては、県境を越えた市町村同士の行政的な連携（両毛5市連絡協議会）が取られつつある。
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前回に引き続き、※安全な街選びの重要な視点ランキング
・4位「県境」
第４は「県境」でしょう。
以前暴力団の立て籠もり事件で、町田近辺で神奈川県警と町田署の連携ミス問題がありましたことを覚えている方も多いでしょう。
残念ながら、現在、まだまだ日本の警察は、県警単位の連携がうまく機能していないので、特に、県警同士の境界となる県境の街は、管轄の切れ目で、どうしても日常的な防犯活動や捜査活動が手薄で、かつ支障をきたしがちです。近年は、問題化したこともあり、県警同士の連携等もかなり図られつつありますが、まだまだ問題は多いです。そして、犯罪者にとってはそのことは都合がよい為、どうしても犯罪が他の地域に比べ多発し、治安が良くないことは、知る人ぞ知る現実として認識されています。
以前新宿歌舞伎町が、防犯対策を厳しくしたことで、犯罪集団が、県境の有数の繁華街である「町田」に大挙して移動“西の歌舞伎町”と呼ばれるまでになったことは有名です。これも県境であることで一つの県警で有効な対策を速やかにうてないことが招いた結果でした。
「安全」を第一に街選びを考えるなら、“県境”は考慮すべき事項でしょう。
（参考情報）県境はやはり犯罪の温床のようです…。
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「治安再生−揺らぐ警察組織」 （読売新聞特集）
捜査阻む「縄張り意識」
六甲山のふもとの橋で、男性(41)が手を合わせていた。神戸市北区の有野川。
初夏には蛍も舞う清流で、娘の遺体が見つかったのは二年前だった。
2001年6月3日の夜、近くの駅に母親を迎えに出た二女(8)が行方不明になり、四日後、橋のたもとに小さな遺体が流れ着いた。
頭に傷を負い、何者かに川に投げ込まれたと推測された。
事件後、兵庫県警有馬署には、刑事部捜査一課と交通部交通捜査課の合同捜査班が設けられた。
捜査本部が設置されなかったのは刑事部が「頭の傷は車にひかれたとしか考えられない」とひき逃げ説を主張する一方で、交通部は「交通事故特有の擦過傷がない」という理由で殺人説を唱え、指揮系統が一本化されなかったからだ。
事件はいまだに解決していない。犯人が見つかってから墓に入れたいと、家族は遺骨を自宅に置いたままだ。
今も折にふれ発見現場に足を運ぶ父親は「なぜ捜査が進まないのか。遺族は何もできなくて、毎日が歯がゆい」と話す。
こうした縄張り意識は警察にとって古くからの課題だ。「現実に捜査を阻んでいるケースも少なくない」と警察幹部も言う。
ひったくりなどを繰り返す少年たちにまで、それは見透かされている。
「大阪に逃げ込めば追ってこないと思った」と供述したのは、兵庫県尼崎市でひったくりを重ね、昨年七月、府警に逮捕された中学生だ。警察の追跡をかわすために県境を行ったり来たりする少年たち。府警幹部は「未解決事件の多くが、県境という壁を悪用した犯行ではないか」と語る。
警察は、こうした実態に対応するため様々な手を打ち始めた。
昨秋には、110番内容、緊急配備などを互いのコンピューター画面に転送できるシステムが、警視庁と神奈川、千葉、埼玉の各県警の通信指令本部に導入された。五月には、警視庁のパトカーに、全国どこにいても他の警察本部の無線を聞ける新型無線機が設置された。
そして今、管轄の弊害を克服する決定打として注目されているのが、米連邦査局(FBI)のような警察庁直属部隊の存在だ。
2003年4月18日夜、愛知県新城署に設直された会社役員(39)誘拐事件の捜査本部は緊迫した空気に包まれていた。身代金を持ってタクシーで移動する家族。
その携帯電話にかかる犯人の言葉が突然途切れたからだ。傍受のために携帯電話に付けた無線機の電波状態が悪くなった。
捜査本部には、警視庁捜査一課特殊班の捜査員の姿もあった。「タスクフォース（特殊任務部隊）」と呼ばれる警察庁直属のメンバーでもある。
誘拐や立てこもりが起きると全国どこへでも飛んでいき、警察庁の指揮で行動する。彼らは独自に改良を重ねた最新式の小型無線機を使うように県警に勧めたが、現場は使い憤れた自前の無線機にこだわった。
地元の意向が通ったのは、タスクフォースはあくまでもわきからの支援を使命としているからだ。
被害者は既に殺害されており、無線の不通は事件の展開に直接は影響しなかった。しかし警察庁幹部は言う。
「捜査には人命がかかっている。小さなミスが取り返しのつかないことにもなる。経験豊かな専門捜査官の活動はもっと評価されていい」
強い捜査指揮と柔軟な組織、タスクフォースは、管轄を超えたFBI型捜査手法の可能性を示している。
しかし、模索はまだ始まったばかりだ。
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2008.06.07
安全な町に住もう ��
*関連情報
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＜同胞狙い「みかじめ料」…中国系犯罪集団の組織化進む＞ （2008年6月5日14時33分 読売新聞）
警視庁が先月末に摘発した二つの中国系犯罪グループが、それぞれ東京の繁華街で、中国人が経営する飲食店に「みかじめ料」（用心棒代）を要求していた疑いの強いことが分かった。
日本の暴力団まがいの動きに、同庁では、強盗や窃盗を繰り返してきた中国系グループが安定した資金源を獲得しようとしている表れとみて警戒している。
同庁は先月２１日、ＪＲ池袋駅西口前にあるカラオケ店の中国人店長（３７）をパイプいすで殴って重傷を負わせたとして、朴松鋒容疑者（２９）ら中国人４人を傷害容疑で逮捕した。
同庁幹部によると、朴容疑者は約３０人の「金山グループ」のナンバー２。事件は、「保護費」と称する月５万円のみかじめ料の支払いを店側が拒んだことへの報復とみられている。
同駅西口付近は、中国人向けの飲食店や雑貨店など２００店以上が並んでおり、同グループは昨年夏ごろから、この一帯を縄張りに、各店から月５〜１０万円のみかじめ料を受け取っていたという。
みかじめ料を巡る中国系犯罪グループの動きが東京で明らかになったのは初めて。
また同庁は先月２８日、錦糸町や上野を拠点にしていた「大偉(ダーウェイ)」グループのナンバー２とされる姜海鋒容疑者（３６）ら中国人５人を覚せい剤取締法違反容疑で逮捕した。同庁が入手した情報では、約２００人いる大偉グループも、覚せい剤密売や盗みに加え、中国人が経営する飲食店などから３〜５万円を徴収しているという。
２グループのメンバーの大半は、中国東北地方から帰国した中国残留孤児の子供や孫。残留孤児の子供らは、言葉や生活習慣の違いから学校生活になじめないケースも多く、一部は１９８０年代後半、「ドラゴン」と名付けた暴走族を結成、ひったくりなどを繰り返した。
その後、ドラゴンの元メンバーなどが犯罪グループを作り、今は都内に七つの集団があるという。
以前は、福建省や上海出身の不法滞在者らによる強盗などが目立ったが、不法滞在の摘発が強化された約５年前から、正規の在留資格を持つ残留孤児２、３世のグループが勢力を強めているという。同庁幹部は「摘発される可能性の強い犯罪より、みかじめ料など安定した資金源を獲得しようという動きが進んでいる」と指摘。
日本の暴力団とトラブルになる可能性もあるとみて、実態解明を急ぐ。
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（外国人と犯罪 岡 田薫 より）
6 侵入強盗ないし緊縛強盗を始めとする凶悪犯の連続的発生
強盗は治安のバロメーターといわれることがある。被害者側に全く落ち度がなく、あるいは犯人との面識がなくても身体及び財産に対する重大な侵害が生じるからである。
表6 から分かるように、ピークであった平成15年の来日外国人による強盗事件検挙人員は、昭和55年の70倍を超えていたし、殺人等を含めた凶悪犯全体でも34倍に達していた。かなり落ち着きをみせた平成18年でも強盗は43倍、凶悪犯は21倍である。
そして、平成18年の来日外国人による強盗の検挙人員は我が国における全検挙人員の6.5%（平成15年は7.9%）を占めており、我が国に滞在する来日外国人の比率との関係からしても異常なほど高率である。
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安全な町に住もう�△飽�き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング
・3位「外国人」
第３は「外国人」でしょう。
誤解の無いように、今回の視点はあくまで「安全」な街に住もうという視点です。
「国際的な街」・「異文化コミュニケーションし易い街」選びではありません。異文化コミュニケーションがしやすいということは、異文化間の無用な衝突・トラブルも発生しやすいということです。
日本に限らず、先進国における外国人問題の一般的な傾向として（全ての外国人がそうとは言っていませんのでお間違えないように…）、どうしても外国人の自国では、あまり良い職が無いため、金が稼げる先進国へ渡航し、とにかく不法就労や犯罪で一攫千金を狙う者の入国が多いことは厳然たる事実です。
→ 地域社会へのロイヤティが高いわけではないし、そもそも正規の社会構成員（不法就労者等）ではない。
→ 犯罪に対するハードル低い（たとえ犯罪犯しても自国へ戻ればよいだけ。）
ないしそもそも犯罪目的で入国
このようなことを言うと「外国人差別だ…、外国人がみんな犯罪者ではない…」といった寝ぼけたことを言ってくる人がいます。マアそう思う人は、外国人と性善説でお付き合いください。
これは差別ではなく、現実に基づいたリスク管理です。
こんなことが差別なら、外国旅行ガイドブックも外国人差別でしょう。
「外国では、現金は最小限に…、置き引きスリに注意しましょう…夜は絶対一人で出歩かない…etc」といった記載だらけですから…。
また、外国人居住者が多いところは、必然的に、前回の「遊興娯楽施設」のある街ともかなり重なる部分が多いです。
好むと好まざるとにかかわらず、外国人比率の高い街は、日本人が大半の地域に較べ、様々なトラブル・犯罪に遇う可能性が増えることは否めません。
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＜同胞狙い「みかじめ料」…中国系犯罪集団の組織化進む＞ （2008年6月5日14時33分 読売新聞）
警視庁が先月末に摘発した二つの中国系犯罪グループが、それぞれ東京の繁華街で、中国人が経営する飲食店に「みかじめ料」（用心棒代）を要求していた疑いの強いことが分かった。
日本の暴力団まがいの動きに、同庁では、強盗や窃盗を繰り返してきた中国系グループが安定した資金源を獲得しようとしている表れとみて警戒している。
同庁は先月２１日、ＪＲ池袋駅西口前にあるカラオケ店の中国人店長（３７）をパイプいすで殴って重傷を負わせたとして、朴松鋒容疑者（２９）ら中国人４人を傷害容疑で逮捕した。
同庁幹部によると、朴容疑者は約３０人の「金山グループ」のナンバー２。事件は、「保護費」と称する月５万円のみかじめ料の支払いを店側が拒んだことへの報復とみられている。
同駅西口付近は、中国人向けの飲食店や雑貨店など２００店以上が並んでおり、同グループは昨年夏ごろから、この一帯を縄張りに、各店から月５〜１０万円のみかじめ料を受け取っていたという。
みかじめ料を巡る中国系犯罪グループの動きが東京で明らかになったのは初めて。
また同庁は先月２８日、錦糸町や上野を拠点にしていた「大偉(ダーウェイ)」グループのナンバー２とされる姜海鋒容疑者（３６）ら中国人５人を覚せい剤取締法違反容疑で逮捕した。同庁が入手した情報では、約２００人いる大偉グループも、覚せい剤密売や盗みに加え、中国人が経営する飲食店などから３〜５万円を徴収しているという。
２グループのメンバーの大半は、中国東北地方から帰国した中国残留孤児の子供や孫。残留孤児の子供らは、言葉や生活習慣の違いから学校生活になじめないケースも多く、一部は１９８０年代後半、「ドラゴン」と名付けた暴走族を結成、ひったくりなどを繰り返した。
その後、ドラゴンの元メンバーなどが犯罪グループを作り、今は都内に七つの集団があるという。
以前は、福建省や上海出身の不法滞在者らによる強盗などが目立ったが、不法滞在の摘発が強化された約５年前から、正規の在留資格を持つ残留孤児２、３世のグループが勢力を強めているという。同庁幹部は「摘発される可能性の強い犯罪より、みかじめ料など安定した資金源を獲得しようという動きが進んでいる」と指摘。
日本の暴力団とトラブルになる可能性もあるとみて、実態解明を急ぐ。
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（外国人と犯罪 岡 田薫 より）
6 侵入強盗ないし緊縛強盗を始めとする凶悪犯の連続的発生
強盗は治安のバロメーターといわれることがある。被害者側に全く落ち度がなく、あるいは犯人との面識がなくても身体及び財産に対する重大な侵害が生じるからである。
表6 から分かるように、ピークであった平成15年の来日外国人による強盗事件検挙人員は、昭和55年の70倍を超えていたし、殺人等を含めた凶悪犯全体でも34倍に達していた。かなり落ち着きをみせた平成18年でも強盗は43倍、凶悪犯は21倍である。
そして、平成18年の来日外国人による強盗の検挙人員は我が国における全検挙人員の6.5%（平成15年は7.9%）を占めており、我が国に滞在する来日外国人の比率との関係からしても異常なほど高率である。
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安全な町に住もう�△飽�き続き、 ※安全な街選びの重要な視点ランキング
・3位「外国人」
第３は「外国人」でしょう。
誤解の無いように、今回の視点はあくまで「安全」な街に住もうという視点です。
「国際的な街」・「異文化コミュニケーションし易い街」選びではありません。異文化コミュニケーションがしやすいということは、異文化間の無用な衝突・トラブルも発生しやすいということです。
日本に限らず、先進国における外国人問題の一般的な傾向として（全ての外国人がそうとは言っていませんのでお間違えないように…）、どうしても外国人の自国では、あまり良い職が無いため、金が稼げる先進国へ渡航し、とにかく不法就労や犯罪で一攫千金を狙う者の入国が多いことは厳然たる事実です。
→ 地域社会へのロイヤティが高いわけではないし、そもそも正規の社会構成員（不法就労者等）ではない。
→ 犯罪に対するハードル低い（たとえ犯罪犯しても自国へ戻ればよいだけ。）
ないしそもそも犯罪目的で入国
このようなことを言うと「外国人差別だ…、外国人がみんな犯罪者ではない…」といった寝ぼけたことを言ってくる人がいます。マアそう思う人は、外国人と性善説でお付き合いください。
これは差別ではなく、現実に基づいたリスク管理です。
こんなことが差別なら、外国旅行ガイドブックも外国人差別でしょう。
「外国では、現金は最小限に…、置き引きスリに注意しましょう…夜は絶対一人で出歩かない…etc」といった記載だらけですから…。
また、外国人居住者が多いところは、必然的に、前回の「遊興娯楽施設」のある街ともかなり重なる部分が多いです。
好むと好まざるとにかかわらず、外国人比率の高い街は、日本人が大半の地域に較べ、様々なトラブル・犯罪に遇う可能性が増えることは否めません。
2008.06.05
安全な町に住もう ��
下記の記事のように繁華街は危険に満ち溢れています…。〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜元警視庁捜査官が告発…中国人犯罪の見過ごせない実態＞ /ZAKZAK
坂東忠信氏 先の日中首脳会談で、福田康夫首相はパンダのレンタルに大喜びして毒ギョーザ事件などを先送りにし、日本の治安を揺るがしている中国人犯罪にも言及しなかった。警視庁の通訳捜査官として中国人犯罪の最前線にいた坂東忠信氏が、その暗部を指摘する。
「中国人犯罪は人員も時間も費用もかかり、それに対応するだけで、警察の現場は限界に達しつつある。日本政府として中国人の入国基準を厳格にするだけでなく、中国に対して『密航者を取り締まりなさい』と伝えるべきだ」
坂東氏は１９８６年に警視庁巡査を拝命、機動隊勤務などを経て、北京語の通訳捜査官として殺人や強盗、強姦などの罪を犯した１４００人以上を取り調べた。２００３年に退官後、司法通訳として活躍し、このほど『通訳捜査官−中国人犯罪者との闘い２９２０日』（経済界）＝同左＝を出版した。
「通訳捜査官ー中国人犯罪者との戦い２９２０日」 ０７年の警察白書によると、０６年の外国人犯罪総検挙数は約４万件で、過去１０年間で１．３倍増加。うち中国人による犯罪は３５．３％、侵入犯は６２．５％を占める。
中国人犯罪者の特徴は、最後までウソをつくこと。指紋などの証拠を突き付けられても「この通訳が工作をした」と否認を続け、防犯ビデオに犯行が映っていても「中国で生き別れた兄だ」と号泣してゴマかそうとする。
留置場でも理不尽な要求は続く。中国人の間に「逮捕されたら治療代はタダ」という認識が広まっているようで、「歯が痛い」といって歯を治すケースも。治療代は当然、税金だ。
「日中共同声明には『人的、文化的交流の促進』が記されていたが、そういう段階なのか。東京の繁華街にある警察署の留置場は中国人であふれている。不法滞在者のコミュニティーは都市から地方に分散しつつある。日本人を守り、善良な中国人を守るためにも、早急に手を打つべきだ」
最近、坂東氏が心を痛めているのは長野市で行われた北京五輪の聖火リレーの際、一部の中国人による暴力行為を警察官が放置したと伝えられていること。
「中国人犯罪に最も頭にきているのは警察官。治安維持より『聖火を守る』任務を優先せざるを得ない状況を作り出したのは日本の政治体制。誤解を招く結果となって無念だったと思う。首相が毅然とした外交姿勢を打ち出していたら、衝突は起きなかった」
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＜殺人未遂＞大阪の手配容疑者、東京・新宿に現れる /2008年05月29日10時33分毎日新聞
大阪府警に殺人未遂容疑などで指名手配され、京都府警が別の事件で強盗殺人未遂容疑で逮捕状を取った職業不詳、石津淳容疑者（４０）が２７日午後８時ごろ、東京都新宿区の花園神社付近にいたことが、大阪府警枚方署の調べで分かった。同神社は繁華街が広がる歌舞伎町に近く、容疑者が周辺に潜伏していないか調べている。
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＜横浜市中区の繁華街で男性が腹を包丁で刺され死亡 現場から立ち去った男の身柄確保＞ /FNN (05/29 01:08
神奈川・横浜市の繁華街で、男性が腹を包丁で刺され死亡した。
28日午後3時すぎ、横浜市中区で通行人の女性から、「包丁で人が刺され、暴力団員とみられる男6〜7人が取り囲んでいる」と110番通報があった。
警察官が駆けつけると、稲川会系の福田悦男幹部(45)が、包丁で脇腹を数カ所刺されていて、病院に運ばれたが、まもなく死亡した。
警察は、暴力団員同士のトラブルとみて捜査するとともに、現場から立ち去った不審車両に乗っていた20代の男の身柄を確保し、事情を聴いている。
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そこで、前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング
・２位「遊興娯楽施設」
まず第２は「遊興娯楽施設」でしょう。
誤解の無いように、今回の視点はあくまで「安全」な街に住もうという視点です。「刺激的な街」・「遊んで楽しい街」選びではありません。
子供を育てる・健全な育成、無用なトラブル・犯罪に遇う可能性を減らすためにも、風俗店・酒場・パチンコ・スロット・マージャン店などは、最寄駅にもあまり無いこと。（皆無であれば理想的だが、そんなところはほとんど無いでしょうから）
風俗街・競馬場・競輪場のような近隣からその目的のために人が集まってくる施設のある街からは、最低車や電車で20分程度は離れたいところです。
犯罪の発生は、やはり金・女・ギャンブル・薬物を中心に起こります。必然的にそれらに係わる連中が集まってくる繁華街を中心に犯罪が発生していることは、警察のデータなどでも明らかです。そして、犯罪者予備軍のような不貞の輩が、そういう街には、誘蛾灯に集まる害虫のように、ウヨウヨ集まってくるのです。
昔の人も「君子危うきに近寄らず」と言っているではないですか？
別に、自分が遊びたいときは、そういう刺激的な施設のある街へ出掛けていいわけで、家族の「安全」を考えるなら、何もそのような街に、居住することはありません。
日本の場合、どうしても国土が狭いこともあり、歓楽街と住宅地が重なり合うような街が多いのですが（特にJR・私鉄の郊外ターミナル駅など）、何十年も居住することを考慮すると、そのような街に住むことは、便利で刺激的かもしれませんが、計り知れない犯罪リスクを背負い込んでいることになりますよ！
〜続く〜
※犯罪の地域性は、こんなにも違います。
良く調べてから住まないと後悔することになりますよ…！
↓
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◎犯罪情報マップの目的 (警視庁HPより)
この地図は、身近な犯罪の発生状況を地域に密着した形で地図上に表示することにより、安全で安心して 暮らせるまちの実現のための防犯情報として役立てていただくことを目的としています。
犯罪情報マップはこちらから
◎犯罪発生マップをご覧になる方へ
この地図は、身近な犯罪について、その発生状況や傾向を目に見える形で表すことにより、防犯情報として役立てていただくことをねらいとしています。
犯罪発生マップはこちらから
◎交通事故発生マップの目的
この地図は、身近な交通事故や多発している交通事故について、その発生状況を地図上に表示し、特徴をつかみやすい形で表すことにより、交通安全に役立てていただくことを目的としています。
交通事故発生マップはこちらから
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2008.06.03
安全な町に住もう �� 身の回りには、犯罪・危険がいっぱい！
↓ 身の回りには、犯罪・危険がいっぱいです。〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜小学生の列に車で突っ込む、男逮捕＞ 山陽放送ＨＰ 2008年6月2日（月） 18:25
千葉県で、小学生に指をさされ、笑われたことに腹を立てた男が運転していた車ごと 小学生の列に突っこみました。男は「殺してやろうと思った」と供述しているということです。
２日午前７時半過ぎ、千葉県松戸市で、軽乗用車を運転していた男が集団登校していた６人くらいの小学生の列に車ごと突っ込みました。大半の児童は逃げて無事でしたが、列の後ろの方にいた１年生の男子児童１人が左のひじに軽いけがをしました。
男は小学生のそばをいったん通りすぎた後、およそ３０メートルバックして戻り、再び前進して車ごと小学生の列に突っ込んだのです。現場は小学校の目の前でした。
男は近くに住む水道工事の作業員・南中剛容疑者（３２）。駆けつけた警察官に殺人未遂の現行犯で逮捕されました。
「暗い方。休みの日は外出しない」「伏し目がち。あいさつもしなかった」（南中容疑者の知人）
南中容疑者は容疑を認めた上で、「小学生らに指をさされ、笑われたので、バカにされたと腹が立った。殺してやろうと思った」と供述しているということです。
一方、小学校側は、「児童らが男を見て指をさしたような事実はない」と話しています。小学生らを不安に陥れた犯行。警察は詳しい動機を追及しています。
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＜連れ去り事件 小５女児、一晩不明に＝略取容疑、工員の男逮捕−福島＞ (時事通信)[ 2008年5月27日12時34分 ]
福島県郡山市に住む小学５年生の女児（１０）が２６日夕から行方不明となり、家族が県警郡山北署に届け出た。同署が行方を捜していたところ、２７日早朝に女児が自宅付近を１人で歩いているのを家族が見つけた。女児に目立った外傷はないという。
同署は同日、交番に出頭した同市片平町、工員国分健一容疑者（２７）を未成年者略取容疑で逮捕した。容疑を認めているという。
調べによると、国分容疑者は２６日午後５時半ごろ、郡山市内の路上で女児を連れ去った疑い。
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＜女児連れ回し ２７歳男を逮捕 福島・郡山＞ ［毎日新聞５月２７日］
福島県郡山市内の小学５年の女児（１０）が２６日夕に下校してから行方が分からなくなり、家族が県警郡山北署に届け出た。２７日午前５時半ごろ、自宅近くを歩いている女児を祖父（６２）が見つけた。けがはなかった。同市内の男（２７）が同日午前７時ごろ、交番に出頭し連れ去りを認めたため、逮捕した。
調べでは、女児は２６日午後４時半ごろ、小学校の陸上部の練習を終えて帰宅する途中に車で連れ去られ、２７日朝に解放されたとみられる。
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＜先進国中最悪の歩行中・自転車乗用中の交通事故死者数〜＞ （国土交通省道路局ＨＰより）
●身近な道路で頻繁に起きている交通事故
歩行中や自転車乗用中に交通事故に遭い死亡する人の割合は、交通事故死者数全体の約4割を占め、先進国中最悪となっています。交通事故の発生状況を見ると、生活道路で歩行者や自転車利用者が事故に遭う割合は、幹線道路の3倍以上もあり、また、歩行中の死亡事故は約6割が自宅から500ｍ以内で発生しています。つまり交通事故は、もっとも身近な道路で頻繁に起きているのです。
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上記に、身の回りの犯罪・危険のいくつかを引用しました。その特徴は、やはり現在、危険や犯罪は、自分の身近な道路にあるのです。
そこで、今日の本題です。
これから住宅の購入を考えている皆様、住宅は、一生に一度の大きな買物です。
どの街に住むか、どのような視点で選びますか？
若者が、学生時代を過ごすための、アパート選びではないのです。
「子供を育てる」「自分が老人になる」「家族の介護」…etc。ライフイベントを考えると、いろんな視点は有るでしょう…。しかし、まずは「安全」第一でしょう。
※安全な街選びの重要な視点ランキング
・1位「人車分離」
まず第一は「人車分離」の街作りでしょう。
ここで言う「人車分離」は、民間分譲住宅の宣伝文句にあるその建物だけの「人車分離」ではありません。街全体の（少なくとも、最寄駅から自宅まで、車道と交差せずに行き来できること）「人車分離」を指します。ただし、このような街は、非常に少ないです。（旧住宅公団による大規模ニュータウン。東京なら多摩ニュータウンなど） 実際は、日本のほとんどの街は、全体を計画的にデザインするという発想が無く、ただ人口が増えるにまかせて、乱雑に無秩序に、なすがままに出来ています。そして、非常に貧弱な道路環境、人車分離など望むべくも無い街ができ、先進国で最悪と言われるほど歩行者・自転車が轢き殺されていきます。「雑然とした街のほうが、人間味がある」とかおバカなことをいう人がいますが、歩行者や自転車が撥ね殺されるような雑然とした街が、情緒があるのか？江戸時代の街じゃないのだから、道路環境整備は、必須ですね。
私は、日本の街の異常に貧弱な道路環境による交通事故は、行政の不作為の人災だと思いますね。（ほとんどの街では、幹線道路が渋滞→生活道路を抜け道に→事故多発というサイクルに陥っています。）
安全に暮らすために、。「人車分離」による利点が大きいことは是非覚えておいてください。
日本では狭い生活道路にも、大きな車がどんどん進入してきます。規制緩和により３ナンバー車が増えたこともこの傾向を加速しました。
その結果、交通事故死者のうち歩行者の占める割合が、他の先進国に比べ格段に高いです。「人車分離」により、ご家族の何十年にも及ぶ通勤・通学における交通事故遭遇の確率が、かなり低くなります。
また最近は、子供の連れ去り、女性への暴行・監禁、引ったくり等の犯罪が、激増していますが、このような犯罪も殆どは、車・バイクで後をつけて来て、犯行に及びます。「人車分離」が徹底している街では、こうした犯罪に遇う可能性が、非常に下がります。
あなたは、毎日毎日、車・バス・バイク・自転車・歩行者が、狭く歩道もロクに無い道路で、ひしめき合う街に、何十年も住めますか？
あなたの家族は、そんな町で事故・犯罪に遭わないでいられるでしょうか？
〜続く〜
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