だまされるな！溢れる情報の中で漂流するあなたへ！　 200807

2008.07.28 間違いだらけの資格選び④ （日本語で取れる「国際資格」その1！）

　悪徳資格ビジネスに騙される人が、いまだ後を絶たない。皆さん、甘言に惑わされず、資格ビジネスの現実を知り、気をつけてください！

{コラム：日本語で取れる「国際資格：ＣＦＰ」｝
　個人的に、数ある「資格ビジネス」の中で驚嘆しているのは、FP協会の「ＣＦＰ」です。資格ビジネスの‘最終進化形’と言えるのではないかと私は考えています。「資格ビジネス」の最強モデルといえるでしょう！
　資格を認定しているような団体は、大体天下りの官僚体質で、殿様商売・商売下手な場合が多いのですが、ここは別。ビジネスに対する嗅覚が、鋭敏です。商売下手な資格教育スクールなど足元にも及ばないビジネスセンスがあります。

※それは、どういうことでしょうか？　
　FPに関する資格は、FP技能士という国家資格ができましたので、通常の場合、既存の民間資格は、統合されてなくなるのが普通です。
　しかしFP協会の民間資格（ＡＦＰＣＦＰ）は残り（残し）ました。
　これだけだと、国家資格でない民間資格なんて、あまり相手にされなくなるところです。
　そこでＡＦＰは、実際は、民間資格にすぎないのですが、試験を2級FP技能士と同じという形で、国家資格と何か関連あるかのような、絶妙のリンクをかけたのです。（本当は、まったく別個の民間資格なのですから、まったく別の試験をするのがスジなのですが、このやり方だと国家資格の試験を1回開催するだけで、民間資格AFPの試験も実施したことに出来てしまうので試験コストは半分になり、FP協会としては一石二鳥。）
　そして、試験は、2級FP技能士試験を流用し、継続教育等のプラスアルファを付加することで、認定者から永続的に、年会費等を徴収するかわりに、ＡＦＰという、なにか国際資格かのような体裁の良い名称の民間資格を名乗る権利を与えます。
　ＣＦＰに関しても、ＣＦＰ自体は、民間資格なのですがＣＦＰ認定者は、1級FP技能士の学科試験は、免除されます。ＡＦＰのように2級FP技能士試験とイコールには、できませんでしたが、民間資格を取得するだけで1級FP技能士という国家資格の二つの試験（学科試験・実技試験）のうち一つを免除されるというのは、大きな魅力でしょう。
（FP技能士の国家資格化における利害調整の結果なのでしょうが、まったくの民間資格と国家資格がリンクしているというのは、前代未聞では？他に例があるとしたら、皆様ぜひ教えてください！）　

　これだけでも、十分すごいのですが、ＣＦＰは「国際資格」（まあ実態は米国資格のフランチャイズみたいなものですが）でありながら、なんと‘日本語’で受けられるのです。（これも前代未聞では？他に例があるとしたら、皆様ぜひ教えてください！）
　これは、誰が考え出したのか知りませんが、本当に資格ビジネスとしては尊敬に値します。コペルニクス的展開といえます。今まで、「国際資格」を取るというと、まず、そのレベルまで、英語を使いこなせないといけなかったのですが、日本語で取得できるのです。　
　「国際資格が日本語で取得できる！」これはすごい売りですね。これは、資格ビジネスの世界に新しい地平を開いたと思いますね、正直。　

　そんなＣＦＰですが、ほめすぎましたので、苦言を呈するとすれば、ＣＦＰは日本語で取得できる国際資格ですが、「CFP®認定者は、米国及びFPSB加盟国･地域のCFP®認定者と同等に評価され、日本で認定されたCFP®認定者であることを明示することにより、日本国外においてもCFP®商標を使用し業務を行うことができます。」（FP協会サイトより引用）
　つまり、日本語で取得できるかわりに、仮に取得しても、米国で名乗る際には、「私は、ＣＦＰです。」とスッキリ名乗ることは出来ず。「私はＣＦＰですが、あくまでも日本で認定されたＣＦＰです。」と注釈付でなければ契約違反になってしまいます。
当然といえば当然ではありますが、私もジックリ調べるまでは、そう思っていなかったのでガッカリ！これでは私には国内資格と変らないように思えてしまいました。
結局、何の注釈も無く「私はＣＦＰです。」といえるのは、日本国内だけなんですから…。(こんな国際資格ってほかにも有るのかしら？　知っている方がいたら教えてください！)
ホントのところ事実上、普通の人が考えるような“国際資格でもなんでもない。
だってアメリカ行ったら、“日本の”CFPに過ぎないんですから…。これで「国際資格、国際資格…」と宣伝しまくるのは、騙しに近いね。
　このため私は、取得するのをやめました。もしＣＦＰが必要なときが来たら、私なら米国で取ります。「私は、ＣＦＰです。」と素直に名乗れるように…。
（実はＣＦＰを取得している人でもこのことを正確に理解している人は少ないようです。あくまで国内で認定されたＣＦＰは、国内での商標許諾を得ているだけなので、他国ではそのことを正しく注釈しないとＣＦＰという名称を使用できないのです。アメリカで「I am CFP．」なんてストレートに注釈なしで表現して、いい気になってＦＰ業務を行なって、訴訟されない様に気を付けてね！）
　そもそもこんな注釈つけなくてはいけないのでは、個人的には“国際資格”という言葉と実態のギャップが、大きすぎると思います。これじゃ、弁護士が、アメリカへ行き、「私は、日本の弁護士です。」というのと実質的な違いはないじゃないですか。個人的には“国内資格”と呼んだほうが、正確な実態を示していると思いますね。

　しかしながら、このことをどう考えるかは、人それぞれでしょう。
本当のところ、日本のCFPの大半（99％以上）は、英語も出来ないし、欧米でFPやる気も無い人間ですから、“真の国際資格”である必要は、さらさら無いのでしょう。
　そして、日本語で取得した上に、自分の顧客には「わたしは“国際資格”取得者でござい…」と喧伝できるので、実際FP協会と大半のＣＦＰ取得者の利害は一致しているため、運営団体・資格取得者が一体となって消費者を騙す構造が、問題にすらされないということです。
　「この人は、“ＣＦＰ”とかいう“国際資格”を保有している英語に堪能で、最新の米国金融に詳しいお方だ！」と思わされる、顧客はたまりませんがね。
（特に、人が良く、横文字に弱いお年寄り達がドンドン餌食になっています…同情を禁じ得ないですね！コンプライアンスが重視される金商法時代に、“英語もできない国際資格者”なんて…ＦＰ業ってこんなことで良いの？）

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2008.07.26 間違いだらけの資格選び③ （国際資格は役に立つ？）

　悪徳資格ビジネスに騙される人が、いまだ後を絶たない。皆さん、甘言に惑わされず、資格ビジネスの現実を知り、気をつけてください！

前回、具体的な資格をいくつかの職業・分野別に列記しましたが、近年の顕著な傾向として、いわゆる“国際資格”が増えてきました。
　確かに、国際化が進み、重要性が増してきたことは事実でしょう…。
しかしながら、実は本当の理由は、他の所にあるのです。

　資格ビジネスは、バブル崩壊後、どんどん拡大を続けてきました。
まずは、既存の国家資格等の受験指導…etcの従来からあるビジネス。
　それが、頭打ちになってくると、次は、新たな民間資格を創設し、自ら胴元になる団体等が林立してきました。
　また、小泉首相の「構造改革・規制緩和」路線の影響で、独占業務を持つような大型の国家資格は、殆ど増えなくなりました。
　そして、資格ビジネスにとってオイシク、多くの受験者が期待できるビジネス系の資格数は、膨れ上がりすぎ、飽和感が充満してきました。
このままでは、「資格ビジネス」は、ジリ貧になってしまいます！！

→そこで、いよいよ「国際資格」の登場です。
「国際化の時代だから！、グローバルスタンダード、…etc」そうでなくても、「国際」という言葉に弱く、バブル崩壊で自信をなくした日本人には、たまらない甘い囁きだったのです。
　まずは、トップバッターのＭＢＡブームを皮切りに、資格ビジネス業界を挙げた国際資格のオンパレードが展開されていきます。　（古くからアメリカのインチキ大学博士号はありましたが…。）
（しかしながら、MBAも取得者が増えるに従いメッキが剥がれ、本家アメリカでもその有用性が問い直される傾向であり、現在ではあのブームは今どこへ？といった感がありますね。）

　いわゆる「国際資格」について私見を述べさせていただくと、業務上必要な方、又は海外で、その資格の必要な仕事に就こうと考える方以外は、費用対効果を考えると取得の必要はないでしょう。（ここは日本ですから…。　また、米国の資格は、日本ほど入り口規制はしないので、現実に取得する必要が生じた時に、取得することが十分可能ですし…。）
　教育機関や資格コンサルタントといった「資格ビジネス」にかかわる側からは、キャリアアップ・高収入など夢のようなキャッチコピーが、語られます（資格取得をしてもらってナンボの商売ですから）が…。
　はたして、国内にいて、業務上の必要性もない方が、国際資格を取得して、期待している程のプロフィットが得られるのか、甚だ疑わしいものです。
お金・時間は大事ですので、よーく考えましょう！
（まあ、お金も時間もある方が、自己啓発として取得することに、当然異論は有りませんが…。）
　また、「国際資格」という呼び方も日本人の「国際」という言葉に弱いのを利用するかのようで…。
実際は“資格ビジネス大国”「米国」系の資格であることがほとんどです。
それを敢えて「国際資格」などと呼ぶのも…。

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2008.07.24 間違いだらけの資格選び②　（資格ビジネスにだまされるな）

　悪徳資格ビジネスに騙される人が、いまだ後を絶たない。皆さん、甘言に惑わされず、資格ビジネスの現実を知り、気をつけてください！

前回は、「資格取得をしたい職業・分野に国家資格があるならそれを取得するのが良い」という話をしました。
　今回はいくつかの職業・分野について、具体的に見ておこうと思います。なお、私は、資格コンサルタントなどという輩ではないので、自分の守備範囲の職業・分野を中心に列記しました。
　細かい分類や順序立てはしませんが、資格の現状の雰囲気はつかめるでしょう。

※（職業・分野）の国家資格と民間資格

（会計・税務）
・国家資格：公認会計士、税理士
・民間資格：公認内部監査人、国際会計検定、簿記検定試験、税務会計能力検定、情報経理士、Global ＣＦＯ、ＢＡＴＩＣ、ＣＰＡ、ＥＡ、、ＣＦＭ、ＣＩＡ、ＣＭＡ、ＩＡＴ、経理診断士、財務管理士、『トータル・ライフ・コンサルタント〔生命保険協会認定ＦＰ〕（略称ＴＬＣ）』、『シニア・ライフ・コンサルタント（略称ＳＬＣ）』、『ライフ・コンサルタント（略称ＬＣ）』

（金融・ファイナンシャル）
・国家資格：金融窓口サービス技能士、ＦＰ技能検定（1-3級）
・民間資格：証券アナリスト 、証券外務員資格試験 、CFA 、KINZAI金融業務検定、銀行業務検定試験、銀行実務検定、金融内部監査士、金融内部監査士補、ＣＭＰ、ＣＦＰ、ＦＡ検定、ＡＦＰ、アクチュアリー（保険計理人）、ＤＣアドバイザー、ＤＣプランナー、確定拠出年金アドバイザー

（経営）
・国家資格：中小企業診断士
・民間資格：経営アナリスト、経営コンサルタント、ICG経営コンサルタント、経営管理士、経営財務士、経営士、MBA、SC経営士、経営アカデミーマスター、経営情報士、中小企業組合検定（組合士）、経営総合診断士、経営調査士、創造経営コンサルタント

（人事・労務）
・国家資格：社会保険労務士
・民間資格：雇用管理士、生産性賃金管理士、経営労務コンサルタント、労務管理士、人事法務士、総務管理士

｛解説｝
このように具体的に見てみると、やはり取得すべき順位は、国家資格が第１位、太字の民間資格は２位、その他はお好みでしょう。
　しかしながら、あらためて集めてみると、資格の数はすごいものです。
それなりに集めましたが、これらの職業・分野でも記載していないものがまだまだあります。（バカバカしいのでやめました。）
あらゆる分野の資格全体では大変な数で、その取得等に費やされる金銭は、どれだけ膨大なものになることやら…。

※[公的資格の闇]
資格の分類は、一般的には、　１．国家資格　２．公的資格　３．民間資格　と区分されることが多いです。
そして、「公的資格とは、国や地方行政機関が認定する公的性格を持つ民間団体等が実施する資格または試験です。資格を付与するための一定の基準が設けられており、所轄する官庁が認定する資格です。」ということで純然たる民間資格よりは上ということになっています。

　しかしながら、これは“お上”に弱い日本人の体質から「公的資格」といわれると、何かとってもありがたいもののような気がしてしまい、そこを資格ビジネスに付け込まれているというのが実情でしょう。
　実際には、非営利の社団法人・財団法人・業界団体が認定しているからといって良い資格とは限りません。(本当に重要で必要な資格は、国家資格になりますから…)
このような団体にとって資格を作り出すことが存在意義につながり・補助金獲得・受験料・登録料等収入源にもなるので、本当に有用か疑わしい資格をどんどん作り出します。（管轄官庁にとっても、どんどん天下り先が増えるので喜んで協力します。また、国家が直接関与する国家資格に較べれば創設するははるかに容易ですから！）
　逆に、純然たる民間資格の中にも、有用なものはあります。
資格選びでだまされないためには、まずは、国家資格とそれ以外という認識を持つのが基本です。
　国家資格以外はダメというわけでは有りません、ただ、民間資格はそれ自体ビジネスであり、資格の質は、玉石混交ですのでじっくり検討することが必要です。
　私の知人にも、よく調べずに思い立ったが吉日とばかりに、大枚はたいて、民間資格を取得し、当初は喜んでいたものの…。結局、対外的に評価が低く、大して使い道もなかったと後悔している人がいます。せっかくの努力・お金を無駄にしたく有りませんよね！！
（次回へつづく）

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2008.07.24 間違いだらけの資格選び①　（資格ビジネスにだまされるな）

悪徳資格ビジネスに騙される人が、いまだ後を絶たない。皆さん、甘言に惑わされず、資格ビジネスの現実を知り、気をつけてください！

※バブルがはじけて、リストラ・終身雇用の崩壊・能力主義・成果主義…etcといったキーワードが大きく取り上げられるのに比例して、資格取得ブームは拡大してきました。

　それに伴い、「資格ビジネス」は、
　　　　　　　　　↓
①第一段階…「従来型のビジネス」
　公的資格の受験指導や受験対策書籍の出版、受験対策ソフトの販売など
　　　　　　　　　↓　
②第二段階　
　①にとどまらず、新たな段階へ進化しました。（大別すると以下の3類型）
　　　　　　　　　↓
　　　（1）「胴元型ビジネス」
　　※自ら「民間資格」を創出し、その自ら創出した「（イカサマ？）民間資格」の受験・認定・登録…etcといった資格にかかわるビジネスをトータルで行う。
　　　（2）「ＦＣ型資格ビジネス」
　　※ソフトメーカーなどとタイアップし、そのソフトメーカー等の公認などをバックに胴元型資格ビジネスを展開。
　　　（3）「国際型資格ビジネス」
　　※グローバル化・国際化等の甘い言葉で、「国際資格」（といっているが資格ビジネス先進国：アメリカの資格や学位の場合が多い）に関して資格ビジネスを展開。

　わたしたちとしては、なけなしのお金で、大切な時間を使って資格を取得するわけですから、費用対効果・コストパフォーマンスの高い有用な資格を選ばねばなりません。あまりにも簡単に「資格ビジネス」に乗せられ、だまされ、カネを巻上げられる被害者がまだ世の中には、多すぎる…。

（資格選びの基礎）
1.資格の種類：誰が認定するのかによるランク
１位＝国家資格　
２位＝取得したい職業・分野に国家資格が無く、かつ唯一の民間資格
３位＝民間資格

｛解説｝
取得したい職業・分野に国家資格がある場合は、原則としてその国家資格をとるべき。
それはなぜでしょうか？
　→大抵の場合、ある職業・分野が発展するにつれ、消費者の保護や業界の信頼性の向上などを目的に、まずは業界団体等で認定する資格ができます。
しかし、その職業・分野が、より一層発展すると、１つの業界でも似たような団体はいくつもできるので、「○○士」「××士」…といくつも似たような資格ができます。（天下り団体などにとって資格試験事務は、補助金・予算・独自の収入を得るのに好都合であると同時に、その団体の存在意義を示す手段にもなるので、むやみに資格を作りたがる。）　
事ここに至ると、業界も混乱し、国民もどれを信じればいいのか分らなくなり、混乱し、苦情も増えます。また、その頃には、その職業・分野の影響大きくなるので、監督官庁も国家資格化に乗り出さざるを得なくなります。
そして、林立する各民間資格の利害調整（これが大変）・統合を経て、国家資格が定められるといったケースが大半です。（これはやはり立法により強制力のある国でなければできないことの一つでしょう。）
　だから、国家資格がある場合はそれが良いのです。

２位については、説明は要らないと思います。事実上それしかない資格や明らかに業界でのデファクトスタンダードである資格。
３位の民間資格について、公的な機関等の資格は“公的資格”と呼んで分ける場合もありますが、最近は、公的団体と民間の棲み分けも曖昧になりつつあるし、公的団体といっても、明らかに天下り団体で、役に立たない業界規制（寄生！）資格もあるので、国家資格以外は、国家資格以外という意味で“民間資格”というひとくくりにするのが、妥当と判断しています。
“民間資格”は、それなりに有用なものから、資格サギまで現れ、まさに玉石混交・魑魅魍魎です。

（次回へつづく）

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2008.07.23 　…自民は本当に経団連の犬だね！

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<外国人受け入れ、単純労働含め全業種で　自民ＰＴ方針> /NIKKEI-NETより
　自民党の国家戦略本部の外国人労働者問題プロジェクトチーム（ＰＴ、長勢甚遠座長）は20日、原則としてすべての業種で外国人労働者を受け入れる「外国人労働者短期就労制度」の創設を提言する方針を固めた。将来の労働力不足に対応する目的で、専門分野に限られている現行制度を廃止し、単純労働の就労も認める。ただ外国人の滞在期間は最長3年間として、定住は認めない。今月下旬までに決定し、政府に申し入れる。
　新制度では、政府が認定する受け入れ団体が国内の企業に労働者をあっせんする仕組み。団体の認定には賃金の支払いや福利厚生について政府が設定する条件を満たす必要がある。港湾運送などの職種を除き、受け入れ団体と企業が自由に交渉できるようにする。企業の受け入れ枠は現制度と同様、常用労働者の20分の1以内とする。
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先日の「移民1000万人受け入れ」に引き続き、また、性懲りもなくこんな政策を真面目に提言するとは！
自民党という政党も、選挙に向けて、経団連のご機嫌取りに必死ですね。
現在でも、“研修生”という名の低賃金単純労働者や、腐ったような大学や専門学校の“留学生”という名の学校に行きもしない“不法就労者”を合法的に受け入れているのに…。
　実際には、「日本は、外国人単純労働者は、受け入れない」なんていうのは大嘘なのです。これらを実現しているのも経団連の隠然たる力です。
　そして、「外国人労働者短期就労制度」だって！
こんなの建前はともかく本音では、低賃金単純労働の合法的受け入れ手段であった「外国人研修生制度」が、あまりの阿漕さが暴かれ、世間の批判を受け、いよいよその奴隷制度的運用に限界が来ているので、その代替制度であることは、ミエミエです。（現代の「蟹工船」ですね、もっと共産党員が増えちゃうよ！）
　
なぜそこまでして、単純労働外国人労働者を受け入れるのか？
そんなことをして得をするのは、低賃金外国人労働者をコキ使って儲ける事業主や農業主だけである。
そんな近視眼的・経団連専用の政策を実行することが、どれだけの国益を阻害するか、自民党のおバカさんも考えるべきですね！

　そもそもアメリカのような、もともとの移民国家以外で、大量の単純労働者を受け入れて、上手くいっている国など皆無であることを何故無視してこんなバカな政策を打出せるのか。
単純労働者は受け入れてしまってからは、強制帰国などさせられないので、失敗しても二度と元には戻せない。帰らざる河なのだ。
どれだけヨーロッパ各国が、悩んでいるか分っているのだろうか？
　労働者受け入れ政策が成功している国は、北欧など「自国語を使いこなせる」・「高度な専門能力を持つ」高度な知識労働者を厳選して受け入れている国だけなのだ。

　そうでなければ、日本的な文化や伝統など通用しない、アメリカ型の治安など無いに等しい、無法で、大雑把で乱暴乱雑な社会になることでしょう。
まあ、経団連を中心とする、低賃金労働者を大量に必要とする企業の経営者にとってだけは、良いことかもしれませんがね。
いよいよ自民党というのも末期的ですね。
国家ビジョンの選定が誤っていますよ。
　この政治屋たちは、日本という国の本当の強みが、まるで分っていない。
日本語もロクにしゃべれない単純労働者を、いくら受け入れたって、日本の国土に住むチンピラ外国人が増えるだけで、“日本人”が増えるわけではない。
逆に、この国の中にいる、“日本人”の比率は、どんどん減るということです。
　これでは、日本的な良さ・強みがドンドン薄れていって、残るのはごく僅かな成功者と大多数の荒廃した貧困層の住む街（スラム）です。
　質の高い知的な外国人であれば受け入れに反対しません。
ただ、そんな人材は世界で奪いあいなので多数を受け入れるのは難しいでしょう。（経団連は、多量の単純労働者を求めているので、賛成しないでしょうね。経団連は、日雇派遣禁止も大反対なのも理由は同じ。とにかく安く使い倒せる人員が欲しいだけ…）

　こんな政策を実行したら、外国人研修生制度の二の舞、現在ですら「格差」・「ワーキングプア問題」が深刻化しているのに、もっともっと深刻化しますね。
民主党は民主党で、もっとひどい政策を持っているし…。
自民党もこれでは、日本もいよいよ終わりですね。

現在ですらこの状況、１０００万人も来たら…
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＜外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に＞　　/7月27日読売新聞
　生活保護を受給する外国人世帯が急増している。０６年は２万９３３６世帯で１０年前の１・７倍。
　一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。
　主要７３市・特別区への読売新聞の調査（７月）では、ＤＶ（配偶者からの暴力）を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、３７自治体は「保護できる」、２５自治体は「保護できない」と回答した。
　厚生労働省によると、全保護世帯は１０８万世帯。外国人世帯は、国籍別で韓国・朝鮮が最多の２万２３５６世帯。中国の２８４７世帯、フィリピンの２３９９世帯が続く。韓国・朝鮮人の高齢化やフィリピン人女性の離婚の増加などが、急増の要因とみられる。
　日本人の場合、住民票を登録していない自治体でも受給できる。しかし、外国人に対する保護は、生活保護法の準用措置で、５４年の厚生省通知は「申請は外国人登録をした自治体に行い、不服申し立てを認めない」としている。
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2008.07.18 いつまで戦後最大のアジア軍事侵略国家“韓国”に遠慮してるのか？

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＜「我が国固有の領土」は見送り　「竹島」領土問題は明記　学習指導要領解説書＞　/7月14日16時8分配信産経新聞
　新学習指導要領の中学社会科の解説書に島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記するかをめぐり、政府は１４日、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」とする記述を盛り込み、竹島を初めて明記する一方、領有権を直接的に示す表現は見送った。文部科学省が同日午後、教育委員会向けの説明会で示した。
　解説書で、竹島については日韓双方の主張を取り上げるよう求めた。また「北方領土と同様に、我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」として、竹島の領土問題は学校現場で指導すべき対象とした。
　この問題をめぐっては、竹島を「固有の領土」と明記しようとした文科省の方針に、反発。５月に駐韓大使を呼んで抗議し、７月の日韓外相会談では「深刻な憂慮」を表明。国会で「主権侵害だ」と中止するよう決議していた。
　政府は、（１）竹島の領有権を明記する（２）領有権は明記しないが竹島問題は指導するように書く（３）現行解説書と同様に明記しない－の３案を軸に、首相官邸や文科省、外務省で調整。日韓関係が悪化すれば北朝鮮の核問題に関する６カ国協議に悪影響が出かねないとの慎重論から、「固有の領土」との表現は見送った。
　解説書は、文科省が指導要領の内容の詳細を補足説明するもの。指導要領と違い法的拘束力はないが、教科書は解説書を参考にして編集される。
　平成１７年３月、中山成彬文科相（当時）は参院で、新指導要領に竹島などを盛り込む方針を示したが、文科省は新指導要領案を公表した今年２月が李明博韓国大統領の就任時期などと重なったため、明記を見送った。代わりに、解説書に盛り込む方針だった。
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　いったいいつまで、韓国という戦後アジア最大の侵略戦争参加国に遠慮し続けるのか？
　第二次大戦後、一貫して平和主義を貫き、他国を侵略することはおろか、平和維持活動・後方支援ですら、ようやく恐る恐る参加し始めたに過ぎない日本国は、既に第二次大戦後、アジア最大唯一の平和国家といって良い。
　それに引きかえ“韓国”という国は、戦後一貫して侵略戦争に参加し続けるアジア最大の侵略国家である。
　そもそも竹島に関しても、日本の領土であることは明らかであり、国際司法裁判所による解決を韓国が拒むことからも、それは明らかである。
その竹島を韓国は、軍事侵略し、占領しているのである。
「実効支配」とかいうあいまいな表現はやめて、侵略・占領とすべきです。
「竹島問題」ではなく“竹島占領・軍事侵攻”と表現すべきですね。

そのほかにも韓国は、戦後、以下のように、アメリカにくっついて侵略戦争の片棒を担ぎ、戦争で一儲けし続けているアジア最大の侵略戦争参加国なのだ！
*“朝鮮戦争”（1950年6月25日 - 1953年7月27日）では、理由はどうあれ同じ民族同士で、壮絶な殺し合いを演じ…。
*“ベトナム戦争”では、ベトナムに歴史的利害関係も無いのに、アメリカに追従して、フランスなどを遥かに凌ぐ、アメリカに次ぐ規模の兵力を展開。
ベトナム人民に対する悪逆非道で、徹底的な略奪・強姦・虐殺は、アメリカ軍など足元にも及ばぬ非道さで、ベトコンをして「韓国軍が来たら、アメリカ軍に投降しろ！」と言わしめた。
*湾岸戦争…アメリカにくっついて率先して派兵　
*イラク戦争…アメリカにくっついて派兵　（日本も自衛隊を派遣したが、形式上であって、所詮は非戦闘地域（後方）で、戦闘なし。）

　なぜ、戦後、既に60年以上、平和を貫き、韓国に国土を侵略・占領されても、遠慮して平和的な話し合いに終始してきてあげた日本が、こんなアジア最大の侵略戦争参加国家“韓国”に意見されねばならないのか？全く解せないね！
普通の国なら、竹島に侵略された時点で、戦争ですよ。（平和憲法さえなければ…）
いままで、甘やかしすぎたね、この頭の栓の抜けた「暴れん坊」を。
そろそろこの戦争大好き頭の栓が抜けた民族に、正しいことを言ってやる時期が来てますね！
もう既に「対馬も韓国領」とか、狂ったことを本気で言い出しているからね！
チンタラしてると対馬も「実効支配」（侵略・占領）されちゃうよ！
対馬の人も韓国軍の動向に注視してていないと危険ですよ。
　なんと言っても世界でも有数の残虐な軍隊ですから、万一侵攻してきた暁には、略奪・強姦・虐殺の嵐が吹き荒れますから…。

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2008.07.16 クレーマー日記　ユザワヤ吉祥寺店編

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　普段は、羊のように大人しく暮らす私ですが、先日、とても現在のサービス業（それなりの大手で）とは思えない、あまりにもヒドイお店に当たりましたので、クレーマーと化してしまいましたね！
その顛末は…。
　吉祥寺の駅前、地元では極めて古くて使いづらいビルとして有名で、気味の悪い「幽霊ビル」として知られている（イトマン事件の地上げで長らく放置されたままになっていた）いわくつきの古いビルにユザワヤ吉祥寺店は、そびえています。
火事でも起こったら、古さと・雑然とした店内から、きっと多大な犠牲者がでそうなビルなので、ユザワヤにしかないものを買うときにだけ、行くことにしているのですが…。
ある日の夕方致し方なく、ユザワヤへ行き、買物をしてレジに向かうと、そこには有り得ない様な長蛇の列が…。

そして、そのレジたるや、今どきレジごとに客を並ばせるという、1970年代クオリティのレジオペレーション。
そのうえ、会員カードの申込み・ラッピングまで、各レジ単位で行うという、とても現代の大型専門店舗とは思えない業務処理品質。
　当然の如く、客は長蛇の列に並ばされた上に、“会員カード新規入会者など自分の前にいた日には、身の不運を嘆きながら新規会員加入処理を横目で見ながら、ジッと耐えて待っているしかないのだ。
　３０年前なら許されたかもしれないが、現在では流通・サービス業のレジオペレーションも進化し、銀行の無人ATMですら、こんなマヌケなオペレーションは見れませんよ。

　そしてビルの古さに合わせているのか、中高年のおじさんが売り場に沢山いて、遅さに拍車をかけている。
あまりの顧客を馬鹿にしたような扱いに、義憤に堪えず、殆どクレームなど言ったことはないのだが、
「あまりにもレジオペレーションが酷すぎる、せめて各レジ毎でなく一列に並ばせればもっとスムーズになるだろ！」とおじさんレジ係に行っても「ナニ言ってんだクレーマー」的な怪訝な顔…。
「それでは、店長を呼んでくれ？」というと「少々お待ちを…」とイヤイヤ呼びに行くが…。
何時までたっても店長は、現れない。
「レジが遅い店は、何をやらせても遅いのだな～。時間の無駄だわ。もうこのまま帰ろうか…」
店長呼んで貰った事を後悔しながら、待つこと１５分。
ようやく、お猿さんみたいなおじさんが、こちらへ向かって歩いて来た。
こちらは、それを見るなり、「話して分かるレベルじゃないことを直感。」後悔していると…。
「どうもすいません。」と口先で謝りながらも、明らかに「メンドクサいなー」的態度。
残念ながら、この企業には、クレーム対応というものも存在していなかった…。
そして、胸に輝くネームプレートには…“支配人”ですと！
　雑貨屋さんの店長が、対顧客に対して“支配人”…この企業の体質を良く醸し出していますね。
（ここは高級ホテルかっ！法令用語そのまま使ってるんじゃないよ！典型的な“ＫＹ”ですね。）

「今どき、レジは一列に並べた方がいいよ！」と進言し（怒って）ても、
“支配人”様は、「一列にすると列が長くなって、客に迷惑が…。我々もいろいろ考えているのです。ご理解を…！（支配人の心の声：そのまま大人しくレジに並んどけボケが…。）」と現状固定・改善する気ゼロのトンチンカンな答。
　レジの配置・オペレーションの仕方を工夫して改善案を考えだせば良いではないか？
レジ配置等を変更する気さらさらなし。
　改善に回す経費がないなら、やたらにゾロゾロいる中高年男性社員を減らして、かわいい女性パートにしなさい。
そして人件費削減して、その削減した経費で、この３０年前のようなレジオペレーションは、改善した方が良いですよ、ホント！
　いずれにしろ、この“支配人”のもとでは、何も改善されないことだけは確定！
徒労感だけが残り、「クレームなど言うものではない」と、後悔しきりでしたね。
もうユザワヤの超レアな前近代的レジに並ぶのイヤなので、吉祥寺に東急ハンズでもできないものかしら？

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2008.07.14 削除するする詐欺！　著作権侵害動画で自分だけ儲ける“ニコニコ動画”よ！　

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＜ニコニコ動画、MAD動画を含む著作権侵害動画の削除対策を発表＞　　2008/7/2　internet watchより
　ドワンゴは2日、子会社のニワンゴが運営する動画投稿共有サービス「ニコニコ動画」において、映像関連3団体からの要請を受け、MAD動画を含む著作権侵害動画を削除する対策の実施を発表した。
　ニワンゴでは、日本動画協会、日本映像ソフト協会、日本映画製作者連盟の3団体からの要請により、ニコニコ動画における著作権侵害動画についての検討・協議を行ってきたが、今回、3団体に対して対策を提案。3団体に対して、1）既に投稿されている3団体の会員社の著作権を侵害している動画（MAD動画を含む）を削除すること、2）新規に投稿された動画について監視を行い、3団体の会員社の著作権を侵害している動画（MAD動画を含む）を速やかに削除すること――の対応策の実施を提案し、3団体の同意・確認の上申し入れ書を提出し、受領に至ったとしている。
　ニワンゴでは、これまでも投稿される動画に対する権利保護を目的とし、権利保護システムや監視体制の強化、利用者への啓蒙活動を行ってきたが、今後も権利者やコンテンツホルダー、諸団体・協会との対話に基づいた権利保護の取り組みを強化し、その要望をふまえつつ著作権侵害問題に適切に対処していくとしている。
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　この“ニコニコ動画”というのも本当にどうしようもない、著作権侵害企業である。
　そして、狡賢いことに、今回のようにこの不法企業の著作権侵害で多大な損害を被っている業界団体などから、対策を求められるとその都度「削除します、対策します…」と発表する。
　しかしながら、この不法企業は、そんなこと真面目に思っているわけも無く、ただその場を言い逃れ、先送りすることしか考えていない。
既に何度もこんな発表しております。（…おとぎ話の羊飼いかっ！）
　そして、そうするうちに、この著権侵害状態が恒常化し、それに慣れきった何でもタダで見られることに慣れきった乞食のようなユーザーが膨れ上がる。
　そして、終いには「我々は、新しい文化を創造…、MAD文化が…フリー・オープンが…」とかほざき始めるのだ。
イタリアの大聖堂に落書きした女子学生より、食えない輩だね。
MADはまだしも、ニコニコ動画なんて、そのほとんどは、著作権侵害でアップロードされたTV番組・ＤＶＤ・ＣＤ・アニメの専門チャンネルに過ぎない。
その他の要素など取るに足らない微々たる代物だ。
逆に、ニコニコ動画から違法著作物を一掃したら何も残らないに等しい。
（ここが同じ動画サイトでも、youtubeと大きく違う点、youtubeは、違法動画の全体に占める比率は、遥かに小さいので、まだ少しはマシ！）
　だから、上記のような発表は、建前上しているだけで、実際は今日も「ニコニコ」違法動画のオンパレード！
　この詐欺企業を何とかしないと、ＭＡＤ文化どころか、その元になるコンテンツを制作する企業が壊滅してしまいますよ！
　デジタルコンテンツ（ソフト）も“ものづくり”なのです。
デジタルコンテンツだから、違法に複製・改変・ニセモノ…何でもありで許されるという感覚は、狂っているとしか思えませんね。
ニコニコ動画が、もし違法複製ＤＶＤを大量に製造・頒布しているのなら、あっという間に摘発されるでしょう。
しかしながら、事実上同じことをしてもネットで動画投稿という形だと許されてしまう…。著作権者にしてみれば、侵害される点では、同じ乃至もっとタチが悪いのに。
　これでは、中国・韓国が、勝手にＮＥＣやらＳＱＮＹ・HONGAの名前で家電・車を作って売りまくっているのと本質的には変りませんよ。
ニコニコ動画のような「人のフンドシで相撲を取るような」アングラ稼業を、”革新的なニュービジネス”とか崇めている浅薄なアホが多くて困りますね！
絶頂期の“ライブドア”を褒め称えていた輩を見ているようです…！

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2008.07.12 燃料高騰で日米、小型車シフト　→　理由はどうあれ交通安全には良い事です！

社会・安全

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＜燃料高騰で日米、小型車シフト　北米は増産で対応＞　　　　／asahi.com　2008年7月5日
　ガソリン価格の高騰を背景に、日米両市場で燃費のよい小型車に人気が集まっている。小型車の品ぞろえが豊富な日本メーカーへ追い風にも見えるが、市場の減速は予想を上回るなか、小型車頼りでしっかり稼げるのか、不安ものぞく。
　「人口減少。駐車違反の取り締まり強化。ガソリン高。マイナスイメージがあふれている」――。独ＢＭＷ日本法人のヘスス・コルドバ社長は、輸入車で半年ぶりに販売台数シェア首位に返り咲いた４日の記者会見で嘆いた。
　６月の日本での新車販売は前年同月比２３％の大幅減。前年実績が高く、ライバルの独フォルクスワーゲンが１１．７％減、独メルセデス・ベンツも７．８％減だったのにも救われたものの、一部の大型車が振るわない。
　６月の外国メーカー車全体の販売は、前年同月比１５．１％減の２万７２５台と５月の２０．３％減に続く２ケタ減となった。０８年上半期をみると、９４年以来の低水準だ。
　１リットル＝１８０円を上回る急激なガソリン高で、小型車・低燃費車志向は強まる一方だ。４日まとまった０８年上半期の国内新車販売ランキングは、トップ１０のうち６車種が軽自動車で、首位は５年連続で軽のワゴンＲ（スズキ）だった。ムーヴ（ダイハツ工業）とともに台数は落としたものの、前年に続き１、２位を占めた。ガソリン１リットル当たり２４キロ走るホンダの小型車フィットは昨年秋の全面改良以来、軽以外で８カ月連続首位を走る。中型車以上は２月に全面改良したばかりのクラウン（トヨタ自動車）だけだ。
　トヨタのハイブリッド車、プリウスの好調ぶりも目を引く。上半期は前年同期比２３％増の３万５５０７台で、デミオ（マツダ）やマーチ（日産自動車）などの量販車を押しのけ１７位に入った。納車まで３カ月待ちで、生産する国内２工場はフル稼働が続く。
　米国でもプリウスは在庫がほとんどなく、納車まで約６カ月待ちという。同様に米国で売るフィットはモデル末期の旧型にもかかわらず、６月は前年同月比で倍増（営業日あたり換算）だった。小型車シビックも同２３．１％増と好調で、小型車が豊富なホンダは日米大手６社の中で唯一、販売台数を伸ばした。
　国内各社は、北米工場での大型車生産を減らす一方、小型車の現地生産を増やしたり、日本からの輸出を増やしたり、と対応を急いでいる。
　ホンダはカナダ工場でシビックの生産を年間４万７千台増やす一方、カナダで生産していたＳＵＶ（スポーツ用多目的車）のパイロットを米アラバマ工場へ移し、同工場をフル生産に近づけた。
　トヨタも販売が落ち込むピックアップトラックのタンドラを生産する米テキサス工場、ＳＵＶのセコイアなどを生産する米インディアナ工場など、大型車に関連する３工場で減産に乗り出した。
　「小型車の成長は今後も続く」（日産のカルロス・ゴーン社長）との見方がほとんどだが、大型車が売れず、売れ筋車種がもうけの薄い小型車に偏りすぎると、収益の悪化要因になる。
　実際、トヨタの北米地域の０８年１～３月は四半期決算の開示を始めた０３年３月期以降初の赤字となったが、市場が減速する中で売れ筋がプリウスなど小型車に移ったことが一つの要因だった。米国市場の縮小の度合いや為替の動向では、小型車人気が進むほど、収益が落ち込むジレンマも抱える。
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　原油高騰も、良いことがあるとしたら、小さな車への志向性が増すことでしょうね。
理由はどうあれ、日本のような道幅が狭く、歩道も整備されていない道路の多い国に北米仕様の「３ナンバー」のデッカイ車は、本当に危険ですから減ることは良い事です。

　交通事故について、一義的には、運転者の責任です。
しかしながら、“３ナンバー”のデカイ車の事故の間接的な原因は、日米貿易摩擦の解消のためや景気対策のために、バブル期以降一貫して緩和されてきた自動車に関する規制緩和によるものです。
　たとえば、さまざまな規制緩和の結果、この２０年程で自動車の排気量は増え、馬力は不必要に上がり、３ナンバー車が増加（車体が無暗にデカクなり）、ウィンドウは真っ黒でも良くなり、ミラーは、カッコよい代りに見ずらく車体から大きくはみ出すドアミラーになりました。
　その結果、交通事故の発生件数・負傷者数は、右肩上がりで増え続けました。（最近でこそ、車の登録台数自体が横ばいなので、伸びは止まりつつありますが、依然ほぼ最悪の状態）
　自動車メーカーや国は、責任を追及されると困るので、「交通事故死者」が減ってきたことを前面に押し出して、交通行政や自動車メーカーが正しい方向に向かっているかの如く洗脳し、国民の目を欺いています。
　そりゃ、交通事故死者は減りますよ。
交通事故死者の構成で最大なのは、自動車乗車中の人間です。
確かにこの２０年で、自動車乗車中の事故死者は、数千人規模で減りました。　
　しかし、事故が減って、死者が減ったのではなく、ただ自動車自体がどんどんでかくなり、安全基準も厳しくなったので、エアバックやらABSやら色々な装置がついたため、自動車に乗っている側の死者が大幅に減っただけなのです。
その間も、そのデカク危険な車で撥ね飛ばされる交通事故の件数・負傷者数は増え続けました。
　
　私は、「規制緩和」には、基本的に賛成です。しかしながら、２つだけはやっていけなかった「規制緩和」があったと思います。
そのうち一つは、この自動車に関連する「規制緩和」。
これのおかげで、日本の狭い道路に、不必要にでかく、その上ハイパワーな危険な車が溢れてしまいました。
　事故件数も一貫して増え続けました…。国民の生命安全を脅かすこの種の規制緩和は、今すぐ方向転換すべきでしょうね。

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＜交通事故：篠栗の町道で横断中はねられ、お年寄り死亡　県内死者１００人に＞　　／福岡　7月11日17時0分配信毎日新聞
　１０日午前７時４５分ごろ、篠栗町和田の町道を歩いて渡っていた近くの白井清愛さん（８５）が右から来た博多区吉塚１、会社員、吉田章治容疑者（３９）運転の乗用車にはねられた。白井さんは頭を強く打ち、間もなく死亡した。粕屋署は吉田容疑者を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕した。
　調べによると、現場は片側１車線の見通しの良い直線で、横断歩道や信号機はなかった。この事故で県内の今年の交通事故死者数が１００人に達した。前年より１７日早く、６５歳以上のお年寄りの死者が４６人と半数近くを占めている。
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＜車暴走、歩行者はねる＝6人重軽傷－栃木＞　　　7月10日13時32分配信時事通信
　10日午前8時15分ごろ、栃木県足利市通の県道で、乗用車が前の車を追い越した際、反対車線を走っていた乗用車など4台に次々と衝突し、歩道の歩行者をはねた。この事故で2人が重傷、4人が軽傷を負った。足利署が詳しい原因を調べている。
　調べによると、重傷者は乗用車を運転していた材木店経営周藤有司さん（49）と衝突された車の運転手で会社員田部井照美さん（32）。歩行者4人が軽傷を負った。　
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2008.07.08 人事給与情報を垂れ流す中小企業…社長、潰れちゃいますよ！

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＜人事給与アウトソーシング屋のＨＰより＞
弊社のサービスをご利用頂くメリット
1. スタッフの管理が不要になります正社員が業務を行っている場合、コア部門への異動が可能になります。
正社員を管理者として多数のスタッフが業務を行っている場合、スタッフの募集・採用・教育・管理が不要になります。また、業務量のピーク・ボトムの差が激しい業務の場合、短期スタッフの採用が不要になります。
弊社に対する貴社の窓口担当者を１人決めていただくだけで済みます。
2. 社内での設備投資が不要になります場所（家賃）の負担が無くなり、現在の作業スペースをコア業務に活かせます。
コンピュータ、プリンタ等の業務機器の導入・更新が不要になり身軽な経営が実現できます。常に更新している弊社事務センターの最新設備を、必要な時に必要なだけご利用できますので貴社の合理化に役立ちます。
とくに年に１回あるいは数回の業務の場合、または１ヶ月にピークが１～２週間程度の業務の場合、固定費を削減出来ます。
3. 「原則単価制」がお客様に有利です弊社のお見積は、件数と費用が比例する処理１件当りの単価制であり、掛かった分だけの費用ですから、とくに業務量のピーク・ボトムの差が激しい場合、コスト予測・管理が容易になります。
貴社の正社員、スタッフの場合の人件費は固定費ですが、弊社に委託することで人件費が変動費へシフトでき、貴社の競争力が強化できます。
4. 最低契約期間等はございませんしたがいまして、スポット業務から受託いたします。また、新規プロジェクトの場合、貴社では当初、社内の固定費をかけずに、一定の成果を得てから後に社内に取り込む等の選択ができ、積極的に新規事業を推進できます。
5. 業務の正確な継続性が維持できます正社員、スタッフの退職、異動による業務の引き継ぎ等が不要になり、正確な業務処理を長期にわたり維持できます。
業務の見直しにも迅速に対応できますので、貴社の業務デザインの自由度が格段に向上します。その際、弊社の持つ最新の業務ノウハウをご提案できます。
6. 業務の見直しが出来ます委託することの二次的効果ですが、社内処理の業務デザインの見直しの場合、部署間での長年の慣行を変えることが難しい面があります。外部へ委託することで社内のしがらみを廃し、決められた流れで業務をすることで、予定した通りの業務改善効果が得られます。これは貴社の取引先に対してもサービスの迅速化や価格面で有効となる場合がございます。
7. 業務の一括委託が実現できます現在、ある一連の業務を複数の委託先に任せている場合、（例えば申込受付業務はＡ社、データ入力はＢ社、システム開発・コンピュータ処理はＣ社等）貴社のご担当者様が複数の委託先をコントロールすることになるため管理が必要になります。また処理全体の期間の短縮が難しい面が有ります。
あらゆる業務処理の川上から川下まで１社で処理できる弊社に委託することで、上記の問題を解決できます。弊社へ委託の場合はデータや書類が各社間を移動することがありませんので個人情報保護等のセキュリティ面からも安心できます。
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　給与計算などの人事業務をアウトソーシングすることは、大企業（上場企業）レベルの企業であれば、なかなか良い経営戦略です。
もはやこのクラスの大企業になれば、個々の社員の給与も、押なべて業界内では高水準であるし、それほどバラつきも大きくない。
こういう状態なら、給与人事情報が漏れても相対的にリスクは少ないですね。
　また、「アメリカでは、人事業務は、アウトソーシングするのは珍しくない…」なんて、したり顔で言う底の浅い受け売りコンサルもよくいますが、アメリカでは大半の職業は、職種によりほぼ相場が決まっています。
　だから、仮に人事給与情報が漏れたところでたいした問題ではないので、アウトソーシングが盛んなのです。(また、アメリカならアウトソーシング会社が人事情報を漏らしたことが証明できれば膨大な損害賠償が取れますからね。)

　さらに、少し機転の利く大会社なら、自社の処理を単にアウトソーシングするのではなく、本社内の人事部員を減らし、給与計算は子会社化し、自社の処理と合わせて他者も請け負って収益稼ぐという手法をとります。そうすれば、自社の情報は、他社に入手されることはなく、　給与計算業務を請負うことによって、他社の個人・給与情報も手に入れられることも大きなメッリトとなる。
　実際、派遣会社・人材紹介会社などは、グループ内に給与計算代行会社を持っていて、その情報を派遣・紹介業務に活用していることは、暗黙の了解ともなっています。

　現在、バブル崩壊を機に、大企業の本社リストラや人材紹介・派遣の規制緩和の影響で、人事・給与のアウトソーシング会社は、激増しました。
それらの会社が、いわく
「貴社の経費削減…」
「自社で行うより機密保持が…」
「事務員が減らせる…」
といったメリットをちらつかせて、中小企業の人事給与のアウトソーシングを狙っています。

　しかしながら、社長！騙されてはいけませんよ！
人事給与業務をアウトソーシングして、本当に効率化できるのは、社員500人以上で専従の人事要員が少なくとも複数はいる会社です。
100名にも満たない・専従の人事要員が複数いないような会社では、微々たる効率化にしかなりません。
　そして、その微々たるメリットと引き換えに、遥かに大きなデメリットがあります。
御社の社員の給与・役位・履歴などの情報が、ダダモレになるリスクを抱えてしまいます。
多くの中小企業では、個々の社員の給与はバラつきが大きく、同業他社より低いことも珍しくありません。
　社長、企業は人ですよ！
私には、このような重要な人事情報を、微々たる経費削減のために、怪しげな人事給与アウトソーシング会社に渡してしまう気が知れません。

　中小企業で最も重要な情報は、社員の職位・履歴・給与の情報ですよ！
これに比べれば、決算書なんて、重要性では、比べものにもならない、単なる前期の集計表に過ぎません。（決算データなんて、税理士や銀行からダダモレしてますし…）
あなたの会社の「社歴５年の中堅社員Ａさんが、給料3*万円」なんて情報が、人事給与アウトソーシング会社の手中に落ちてしまうのです。
お人好し過ぎますよ！
“銀行”や“カード会社”の顧客情報ですら、漏れまくっているのですよ！
（名簿屋や情報屋に行けば、世の中の大半の情報がダダモレであることに、愕然としますよ！）

人事アウトソーシング会社の実態を知っての上で、御社の情報を手渡してますか？
人事アウトソーシング会社など、アルバイトや派遣などが入り乱れて、事務処理こなしています。
下手すりゃ、中国なんかに下請けに出したりしてますよ…。
情報の管理など大半の会社は出来ていませんよ！（それどころか自ら横流ししているケースも多い。）
建前では「機密保持が…、セキュリティが…」なんていっていますが、ソリャそう言わなきゃ誰もアウトソーシングなんてしてくれないから宣伝文句として並べているだけですよ！
実際は、ダダモレです。

社長！逆の立場で考えてください！
ライバル会社のＢ社の課長の給与がいくらか知りたくは、ありませんか？
そんな情報を、買い集めてる人事情報屋、かっこよく言えばヘッドハンティング会社は、今やフリ－ランスも含めれば星の数ほど暗躍しています。
　いくらでも情報を高く買ってくれるのです。
正直言っていかがわしいアウトソーシング会社は、情報横流しの売上げの方が本業より多い位です。

御社の「部長の給与が、**万円、課長は**万円…」なんて情報は、確実に漏れてしまうと思っておいた方が良いですよ。
漏れないなんて確信している方が、非常識。（このような情報は、人材会社にとってどれだけ垂涎であることか…）
ウナギだって国産って書いてあっても中国産の時代です。
人事給与アウトソーシング会社なんていう収益力の低い労働集約的ないかがわしい輩が、高いセキュリティなど実現しているわけ無いじゃないですか？
　そこまで覚悟した上で、アウトソーシングするなら止めはしません。
ただ、給与計算をアウトソーシングしたら、社員の引抜きが、多くなったというケースは、枚挙に暇がありませんよ！
ホントの話、それぐらいの覚悟は必要ですよ！

　中小企業の場合、人事給与業務のような重要な業務をアウトソーシングするぐらいなら、経理業務をトータルでアウトソーシングする方が、ずっと効果が高く、リスクも少ないです。
　経理業務は、所詮は、結果の集計に過ぎませんので、情報が漏れた所で影響は少ないです。
それに比し、社員の給与・人事情報は、これからもずっと有用な情報ですから、漏れることの影響は多大。（人材難の現在、人事情報は値千金！有用な人材が、引き抜かれた場合の損失を考えた方が良いですよ！）
また、経理情報は、ほとんどの会社が、銀行・税理士へは提出していますから、どの道そこから漏れるリスクは既に抱えているわけですから、もう一箇所経理アウトソーシング会社が増えても同じことですよ。
（…今までどこへも出していない個々の社員の給与データを、給与アウトソーシング会社なんかに出すことに比べればずっとまし！）

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2008.07.05 なぜ教師は、わいせつ犯罪者なのか？

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【最近のわいせつ教師】　/時事通信
　・女子生徒１０人にわいせつ行為＝部活で「マッサージ」－中学教諭を懲戒免職・熊本（2008/07/01-20:49）
・わいせつの博報堂元社員に実刑=「接待」目的、女性に睡眠剤-東京地裁（07/01 15:04）
・女児に強制わいせつ容疑=刃物で脅し、32歳男逮捕-着衣も奪う・警視庁（06/30 12:12）
・わいせつ映像、撮影指示=チャットで知り合う-小中学生ら被害50人か・兵庫県警（06/29 19:51）
・東京福祉大元総長に実刑=女性職員に強制わいせつ-東京地裁（06/27 11:03）
・教え子に2年間わいせつ行為=中学教諭を懲戒免職-福島県教委（06/20 20:44）

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＜１．わいせつ事件発生率一般の15倍　　突出する中学教師＞　　／神戸新聞HPより(掲載日：2002/12/14)
　毎月一人、教師が兵庫県内で逮捕されている。今年五月からの半年余りでその数、七人。うち五人は性犯罪の容疑をかけられた中学教師だ。シリーズ学校にはこれまで、懸命に子どもと向き合う先生が数多く登場した。しかし一方に、教師の犯罪が多発する現実がある。なぜこれほど続くのか。重い疑問を胸に、事件の周辺を追った。

優秀な熱血漢が…
　教師によるわいせつ行為などの性犯罪は、本当に多いと言えるのか。いくつか試算してみた。例えば、兵庫県警が今年一―九月に強制わいせつ（未遂含む）容疑で摘発、逮捕したのは七十九人。県内の十五歳以上六十五歳未満人口を基礎にすると、四万八千人に一人という計算になる。

　一方、県内の中学校教師は臨時教員を含めて約九千五百人。同容疑で同じ期間に逮捕された教師は三人、三千二百人に一人だ。男女構成比の違いを無視した計算にはしても、発生率は、先の平均値の実に十五倍に上る。

　こんな数字もある。県迷惑防止条例違反を含むわいせつ事案で逮捕された中学教師は五人。県内の中学校は三百九十五校。七十九校に一校が今年、逮捕者を出したことになる。中学教師の性犯罪は確かに多い。「個人の資質」では済ましようのない数字が並ぶ。
◇　　　　　　　◇　　　　　　　◇
　「これがうちであったら、学校はひっくり返る」。八月二十五日の朝刊を見て、伊丹市の中学校長はそう思ったという。新聞は、近接する中学の教諭（３０）が、強制わいせつ容疑で逮捕されたと伝えていた。教育委員会への報告、生徒や保護者への事情説明、事件後の学校運営…。校長は、顔見知りの教師たちが奔走する姿を想像し、「大変やろうなぁ」と同情した。

　九月五日。校長は同じ立場に立たされる。逮捕されたのは三年生を担任する社会科教諭（３９）。容疑は同じ強制わいせつだった。

　市立中学教諭の相次ぐ逮捕は、伊丹市の教育関係者に衝撃を与えた。内容はいずれも破廉恥事件。しかも二教諭とも、周囲の信頼を集める人物だった。

　「教委の指導主事にだれか推薦を、と言われれば間違いなく彼を推していた」と校長。それだけの信任を得ていた社会科教諭は市の教育研究所の研究員を務めたことがあり、教材開発や指導方法など、社会科では同市の指導者的存在。「分かりやすい授業」で知られ、担当していないクラスの生徒たちも、この教諭の授業のノートを借りて勉強するほどだった。

　「野球部がいのちの元気者」でもあった。早朝練習のため、毎日午前七時すぎには学校にいた。自宅は神戸市西部。車で一時間余りはかかる。それでも放課後の部活動はもちろん、土日曜も返上して練習や試合に明け暮れていた。

　「伊丹の中学野球部を初めて県大会に導いた男」とも呼ばれる。親身になっての指導に「先生がいたから今の自分がある」と話す卒業生も少なくない。父母たちも「礼儀正しく、情熱的で頼りがいのある先生」と感じていた。

　模範的だったその教諭が今、神戸地裁の被告席に立つ。「嘘（うそ）だ」と、逮捕当時、生徒たちは叫んだ。何が起きたのか。次回は、それを報告したい。
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本当に毎日のように、教師・教育関係者の生徒に対する性犯罪が、報道されます。
　このような事件が起こると、評論家・コメンテーターは「教師がこんなことをするとは…。魔が差した…。大半は、まじめに仕事している教師なのです…。」とか、的外れなことを言うものです。
敢えて言いますが、（男性）教師というのは、性犯罪をする可能性が非常に高い集団なのですから、個人的には、まったく驚きません。
表に出てこない・もみ消される事件は、報道される事件の100倍は軽く超えるでしょう。
閉じられた世界なので、大半はもみ消され、先生は処分すらされず、どこかへ異動するのが通例です。（しかしながら最近は、世の中も変り、親も厳しくなり、もみ消すことがままならず、表に出るケースが急増してきているというのが実態です。教師の性犯罪は、昔も今もすごい数ですから…）

　ではなぜそう言えるのか？　
そもそも教師になる人間を考えてみてごらんなさい。
　女性の場合は、雇用機会均等とはいえ、まだまだ民間企業での勤務は、出産・育児まで考えると、難しい面があり、教師のような公務員で、かつ女性の多い職場で、休みが多く（自宅研修という名の休みも含め）、残業も無く、産休・育休取りまくりという職場は、魅力的でしょう。
　では、男性の場合は、どうでしょう？
高度成長期以降は、産業構造も変り、教師などより、社会的な評価も高くやりがいある職業は、いくらでもあります。
能力の高い・他の分野に関心ある若者は、正直教師など、従来から目指しません。（デモシカ教師なんてことも言われましたね…）
取り柄と言えば、”休みが多く、残業も無く、上司は少なく、労働組合が強く、女性が多く厳しさも変化もない”教育現場。　（…私の大学時代の友人も、教師になってからヒマが多いので、本格的に登山を始め、山ばっかり行ってます。いっぱしの登山家のようです。ある意味羨ましいですね、趣味に生きられて…。まあ、その友人は、山のお陰でヒマをつぶせて、性犯罪者にはならないで済んでます。）

　親や世間からは、呆れられ、ダメと思われ、バカにされる存在となっている教師…。
そんな教師という職を選ぶのは…　→　本当に！“子供（女の子）が好き”なのです。
本人の自覚しているかどうかは別にして、客観的には、大人になれないロリコン傾向の男性が異常に、多いことは確か。大昔はイザ知らず、現在は教師とは、道徳的な人間がなる職業ではなく、「ラクがしたい」か「女子好きロリコン」がなる職業に成ってしまっています。この認識は正しくもっておかないと我が子が被害に遭いますよ！！
　　　↓
　これは、適当にいっているのではなく、教員養成系の大学・教員志望の男子大学生の本音を、知っているから言えるのです。建前じゃなく本音を聞いてご覧なさい「実は、ロリコンで女生徒の側にいられる職業が…」という声を聞けますよ！！（「へーそうなんだ」なんて言いながら、こちらは暗然とした気持ちで聞いてますがね…。）…（注）
　皆さんも教員養成系の大学へ行って御覧なさい。大半の男子大学生は、ひ弱な感じの、子供大好きな（笑）、青白いロリコンばっかりですから…。そして、彼らは、大学で相対的に優秀な女子学生にイニシアチブを取られ、何も言えずに、あごで使われてます。　
　そんな、学校という狭い世間しか知らない・女の子好きが、純粋培養されて、就く職業…それが“男性教師”の実態です！
　今も昔もこんなのが教師になってきているわけですから、現場では、性犯罪が頻発するわけです。　
　これを無くすためにも、私は教師（特に男性教師）は、社会経験をし、何か別の職業で一人前になった人だけを採用すべきだという持論をもっています。
　今の“男性教師”の平均像は、親が教師で、自我も無く、親の言う通りに育ち、学校大好きで、大志がなく、女子とばっかり遊んでいたような男子生徒が、小中高と進み、大学は教員養成系、そして大学出るとすぐ“先生”…。
　…どうです！性犯罪者になるべくして、なっているのですよ！

　そのうえ、公立学校は、労組も強く、多少の事件では、辞めさせらることなどないので、性犯罪教師は、１校に2人は、たらい回しで回ってきているのことは、チョット教育現場を知っている人なら、周知の事実ですよ！
　（特に、正規の人事異動でない時期に異動してくる男性教師には、要注意！！まだ私立は、見つかれば辞めさせられるので、多少は安心ですが…。）
　
皆さんも、（特に女の子を、公立学校に通わしている皆さん）「今度は、男の担任だ」なんて喜んでいる場合じゃないですよ。喜ぶ気が知れない…。
どうせ、いまどき男でも女でもロクな教師は、いないわけですから、子供が性犯罪に遭うリスクを考えれば、女性教師を希望しておいたほうが良いですよ！

*後記
ロリコンが教師になるのと似た典型的ケースに、火事が大好きだから、消防団に入る…ケースがあります。
消防団員だから、「火災が嫌いで、防火に貢献したい人に違いない。」なんて素直に思い込むのは、お人好しの世間知らず、ほどほどにしないと騙されますよ。放火があったら、「消防団員で疑わしいのがいないか」考えるのが心理を知るプロの刑事です。

（注）教員養成系の大学でも、“東京学芸大学”だけは、関東には、文系国立大学が少ないので、教師志望ではないが、仕方なく入学する学生も多く存し、実際卒業生も、教師以外に就職するものが多いことは付言しておきましょう。

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2008.07.03 米国：市民の銃所持禁止、違憲

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＜米国：市民の銃所持禁止、違憲　ワシントンの法律巡り、米連邦最高裁＞　　/毎日新聞　2008年6月27日
市民の拳銃所持を禁じた首都ワシントンの法律について、米連邦最高裁は２６日、「個人は憲法上、銃を所持する権利がある」として違憲判決を出した。最高裁が個人の銃所持を憲法上の権利と明確に判断したのは、初めて。一定の銃規制は認める内容だが、判例が確定したことで、銃社会の米国で、完全な銃禁止法の制定は事実上、不可能になった。
　裁判は、警備員のディック・ヘラーさん（６６）が自宅での拳銃所持を求めて訴えたもので、９人の判事の結論は５対４の小差だった。判決は「自己防衛目的での所持を禁止することを、憲法は認めない」と判断。拳銃について「自宅への侵入者に照準を合わせながら、もう一方の手で警察に通報できる」と有効性を指摘した。
　その一方で「拳銃の暴力の問題は認識している」とし、同市側の拳銃規制の余地を認めた。また、犯罪者・精神疾患者の銃器所持や、公共施設での銃器所持を禁止した従来の法に、この日の判決は影響しないとした。
　米国内では、武器所有を認めた憲法修正２条について、州兵のみか、個人も含めるかを巡り論争があったが、この日の判決で決着。ＡＰ通信によると、銃規制反対の最大勢力の全米ライフル協会（ＮＲＡ）は判決を受け、他都市の銃規制を対象に、違憲訴訟を検討し始めた。
　ヘラーさんは判決後に記者会見し、「これで自分と家族を守ることができる」と語った。一方、ワシントンのフェンティ市長は「拳銃が増えれば、暴力が増えるだけだ」と反発、拳銃所有の登録制を導入する方針を明らかにした。
　ワシントンでは１９７６年以来、市民の拳銃所持を禁じている。
　◇「失望した」「安全になる」
全米中の注目を集めた判決を出した最高裁前にはこの日、銃規制賛成派と反対派数百人が結集。ホワイトハウスや大統領選候補も、判決を受けて声明などを出した。
　銃規制運動の先頭に立ってきた市民団体「銃の暴力を防ぐブレイディキャンペーン」代表のポール・ヘルムキー氏は「失望した」。ただ、判決がある程度の規制を認めたこともあり、「今後も良識のある規制を求めて闘っていく」と語った。
　一方、原告弁護士のアラン・ギュラ氏は「ワシントンがより安全になる」と発言。また、ＮＲＡは「建国の父たちが意図したことを、最高裁が認めた」との声明を出した。
　２人の大統領選候補は選挙を意識して発言。共和党指名候補に内定したジョン・マケイン上院議員はＮＲＡの支持を受けていることもあり「憲法修正２条にとり画期的な勝利だ」と喜んだ。リベラルとされる民主党指名内定候補のバラク・オバマ上院議員は「判決は地方裁判官らの手引きとなるだろう」と慎重な言い回しだった。
　またペリーノ大統領報道官は「ブッシュ大統領は判決に強く同意している」と語った。
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アメリカという国は、学ぶべき点も多く、私はどちらかというとアメリカ信奉者ですが、このような判決を聞くとやはりこの国には、学ぶべき面は、学ぶべきだが、とても共通の価値観を持てる相手ではないことを実感しますね。
　「銃を規制することが、違憲！」…悪い冗談か、コントのネタのようです。
さすがに、先住民をせん滅して出来た、血塗られた移民国家だけのことはあります。
ＤＮＡに染み込んだこの感覚自体が、“アメリカ”そのものなのでしょうね。
こんな先進国としては、例を見ない成り立ちを持つ国を、“グローバルスタンダード”などと勘違いして「“アメリカ”のようになろう」なんて思ってはいけないのです。
まったく成り立ちも、考え方の根本も違うのですから…。
良い点だけをと仕入れることが肝要ですね。
　「和魂洋才」…昔の人達は、既に見切っていたのでしょうね！
イイこと言います。現在もそのスタンスはまったく同じでしょう。
　しかしながら繰返しになりますが、いい物も持っていますからね、この国は。
先人も、「和魂中才」なんてことは言いませんでしたからね…。

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2008.07.02 殴った相手が反撃、さらに殴り返す…「正当防衛に当たらず」　最高裁初判断　…何じゃコリャ

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＜殴った相手が反撃、さらに殴り返す…「正当防衛に当たらず」　最高裁初判断＞　　5月22日11時2分配信産経新聞
　殴った相手に反撃され、さらに殴り返した場合、殴り返した行為が正当防衛に当たるかが争われた傷害事件の上告審で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は、「正当防衛には当たらない」と判断して被告の上告を棄却する決定をした。決定は２０日付。
　この論点での正当防衛の成否ついて、相手からの反撃を予測できなかった場合は正当防衛が成立する余地があるとされていた。最高裁決定は、被告の不正行為が原因との場合、原則として正当防衛にはならないとの判断を初めて示した。
　上告していたのは、東京都三鷹市の派遣社員の男性被告（４４）。被告を懲役６月、執行猶予３年とした２審東京高裁判決が確定する。
　１、２審判決によると、被告は平成１７年１１月、東京都府中市の路上で、男性を素手で殴打。男性は、立ち去った被告を約９０メートル追跡して素手で反撃したため、被告が特殊警棒で殴り返して男性にけがを負わせた。
　第２小法廷は、被告が殴られたのは、先に手を出したせいだと認定。その上で、男性の反撃が被告の暴行の程度を大きく越えるものではないと評価し、こうした状況下では被告の反撃は正当ではなかったと結論づけた。
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　よくもまあこんなアホくさい裁判を最高裁まで持っていくもんだ。捨て身のギャグのつもりか？
結果見えてるのに…税金の無駄なんだよ！
　私などは素直なので、学生の頃“最高裁”は法律が憲法に抵触しているか否かといった、憲法判断に関わるような重要な裁判を行う所…といった風に習った覚えがあるので、こういうクダラン裁判で最高裁が煩わされているかと思うと、本当に胸が悪くなる。
誰がどう考えても、意味の無い嫌がらせみたいな上告。
最近は、こんなケースがめっきり増えているように思える。
このような上告のお陰で、最高裁が混雑し、“本当に”最高裁の判断が必要な事件の処理が遅滞するのである。
　常々思うのだが、三審制というのは、理念としては美しく立派だ。
しかし、実際は、重要な司法判断を必要とも思えない事件について、「ただただ時間の引き延ばし」・「確定判決を先延ばししたいだけ」・「被害者への嫌がらせ」…のためとにかく上告が行われる。
何とかできないのだろうか？
クダラン事件の被告（加害者）は、どの道有罪になるのだから、少しでも判決が確定するのを遅らせることは非常にメリットがある。（もしかして、万に一つでも勝てばラッキーだしね！）
ところが、被害者は、どうだろうか？
上告の度に、裁判に出廷させられたり、争うべき事実も殆ど無いのに、いつまでも加害者の刑は確定せず、途方も無い不安・焦燥に駈られるだろう。
三審制の基準をもっと引き上げ、争う余地の無いとしか思えないクダラン事件（今回の記事のようなの）は、上告そのものをトットト棄却すべきですね。

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