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  2. 2008年11月

児童性的搾取会議で日本批判・・・ほら言わんこっちゃない、赤っ恥かいたね!

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<「ポルノ漫画も規制を」児童性的搾取会議で日本批判>  (2008年11月27日読売新聞)
 ブラジルで開かれている「第3回児童の性的搾取に反対する世界会議」で26日、日本はマンガやアニメで子どものポルノを規制していないとして参加者から批判された。
 この日の全体討議で、著名な心理学者であるコーク大(アイルランド)のエセル・クエール教授は日本を名指しし、「英国などでは、子どもの性的な姿態や虐待を描いたマンガも違法としている。日本は実在の子どもの写真を法律で規制しているが、マンガやアニメは規制していない。その結果、問題のある画像が世界中に出回っている」と指摘した。
 これに続くテーマ別会合でも、日本の「児童買春・児童ポルノ禁止法」を見直す必要のあることが議論された。
 同世界会議には日本をはじめ約140か国の政府代表や民間機関(NGO)、民間企業など約3000人が参加。
 最終日の28日には共同宣言をまとめる。
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<児童ポルノ規制、日本への圧力強まるか…世界会議閉幕 > (2008年11月29日 読売新聞)
 ブラジルで開かれていた「第3回児童の性的搾取に反対する世界会議」は28日午後(日本時間29日)、児童ポルノやインターネット上の子どもの性的虐待画像について、製造や提供、所持だけでなく入手や閲覧も犯罪と位置づけ、過激なマンガやアニメも規制の対象とすることを盛り込んだ「リオ協定」をまとめ、閉幕した。
 日本は「単純所持」を規制していないなど対応が大きく遅れており、世界的なアニメ生産国でもあることから、国際的な圧力がますます強まりそうだ。
 同会議では、インターネットや携帯電話などの普及に伴い児童ポルノが国境を越えて拡散しているとの危機感が共有され、各国が足並みをそろえて取り組む国際的基準を定める必要性が確認された。
 具体的には、日本でもすでに違法とされている児童ポルノの「製造、提供」のほか、個人が画像をダウンロードするなどしてパソコンなどに保管する「所持」や「入手、(サイトへの)アクセス、閲覧」も犯罪と位置づけることが求められた。
 また、ネット上の児童ポルノの流通にかかわるインターネットプロバイダーや携帯電話などの関係企業に対し、違法な画像を掲載するサイトを通報したり除去したりすることを求めるため、必要な規制措置を導入することも盛り込まれた。
 さらに協定は、「バーチャルな画像や性的搾取の表現」という文言で、子どもを性の対象として描いたマンガやアニメなども児童ポルノに含めると規定した。
 リオ協定には各国が取り組むべき方策を示した、こうした行動計画が盛り込まれているが、具体的な表現をめぐり、会議閉幕までに参加国の意見の調整が終わらなかったため、行動計画は一部に修正を加えて1か月後に正式決定することになった。世界会議には、約140か国の政府代表や国際機関、非政府間機関(NGO)などの約3000人が参加した。
 今回の世界会議による協定は、国際条約ではないため法的拘束力はない。
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ぼへー 日本が赤っ恥をかくことになるとは思っていましたが、想像を遥かに超えて、集中砲火状態でしたね。
まあG8のなかで先進民主主義国としては唯一児童ポルノの単純所持すら禁止していない時点で、それも致し方ないのですが・・・。
 
一体日本政府は、いつまでこの状態を続けるのか?
『世界会議には、約140か国の政府代表や国際機関、非政府間機関(NGO)などの約3000人が参加した。』
この会議の重要性をどう考えているのだろうか、米国の下院で決議されたなんてレベルとは段違いに影響は大きいですよ!
参加各国で大なり小なり報道等されることになります。
かなり中心的な話題として日本の問題が取り上げられましたので、日本の悪評が世界中に拡散する機会と化しているといっても過言ではありません。
先日も書きましたが、グローバルな時代、厳しい国際競争を勝ち抜かねばならない企業にとって、自らの企業ブランドを構築することが、非常に重要な時代です。
そして企業イメージ(ブランド)と、その企業の母国の国家イメージ(ブランド)は、切っても切り離せません。
その国家イメージがこれでは・・・
 そろそろ日本ももっと実利的に国益を考えて世界に向け国家イメージを発信していく戦略をとらないと今まで以上著しい損失を被ることになります。
 今回の児童ポルノ・慰安婦・捕鯨・・・勝てる見込みでもあればまだしも、勝てる見込みもないこのような問題にこだわり続け、国家イメージを毀損し続ける。
それで得られる国益より失う国益の方が遥かに大きいことを判断できる政治家に登場してもらいたいものです。

政治屋が何も判断せず、児童ポルノについても単純所持すら法制化できないでいる間に、世界はもう一歩も二歩も先へ進んでしまうでしょう。
『具体的には、日本でもすでに違法とされている児童ポルノの「製造、提供」のほか、個人が画像をダウンロードするなどしてパソコンなどに保管する「所持」や「入手、(サイトへの)アクセス、閲覧」も犯罪と位置づけることが求められた。
 また、ネット上の児童ポルノの流通にかかわるインターネットプロバイダーや携帯電話などの関係企業に対し、違法な画像を掲載するサイトを通報したり除去したりすることを求めるため、必要な規制措置を導入することも盛り込まれた。
 さらに協定は、「バーチャルな画像や性的搾取の表現」という文言で、子どもを性の対象として描いたマンガやアニメなども児童ポルノに含めると規定した。』
 児童ポルノがまだまだ繁殖し続ける以上、他の先進民主主義国は、近々児童ポルノの「入手、(サイトへの)アクセス、閲覧」の禁止も法制化されるでしょう。
本当に日本も急がないと、何もしないことは相対的にどんどん児童ポルノに対して容認国家であるというイメージが強固に固定化されてしまいます。
 エロアニメに関しても同じで、折角エンタテインメント業界の中で、ゲームやアニメは、日本が世界的に優位な地位を築ける数少ないジャンルであるのに、せっかくゲーム・アニメ(エロでない)が築いてきた“クールジャパン”のような良いイメージも、エロアニメにこだわることで、とてつもないマイナスなイメージダウンを被りますよ。
政府はもちろん業界団体や大手各社で自主規制するなど、早急に対策を打たないと、エロアニメのお陰で、どれだけゲーム・アニメ業界が損失を被るか想像も出来ません。
コンテンツ業界に身をおくものとして、本当に憂慮しています。

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ワーキングプアへと至る道程…経団連の周到さ!

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<「派遣切り」で3万人失業へ=10月から半年間に-厚労省調べ>   /11月28日 時事通信
 雇用契約を更新されなかったり、契約途中で打ち切られたりする、いわゆる「派遣切り」などで失業した非正規労働者が10月以降、来年3月までの実施予定も含め、全国で3万人に達することが28日、厚生労働省のまとめで分かった。
 全国の労働局やハローワークを通じて企業に聞き取り調査を実施した。それによると、契約切れなどで職を失った労働者は派遣が65.8%と最も多く、次いで期間工などの契約社員が19.2%を占めた。
 大半が製造業で働いていた人たちで、都道府県別では、自動車関連のメーカーが集まる愛知(4104人)が飛び抜けて多く、岐阜(1986人)や栃木(1680人)、長野(1616人)、広島(1568人)も目立った。 
【関連ニュース】
・ 〔ニュース解説〕完全失業率と有効求人倍率
・ 若者の非正規雇用が急増=10代後半は7割に
・ 派遣・期間従業員1000人削減へ=三菱自
・ マツダ、本社でも派遣100人削減
・ 雇用対策の拡充検討指示=麻生首相
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ぼへー サブプライムショックによる金融不況が、いよいよ実体経済に影響を与え始めています。
ただ、今回はバブル崩壊のときとは違い、企業側の対応は、猛烈にスピード感がありますね。
これも調整しやすい非正規雇用の増加のお陰です。

 ところで、派遣・非正規雇用問題は、「小泉改革がいけなかった…」などという評論家・コメンテーターが多いですが、非常に表面的な見解に過ぎません。
経団連は、上手に小泉改革を使った上に、自分たちが表舞台に出て目立つことが避けられた結果、「小泉改革がいけなかった」ように見えているに過ぎません。
 現在の派遣・非正規雇用問題の根源には、もっと根深い経団連の宿願達成への長期的な戦略が潜んでいます。

(*宿願の発生)
 戦前の劣悪な労働条件・搾取的雇用慣行を抜本的に改善する為に、戦後になって労基法をはじめとする労働関連法の整備が行われました。
 そして経営者にとっては、
「戦前の“手配師・周旋屋”の復活による経営者に有利で便利な雇用慣行をもう一度実現すること」
が宿願となりました。
それでも戦後は、長期的に右肩上がりの経済成長が続いた上に、日本の労働者の年令も若く、給与水準も世界的に見れば低位の状態が続きましたので、戦後の雇用慣行に対して、経営者が意を唱えることの優先度は、高くはありませんでした。
しかし、高度成長期も終わり、時代が進むにつれ、日本の給与水準も世界的に遜色ない水準に至り始めるにしたがい、宿願成就の優先度は高くなり、経団連も要所で雇用慣行の改革に向けた活動を打ち出すようになりました。

(*宿願成就への道)
 そして、ついに提言などの繰り返しによる世論操作・政界工作が実る時が来ます。
1980年代には「専門的な職種のみに限る」といった条件付ではありましたが、とうとう「派遣業」という名の“周旋屋・手配師”の復活にこぎつけました。
その後着実に既成事実を積み上げていきました。
 そして、経団連の宿願成就は最終段階に入ります。

(*宿願成就)
バブル崩壊からの浮揚を目指す小泉改革の“構造改革”が始まると、早速経団連は「日本的雇用慣行の改革」を提起しました。
 確かに戦後の右肩上がりを前提とした雇用慣行・人事制度等を改革することは、合理性も十分有りましたから…。
そこで、体よくその改革項目の中に滑り込ませた“派遣”の原則自由化による「“手配師・周旋屋”の事実上の完全復活」という経団連の宿願も、その本当の意図が理解されないまま、採用されてしまいました。
 そして、ついに戦後一貫して経団連(経営者)が宿願としてきた現代版の“手配師・周旋屋”=“派遣業”の復活が成就しました。
 現在のワーキングプアに至るまでの長期にわたる経団連の戦略的な道程であることをご理解いただけたでしょうか!
さすが経営者だけあって長期的視野に立ち、執拗に自分たちのビジョンを実現する突破力には感嘆しますね。



(*宿願成就の陰の立役者)
 経団連の宿願成就の一端を担ったとも言えるのは、日本の労組です。
経団連の長期にわたる戦略的な宿願達成をみるにつけ、日本の労組の無能ぶりが浮き彫りになります。
敗戦という多大な犠牲を払って得たせっかくの労働者の権利・有利な雇用慣行。
日本の労組は、御用組合に徹し、経営者に迎合し、お祭り“春闘”ぐらいしか活動してこなかったといえます。
 非正規雇用・派遣問題に関しても、正規雇用中心の労組様は、当初マトモに取り上げませんでした。
それどころか正規雇用者を守る為、率先して派遣・非正規雇用を批判するだけの態度でしたから…。
 ようやく最近になって、少しは非正規雇用者の組織化などに取り組みを見せていますが、時既に遅い!
少なくとも経団連が宿願を果たし始めた1980年代から、経団連に対峙して派遣法の成立は、潰すべきでした。
チョットでも労働法規かじった者なら、「間接雇用の禁止」が労働者保護にとって、どれほど重要な規定か知らないことは無かったはずです。
形式上「派遣」は間接雇用でないことになっていますが、事実上間接雇用と同じ事で、現代版「手配師・周旋屋」であることは、明白だったのですから・・・

いわんや2000年代における“派遣の原則自由化”など、ストをしてでも止めるべきでしたね。
これじゃ、組織率も下がるわけだ。
貴族化して何の役にも立たないこんな労組、加入する方がどうかしているよ!

(注)ここでいう“経団連”とは、経営者の団体の象徴として使用しています。


※追記
当ブログは、コミュニケーションなんてヌルイことをそもそも目的にしておりませんが、情報発信する以上閲覧者の表明の場も必要と考え、「コメント欄」を設置してきましたが、特定のブログ内容について悪意ある書き込み・脅し・中傷も多くなりました。
 それでも、「このような偏執的な輩がネットには存在するよ!」という掲示効果を考えて放置してきました…。
しかし、「その役割も終わったかな」と思うと同時に、クダラン悪質な発信を放置しておくこと自体のマイナスも考え、メールフォームの設置にかえ、「コメント欄」は削除しますのでご容赦の程。
…何かありましたらフォームよりどうぞ!
…トラバは当面残しておきますので、マイナスな書き込み等はトラバで自身のブログないし、2chあたりでやりなはれ!

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ブログ意見集 by Good↑or Bad↓ 日雇い派遣とネットカフェ難民


元次官宅襲撃----また格差社会の被害者面した犯罪者か・・・!

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<元次官宅襲撃:小泉容疑者が連続襲撃供述 殺人で再逮捕へ>  /毎日jp
警視庁への移送のため捜査員に連れられて麹町署を出る小泉毅容疑者=東京都千代田区で2008年11月23日午前4時3分、内藤絵美撮影
 元厚生事務次官宅連続襲撃事件で、警視庁麹町署は23日午前2時45分、「元事務次官を殺した」と東京・霞が関の警視庁本部に刃物を持ち出頭していた、さいたま市北区東大成町2、無職、小泉毅(たけし)容疑者(46)を銃刀法違反容疑で逮捕した。連続襲撃事件への関与を認めており、警視庁と埼玉県警の共同捜査本部は、17日に起きた同市南区の山口剛彦さん(66)、妻美知子さん(61)夫妻の殺人容疑で再逮捕する方針を固めた。
 捜査本部はこの日午前10時から、18日に発生した東京都中野区の吉原健二さん(76)の妻靖子さん(72)に対する殺人未遂容疑で、小泉容疑者の自宅を約7時間にわたって家宅捜索した。また、両事件のあった17日から19日の間、小泉容疑者がさいたま市のレンタカー会社から借りていたベージュ色の軽乗用車の任意提出を受けた。
 捜査本部によると、山口さん夫妻の殺害や靖子さんを刺したことを認める供述をしているという。22日夜、警視庁本部に出頭した際に乗っていたレンタカーの軽乗用車の後部座席に血が付着したナイフがあったほか、吉原さんあて伝票と段ボール箱2個、サバイバルナイフ数本、リュックサック1個、手袋、運動靴2~3足があった。1足は中野事件の現場の足跡と模様がよく似ているという。
 捜査本部によると、小泉容疑者は取り調べに対し、「以前飼っていたペットを保健所に殺され腹が立った」「大学に行き、高級官僚が悪だと分かった」などと話しているという。小泉容疑者が小学生のころ、犬を親が保健所に持っていったなどの情報があるが、30年以上前の小学校や大学時代の出来事が、元次官襲撃に発展する経緯は不可解なため、さらに、詳しい動機を追及する。
 また、ナイフに付着した血痕と被害者の血液鑑定や運動靴と現場の足跡の照合作業を進め、襲撃事件との関連の裏付けを進める。
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ぼへー本当に被害者の方は、死んでも死に切れないでしょう。
被害者が被害者なので、もう少しまともな背景のある事件かと思っていました。
しかし期待は裏切られ、最近ありがちな・・・秋葉原の事件のように、“負け組”というか・・・格差社会の被害者面をし、“志士”気取りだが、その実「何でも社会や他人のせい」的偏執狂の犯行でした。

 このような犯罪の原因は、端的に言えば 「格差社会だ・・・、負け組が・・・」とかマスコミなどが書きたてることの結果ですね。
本当のところ、現在の日本の社会は、日本の過去のどの時代と比べても自由で、自己の努力と能力で自分の人生を切り開ける時代だと思いますね。
過去に比べれば、学歴差別・男女差別・学歴差別などの制約は遥かに縮小しました。
その証拠にあらゆる分野で、努力して非常に若い世代で活躍する人が目立つ時代になりました。

 確かに社会保障・政策の失敗・世襲などの問題で、いわゆる格差社会的な問題はありますが、それは全体から見れば一部の問題です。
正直に言って、“負け組”と括られる人々の大部分は、自分自身の選択の結果その状況になっているだけということが忘れられています。
今回の犯人なども自分自身の人生の選択の結果であって、社会のせいとは到底思えません。
 正当なキャリア形成の競争で負けた(参加しない)から待遇が低い。
これは当然の結果でしょう。
逆に、皆さん自分より明らかに能力が低く、努力もしていない人間が自分と全く同等に評価される社会で良いのですか・・・。
そもそもフリーターなどになって、その時点で自分の能力で出来ることしかせず、キャリア形成の競争にすら参加しない。
そして若い時代を趣味などに使い楽しく暮らしておいて、30歳代位になってから「我々に職がない・・・、非正規雇用が・・・、社会が・・・」とか言ってもダメでしょう。
再チャレンジできることは重要ではあるが、少し前までの日本のように(我々の時代もそうだったが)努力をしても大して報われない・相対的に努力しない人間の方が得をするような“悪平等社会”であった頃に比較すれば、断然努力すれば報われる社会になっていますから・・・。

 あまりに社会が、「格差社会だ・・・、負け組が・・・」=“社会が悪い”というイメージで伝えすぎることが、今回の犯人のような輩が、「現在の自分がこんな状況(非正規雇用・失業・・・)であるのは、社会のせいだ・・・。」といった妄想を正当化する根拠として捉えてしまいます。
「競争で差が付くこと自体は、悪いことではない。」という価値観は、社会全体のコンセンサスとしないと、このような犯人の登場は避けられません。

 アメリカでも問題となっている、社会に不満を持ち、それに起因する犯罪を起こす率の高い「プアホワイト」と呼ばれる層と同じです。
プアホワイトには、「白人であるオレ様がこんなに貧しいのは社会がおかしいに決まっている。」という心理が根底に潜んでいます。
 彼等は折角、競争上有利な白人に生まれているのに、何の努力もしません。
そのくせプライドは高く「白人である」ということに滑稽なまでにこだわり、自業自得に過ぎない自分の今の境遇を認めません。

今回の犯人の人生を見ても、典型的なプアホワイト的犯罪者のパターンですね。
学生時代は、お勉強が出来て比較的エリートコースを歩むが、所詮はコミュニケーション能力や性格に問題があり、社会に適応できない。
そしてそれを克服する努力もせず、自分の短所を認識する事も無い。
プライドは高く本来はエリートだったという変な自負だけは強く、すべて自分が成功しないのは、社会や周りの人間のせいにしてカタルシスを得ます。

 そこへ、現在は宜しくない事に、インターネットや携帯サイトのような、社会に不満を持つような輩にとって、格好の悪意増幅装置が提供されてしまいました。
こんなマイナスな輩はネットが無い時代であれば、一人で悶々と暮らしているだけで済んでいたところでした。
それが現在では、同じようなマイナスな輩が匿名で掲示板などに集結し、社会への憎悪といったマイナスな感情を増幅させ続けます。
今回の事件も含め、最近の犯罪はすべからく犯人がその悪意に満ちたマイナスな妄想をネットに書き込んでいきます。
皆さんも2ch等のこのような輩の集まりそうなスレッドをご覧になった事もあるでしょうか?
真面目に読んでいるのが嫌になるような、本当に読んでいるだけで精神が荒廃していくような気味の悪い書き込みだらけですから・・・。
いくら「ネットで匿名だから・・・」という前提を割引いても、こんなに荒廃した精神構造の輩(一歩間違えば犯罪予備軍)が一杯いるのかと思うと心寒くなる思いでから・・・。
 まあ、それでもネットで悪意に満ちた妄想を書き連ねてカタルシスを得られているうちは幸せです。
バーチャルな世界で満足してくれて、今回の犯人や秋葉原の事件の犯人などのようにリアルな世界へ一線を踏み越えないでいてくれれば・・・。

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<児童ポルノ「日本発」の批判、交換ソフトで拡散>・・・第3回「児童の性的搾取に反対する世界会議」が25日から開催

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<児童ポルノ「日本発」の批判、交換ソフトで拡散> (2008年11月16日 読売新聞)
 インターネットでの児童ポルノ拡散事件が、埼玉県警に摘発された。ファイル交換ソフトが悪用され、被害は国境を越えて瞬く間に広がる。
 一方、今の法律では取り締まりが難しく、捜査は難航。日本は「児童ポルノ大国」と海外から批判されており、規制や捜査強化が求められている。(さいたま支局 森下義臣、水野祥、地方部 森広彰)
・捜査の端緒は南米から
児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件で、埼玉県警が押収したパソコンやハードディスク(川越署で)
 「児童ポルノが日本の20か所から世界に発信されている」。埼玉県警の捜査の端緒は、ブラジル捜査当局からもたらされた。捜査は半年に及び、今月5~12日、男3人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(提供目的所持)容疑で逮捕した。
 ネットに横行する児童ポルノを封じ込めようと、第3回「児童の性的搾取に反対する世界会議」が25日から、約130か国が参加してブラジル・リオデジャネイロで始まる。国際刑事警察機構(ICPO)を軸にした捜査が、会議に呼応するように、日本など70を超える国で展開中だ。
 前回2001年の横浜会議以降、日本は「児童ポルノの発信基地」と不名誉なレッテルを張られた。国際NGO(非政府組織)の集計で、日本は米、露に次いで児童ポルノサイトが多い。法整備も進まず、手をこまぬいていると見なされている。「世界規模の対処」を採択した横浜会議から7年。リオ会議は、「国際協力の戦略」などを討議する。その間にも児童ポルノは広がり続ける。
・ネット流出で一生消えぬ傷
 <自殺未遂を何度も繰り返しました。ネット上に自分の写真がばらまかれていないかと、何かにとりつかれたように探しました>
 性的虐待を幼い頃に受け、写真を撮られたという女子大生から、日本ユニセフ協会に手記が寄せられた。
 <あの写真があるかぎり自分は絶対に結婚もできません。児童ポルノが簡単に手に入る世の中では過去を忘れることはできません。人生は終わってしまったように感じます>
 同協会の中井裕真広報室長は「ネットに流出すれば心の傷は一生癒えない。被害者は、誰に自分の画像を見られているのかと恐怖に苦しみ続ける」と訴える。
 逮捕された男らは「児童ポルノをファイル交換ソフトで手に入れた」と供述。県警が押収したファイルに、数年前に別の事件で押収した女子高生のわいせつ動画や、10年前に撮影された女子児童のあられもない映像もあった。
 1日1万件以上のアクセスを集めたものもあった。県警幹部は「女児が成人になっても、映像はネットに残り、広まってしまう。ファイル交換ソフトが拍車を掛けている」と指摘する。
・共有フォルダーにないと逮捕不可
 事件で使われたのは、ファイル交換ソフト「イーミュール」。画像などのファイルを共有フォルダーに保存すると、利用者はデータを共有し、長時間の動画も短時間で受け渡しできる。
 埼玉県警は、イーミュールをインストールした捜査パソコンで「サイバーパトロール」を開始。9~10月、強制捜査に踏み切った。ところが、押収パソコンのほぼ半数は共有フォルダーに児童ポルノはなく、ファイルは消去されていた。ネット掲示板で「警察がイーミュール利用者を狙って捜査している」との情報が広まり、捜査は難航する。
 児童ポルノを持っているだけでは「個人で楽しむため」と見なされて取り締まれない。共有フォルダーにあれば、「提供目的」などで摘発できる。捜査員は「共有フォルダーにないと逮捕できないのはおかしい。欧米では所持で100人単位で摘発した国もある」と嘆く。
 児童ポルノ問題に詳しい後藤啓二弁護士は「ファイル交換ソフトで被害が拡散する状況が改めて明らかになった。入手する側を規制する対策を早急に講じるべきだ」と話している。
・規制強化、海外に立ち遅れ
 児童ポルノ規制で、販売や提供を目的としない「単純所持」を禁止していないのは、主要8か国(G8)で日本とロシアだけ。
 韓国は昨年、法改正し、単純所持を2000万ウォン(約140万円)以下の罰金とした。「外国からは『まだ規制していないのか』と驚かれることも多い」(外務省)という。
 与党は今年6月、単純所持に罰則を設けた改正法案を国会に提出した。ネットでは所持をどの時点でとらえるか、難しい面がある。パソコンに入った時点で所持とすれば、迷惑メールを受け取った人も、所持になってしまう。与党案は「性的好奇心を満たす目的」の所持に限り、対象を児童ポルノを集める者に想定している。
 一方、民主党は「恣意的な捜査につながる」と反対し、有償取得などを罰する「取得罪」を盛り込む改正案骨子を発表した。
・今国会の法改正、政局混迷で難航
 秋の臨時国会で、改正論議の深まりが期待されていた。ところが、政局が解散含みから、世界的な経済危機への対応と目まぐるしく移り、改正案は宙に浮いたままだ。
 自民党法務部会長の桜井郁三衆院議員は「臨時国会の中心は景気対策。今国会での改正は難しい」と語る。
 もう一つの課題は、ネットにあふれる児童ポルノをどう消すかだ。プロバイダーの協力で画像掲載サイトを閲覧させない「ブロッキング」が注目されている。
 欧米で昨年末までに10か国が導入。スウェーデンでは、ネット利用者が児童ポルノサイトに接続しようとすると、画面に「STOP」という警告と単純所持の罰則などが表示される。
 堀部政男・一橋大名誉教授(情報法)の話「ブロッキングは、ネット上にあふれる児童ポルノを減らす武器になる。規制のない国のサーバーを経由すれば閲覧できるため、各国間の協調も必要となる」
・児童ポルノ
 児童買春・児童ポルノ禁止法は「18歳未満の子供の裸やみだらな行為を描写した画像や動画など」と規定している。映像から医師が年齢を鑑定する場合もあるが、18歳未満かどうか判断できないケースも少なくない。
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ぼへー いよいよ日本が赤っ恥をかく機会である、第3回「児童の性的搾取に反対する世界会議」が25日から、約130か国が参加してブラジル・リオデジャネイロで始まります。
結局第2回「児童の性的搾取に反対する世界会議」を自国で開催し、「横浜グローバル・コミットメント2001」を提起したもののまた、児童ポルノの単純所持すら実現できずに第3回に臨まざるを得ない“日本代表”は針のムシロでしょうね。
会議を前に、ICPOも連携して取締まりを強化、世論喚起に努めています。(マスコミも読売だけじゃなく、ドンドン大きく取り上げるべきですね。この問題で日本が変わるためにも・・・)
本当にこの問題については、日本人であることが恥ずかしくなりますね。
児童ポルノ規制で、販売や提供を目的としない「単純所持」を禁止していないのは、主要8か国(G8)で日本とロシアだけ、海外の警察から児童ポルノ犯罪について摘発要請があっても、ほとんど手も足も出せません。
いったい何時までこんな状態を続けるつもりなのだろうか?

肝心の政治屋は、自分たちの選挙のことで手一杯で結局、国家イメージを汚す国益ににかかわるこの法案は棚ざらし。
そもそもは、児童ポルノ擁護政党「民主党」が政府改正案に反対したことが原因ですが・・・。
全くこの政党は何を考えているのか?日本の国家イメージを毀損することが目的なのだろうか?
・・・(民主党は「恣意的な捜査につながる」と反対し、有償取得などを罰する「取得罪」を盛り込む改正案骨子を発表した。) → 単純所持規制もなく、制約付け過ぎの完全なるザル法 → 事実上「児童ポルノ擁護法案」

 いずれにしても、児童ポルノ問題は、約130か国が参加して国際会議が開催されることからみても分るように、日本人が考える以上に大きな問題として認識されています。
つまりこのような会議の報道などを通じて、「G8で先進民主主義国(ロシアは事実上専制国家ですから)で唯一日本だけが、単純所持規制すらしていないこと」や「児童ポルノの発信基地であること」が海外に向けて発進されることは、日本人が考えているよりずっと日本という国のイメージを毀損しています。
 このようなことを書くと「日本は児童ポルノの発信数はそれほど多くない・・・」「性犯罪は少ない・・・」「単純所持規制する国のほうがおかしいのだ・・・」「表現の自由が・・・」とか言う意見を言って、安心している人がいる。
しかし、そんなのは言い訳としては存在しますが、意味はあまりないですからね。
そんなことを日本人が日本人の中で言っていても、海外には届きませんし、国家のイメージは毀損したままです。
国家のイメージなんてものは、想像以上に、端的な事実で形成されてしまいます。
どんなに言葉を弄しても、実際日本が単純所持規制をしていないことに変わりないですし、児童ポルノを規制する事も無く、発進しまくっていることに変わりはないのですから・・・。(大手プロバイダーでさえ自社で直接配信しているぐらいですから。)
 本当に日本は、この辺の大局観を誤りますね、慰安婦しかり・死刑しかり・・・。

日本という国家のイメージを高めることは、先進民主主義国家として国際協調主義に軸足を置いて存立していく国家として重要であります。
そして、それがなぜ重要かと言えば、単に“国家”の問題では、終わらないからです!
グローバルな時代、厳しい国際競争を勝ち抜かねばならない企業にとって、自らの企業ブランドを構築することが、非常に重要な時代です。
そして企業イメージ(ブランド)と、その企業の母国の国家イメージ(ブランド)は、切っても切り離せません。
・・・「チャイナフリー」なんて状況を見ていれば、理解できるでしょう。
「あんな国の製品じゃねえ・・・」なんて思われては、一企業の努力では、なかなか翻せませんよ。
 児童ポルノ問題の意識がはるかに日本人より高い外国人にとって、「どうせ買うなら、児童ポルノ擁護しているような国の商品じゃ無くてもいいね・・・」ということになります。
日本の国家イメージ(ブランド)がダメージを受けるということは、結果的に日本に関するもの全てのイメージ(ブランド)に影響を及ぼします。(当然企業イメージ(ブランド)・商品イメージ(ブランド)にも・・・)

 少子高齢化で国内市場が縮小傾向の日本は、好むと好まざると問わず、どんな業界でも海外市場を重視していかないと生き残っていけません。
そんな状況の中、最も重要な国益とは、「国家イメージの向上」なのです。
つまらないことに拘泥して、国家イメージを毀損することは、ひいては自国の商品などの市場拡大に影響を与え、企業競争力を削ぎ、国際競争における敗北、国民の窮乏へと繋がります。
せっかく「クールジャパン」などで国家イメージ向上しようとしても、こんなことで足を引っ張っては元も子もなくなります。

「児童ポルノなんてどうでもいいじゃん。」ではすみません。
単に浮世離れした“国家”というものイメージの話では済まないのですよ。
結局は自分の身に降りかかる問題でもあるのです。
明確な計算は難しいでしょうが、国家イメージの毀損は、グローバルなブランド確立競争となった現在、結果的に多大な経済的損失をも与える問題なのです。
 政治屋の皆さんにもそれぐらいの認識は持って、このような国家イメージを毀損に繋がる問題については最優先で取組んでいただきたいですね。
 遅れれば遅れるほど、日本の国家イメージが毀損し、長い目で見れば国益・国民の利益に多大な損害を与えますから。


ぼへー国家イメージはおろか、自ら企業ブランド貶めてるおバカな企業もありますが…富士通、NTT、ソニー
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<水着姿でポーズ、大手プロバイダーが女児画像大量提供>  (2008年9月29日 読売新聞)
 水着姿の女児が、不自然なポーズで胸や下半身を強調する――。
 そんな写真が閲覧できる有料サービスを、インターネットの主要プロバイダーがポータル(玄関)サイトで提供している。
 「子供の性を商品化している」との批判から、このうち1社は今月中に中止する方針を決めたが、継続中のプロバイダーは「現行法では児童ポルノには該当しない」などと主張。専門家は「海外では違法とする国もある」として、児童ポルノ問題での日本の取り組みの遅れを嘆いている。
 問題の画像が提供されているのは、「@ニフティ」「OCN」「ビッグローブ」「ソネット」などで、いずれも富士通、NTT、NEC、ソニーのそれぞれの子会社が運営するサイト。「いもうと」「小中学生限定」などとうたった会員制のグラビアコーナーで、月3000円前後の利用料を払えば、制作会社がスタジオなどで撮影した児童らの大量の写真を見ることができる仕組みだ。会員以外でも、モデル1人につき数枚の写真を閲覧できる。
 モデルの少女らは、ヌードではないが、ビキニ姿などで肌を露出し、カメラに向かって両足を開いたり、両腕を組んで胸を強調したりしている。「10歳」と紹介されている女児がベッドでブラウスを脱いでビキニ姿になったり、「7歳」の女児がスクール水着を着て跳び箱をまたいだりしている写真もある。
 プロバイダー各社がこうした画像をサイト上に載せて課金するようになったのは2003年04年ごろ。
 児童ポルノの規制強化を求めている日本ユニセフ協会(東京都港区)によると、00年ごろから「ジュニアアイドル」などと呼ばれる女児のDVDや写真集が目立ち始め、次第に内容が過激になってきているという。
 児童買春・児童ポルノ禁止法では、児童ポルノについて「衣服の全部、または一部を着けない児童の姿態で、性欲を刺激するもの」と定義している。
 同協会では「この定義では、今回問題となっているような水着着用の画像は、違法性を問えない」という。
 昨年10月には警視庁が水着姿の少女が出演するDVDの製作者3人を同法違反容疑で逮捕したが、結局、同法での起訴は見送られた経緯もある(児童福祉法違反の罪で有罪確定)。
 だが、同協会では「違法ではなくても、不自然な服装やポーズなどから、サービスが小児性愛者の対象になっているのは明らか。将来、就職や結婚に影響する恐れもある」と指摘する。
 「ECPAT/ストップ子ども買春の会」の宮本潤子共同代表によると、ドイツでは青少年保護法により、衣類着用の有無にかかわらず、子供を性的な位置づけで、写真や映像の商品として流通させることは禁じられているという。また、米国大使館によると、米国でも同様の映像を違法とする判決があるという。
 児童ポルノ問題に詳しい後藤啓二弁護士は「海外では水着を着ていたとしても性的な興味を呼び起こすようなポーズをとっていれば児童ポルノに当たることもある。そうしたポーズ写真を何十枚と掲載し、有料で閲覧させるのは明らかに性的なサービスの提供であり、名前の知られた大企業のすることではない」と批判する。
 これに対し、ビッグローブは「幼い少女の水着姿の写真を提供するのは不適切だった」として、今月末での打ち切りを決定。一方、OCNは「水着や布を身につけており、児童ポルノには該当しない」、ニフティとソネットは「サービス内容がだんだん過激になっていったかもしれない」としながらも、当面、中止の予定はないという。
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ぼへー凄く良い取り組みですが、「@ニフティ」(=富士通)「OCN」(=NTT)「ソネット」(=ソニー)は絶対参加しないでしょうね!  自社が児童ポルノ配信業者だから・・・。
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<児童ポルノサイトの閲覧制限、総務省が実証実験へ>  /11月24日 読売新聞
総務省は、児童ポルノサイトの閲覧を制限する技術の実証実験を行う方針だ。
 同省の研究会が26日にまとめる報告書案に方針を盛り込み、来年度にも実施する。
 実験対象の技術は、閲覧を制限するサイトのリストを作成し、利用者が該当サイトのURLを入力した際に閲覧禁止の文言を表示するページなどへ誘導するというものだ。同様の技術は、北欧を中心に10か国で導入されている。総務省はインターネット接続業者に実験への参加を呼びかける。
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小さな車が健全な文化をつくる

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<【社説】小さな車が健全な文化をつくる> /中央日報
 韓国の自動車文化に体面と虚礼というバブルが存在していることはよく知られている。問題はその文化がさらに悪化しているという点だ。韓国交通研究院によると、乗用車の大型化傾向はますます目立っている。通貨危機直後の98年に比べ、昨年の軽・小型車新規登録台数はそれぞれ50%減、30%減となった。一方、中・大型車はそれぞれ40%増、30%増だった。その間の国民所得増加も乗用車の大型化につながった。
しかしそれだけでは説明できない。韓国に比べてはるかに良い暮らしをしている欧州連合(EU)国家を見ればそうだ。昨年新規登録した韓国の乗用車の平均排気量は2113ccで、ヨーロッパ国家の平均1744ccに比べ21%も高い。ドイツ(1863cc)・英国(1777cc)・フランス(1680cc)をすべて上回る。韓国の生活の質が高く、国土が広いというわけではない。所得に比べて大きな自動車に乗っているということだ。体面を重視する文化のためだ。実際、交通研究院の調査で、大型車購入の動機を性能・安全性より社会的地位や経済的理由、業務のためだと答えた人は35%にのぼる。
大型車はエネルギー消費や大気汚染など社会的費用を増やす。2000cc以上の大型車は1000cc未満の軽自動車に比べ、エネルギー消費は3.1倍、二酸化炭素排出量は2.7倍も多いという。大型車の増加を放置できない理由だ。軽・小型車を好む文化から定着させなければならない。それには指導層から率先垂範する必要がある。大型車に乗ることを恥じなければならない。政府の政策的意志も求められる。まず軽・小型車優待政策を拡大する。軽・小型車の購入・保有・運行段階に課されるすべての税金を免除したり、路上駐車場の一定比率を軽・小型車に割り当てることなどが良い例だ。日本の軽自動車比率が韓国の5倍の33%になるのも、こうした軽自動車活性化対策の結果だ。公用車の排気量基準も整備する必要がある。大きな車に乗らなければ仕事ができないというわけではないのだから。
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ぼへー 韓国が欧州各国よりはるかに大きな車に乗っているとは・・・。
おそらく中国あたりもこんな傾向であると思われますが・・・おバカ。
 現在のヨーロッパは、この辺はしたたかですね。
儲かる大型車を、北米・日本・中韓などに売りまくる。
そしてEU域内では、厳しい規制を行い、大型車で儲けた利益で超小型車の開発を行わせる。
その結果、環境面でも安全面でも優れた超小型車に手ごろな価格で庶民が乗ることが出来る。
ある意味、環境政策であると同時に、格差対策というか、所得再分配的な政策といえるでしょう。
そして結果的に、トータルとして平均排気量も著しく下げる事が出来る。
 韓国のような無策の国とは大違い…欧州より豊かでもないのに、無理して大きな車買って、生活は苦しく、環境は悪化、交通事故は増加、いいことなしですな。
昔よくいた分不相応の高級車を無理して買って“土禁”にして、普段はカップラーメンばっかり食っている車好きの若者みたいな国ですな。

 翻って考えれば、日本における“5”ナンバー規制は、環境面においても優れた政策でした。
それを日米貿易摩擦解消のために無定見に米国の圧力に負け、緩和してしまったのは、今思えば大失策でしたね。
おかげで中小型車の排気量:車体寸法のUPが著しくなり、狭い国なのに、車だけデカイ韓国みたいなおバカな国になってしまいました。
まあ、中韓と違って、軽自動車優遇政策があるのだけは、まだ救いでしたが・・・。
(軽自動車優遇政策無ければ、まんま韓国と同じになるとこだったよ!ホント!)

 日本も財政も厳しい折、消費税など上げる前に、エコと税収の両立を図れる一石二鳥の政策としてそろそろ“5”ナンバー規制を復活すべきでしょうね。
環境を破壊する度合いが圧倒的に高い“3”ナンバー車の自動車税・重量税をかつての様に、“5”ナンバーの少なくとも倍額(エコ時代ですから5倍位でもいいと思いますが…)にはするべきでしょう。
それによって、3ナンバー車は高額車に戻り、その利益で利幅の薄い“5”ナンバー車を開発するという格差対策的・所得再分配的効果も得られ、ムダにデカイ車が減ることで交通事故も減り、環境にもやさしく、いいことずくめですから。
( “5”ナンバー規制がなくなって、交通事故件数は増えまくりましたから事故件数も規制前に戻るでしょう・・・)

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<トヨタが満を持して投入した「iQ」 真の狙いは欧州での“セット販売”!?> /週刊ダイヤモンド編集部 【第215回】 2008年10月24日
「まったく新しいコンセプトのクルマ。新しいジャンル、新しいお客さんを開拓できれば良いな、という気持ちがある」。
 トヨタ自動車の渡辺捷昭社長が、これほどの“強い期待”を込める新型車が登場した。
 このクルマこそ、「iQ」である。iQの特徴は、「パッケージ革命」(渡辺社長)という表現があるように、超小型ボディに4人乗り(トヨタの推奨は、大人3人に子供1人)を実現させた構造とデザインにある。
 全長は3メートルにも満たないが、運転席と助手席部分の室内幅は「マークX」と同じで、快適に座ることができる。最小半径は世界最小レベルの3.2メートルと小回りが効き、走行燃費が1リットル当たり23km、9つのエアバッグも装備。もちろん、エンジンや車台も新設計。
 再度、渡辺社長の言葉を借りるなら「いろんなことに配慮したクルマ」。トヨタ社内ではレクサスブランドでの販売も検討されただけあって、小さいながらも、安全、環境(燃費)、居住性などの良さを“てんこ盛り”したクルマ、といえるだろう。
 ライバル車種は「ない」と、トヨタ関係者はいうが、ボディサイズから見て、軽自動車やメルセデス・ベンツの「スマート」が比較対象になるだろう。
 肝心の価格は、140万円から。通常の軽自動車よりも高いが、「スマート」はもちろん、ハイグレードタイプの軽自動車――スズキ「ワゴンR スティングレー」の最上級車種の価格(約167万円)よりは安い。正直言って「微妙な価格」(業界関係者)だ。
 そのへんの微妙さは、日本国内で2500台という月販目標台数を見てもわかる。「ヴィッツ」の約1万台(月販)という国内販売台数に比べたら、かなり控えめである。「最初の数ヶ月くらいは物珍しさで売れると思うが、その後は予測不能」(トヨタ系ディーラー)。
 もっとも、業界内では、トヨタがiQを出した真の目的は、「日本国内よりも、むしろ、欧州でのマーケティング戦略にある」(別の業界関係者)との見方もある。
 iQは2009年1月にも欧州での販売も予定しているが、安定期での目標販売台数は約40ヵ国で月6000台とかなり控えめ。なのに、なぜ、「欧州が狙い」と言われるのか。その理由は明白だ。
 将来、欧州で導入される排ガス(二酸化炭素)規制への対応である。欧州では、2012年以降にも1km走行当たりの二酸化炭素排出量が平均130グラムという基準値による新規制の導入が検討されている。問題なのは、この規制の基準値が会社(あるいはグループ)全体の平均値で規制される、という方向にある点だ。つまり、自動車メーカーは二酸化炭素排出量の多い中・大型車だけの販売では目標値をクリアできないため、二酸化炭素排出量の少ない超小型車やハイブリッド車などを販売し、会社(グループ)全体で販売するクルマの二酸化炭素排出量の平均値を引き下げる必要がある。
 具体例を挙げるなら、大型高級車を販売するメルセデス・ベンツが手間ばかりかかって利幅の薄い超小型車、スマートを絶対に手放さない理由もそこにある、といわれる。実際、スマートのディーゼル車の場合、二酸化炭素排出量は88グラム。内燃機関では世界最小だ。
 iQの場合、欧州向けのマニュアル仕様車の場合、わずか99グラム。じつはガソリン車では、スマートの103グラムよりも少ないのだ。
 むろん、トヨタにとっては「新ジャンルのクルマに挑む」という技術や企業姿勢のアピールという面も大きいだろう。だが、「欧州で利幅の大きい中・大型車を売るためには、超小型車の販売が不可欠」という余儀なくされる“セット販売”の現実を鑑みた側面があるのも間違いないだろう。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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