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  2. 2011年08月

日本の道路の実情を正しく知ろう!①・・・3ナンバー車規制撤廃が危険な愚策だったワケ!

ぼへー このブログでは、何度も取り上げてきましたが、1989年に3ナンバー車の自動車税の税率が大幅に下げられ、いわゆる「3ナンバー規制」が撤廃されて、はや20年以上たちました。
もはや、3ナンバー車も当り前の存在となり、「3ナンバー車は危険!」といっても
・「乗る人の腕の問題だ、俺は運転ウマイから・・・」
・「3ナンバー車買えないヒガミだろ・・・」
・「車幅が100mm200mm変わろうが・・・車重が増えようが・・・、たいして変らんよ・・・」
・「同じ値段なら大きい方が得でしょ・・・」
・「3ナンバー車の方が車体がデカイので、安全に決まっているでしょ・・・」
~と考える人がほとんどになってしまいました。

 個人レベルのミクロ視点では、このレベルの考え方になってしまうのは、致し方ないと思います・・・
そして、このような考えが広まったのは、3ナンバー規制撤廃後、自動車メーカー・国交省・警察庁といった関係者が、この3ナンバー規制撤廃の危険性を隠すべく、そのマイナス面が表出しないように、広報してきた成果とも言えます。
マスコミも、自動車業界という最大の広告スポンサーには、収入減を恐れ、何も言いません…。
 しかし、マクロ視点で見るときには「3ナンバー規制」の撤廃という愚策について忘れてはいけないでしょう。
だからこそ、3ナンバー車規制撤廃という愚策の本質的な危険性を、これからも取り上げていかなくてはと思います。

 そもそも、なぜ「3ナンバー規制」は撤廃されたのか?
「3ナンバー車が安全だから・・・」
「世界基準だから・・・」
~イエイエ、当時はバブル絶好調、ジャパンアズナンバーワンの時代。
米国の対日貿易赤字は、巨額に上り、日米構造協議などが行われ、日米自動車摩擦・貿易不均衡の解消のため、
米国が北米市場向けに生産する車をそのまま日本市場で販売できるように、本来「国民の生命安全」のために設けられていた「3ナンバー規制」が撤廃されたのでした。

 この政策は、個人的には戦後の愚政の中でも一、二を争うものだと思っています。
なんといっても「国民の生命・安全」を犠牲に、「アメリカの自動車業界の利益」を図った政策でしたから。
アメリカ迎合政治・外交の最たるものでした。
それでは、なぜ「3ナンバー規制撤廃」が危険な政策だったのか?見ていきましょう。
  
 まずは、そもそも日本の道路状況は、どんなものなのか。
これを知らなければ、そもそも議論になりません。

★そもそも日本の道路は、幅員が異常に狭い!
 日本の道路面積(≒幅員)は、米国の半分以下。
 アメリカへ行ったことある方ならご存知のとおり、米国ではごく普通の住宅街でも、日本なら「国道?」と思うような道路に面しているのが普通です。
そして、ちょっとした幹線道なら片側3車線。高速道にいたっては片側6車線有りますから・・・

 一方、日本ときたら、建築基準法でも住宅は、4mの幅員の道路に接道していれば良いという有様。
その上、建築基準法の施行から50年以上経過しましたが、建築基準法制定当時、既成市街地に認められた2項道路という4メートル未満の道路が、今なお多数残っています。
あなたの家の前面道路も、そんな道路ではありませんか?
建替えの場合に後退する義務はあっても、道路を築造する義務はないため、結局いつまでも道路は、広がらないままですから・・・。
 なんのことやら?実感わかない方は、多摩ニュータウンや港北ニュータウンを、実際見てくれば分かります。
日本で数少ない大規模な都市計画により街づくりされていますので・・・多摩ニュータウンや港北ニュータウンのような道路整備状況で、ようやく北米まではいきませんが、欧州並みの道路水準です。
    
road2.gif新道路整備五箇年計画策定の背景/国土交通省HP

★日本の道路は、幅員が狭いうえ、電柱が立ったまま!
 道路幅員が、際立って狭い(欧米の2分の1以下程度)のだから、日本こそ率先して、道路上の障害物である「電柱」を地中化すれば良さそうなものだが…
これまた、電線類地中化率が恥ずかしくなるくらい低いときている。
そうでなくても狭い道路を電柱をよけて車が走行しなくてはいけない危険さよ…
    
road5.gif


★ここまでのまとめ!
考えてみてください。
二項道路ではなく、建築基準法は立派に満たしていたとしても・・・4mの道路。
そして、道路脇には電柱が立っています。
そこに歩行者が歩いていたら…車幅1.8m(ドアミラー含めれば2m超)の北米市場向けの3ナンバー車では、安全な側方間隔を到底とれません。
そのうえ対向車など走ってきたら…危険極まりない。

※そもそも、建築基準法の接道義務も含め、日本の自動車・道路の基本骨格は、終戦後の復興に伴い想定されました。
   ↓
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(ウィキペディアより)
1954年9月、「道路交通取締法」が改正され、全長×全幅×全高(mm)=3,000×1,300×2,000、2ストローク、4ストロークエンジンともに排気量360cc以下と統一され[1]、この新規格に沿って開発された日本初の本格的軽自動車として、1955年10月、鈴木自動車工業がドイツのロイドを手本に、スズライトSFを発売している。
そして、1955年5月18日、通産省(現経済産業省)の「国民車育成要綱案(国民車構想)」が当時の新聞等で伝えられた[2]。同構想では一定の要件を満たす自動車の開発に成功すれば、国がその製造と販売を支援するという物である。要件は以下のとおりである。
4名が搭乗した状態で時速100kmが出せる(ただし、定員のうち2名は、子供でもよい)
時速60kmで走行した場合、1リッターのガソリンで30kmは走れる
月産3,000台(構造が複雑ではなく、生産しやすいこと)
工場原価15万円/販売価格25万円以下
排気量350 - 500cc
走行距離が10万km以上となっても、大きな修理を必要としないこと
1958年秋には生産開始できること
************************************************************
   ↑
ぼへー 高度経済成長など予想もつかない終戦後の復興期(1950年代)の話ですから、さも有りなん。
「スバル360位の大きさの車が、広く国民にいきわたるような社会になれば・・・」
その当時では、それさえ夢のような想定だったのですから…。
そして、このような想定を前提にすれば、建築基準法の住宅の接道義務が、4mであることもむべなるかなでしょう。

 しかし、その後日本は、そんな想定を遥かに超えて、奇跡の高度成長を果たし、それにつれ自動車もドンドン大型化していきました。
その最後の歯止めが、3ナンバー規制であったわけです。
事実上、乗用車は車幅1700mm以下の5ナンバー車に抑えることは、日本の道路事情を考えれば当然でした。
実際、5ナンバーの車幅1700mmの設定自体、設定当初「いくらなんでも、現在(1950年代)1400mmに満たない大衆車がそこまで大きくなることはないだろう・・・」というバッファを見た最大値としての想定であったことは想像に難くない。
それが、大衆車の大きさが枠一杯の1700mmになってしまったこと自体・・・日本の道路状況を考えれば、既に想定(1400mm程度)を遥かに超えた完全にキャパオーバー状態でした。


 残念ながら、経済は奇跡的に高度成長し、自動車も飛躍的に大きくなり5ナンバー枠一杯にまで大型化しましたが、道路はというと、現在に至るまで、建築基準法の接道義務も4mのまま改正も行われないままです。
4m以下の2項道路を4mにすることすら、いまだ達成のメドも立たない状態です。  
本来、3ナンバー規制を撤廃するのであれば、当然国民の生命安全を考えれば、建築基準法の基準も変更し、道路幅員も3ナンバー規格の発祥である米国に遜色ない水準まで、飛躍的に(倍増)拡幅する必要があったでしょう。
北米基準で作られる3ナンバー車は、意味なくデカイのではありません。
日本の倍以上の道路幅員が確保される北米の道路インフラがあってこそ、ジャストサイズなのです。


(コラム:危険性を増したミラーの保安基準変更の愚)
 3ナンバー規制撤廃前は、自動車のミラーは、保安基準でフェンダーミラーとされていました。
そしてフェンダーミラーはドライバーの視線移動が少ないうえに、車体からのはみ出しも、ドアミラーに比し極めて少なく特に対人事故に際しては、安全性が高いものでした。
しかし、3ナンバー規制撤廃によりドアミラー中心であった対米配慮により、ミラーの保安基準が変更され、ドアミラーも認められるようになりました。
3ナンバー規制撤廃だけでも車幅が増える上に、ドアミラーの張り出しを考えると、走行時には、3ナンバー車は事実上車幅2mを超えることと同じことであり、3ナンバー規制撤廃とミラーの保安基準変更が相まって、道路交通の危険性が増大しました。


(つづく)

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住宅購入を考えるなら、気にした方が良い情報!・・・「都内水道管の耐震化急ぐ 19年度までに5割、3000億円かけ」

<都内水道管の耐震化急ぐ 19年度までに5割、3000億円かけ >   2011/8/17 日本経済新聞
 東京都は都が管理する上水道の水道管(総延長約2万6000キロメートル)のうち、約21%を2019年度までに耐震化する方針を決めた。10年度末までに27%が整備済みのため、都内の水道管の約5割が耐震化されることになる。総事業費は3000億円超となる見込み。首都直下型地震などに備え、災害時の断水被害を最小限にとどめライフラインを確保する狙いだ。
 既存の水道管を耐震性の高い「耐震継手(つぎて)管」に交換する。都水道局によると、水道管は4~5メートル程度の管を接続して地下に張り巡らしている。既存の水道管の場合、地震時には管の接続部分が外れ断水や漏水につながりやすい。耐震継手管は管どうしを外れにくくする部品が付いており、地震に強いという。
 継手管の利用率を10年度末の27%から、12年度に32%、19年度に48%まで高める計画だ。耐震化は、断水、漏水の防止に効果があるだけでなく、地震が起きてから給水の復旧までの日数を短くする効果もある。現在、都が想定する復旧までの日数はおおむね30日以内。耐震化率が48%まで高まる19年度には、復旧日数が20日以内に短縮すると見込んでいる。
 「東京湾北部でマグニチュード7.3の地震が起きる」とする都の想定によると、水道が止まる「断水率」は都内平均で35%。23区は46%、多摩地区は11%と予想している。
 23区のなかでも、液状化の発生などが予想される東部地域ほど水道管への被害が大きくなると予想。断水率は墨田区が80%、江東区が79%に達するという。このため、都は東部地域を優先して耐震化工事を進める方針だ。
 都水道局によると、東日本大震災では稲城市、日野市で断水が約4万2000件発生した。04年10月の新潟県中越地震後の住民アンケートでは、「困難を感じたライフラインの機能停止」として水道が電気、ガスを上回り最多だった。
************************************************************
ぼへー 日々大量の情報が飛び交い、通り過ぎていきます。
その中には、上記の記事のように、地味で目立たないですが、自分のライフプランに関わるような重要なニュースもあるものです。
上記の記事より
~「東京湾北部でマグニチュード7.3の地震が起きる」とする都の想定によると、水道が止まる「断水率」は都内平均で35%。23区は46%、多摩地区は11%と予想している。
 23区のなかでも、液状化の発生などが予想される東部地域ほど水道管への被害が大きくなると予想。断水率は墨田区が80%、江東区が79%に達するという。このため、都は東部地域を優先して耐震化工事を進める方針だ。~
 マグニチュード7.3という東北大震災を経た今聞くと、それほど巨大でもない地震でさえ、このような断水状態になってしまうことを、皆さん知っていましたか?
これから住宅選びを考える方にとっては、かなり重要な情報となるでしょう。

 今回の東北大震災では、各地で地盤の「液状化」による被害が問題になりました。
地盤の「液状化」については、新潟中越地震以来、適時注意喚起され、行政により「液状化危険度ハザードマップ」なども作られて、「液状化」の危険な地域は、かなり周知されてきましたが・・・
やはり、今回の東北大震災でも、残念ながらそのような情報に無頓着に、液状化の危険が高い地域に住宅を購入した住民らを中心に、、
「家を買ったばかりなのに・・・」
「海の近くに住みたい一心で・・・」
「液状化など考えたことも無かった・・・」
などと、地震に遭遇して初めて後悔してしている姿が多数見られました。

 「液状化」のように、かなり一般化し周知された情報ですら、「住宅を購入する」という大きなライフイベントに際しても、あまり頓着しない方も多いようです。
「液状化の危険がある」ことを正しく認識した上で、そのリスクを考慮しても、他のメリットを勘案して、その住宅を購入する選択をすることは、個人の自由意思として問題ありません。
問題なのは、「住宅を購入する」という大きなライフイベントに際して、マスコミを通じて公表されている程度の「液状化のリスク」すら考慮しないでおいて、実際に地震が起きてから嘆く・・・といった選択のあり方でしょう。

 どうか今回の震災における液状化の被害者を他山の石として、これから住宅購入などのライフイベントが控える皆様は、十分周知されてきた液状化はモチロンとして・・・
その他、上記の断水率など、日々の情報の中で、自分のライフイベントの選択に大きな影響のあるニュースを、うっかりスルーしてしまわない様に気を付けましょう!


※以前から液状化は各所で取り上げられてきました・・・
   ↓
※東京の液状化予測図 /東京都土木技術支援・人材育成センター
※液状化危険度予測図(平成19年度千葉県地震被害想定調査) /千葉県HP

※いまだこの有様です・・・避けられるリスクなら避けたいものです。
   ↓
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<千葉・浦安の液状化土砂、処分進まず今も公園に>   (2011年8月23日 読売新聞)
 東日本大震災で甚大な液状化被害を受けた千葉県浦安市で、地表に噴き出した土砂の処分が進んでいない。
 震災から5か月以上たった今も、海岸近くの公園に積み上げられたままだ。海洋投棄は費用がかさみ、漁業者の反対も予想される。国は建築資材などへの再利用を推奨しているが、需要は極めて少なく、苦慮している。
 仮置きされているのは、浦安市日の出の市営墓地公園と、同市千鳥の公園予定地。同市は市内の4分の3で被害を受けたが、宅地や道路などから集まった土砂が推計7万5000立方メートル以上たまり、巨大な七つの山を作っている。
 市は、海洋投棄や、コンクリートなどの建設資材への再利用を検討しているが、具体化していない。
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「乱立・民主代表選、狙う小沢票…処分見直し浮上」・・・全盛期の自民党政治のデジャブか?次の政権では、土建収賄政治屋が復興財源で私腹を肥やすのを見せられるのかね?菅よりダメだよ、それじゃ!

<乱立・民主代表選、狙う小沢票…処分見直し浮上>    (2011年8月22日 読売新聞)
 29日に実施される見通しとなった、菅首相の後継を選ぶ民主党代表選は、多くの議員が出馬に意欲を示す乱立気味の状況となっている。
 票の分散も予想される中、最大勢力である小沢一郎元代表のグループの支持を得ようと、党が正式決定したはずの元代表の処分の見直しに言及する向きがあり、党内からも批判が出ている。
 ◆短期決戦◆
 代表選ではこれまで、野田財務相、海江田経済産業相、馬淵澄夫前国土交通相、小沢鋭仁
さきひと
元環境相、樽床伸二衆院国家基本政策委員長の5人が出馬に意欲を示し、鹿野農相と前原誠司前外相にも出馬を求める声が出ている。最も多くの候補者が出馬した代表選は2002年の4人で、今回もこれに近い規模になる可能性がある。
 岡田幹事長は21日のNHKの番組で、代表選を29日に実施する意向を示したが、菅首相の正式な退陣表明は再生可能エネルギー特別措置法案が26日に成立した後になる見通しだ。各議員の正式な出馬表明もこの後になるとみられ、代表選は「短期決戦」となる。
 ただ、各議員や陣営はすでに動き始めている。
 野田氏は20日、都内で前原氏と会談し、前原グループの支援を改めて要請した。前原氏は18日のグループの会合では前原氏の出馬論が相次ぎ、野田氏への支持は広がらなかったことを伝えたという。野田氏の陣営は野田氏の正式な出馬表明を待たずに選対事務所を開くことも検討している。
 鹿野氏も、輿石東参院議員会長や羽田元首相、渡部恒三最高顧問、横路衆院議長、西岡参院議長ら党の重鎮に会談を申し入れた。
 ◆小沢詣で◆
 目立つのは、小沢元代表に支持を求める動きだ。馬淵氏は4日、海江田氏と小沢氏は19日に元代表を訪問した。鹿野氏も会談を申し入れている。
 約120人のグループを率いる元代表の動向は、候補者が乱立気味の今回は特に大きな意味を持つ。元代表は自らの資金管理団体の政治資金規正法違反事件で強制起訴され、判決確定まで党員資格停止の処分を受けているが、こうした事情を踏まえ、処分の見直しが代表選の大きな「争点」として浮上してきた。
************************************************************
ぼへー いくらなんでも自らの秘書が3人も起訴された上に、土建収賄政治屋自身も強制起訴された土建収賄政治屋の処分取り消しとは・・・スゴイこと考え出すネ、しかし!
さすが「政治とカネ」に甘い腐敗政党民主党だけのことはある。
そもそも取り消そうとしている小沢の処分自体、「党員資格停止」などという事実上、実効性のない「処分しましたよ!」という体裁上のユルユル処分に過ぎないのにね。
政治資金について起訴までされた政治屋など、常識的に考えて「離党勧告」程度の処分が、当然であるのに・・・
民主党が、野党時代にはどれだけ与党に対して「政治とカネが・・・」「議員辞職が・・・」といってきたことか!
与党になった途端、そんなことは忘れ果て・・・
いよいよ、起訴された議員すら処分取り消しかね?
民主党は、今度野党になっても、「政治とカネ」については、何も言ってはいけないでしょうね。
秘書が起訴されようが、自らが起訴されようが、「推定無罪の原則が・・・」ということかい?すかした理屈コネながら、事実上何のお咎めも無しにする気です。
こんな政党もはや「政治とカネ」については、何も言う資格はないでしょう・・・というか、政治腐敗を自ら認めた政党と言えます。
野党時代には、「推定無罪の原則・・・(笑)」など無視で、与党に対して、もっと過酷に騒ぎ立て、議員を辞めさせてたのにね!
いざ自分たちが与党になると、何たる腐敗ぶり・・・言葉もない。
こんな処分をするのなら、野党時代に「推定無罪の原則」を無視して、責任を取らせた当時の与党議員たちに「処分が厳しすぎました・・・」と公式に頭を下げるべきでしょうね、民主党~よ!

 ことほど左様に、菅首相が辞めたところで、いまだに小沢のような土建収賄政治屋と手も切れず、大きな影響力下にあるこんな政党で、この国が良くなるわけもないわ。

<いまだに小沢支持するバカ>
 いまだに「剛腕が・・・」「乱世の小沢・・・」とか言ってるアンポンタンがいますが、そんなこと言っている連中は、小沢の息がかかっているか、小沢の本性も見抜けない真正のアホですから・・・
こんな連中の意見は、聞く価値もないです。
 所詮小沢という政治屋の本質は、故田中角栄氏が築いた「土建収賄型政治屋」の長所を取り払いスケールダウンした劣化版に過ぎません。
「土建収賄型政治屋」などという輩が世の中と整合性を持って存在できたのは、田中角栄氏の時代であったからです。
まだ日本も公共インフラの整備が行き届かず、経済は右肩上がり、税収も増加が見込める・・・
そんな時代だったからこそ、土建収賄政治屋も公金を貪る連中とはいえ、必要悪として存在できました。
 そんな時代性のなかで育まれた「土建収賄政治屋」を・・・
・「経済成長も止まり」
・「公共インフラも十分行き渡り」
・「国家財政は長年の建設国債・赤字国債で破綻」
~こんな状態の日本でいまだに続けようとする小沢。
 「剛腕」などと持て囃しているが、その権力の源泉の元をたどれば、結局は「公共事業などを牛耳り、公金からピンハネしたり、利権がらみで収賄してきたカネ」ですから・・・(後進国みたい)

<復興財源のピンハネ狙う土建収賄政治屋!>
 土建収賄政治屋を万が一にも、現在表舞台に登場させたところで、震災復興財源で小沢自身と取り巻き連中が懐を肥やすだけで、復興はおろか・・・日本の破綻・没落を早めるだけであることは、少し知性のある方なら自明の理です。
いまだに小沢にすり寄る連中など、小沢派の票が欲しくて、その上土建収賄利権のおこぼれにあずかろうとしているダニみたいな連中に過ぎません。
これは、いまだに「小沢先生について行く・・・」なんて言っている政治屋の顔ぶれを見れば、一目瞭然です。
脂ぎって、魚の腐ったように目が淀んだ連中ばかりですから・・・
おこぼれに与れるわけでもないのに、小沢を支持しているおバカさんって、ホントにいわゆる“小沢派”(おこぼれに与る連中)の人相を見たことあるのかしら?
見てても支持しているとしたら、よくよく人を見る目ないから・・・「オレオレ詐欺」に騙されないように気を付けてね!!

 純真な民主党支持者よ!
そろそろ自らの支持する政党の本質を理解した方が良いですよ。
自民党を批判し、「クリーンな政治・・・」とか言っていたのは、政権を取るために被っていたいた羊の皮。
羊の皮の下には、今や本家の自民党ですらいない様な、本格的な土建収賄政治屋が、「与党になり利権を貪る」ことを虎視眈々と狙っていただけの話です。
そして、民主党という政党の半数ぐらいの議員は、その土建収賄政治屋の票にすがり、利権のおこぼれに預かろうと集まってきたゴミ虫みたいな連中です。
所詮、企業でも学校でも、いわんや政党でも、結局のところ「ヒト」です。
土建収賄政治屋とその取り巻き連中が、大きな影響力を持つような政党に何か期待する方が無駄というものですよ!


ぼへー 土建収賄政治屋がイヤなら、朝鮮傀儡政治屋ときますから・・・どんな政党なのやら!
      ↓
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<小沢氏の復権懸念…前原氏、代表選出馬を決意>   (2011年8月23日11時07分 読売新聞)
 菅首相(民主党代表)の後継を選ぶ民主党代表選で、前原誠司前外相が22日、一転して出馬する決意を固めた。
 前原氏と同じ主流派の野田財務相では勝算に乏しく、党員資格停止中の小沢一郎元代表が「数の力」で代表選の行方を支配しかねないと判断したためだ。世論調査で人気が高く、「次期衆院選の顔」の“本命”との呼び声もある前原氏の参戦は、乱立模様の代表選の様相を一変させることになる。
 「保身は考えていない。自分の政治生命より大事なものがある」
 前原氏は22日深夜、東京都内のホテルに集まった約20人のグループ幹部を前に熱く語り、出馬への理解を求めた。会合は2時間以上に及んだ。
 前原氏は21、22両日、代表選出馬に向け、地元の京都市で家族や後援会関係者らと意見交換した。数日前から「自分自身の個人の思いより大事なものがある」と、急速に出馬に傾斜した。
 前原グループ幹部の仙谷由人党代表代行(官房副長官)らは、前原氏を温存する方針だった。3月に在日外国人献金問題で外相を辞任したばかりのため、「傷を癒やし、来年9月の代表選に挑戦した方がいい」との考えからで、前原氏もその方が無難と考えてきた。
 不出馬の意向が明るみに出たのは今月12日。前原氏は周囲に「首相と閣僚では仕事の大変さが違う。私には能力も覚悟もない」と語っていた。
 わずか10日で態度を一変させるきっかけは、17日の野田氏との会談にあった。
 前原氏は復興増税、環太平洋経済連携協定(TPP)などの野田氏の見解をただし、最後にこう尋ねた。
 「代表選を戦う態勢はどうなっていますか」
 しかし、野田氏の返答は「これからです」と煮え切らなかった。前原氏は驚き、「野田氏では勝てないかもしれない」と支援にためらいを感じるようになった。
 約120人のグループを率いる小沢元代表は、ぎりぎりまで情勢を見極め、自らのグループの票を集中させて「勝ち馬」に乗る戦略を描いている。鹿野農相、海江田経済産業相、馬淵澄夫前国土交通相、小沢鋭仁元環境相ら、野田氏以外の「ポスト菅」候補は、元代表に連携の秋波を送ってきた。野田包囲網の形成に元代表が手を貸せば、野田氏の勝算が立たなくなる可能性があるが、前原氏の目には、野田氏にそうした構図を打ち破る戦略が欠けていると映ったのだ。
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人事給与情報を垂れ流す中小企業…企業は「人」ですよ!恐れを知らないね!社長!

ぼへー ソニーのPSNに見られるように・・・そうそうたる大企業ですら重要な顧客データでさえダダモレの時代!
企業は「ヒト」といいながら、ワケの分からんアウトソーシング会社に、多少の人件費を惜しんで人事・給与業務をアウトソーシングする中小企業が見受けられます。
恐れ知らずなのか?
余程いついなくなってもかまわないような社員しかいないのか?
実際、人材サービス業界の裏を知らないとお気楽ですよね!

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<人事アウトとソーシング会社の会社概要の典型>

社名 株式会社 ※※※
設立 平成**年*月*日
代表者 代表取締役 ** **
資本金 *,000万円
所在地 東京都***************    
TEL 03-****-****(代表)
従業員数 *0名(200*年4月1日現在)
事業内容
1. 人事/採用コンサルティング事業 
2. 人事/採用アウトソーシング事業   
3. 人材教育/研修事業
4. 有料職業紹介事業         
5. 労働者派遣事業
    
※事業2と事業1・4など、明らかにクライアントにとって利益相反する事業を手がけていますよ・・・本当に情報漏洩・流用しないと信じているのですか?だとしたら能天気すぎますよ!

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ぼへー 給与計算などの人事業務をアウトソーシングすることは、大企業(上場企業)レベルの企業であれば、なかなか良い経営戦略です。
もはやこのクラスの大企業になれば、個々の社員の給与も、押なべて業界内では高水準であるし、それほどバラつきも大きくない。
こういう状態なら、給与人事情報が漏れても相対的にリスクは少ないですね。

 また、「アメリカでは、人事業務は、アウトソーシングするのは珍しくない…」なんて、したり顔で言う底の浅い受け売りコンサルタントもよくいますが・・・
アメリカでは大半の職業は職務給であり、職種により、ほぼ賃金水準が決まっています。
 ですから、仮に企業の人事給与情報が漏れたところで、他社との給与水準が大きく異なることは有りませんので、大した問題ではないので、アウトソーシングが盛んなのです。
(また、アメリカでは、もしアウトソーシング会社が企業の人事情報を漏らしたことが証明できれば、逸失利益なども含め、損害に見合った賠償金が勝ち取れる可能性が高いことも、情報漏洩リスクを犯してでもアウトソーシングを行うことに踏み切れる、一因です。)

 ところで、機転の利く大企業なら、自社の処理を単にアウトソーシングするのではなく、本社内の人事部員を減らし、給与計算業務は子会社化し、自社の処理と合わせて他社の処理も請け負って収益稼ぐという手法をとります。
そうすれば、自社の情報は、他社に入手されることはなく、 給与計算業務を請負うことによってコストセンターをプロフィットセンター化でき、その上他社の個人・給与情報も手に入れられるという大きなメッリトも得られます。

 特に、派遣会社・人材紹介会社などの多くは、グループ内に給与人事業務代行会社を持ち、アウトソーシングを請け負いつつ、その情報を派遣・紹介業務に活用していることは、知る人ぞ知る人材ビジネス業界の暗黙の常識となっています。

 現在、バブル崩壊以降、大企業の本社リストラや人材紹介・派遣の規制緩和の影響で、人事・給与のアウトソーシング会社は、激増しました。
そして、それらの会社は~
「貴社の経費削減・・・」
「自社で行うより機密保持が・・・」
「事務員が減らせる、コスト削減・・・」
といったメリットをちらつかせて、中小企業の人事給与のアウトソーシングを狙っています。

 しかしながら、社長!騙されてはいけませんよ!
人事給与業務をアウトソーシングして、本当に効率化できるのは、社員500人以上で専従の人事要員が少なくとも複数はいる会社です。
「100名にも満たない」「専従の人事要員が複数いない」ような会社では、微々たる効率化にしかなりません。
 そして、その微々たるメリットと引き換えに、遥かに大きなデメリットが存在します。
御社の社員の給与・役位・履歴などの情報が、ダダモレになってしまうリスクを抱えてしまいます。

(中小企業が人事アウトソーシングしてはならないワケ)
 多くの日本の中小企業では、個々の社員の給与はバラつきが大きく、優秀な人材でも同業他社より、著しく低い給与であることも珍しくありません。
(上述したように、日本では、欧米のように職務給で職種別賃金相場が確立していない為、企業毎にバラつきが極めて大きい)
 社長、企業は「人」ですよ!
私には、このような重要な人事情報を、微々たる経費削減のために、怪しげな人事給与アウトソーシング会社に渡してしまう気が知れません。

 中小企業で最も重要な情報は、社員の職位・履歴・給与の情報ですよ!
これに比べれば、決算書なんて、重要性では、比べものにもならない単なる前期の業績結果の集計表に過ぎません。(決算データなんて、税理士や銀行からダダモレしてますし…)

 あなたの会社の「社歴5年の中堅社員Aさんは、年収3**万円」などという情報が、人事給与アウトソーシング会社の手中に落ちてしまうのです。
お人好し過ぎますよ!
“銀行”や“カード会社”の顧客情報ですら、漏れまくっているのですよ!
(名簿屋や情報屋に行けば、世の中の大半の情報がダダモレであることに、愕然としますよ!)

人事アウトソーシング会社の実態を知っての上で、御社の情報を手渡してますか?
大半の人事アウトソーシング会社など、アルバイトや派遣などが入り乱れて、事務処理こなしています。
下手すれば、中国などに下請けに出したりしてますよ・・・
個人情報の管理など大半の会社は出来ていませんよ!
個人情報が漏れているか否かすら分からないでしょう。
(それどころか自ら流用・横流ししているケースも多い。)
 建前では「機密保持が…、セキュリティが…」なんていっていますが、ソリャそう言わなきゃ誰もアウトソーシングなんてしてくれないから宣伝文句として並べているだけですよ!
実際は、ダダモレです。

 その上、多くの人事給与アウトソーシング会社は、自社ないし、同じグループ会社や提携会社で、「人材紹介業」や「採用アウトソーシング」も展開しています。
建前では、「人事給与アウトソーシング事業の情報は、厳重に管理して、漏洩することは無い!」ということになっていますが・・・
実際は、同じグループ内の人材紹介事業・採用事業に流用していることは、人材ビジネスを知るものにとって、暗黙の常識です!
人材ビジネスでは、人材に関する個々の具体的なスキル・給与情報は、実際に「カネ」になりますから・・・。

<なぜ人事給与アウトソーシング会社の情報は、ダダモレなのか?>
 「給与計算をアウトソーシング会社に頼んでから、社員の入れ替わりが速くなった気がする・・・」なんてことが、実際よく起こります。(なかなか確証があるわけではないので、気付かない中小企業も多いですが・・・)
 本来は、人事給与アウトソーシング会社が、自社ないし同じグループ会社で、「人材紹介業」や「採用アウトソーシング」を行うこと自体、人事給与アウトソーシング会社の顧客から見れば、明らかに利益相反する業務です。
人事給与アウトソーシング会社も、営利企業である限り、残念ながら情報漏洩を行う誘因が、非常に高いと言わざるを得ません。
金融機関におけるファイヤーウォール規制のような厳しい規制が行われているワケでも有りませんから・・・事実上、人事給与アウトソーシング会社が業務上入手した内部情報は、、「人材紹介業」や「採用アウトソーシング事業」に漏洩・融通されていることは自明の理なのです。

 社長!逆の立場で考えてください!
ライバル会社のB社の課長の給与がいくらか知りたくは、ありませんか?
そんな情報を、買い集めてる人事情報屋、かっこよく言えばヘッドハンティング会社は、今やフリ-ランスも含めれば星の数ほど暗躍しています。
 いくらでも情報を高く買ってくれるのです。
正直言って人事アウトソーシング会社は、情報横流しの売上げの方が本業より多いはずです。

人事アウトソーシングすると、御社の「○×部長の給与が、**万円、△◇課長は**万円…」なんて情報は、確実に漏れてしまうと思っておいた方が良いですよ。
漏れないなんて確信している方が、非常識です。
(このような情報は、人材ビジネスにとってどれだけ垂涎であることか…)
ウナギだって国産って書いてあっても中国産の時代です。
人事給与アウトソーシング会社が、高いセキュリティなど実現しているわけ無いじゃないですか?

 そこまで覚悟した上で、アウトソーシングするなら止めはしません。
ただ、給与計算をアウトソーシングしたら、社員の引抜きが、多くなったというケースは、枚挙に暇がありませんよ!
ホントの話、それぐらいの覚悟は必要ですよ!

 中小企業の場合、「人事給与業務」のような最重要な業務をアウトソーシングするぐらいなら、まずは「経理業務」をトータルで、アウトソーシングする方が、ずっと効果が高く、リスクも少ないです。
 経理業務は、詰まる所、既に終わった業績結果の集計に過ぎませんので、情報が漏れた所で影響は少ないです。
それに比し、社員の給与・人事情報は、これからもずっと続く、有用な情報ですから、漏れることの影響は多大。
(人材難の現在、人事情報は値千金!有用な人材が、引き抜かれた場合の損失を考えた方が良いですよ!)

 また、経理情報は、ほとんどの会社が、銀行・税理士等に提出していますから、どの道そこから漏洩するリスクは、既に抱えているわけですから、もう一箇所「経理アウトソーシング会社」が増えても、同じことです。
(…今までどこへも出していない個々の社員の給与データを、給与アウトソーシング会社なんかに明かしてしまうことに比べれば、ずっとマシと言えます!)

人材ビジネスのいい加減さの例
 以前、レ○スという大手のヘッドハンティング会社が、当社の社員に引き抜きの声をかけつつ、丁度同時期に「良い人材がいますよ…」と営業をかけてきた事がありました。
ヘッドハンティングというとカッコイイですが、当社の人材に引き抜きの声をかけたのは、タイミング的に雑誌の新商品のパブリシティに当社の社員が掲載されたのを見て、引き抜きの声をかけてきたことは明らかでした。
 雑誌で当社に○×という社員がいる事が分かったので、電話等で引き抜きアプローチしてくる・・・この安直な手口。
----もっと安直なヘッドハンティング人材獲得法として:ソフト会社に「プログラマーの鈴木さんお願いします・・・」とありがちな苗字でカマをかけて電話をして、電話に出てきた「鈴木さん」をヘッドハントする・・・といった、オレオレ詐欺みたいなヘッドハント手法が横行していますからね、要注意!----
 その上、引き抜き屋部門が引き抜き活動している真っ最中の会社に、一方では営業部門が、営業を仕掛けてくるというなんともいい加減でズサンな業務管理・・・
 高額の報酬を貪るヘッドハンティング会社の大手でこの程度のレベルですから・・・。
いわんや人材ビジネスのいい加減な体質は推して知るべしというものです。





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引退しても「クレーマー」として害毒を垂れ流す・・・団塊世代には驚かされますな。もはや日本の恥部。

<「面倒なのは団塊世代」に実感の声>      R25 2015.01.26
・問い合わせを受ける人たちも大変な時代?
「商品や接客態度にクレームをつけて店員に土下座を強要する」などの顧客トラブルが全国的に増加する昨今。そんななか、日本経済新聞が1月20日に同Web版で「『お客様は神様』じゃない 猛威振るう反社会的消費者」という記事を公開。これをツイッターで紹介したユーザーの投稿が1万回以上(1月23日時点)リツイートされるなど、ネット上で反響を呼んでいる。
記事によると、リックテレコムの調査「コールセンター白書2014」では、企業に電話で問い合わせをする人の35.8%は60代以上で、他の世代を抑え、ダントツ1位になったという。さらに、同記事では“面倒なクレームを持ち込むのは団塊世代”という現場の声も紹介した。
 これについて、ツイッター上には、
「実感ある」
「団塊世代による上司型クレームってまじめんどくせえwww 悪質な暇潰し」
「ちょっと笑ってしまった。最近、駅とか店とかで店員に絡んでる中高年を良く見る……」
「警備の仕事してる知り合いもトラブル等騒ぎ起こすのは圧倒的に60~70代のオッサンが多いと言ってた」
「コールセンターの仕事やってたけど、ほんとこれ。いちばん面倒くさいのは50代以上の男性。逆に物分りがいいのは若者」
など共感の声が多数あがっている。だが一方で、
「高齢者は店にクレーム持ちこんで、若者はスマホで証拠写真とってツイッターで拡散するイメージ」
「ネチネチしたクレームがジジババで怒鳴り声上げて金と土下座請求するのが若者」
「ただ、団塊と若者ではクレームの質が違うと思う。で、サポセンは若いのが多いんで、必然的にこういう結果になるってだけでしょ」
「一方で企業側もクレーマーという言葉を安易に使っていないか気になるところ」
など、若者と団塊世代のクレームの質の違いを指摘する声もみられた。
なお、これはあくまでも「電話」での問い合わせ件数を調査したもの。また、「問い合わせ=クレーム」でもないだろう。「団塊世代にクレーマーが多い」ということが数字として明らかになったわけではないが、実感する若者は多かったようだ。
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<「モンスタークレーマー」会社、学校、病院、個人…標的にされたらどうする?>  プレジデント/2009年8月 6日
 わが国で企業や公的機関へのゆきすぎたクレーム行動が一般に広く問題視されるようになったのは約15年ほど前からのこと。
 そもそも正当なクレームは、企業経営を改善し活性化するための貴重な情報源となる。ところが、この時期から客観的にはとても正当とはいえない悪質なクレームが増え始めた。さらに「東芝クレーマー事件」によってインターネットの影響力が広く知れ渡り、同事件が起きた1999年ごろからは、インターネットを最大限活用して苦情の中身を社会に広めようとするクレーマーが出現。こうした事態への対処に企業側は頭を抱えているのが実情である。
 かつても製品の不具合、サービス不良などを理由に企業へ因縁をつけるタイプの悪質クレーマーは存在した。いわば暴力的背景を持ったクレーマーだ。
 一方、近年問題なのは、製品の不具合など苦情の入り口は同じでも、そこから非難の方向を変えて、企業の社会的姿勢などを声高に追及するタイプのクレーマーである。苦情の前提と要求の内容には著しい差があったり、苦情の相談がなかったりするからモンスタークレーマーといってもいい。背景に「我こそは正義」という思い込みがあるため、大変対応しにくい相手である。
 というのは、暴力的背景を持ったクレーマーの場合、直接的には金銭を要求していなくても、要求の内容はわかりやすい。これに対して、“新種”であるモンスタークレーマーは、正義を述べ立てることによる自己陶酔や憂さ晴らしといった、別の動機によって行動している。そのため、例えばモンスタークレーマーに金銭の提供を申し出たりすると、逆に相手の態度を硬化させ、問題を長引かせることにつながりかねない。「対応しにくい」というのは、このことだ。
 モンスタークレーマーの標的は企業だけではない。“被害”はいまや自治体や国の機関、学校、病院、さらには芸能人や政治家といった個人にまで広がっている。また、“クレーム慣れ”しているはずの企業でも、消費者相談室などの専門部署ではなく現場の個人が標的になることがある。誰もがクレーマー被害に遭う危険があるのだ。
 2007年からは、実社会での知識・経験が豊富で、学生運動にも関わった団塊世代が続々と退職している。彼らのごく一部が、ゆがんだ正義感をふりかざすモンスタークレーマーと化して、現役サラリーマンを苦しめているという現実も見逃せない。
 電話やネットを通じた「情報による攻撃」は、暴力をともなう物理的な攻撃よりも効果的に人を打ちのめすものである。たとえ専門的な訓練を受けたクレーム担当者であっても、モンスタークレーマーからの執拗な攻撃を受ければ「心が壊れてしまう」といわれている。通常業務を抱えた一般社員ならなおさらだ。
 常軌を逸したクレーム電話が続いたり、ネット上の誹謗中傷がやまなかったりしたときは、偽計業務妨害罪(刑法233条)にあたるケースもあるので刑事告訴といった対応も可能である。ただ、弁護士に相談しても、弁護士は告訴や損害賠償といった法的解決を想定しがちだが、それは対策のごく一部。私が推奨したいのは定期的に「対モンスタークレーマー訓練」を行うことだ。
 クレーマー役の社員が営業や総務、支店などの窓口にシナリオどおりのクレーム電話をかける。それだけでも役に立つ。防災訓練と同じで、一見芝居に見えても、事前にやるべきことや進むべき道筋がわかっていると、モンスタークレーマーの不意の襲来にも冷静に対処できる。備えあれば憂いなしであり、まずは心の備えが重要だ。
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ぼへー クレーマーについては、様々取り上げられてきましたが、クレーマー老人の記事は、新たな視点があり、妙味を感じたものですが、時が経つに連れどんどん悪化しているように思えます。

「・・・“新種”であるモンスタークレーマーは、正義を述べ立てることによる自己陶酔や憂さ晴らしといった、別の動機によって行動している。・・・2007年からは、実社会での知識・経験が豊富で、学生運動にも関わった団塊世代が続々と退職している。彼らのごく一部が、ゆがんだ正義感をふりかざすモンスタークレーマーと化して、現役サラリーマンを苦しめているという現実も見逃せない。・・・」

 ヒマな「団塊の世代」の増加とモンスタークレーマーの相関・・・達観ですね、その通りでしょう。
そう言われてみれば、ソモソモ「団塊の世代」が関わるものにロクなものはありません。
今思えば、学生運動を初め・・・この世代全体が、日本に対するクレーマーみたいなものでしたね。

「団塊の世代」周辺の世代の人には、悪いですが・・・。
日本という国家の歴史を遡ってみても、これほど国家の為にならず、国家から甘い汁を吸い尽くした世代は、有りません。
ようやくこの世代が老境に差し掛かっても、「定年後は、今までお世話になった国・社会に、滅私奉公・恩返しでもするか・・・」なんて殊勝な心は、綺麗サッパリないのがこの世代。
せいぜい「地域社会に貢献を・・・」とか言いながら、地域のコミュニティに顔を出しては、ツマラナイ主導権争いして、迷惑かけるぐらいです・・・。
 結局社会参加もうまくいかず、有り余る体力の捌け口として、「心ゆくまで、クレイマーをやるぜ~」といった所なのでしょうか・・・。

※団塊周辺世代は、如何に楽な世代であったことか・・・
・戦前・戦中時代のように、戦争に行かされたり、敗戦後の本当の窮乏生活も知らず・・・
・戦後の復興期に、戦前・戦中時代の人たちが、多大な苦労をしている頃は、なんだかんだ言っても、お気楽な子供時代。
・戦前戦中派の皆様の苦難の結果達成した「高度成長期」にかけて就職し、その後は、一貫して戦後の右肩上がり経済を堪能。
・バブル崩壊の影響は、若干受けましたが、その後の世代のように直撃は避けられ、年功序列制をギリギリまっとうデキタ世代。
・これからの世代の社会保障給付の減・負担増は、生涯で考えれば数千万単位で有ることに比べ・・・
 団塊の世代は、年金制度等も、ほぼ戦前・戦中派の人たちと同じ仕組みのまま、逃げ切れます。(後の世代に、膨大な国債を積み上げながら・・・)
 
<団塊周辺世代のスゴイ所は!>
上記のように、「国家から有り余る恩恵を受けながら、全く貢献はしないですんだ」という、日本という国の歴史上でも、「今までも、これからも」存在しないほど、ラッキーな世代であるというのに・・・
 そんなことは「当然の権利」の如く思い、感謝の念などサラサラ無いどころか・・・
「モットモット・・・」と不満タラタラという世代であること!
これが“団塊”に見られる顕著な特徴です。
(言われてみれば、クレーマーの素質十分!)

・団塊世代・・・若い頃は、学生運動、安保闘争だのとクダラナイ運動で、社会に不満ばかり騒ぎたてたね!(今思えば、この頃から、この世代はクレイマーだったね!)
 学生運動なんかやっているから「左翼」なのかと思いきや、卒業するとチャッカリ就職して、高度成長の果実を受けとる節操ない輩。
・就職するから、古き日本人のように、愛社精神あるのかと思うと・・・定年になった途端に、中国あたりの企業に再就職、今まで日本の会社で培った技術・ノウハウを漏洩して一稼ぎ・・・。
日本の後の世代のことなど、団塊にとっては、知ったこっちゃ無い!

どうして団塊の世代ってこんなことになっちゃたのか?
社会学者にでも、その原因を、じっくり調べあげてほしいものです。
こんなお気楽な団塊の世代から生じる重い年金・医療・介護の負担をさせられる、今後の世代は、団塊の世代のような高待遇を受けられることは、もう2度と有りません・・・!

<団塊の世代周辺の皆様!>
 国家の歴史を学び、いかに自分たちの世代が、日本という国の暦史上、「国家から多大な恩恵を受け」「国家への貢献はほんのチョット」という大幅黒字の「お気楽世代」であったかを認識しましょうよ。
この世代間の不公平だけは、どう言おうと、厳然たる事実ですから・・・
そして、社会の為に、せめてモンスタークレイマーになるのは、およしなさい!
沈思黙考の生活でも送りなさいよ、ホント!

<追記>
 戦前・戦中派の世代の方々は、戦争時を含め多大な貢献をされてきている事が分かるので、我々世代もその年金・介護・医療について負担するのは、抵抗感がないですが・・・
団塊周辺世代は、何の苦労も知らず、後の世代に負債ばかり残していくという“キリギリス世代”であり、「何でこの世代の年金・介護・医療の負担を我々が・・・」という口惜しい気持ちになりますね。
 団塊周辺世代以後の世代は、このキリギリス世代を負担させられて、その後もずっと苦しい世代に戻りますから・・・。
本当に、この団塊周辺世代だけは日本史上最大の鬼門でしたね。


ぼへー調査結果としても如実に現れる「団塊」の恐ろしさ!まさに日本の恥部といえるでしょう。   
    ↓
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<「団塊世代」に増えるモンスター 引退後「相手にされない」寂しさが暴発>  2014/9/10 J-CASTニュース
ご近所トラブルの原因は、ペットのほかに騒音やゴミ処理、境界、日照、あるいは眺望や隣人からの監視やなど、数え上げたらきりがない。「さしあたって、ご近所とはうまくやっている」という人も、気になることが一つや二つはあるだろう。
ご近所トラブルはいまに始まったことではないが、問題は、常識がまったく通用しない「ご近所モンスター」が急増していることだ。
突然、ひとりの老人が和食レストランで大声を張り上げた
・レストランで突然...
ご近所トラブルが厄介なのは、きっかけは些細な揉め事でも、積もり積もって深刻な事態に追い込まれる恐れがあることだ。殺人という凶悪犯罪には巻き込まれなくても、日常的に嫌がらせを受け、ノイローゼになるケースは珍しくない。
また、地域社会では「ご近所」としての付き合いが継続するため、あまり強硬な態度がとれないこともある。苦手な隣人にコミュニティから出ていってもらったり、自ら引っ越したりするのは容易なことではない。
東日本大震災以降、人と人との「絆」が声高に叫ばれるようになった。たしかに「有事」の際には、この絆がモノを言う。しかし、日常という「平時」においては、絆がもつれて「柵(しがらみ)」となり、そのなかで普通の人々がモンスターと化してしまうことがある。
「かけがえのない時間がぶち壊しだ!」
突然、ひとりの老人が和食レストランで大声を張り上げた。そのすぐ横では、泣きべそをかく幼児を父母があやしている。ウエイターが慌てて駆けつける。
「孫が怪我をしたら、どうするんだ!」
老人は顔を真っ赤にして叱責する。
「申し訳ありません。大丈夫ですか?」
「大丈夫なわけがないだろう。こんなに泣いているじゃないか!」
普段は孤独感や老いに対する恐怖心には蓋をして...
一見したところ、子どもに外傷はなく、涙を拭った痕はあるものの、すでにケロリとしている。一緒にテーブルを囲んでいた若夫婦の説明によれば、満腹になった子どもが足をばたつかせて遊んでいるうちに、椅子から転げ落ちたらしい。大騒ぎするほどのことではない。
ところが、老人はウエイターにつかみかからんばかりの剣幕である。ウエイターはなにがなにやらわからず、オロオロするばかりだ。
八つ当たりとしか思えない老人の振る舞いだが、見かけはこざっぱりした、優しそうな好々爺だ。いったい、なにが老人を怒らせたのだろうか?
じつは、こんな背景があった。この老人は70歳を間近に控え、ひとり暮らし。以前は、家庭で「フロ(風呂)、メシ(飯)、ネル(寝る)」としか話さないような亭主関白だったが、定年後、熟年離婚という形でそのツケが回ってきた。
彼自身、このわびしさは身にしみてわかっている。普段は孤独感や老いに対する恐怖心には蓋をして、なんとか平穏に暮らしているが、ちょっとしたきっかけで、そのやるせない思いを暴発させてしまうのである。
しばらく会っていない子どもや孫との外食には、大きな期待感を抱く。それだけに、店員のちょっとした不手際も許せない。
「テーブルが汚れている。すぐに布巾を持ってきなさい」
「子ども向けのメニューが少ないな」
「飲み物を注文したのに、まだ来ない」
入店早々、ウエイターやウエイトレスに、なにかと文句を言っていた。
もし、子どもたちのオーダーを忘れたり、孫がテーブルに頭をぶつけて泣き出したりしたら、烈火の如く怒り狂っていたかもしれない。
まるで「水戸黄門の世直し」気取り
私がクレーム対応の指導をするなかで感じるのは、団塊世代のモンスターが増えていることである。現役時代は仕事人間で、リタイアしたいまも、激しい競争社会で身につけた交渉力を武器に相手を論破しようとするが、そのバイタリティとは裏腹に鬱屈(うっくつ)した感情を抱え込んでいる人が少なくない。
年末の繁忙期、顧問先のスーパーでは、店先であれこれクレームをつけ、長時間にわたって持論を展開する男性の対応に追われていた。
「こんなところに商品を積んでおいてはいけないな。危険じゃないか。ほかに倉庫を確保すべきだね」
「そろそろ品揃えのリニューアルが必要じゃないか。テナントも選考したほうがいい」
まるで「水戸黄門の世直し」気取りである。言っていることは間違いではないが、その多くは理想論に過ぎない。一方、店側としては煩わしく思いながらも、顧客満足の精神から、むげにはできない。
この男性は「困ったお客様」の典型だが、彼の心も寂しさでいっぱいだ。自分の存在価値を他人に認めてほしいが、ちっとも認めてもらえない。家人に愚痴を聞いてもらいたくても、忙しい現役世代からは敬遠される。その満たされない思いの代償をスーパーの従業員に求めているのである。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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