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  2. 2012年02月

日本の道路の実情を正しく知ろう!①・・・TPPで「日本の“軽”は不合理・廃止を!」 と米自動車業界から主張される今こそ、本当に軽規格を廃止して良いのか?かつての「3ナンバー車規制撤廃」を振り返り、真剣に考えましょう!

<日本の「軽」は不合理・廃止を…米自動車大手>       /読売新聞 1月14日
 米通商代表部(USTR)は13日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。
 米自動車大手3社(ビッグスリー)で組織する米自動車政策会議(AAPC)は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。
 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。
 AAPCは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の30%を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。1990年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。
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<前書>
ぼへー かつて「ジャパン アズ ナンバーワン」と呼ばれ、バブル華やかなりし頃、対米貿易黒字があまりにも大きくなり政治問題化しました。
そして、日米貿易不均衡解消・スーパー301条回避の為に、自動車貿易の非関税障壁とされた「3ナンバー規制」は、ロクな検証もなく、対米配慮の為に撤廃されました。
しかし、「3ナンバー」規制の撤廃という戦後の日本の自動車行政における最大の政策変更は、その後「交通事故の大幅な増加」という「国民の生命・安全の多大な犠牲を伴っていたことが明らかになりました。
私は、基本的に規制緩和支持者ですが、「3ナンバー規制の撤廃」と「派遣労働の自由化」の二つの規制緩和だけは、やってはならない規制緩和であったと考えています。

 今回のTPPでも「日本の「軽」は不合理・廃止を…」と米国自動車業界は、要求してきています。
(米国の自動車業界の本音としては当然でしょう。)
本当に、日米構造協議の頃のデジャブですね。
国民もしっかりと成り行きを見守り、正しい選択をしないと、「3ナンバー規制撤廃」のように多大な犠牲を払うことになります。
そこで、そもそも「3ナンバー規制の撤廃」が、その後どんな影響を及ぼし、いかに危険な政策であったかを知っておいていただきたいと思います。

<本編:日本の交通事故の実情を正しく知ろう!①>
ぼへー このブログでは、何度も取り上げてきましたが、1989年に3ナンバー車の自動車税の税率が大幅に下げられ、いわゆる「3ナンバー規制」が撤廃されて、はや20年以上たちました。
もはや、3ナンバー車も当り前の存在となり、「3ナンバー車は危険!」といっても
・「乗る人の腕の問題だ、俺は運転ウマイから・・・」
・「3ナンバー車買えないヒガミだろ・・・」
・「車幅が100mm200mm変わろうが・・・車重が増えようが・・・、たいして変らんよ・・・」
・「同じ値段なら大きい方が得でしょ・・・」
・「3ナンバー車の方が車体がデカイので、安全に決まっているでしょ・・・」
~と考える人がほとんどになってしまいました。

 個人レベルのミクロ視点では、このレベルの考え方になってしまうのは、致し方ないと思います・・・
そして、このような考えが広まったのは、3ナンバー規制撤廃後、自動車メーカー・国交省・警察庁といった関係者が、この3ナンバー規制撤廃の危険性を隠すべく、そのマイナス面が表出しないように、広報してきた成果とも言えます。
マスコミも、自動車業界という最大の広告スポンサーには、収入減を恐れ、何も言いません…。
 しかし、マクロ視点で見るときには「3ナンバー規制」の撤廃という愚策について忘れてはいけないでしょう。
だからこそ、3ナンバー車規制撤廃という愚策の本質的な危険性を、これからも取り上げていかなくてはと思います。

 そもそも、なぜ「3ナンバー規制」は撤廃されたのか?
「3ナンバー車が安全だから・・・」
「世界基準だから・・・」
~イエイエ、当時はバブル絶好調、ジャパンアズナンバーワンの時代。
米国の対日貿易赤字は、巨額に上り、日米構造協議などが行われ、日米自動車摩擦・貿易不均衡の解消のため、
米国が北米市場向けに生産する車をそのまま日本市場で販売できるように、本来「国民の生命安全」のために設けられていた「3ナンバー規制」が撤廃されたのでした。

 この政策は、個人的には戦後の愚政の中でも一、二を争うものだと思っています。
なんといっても「国民の生命・安全」を犠牲に、「アメリカの自動車業界の利益」を図った政策でしたから。
アメリカ迎合政治・外交の最たるものでした。
それでは、なぜ「3ナンバー規制撤廃」が危険な政策だったのか?見ていきましょう。
  
 まずは、そもそも日本の道路状況は、どんなものなのか。
これを知らなければ、そもそも議論になりません。

★そもそも日本の道路は、幅員が異常に狭い!
 日本の道路面積(≒幅員)は、米国の半分以下。
 アメリカへ行ったことある方ならご存知のとおり、米国ではごく普通の住宅街でも、日本なら「国道?」と思うような道路に面しているのが普通です。
そして、ちょっとした幹線道なら片側3車線。高速道にいたっては片側6車線有りますから・・・

 一方、日本ときたら、建築基準法でも住宅は、4mの幅員の道路に接道していれば良いという有様。
その上、建築基準法の施行から50年以上経過しましたが、建築基準法制定当時、既成市街地に認められた2項道路という4メートル未満の道路が、今なお多数残っています。
あなたの家の前面道路も、そんな道路ではありませんか?
建替えの場合に後退する義務はあっても、道路を築造する義務はないため、結局いつまでも道路は、広がらないままですから・・・。
 なんのことやら?実感わかない方は、多摩ニュータウンや港北ニュータウンを、実際見てくれば分かります。
日本で数少ない大規模な都市計画により街づくりされていますので・・・多摩ニュータウンや港北ニュータウンのような道路整備状況で、ようやく北米まではいきませんが、欧州並みの道路水準です。
    
road2.gif新道路整備五箇年計画策定の背景/国土交通省HP

★日本の道路は、幅員が狭いうえ、電柱が立ったまま!
 道路幅員が、際立って狭い(欧米の2分の1以下程度)のだから、日本こそ率先して、道路上の障害物である「電柱」を地中化すれば良さそうなものだが…
これまた、電線類地中化率が恥ずかしくなるくらい低いときている。
そうでなくても狭い道路を電柱をよけて車が走行しなくてはいけない危険さよ…
    
road5.gif


★ここまでのまとめ!
考えてみてください。
二項道路ではなく、建築基準法は立派に満たしていたとしても・・・4mの道路。
そして、道路脇には電柱が立っています。
そこに歩行者が歩いていたら…車幅1.8m(ドアミラー含めれば2m超)の北米市場向けの3ナンバー車では、安全な側方間隔を到底とれません。
そのうえ対向車など走ってきたら…危険極まりない。

※そもそも、建築基準法の接道義務も含め、日本の自動車・道路の基本骨格は、終戦後の復興に伴い想定されました。
   ↓
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(ウィキペディアより)
1954年9月、「道路交通取締法」が改正され、全長×全幅×全高(mm)=3,000×1,300×2,000、2ストローク、4ストロークエンジンともに排気量360cc以下と統一され[1]、この新規格に沿って開発された日本初の本格的軽自動車として、1955年10月、鈴木自動車工業がドイツのロイドを手本に、スズライトSFを発売している。
そして、1955年5月18日、通産省(現経済産業省)の「国民車育成要綱案(国民車構想)」が当時の新聞等で伝えられた[2]。同構想では一定の要件を満たす自動車の開発に成功すれば、国がその製造と販売を支援するという物である。要件は以下のとおりである。
4名が搭乗した状態で時速100kmが出せる(ただし、定員のうち2名は、子供でもよい)
時速60kmで走行した場合、1リッターのガソリンで30kmは走れる
月産3,000台(構造が複雑ではなく、生産しやすいこと)
工場原価15万円/販売価格25万円以下
排気量350 - 500cc
走行距離が10万km以上となっても、大きな修理を必要としないこと
1958年秋には生産開始できること
************************************************************
   ↑
ぼへー 高度経済成長など予想もつかない終戦後の復興期(1950年代)の話ですから、さも有りなん。
「スバル360位の大きさの車が、広く国民にいきわたるような社会になれば・・・」
その当時では、それさえ夢のような想定だったのですから…。
そして、このような想定を前提にすれば、建築基準法の住宅の接道義務が、4mであることもむべなるかなでしょう。

 しかし、その後日本は、そんな想定を遥かに超えて、奇跡の高度成長を果たし、それにつれ自動車もドンドン大型化していきました。
その最後の歯止めが、3ナンバー規制であったわけです。
事実上、乗用車は車幅1700mm以下の5ナンバー車に抑えることは、日本の道路事情を考えれば当然でした。
実際、5ナンバーの車幅1700mmの設定自体、設定当初「いくらなんでも、現在(1950年代)1400mmに満たない大衆車がそこまで大きくなることはないだろう・・・」というバッファを見た最大値としての想定であったことは想像に難くない。
それが、大衆車の大きさが枠一杯の1700mmになってしまったこと自体・・・日本の道路状況を考えれば、既に想定(1400mm程度)を遥かに超えた完全にキャパオーバー状態でした。


 残念ながら、経済は奇跡的に高度成長し、自動車も飛躍的に大きくなり5ナンバー枠一杯にまで大型化しましたが、道路はというと、現在に至るまで、建築基準法の接道義務も4mのまま改正も行われないままです。
4m以下の2項道路を4mにすることすら、いまだ達成のメドも立たない状態です。  
本来、3ナンバー規制を撤廃するのであれば、当然国民の生命安全を考えれば、建築基準法の基準も変更し、道路幅員も3ナンバー規格の発祥である米国に遜色ない水準まで、飛躍的に(倍増)拡幅する必要があったでしょう。
北米基準で作られる3ナンバー車は、意味なくデカイのではありません。
日本の倍以上の道路幅員が確保される北米の道路インフラがあってこそ、ジャストサイズなのです。


(コラム:危険性を増したミラーの保安基準変更の愚)
 3ナンバー規制撤廃前は、自動車のミラーは、保安基準でフェンダーミラーとされていました。
そしてフェンダーミラーはドライバーの視線移動が少ないうえに、車体からのはみ出しも、ドアミラーに比し極めて少なく特に対人事故に際しては、安全性が高いものでした。
しかし、3ナンバー規制撤廃によりドアミラー中心であった対米配慮により、ミラーの保安基準が変更され、ドアミラーも認められるようになりました。
3ナンバー規制撤廃だけでも車幅が増える上に、ドアミラーの張り出しを考えると、走行時には、3ナンバー車は事実上車幅2mを超えることと同じことであり、3ナンバー規制撤廃とミラーの保安基準変更が相まって、道路交通の危険性が増大しました。


(つづく)

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「つながらないスマートフォンなんて・・・等々」、散々ライバル企業を「ネガティブキャンペーン」しておいて、自分は大規模通信障害起こしまくり!auもドコモもみっともない!

<ドコモまた通信障害、背景にグループの足かせ  関西で一時通話不能> 日本経済新聞 2012/2/8
 NTTドコモは7日、関西地方で携帯電話の音声通話ができなくなる通信障害が発生したと発表した。通信障害は今期8度目。1月に総務省から行政指導を受け、通信障害対策に乗り出していたが、設備・運用面で根本的な体制の見直しが急務となる。スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の契約者獲得競争でもドコモはソフトバンクやKDDIに競り負け、苦戦を強いられている。
 通信障害は7日午後2時1分に発生し、約40分間続いた。工事の際に通話に使うための音声交換機に不具合が起きたのが原因という。予備の設備に切り替えることで復旧した。対象地域は大阪府、京都府、和歌山県、兵庫県、滋賀県、奈良県の全域と広範囲で、数百万人に影響が出たもよう。
■グループ足かせ
 これまでの障害は主にスマホの急増に伴うデータ通信の能力不足が原因だったが、今回と1月27日に東北地方で起きた障害は音声系の設備が原因で、「もぐらたたき」の状況が続いている。
 ドコモはこれまで強固な通信インフラを生かした「通話品質」を売り物にしてきた。ただこの数年の設備投資は7000億円の水準で横ばい。スマホ普及で爆発的に増える通信量に設備や人員が追いつかない状況だ。
 高収益のドコモが人員や設備に十分な資金をかけられない背景には、NTT持ち株会社との関係があるとみられる。NTTグループは固定通信の収益が長期低落傾向にあり、ドコモに収益を依存せざるを得ない状況。
 2011年3月期はドコモだけでNTTグループの連結営業利益の7割を稼ぎ出しており、その重要性は高まるばかりだ。一方で「ドコモの設備投資はNTT持ち株会社の計画に縛られるため、独自で大幅増額できない」(証券アナリスト)というジレンマがある。
■人材融通難しく
 一連の通信障害を受け、ドコモはようやく交換機やサーバーなどの増強に着手した。しかし「基地局の配置など電波を発信する部分ではノウハウがあるが、IP、サーバーの扱いには慣れていない」(総務省)との指摘もあり、人材の確保や運用ノウハウの積み上げが課題になっている。
 NTTグループにはNTTデータやNTTコミュニケーションズなどがインターネット技術者を多く抱えているが「グループ内で技術者を融通しようとしても、どの会社も慢性的に技術者が不足している」(NTTグループ会社幹部)という事情があり、抜本的な問題解決には時間がかかる恐れもある。
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<ドコモ通信障害 会見で謝罪繰り返す>     産経新聞 1月26日(木)
 東京都心部などで25日朝、約4時間40分にわたりNTTドコモの携帯電話の音声通話やメールがつながりにくくなった問題で、同社は26日に開いた会見で、新型のパケット交換機3台を導入したばかりにもかかわらず、機器がダウンしたことについて「(スマートフォンの)通信量の増大に対する見積もりが甘かった」などと謝罪した。
 1時間当たりの「信号量」が想定の約1・3倍になり、負荷の原因となった「制御信号」はユーザーが操作しない状態でも絶えず発信されているため、「信号量が把握しがたかった」とした。
 また「制御信号」の増大につながったスマホのアプリについては、パケット通信を使って“無料通話”ができる「VoIP」やチャットなどの「コミュニケーションアプリ」としたが、具体的なアプリ名については「特定に至るものではない」と明らかにせず「(携帯電話の)各キャリア共通の問題であり、情報交換を進めたい」などとした。
 また、通信量の抑制のため、同アプリの機能を制限する可能性については「(スマホの利便性を確保するため)制限するようなことはしたくない」とした。
 再発防止については、全国のパケット交換機の一斉点検を2月中旬までに行い、必要に応じて増設などの対策を行うとした。
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<auスマートフォン、全国で通信障害……現在は復旧>   2012年2月9日 RBBTODAY
9日の午後4時頃から、KDDI(au)スマートフォンのデータ通信が繋がりにくくなる障害が起きていた。現在は復旧している模様。
 KDDI公式ページでは、一部のユーザーについて、auデータ通信の一部サービスと法人向けの一部サービスが利用しずらくなっていたと発表。対象地域は全国で、原因は設備故障となっている。詳細な影響エリアなどは確認中とのこと。
 Twitter上では、「ネットがつながらない」「メールが受信できない」といった内容の書き込みが多くみられ、編集部でも試したが、3G回線ではWEBブラウジングが繋がりにくくなっていた。また、ガラケーでは問題なく繋がっていたようで、スマートフォンのみに影響があったとみられる。
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<KDDIも通信障害…7万回線強・3時間半>  読売新聞 1月26日(木)
 KDDIは26日、25日深夜から約3時間半にわたって通信設備が故障し、東京都多摩地区で、一部の携帯電話や固定電話から通話やデータ通信ができない障害が発生したと発表した。
 影響を受けたのは、携帯電話を除いて約7万2000回線で、同社で詳しい原因を調べている。
 同社によると影響が出たのは昭島市、立川市、国立市など11市町。携帯電話はiPhone(アイフォーン)など7機種。
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ぼへー日本では、謙譲の美徳といった精神文化の影響もあり、企業の広告においても、比較広告のような露骨な方法はあまり良しとしないものです。
しかし、iphoneの大ヒットで調子付くソフトバンクを横目に、よほど悔しかったのでしょうが、ドコモやauは、
・「つながらないスマートフォンなんて……」
・「「つながるスマートフォン つながるau」」
・「つながる!はじめる!NTTドコモ」
・「エリア満足度NO.1、通信品質満足度NO.1」
~等々と、アメリカの大統領選挙のように、相手の弱みを殊更に攻撃する「ネガティブキャンペーン」広告を打ちまくってきました。

 しかしてその実態は、上記の記事のように「自分たちもつながらない!」という体たらくですから・・・
ドコモに至っては、大規模なメール障害を起こし、通信障害だらけです。
「つながりにくい」「遅い」どころか、完全にストップですから、何をかいわんや・・・
これでは、「つながる・・・」といった宣伝を信じて購入した顧客にとっては、サギみたいなものですね。
「(スマートフォンの)通信量の増大に対する見積もりが甘かった・・・」って、そんな状態で大々的に「ウチは、つながるヨ・・・!!」なんてキャンペーンが出来たものです。

 このような日本の企業の姿を見るのは、本当に悲しくなりますね。
一体何時の頃からでしょうか、企業がこんなに恥知らずでみっともなく劣化してしまったのは・・・
企業広報なんかでは、モットモらしく「コンプライアンスが・・・」「顧客の信頼が・・・」などと滔々と語るわりには、実際の企業の行動は・・・
        ↓
・iphoneのような革新的な商品を官僚的な体質の為に、導入できなかった揚句、素直に自分たちの失策を認めることもなく・・
        ↓
・iphoneの急速な普及により「つながりにくい」という相手の弱みを、ここぞとばかりに取り上げ「ネガティブキャンペーン」!
        ↓
・自分たちも「スマホ」が普及し始めると同じ穴のムジナ・・・

 ライバル企業の弱点には厳しく、揚げ足取りばかり・・・しかし、自らには極めて甘い上に、顧客には誇大広告の垂れ流し!
「つながる・・・つながる・・・」とこれだけ宣伝しておいて、通信障害だらけと来ていますから・・・
人の欠点あげつらうなら、よほど自らはシッカリしていないとね!
ドコモやauのユーザーは、規制に甘える独占的トップ企業として業界に君臨し、役人体質の抜けない幹部を糾弾し、厳しくお灸をすえた方が良いでしょうね。(東電とドッコイドッコイですな!)
独占的な企業としてロクに競争もせず、高い料金を取り続けた儲けは、設備増強に使わずどうしたことやら?
アメリカなら気の利いた弁護士が消費者をたきつけ、多額の賠償を求めて訴訟されているようなケースですからね。



ぼへー ドコモに至っては、「つながる」どころか「通信障害の総合商社」状態。お役所体質で全く対策は進んでいない?
規制業種の代表格ですから監督官庁にも「つながる」詐欺商法に、まともな指導を期待したいね。所詮こうゆう企業は、顧客ではなく役所しか見ていないわけですから・・・
     
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<総務省が相次ぐ通信事故でNTTドコモを指導--電通法の違反も>  CNET Japan 1月26日
 総務省は1月26日、NTTドコモに対して同社が提供する携帯電話サービスにおいて生じた事故を踏まえ、再発防止策を含む対策などを早急に講じ、その実施結果を報告するよう指導した。
 具体的には、総合通信基盤局長名の本日付けの文書により、以下の観点を踏まえた再発防止策などを早急に実施するとともに、その実施結果、今後の取り組みを3月30日までに報告するようにした。
利用者や通信量の増加に適切に対応するための電気通信設備の配備
電気通信設備の故障等の発生に対応するための適切な予備設備の配備及び監視体制の構築
過負荷試験等を通じた輻輳防止
通信の秘密の保護及び個人情報の保護
利用者に対する適切な対応
 同省では、ドコモが提供する携帯電話サービスにおいて、2011年4月以降4件の重大な事故が発生しており、2011年6月6日の事故を除くとスマートフォンにかかるもので、スマートフォン利用者が急増する中、システムの信頼性を向上させる対策などの必要かつ適切な措置が十分に講じられていなかったことにより発生したものと考えている。
 特に、2011年12月20日に発生した事故では、利用者のメールアドレスやメール本文などが漏えいしており、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第4条第1項に規定する通信の秘密の漏えいがあったものと認められるという。さらに、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第20条及び電気通信分野における個人情報の保護に関するガイドライン(平成16年総務省告示第695号)第11条第1項に規定する安全管理措置義務に違反するものであるとも認めている。
総務省が公表した事故の概要
2011年6月6日に発生した事故(携帯電話の音声通話、パケット通信が利用しづらい状況となった事案)
・影響時間:13時間9分
・影響サービス:音声通話、パケット通信(電子メール、インターネット接続等)
・影響利用者数:約150万
・原因:利用者の位置情報等を格納するサービス制御装置が故障。装置に故障が起きた際の切り替え手順の不具合により正常な装置についても予備装置に切替を実施。それに伴い多数の端末から一斉に位置情報の再登録の要求が行われたことにより、サービス制御装置の処理能力が大幅に低下。
2011年8月16日に発生した事故(SPモードのパケット通信が利用しづらい状況となった事案)
・影響時間:7時間
・影響サービス:SPモードに係るパケット通信(電子メール、インターネット接続等)
・影響利用者数:約110万
・原因:SPモード用中継スイッチが故障。いったんネットワークから切断された多数の端末から一斉に接続に係る認証要求が行われたことにより、認証サーバの処理能力が大幅に低下。
2011年12月20日に発生した事故(SPモードメールにおいて、一部利用者のメールアドレスが別の利用者のメールアドレスに置き換わる状況等が発生した事案)
・影響時間:5時間38分
・影響サービス:SPモードメール
・影響利用者数:約2万(うち、通信の秘密の漏えいに係る利用者数は2,017、個人情報の漏えいに係る利用者数は6,619)
・原因:伝送路故障に伴い、いったんネットワークから切断された多数の端末から一斉に接続に係る認証要求及びIPアドレス割当要求が行われたことにより利用者情報を管理するサーバの処理能力が大幅に低下し、電話番号とIPアドレスの関連付けに不整合が発生。
2012年1月1日に発生した事故(SPモードメールの送受信がしづらい状況となった事案)
・影響時間:3時間15分
・影響サービス:SPモードメール
・影響利用者数:約260万(うち、不達メッセージを受信できなかった利用者数は、約20万)
・原因:利用者のメールボックス情報等を格納するサーバへの問合せ件数が同時アクセス数の上限値を超過したことにより、同サーバの処理能力が大幅に低下。
2012年1月25日に発生した通信障害(携帯電話サービスが利用しづらい状況となった事案)
・影響時間:4時間42分
・影響サービス:携帯電話(FOMA)に係る音声通話、パケット通信(電子メール、インターネット接続等)
・影響利用者数:最大約252万
・原因:1月25日未明に切り替えたパケット交換機が不安定な状態になった。その後、通信需要が急増したことにより、通信輻輳が拡大したため、通信規制を実施(最大70%)。
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<急増スマホ、弊害表面化 架空請求、ウイルス 環境整備追いつかず>・・・「高機能・高性能な新世代携帯電話」などと謳いながら、セキュリティについては「自己責任」なアンドロイドスマホという欠陥商品を売りまくるキャリアの阿漕さ! 

<急増スマホ、弊害表面化 架空請求、ウイルス 環境整備追いつかず>   2012.1.23
 爆発的に普及するスマートフォン(高機能携帯電話)にトラブルが相次いでいる。意図しない情報発信や架空請求、ウイルスなどを送り込むマルウエア(悪質なソフト)…。利便性が大幅に向上したスマホだが、セキュリティー環境が整わないまま急速に浸透したことで、さまざまな弊害が表面化した格好だ。携帯電話事業者はスマホの拡販に躍起だが、トラブルが深刻化すれば普及の妨げになり、経営に影を落とすリスクもはらむ。事業者は普及のスピードを上回る迅速な対応が求められている。(フジサンケイビジネスアイ)
相談件数3倍超
 「スマホで撮った室内の写真をブログにアップしたら位置情報を第三者に知られた」。昨年11月、東京都消費生活総合センターにこんな相談が寄せられた。相談主は50代の女性。ブログに掲載した写真のデータに緯度経度が載っており、インターネット上の地図から所在地が分かってしまうというのだ。
 これはスマホに衛星利用測位システム(GPS)機能がついていたため。位置情報の設定を切れば非表示にできる。旅行先などで写真の撮影場所が分かるのは便利だが、知らないと意図せず情報をさらしてしまう。
 同センターには今年度に入り1月4日現在で967件の相談が寄せられ、昨年度実績約300件の3倍以上にすでに達した。アダルトサイトなどの架空請求関連の相談が300件超で、ほかは故障・不具合、料金体系についての相談が多いという。全国から苦情が寄せられる国民生活センターでも今年度に入り2871件(1月20日現在、前年度同期は853件)に上る。
都消費生活総合センターの金子俊一相談課長は「スマホの急速な普及で相談が増えている。(ネットなどの利用範囲が限定されていた)従来の携帯電話と違い小型パソコンと考えた方がよく、使い方をきちんと理解しないといけない」と警告する。
難しいアプリ規制
 被害は表面化してはいないが、パソコン並みに存在が脅威となりつつあるのがスマホ向けのマルウエアだ。ウイルス対策ソフト会社トレンドマイクロによると米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を狙ったマルウエアは昨年12月末時点で1183件見つかった。同1月末時点は8件だったが夏ごろから急増。通話やメールの内容を外部に漏らすほか、端末を操作し勝手に電話やメールを発信するものが確認され、同社はウイルス対策ソフト導入や、不審なサイトの回避を呼びかけている。
 事業者による情報流出も問題だ。KDDI研究所がアンドロイド搭載のスマホ向けアプリ販売サイト「アンドロイドマーケット」の無料アプリのうち人気の上位400本で外部へのデータ送信状況を調べたところ、181のアプリで何らかの利用者情報がアプリ開発会社などに送信されていたという。
 スマホは携帯電話ながらパソコン並みにウェブサイトが閲覧できたり、自由にアプリをダウンロードして自分好みに楽しめるなどの点が受け急速に浸透。調査会社のMM総研によると、昨年4~9月の出荷台数は前年比4.5倍の1004万台。今年3月までには前年比約2.7倍の2330万台に拡大する見通しだ。
しかし機能が従来の携帯電話から大幅に向上し複雑化。さらに好ましくないアプリを規制することもなかなか難しい。
 特に外部から開発できる「オープンソース・ソフトウエア」であるアンドロイド搭載端末向けのアプリは、携帯電話事業者などが開設するダウンロードサイトでのチェックはできても、「携帯電話事業者がすべてを検査できるわけではない」(KDDIの田中孝司社長)。
 都消費生活総合センターの金子相談課長は「利用環境がまだ完全には整っていない」としており、スマホの急速な普及に疑問を呈する声も少なくない。
国も対応策検討
 NTTドコモのスマホでは、ネット接続サービス「spモード」の不具合でメールの送受信がしづらくなったり、メールアドレスが他人のものと置き換わるといったトラブルが昨年末から今年初めにかけ発生。利用者の急増にシステムが追いつかなかったためで、利用者には不安が広がった。
 信頼回復に向け、ドコモは社長をトップにした再発防止のプロジェクトチームを設置。スマホの拡販に力を注ぐ事業者だが、利用者に対する“説明責任”を果たし、適切な利用環境を整備しなければ、利用者離れを招く恐れもある。
 国も対応に乗り出した。20日には個人情報流出への対応策を検討するワーキンググループの初会合を開催。6月をめどに議論の内容をまとめる。昨年12月には有識者などで構成する「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の中間報告も出た。各事業者の連携や利用者への普及啓発のほか、利用者に対してもOS更新やウイルス対策ソフトの利用などを呼びかけている。総務省情報セキュリティ対策室は「利用者も意識を変えないといけない」と指摘する。
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ぼへー 最近はアンドロイドスマホの販売戦略・広告宣伝の在り方には、非常に憤りを感じますね。
まったく「売ったモン勝ち!」「とにかく儲かりゃいいや!」というインチキな香りがプンプンと漂っています。
例えるなら、
・加入するときは「誰でも・・・、審査なし・・・」と甘いオイシイ話ばかりで保険を売りつけ、不利な事項は読めないような文字で書かれた約款を渡す「保険屋」
・「この家はキケン・・・」とか高齢者を脅して、役に立たない耐震補強工事をする「リフォーム屋」
~と同じ香りがしますね。

<アンドロイドスマホが売れりゃ何でもいいのか!>
現在、携帯キャリアは、スマホ人気にあやかり、
「今後の端末販売は、スマホ中心!」・・・「近いうちにスマホが主流・多数になる(する)。」と考えています。
つまり、もはやスマホは、一部のコアユーザーだけが使うものではなく、“新世代の携帯電話”というワケです。
しかし、そうであるなら・・・いままで生活に密着して使用されてきた「携帯電話」という商品について、顧客が抱いてきた商品像は、十分に配慮されないといけないでしょう。
企業がよく言うところの「お客様目線を大事に・・・」と言うのは、このような視点を持つことですよね。

<今までの携帯電話という商品とは別物と言える低セキュリティのアンドロイドスマホ≒超小型PCを「新時代の携帯電話端末・・・」と強弁して売り付ける携帯キャリアの阿漕さよ!>
 当然、携帯電話に求められる電話としての必須仕様である「セキュリティ」についても、従来の携帯電話という商品の延長線であるなら、今までの携帯電話の延長線上の商品として、自ずとユーザーから求められる要求(期待)品質があります。
本人確認までして販売され、電話番号で個人を特定することもできる“個人情報のカタマリ”と言える「携帯電話」と「単なるPC」では、商品として求められるセキュリティレベルが、本来全く違うはずなのですが・・・
アンドロイドスマホは、その辺を全く度外視して単なるPCレベルの(乃至それ以下の)セキュリティしかないまま販売されています。
 
 少なくとも、従来までの携帯電話では・・・
・「ウイルスに感染する」
・「盗聴される恐れがある」
・「ごく普通の使い方でドンドン個人情報が漏えいする」
 ~といったリスクは、ごく普通に使用する分には、全く考えなくて良い「仕様・品質」の商品として「携帯電話」は存在してきました。
特に、日本の場合、欧米などと異なり、(スマホでない)従来の携帯電話でも「ネット・メール・ゲームをする」ことは、当たり前の状況でしたので・・・
アンドロイドスマホになったからと言って、本質的に「携帯電話」という商品で実現される機能には、大きな変化はありません。
 このような状況で、ごく普通のユーザーに「アンドロイドスマホ」という“新しい携帯電話”は、“従来の携帯電話”に比べ、格段にセキュリティ面では「劣っていて、情報漏洩・盗聴リスクが高い!」ことを認識しろという方が、どだい無理というものです。
到底、お客様目線で考えているとは思えません。
携帯キャリアは、従来の携帯電話とは、商品としての位置づけが全く違う「アンドロイドスマホ」のような商品を「企業の都合」で、売り付けるのであれば、もっと「お客様目線」を意識すべきでしょう!

<「お客様目線」に立ったアンドロイドスマホの販売のあるべき姿とは!>
・「アンドロイドスマホ」は、「従来の携帯端末」とは別物であり、「携帯電話」というよりは「超小型のPC」ですよ。非常にセキュリティに脆弱で、気を付けないと大変なことになりますよ!と積極的に広報・宣伝し、販売現場でも十分なアピールをする。
・契約時に、「アンドロイドスマホ」と「従来携帯端末」とのセキュリティレベルの違いに関する同意書・確認書を提出する。
~といった対応くらいは、最低限必要でしょう。

 それぐらいしないと、一般のユーザーは、アンドロイドスマホが、従来の携帯電話端末に比べ、「PCの如くセキュリティが脆弱なもの」で、その上「リスクは自己責任!」などという認識には、至らないと考えるべきでしょう。
アンドロイドスマホは、商品としては「従来の携帯端末」の延長線上にある商品ではなく、「PCの超小型版の商品である」として、ユーザーに徹底的に周知して販売するべき商品です。
現在の携帯キャリアが喧伝するように「新時代の高性能な携帯電話端末」という位置づけで販売することは、携帯電話という商品を使用してきたユーザーが「新時代の携帯電話」に期待して当然の「セキュリティ」レベルに達していない欠陥商品を売りつる「サギ」に等しい行為だと思いますね。
「個人情報」・「通話」がダダモレになる可能性が高い「電話」など、一般のユーザーにとって「電話」とは言えないでしょう。
「コスト削減」による仕様変更としても、許される範囲を超えていると思いますね。
繰り返しになりますが、アンドロイドスマホは、従来の携帯電話と違い、非常にセキュリティレベルの低い「電話機能付き超小型PCである」ということを携帯キャリアがユーザーに確実に認識させて販売すべき商品なのです。

<ガジェットオタクではない一般ユーザーにとって、アンドロイドスマホとiphoneの決定的な違いは、「性能」「速度」云々ではなく、携帯電話として求められる「セキュリティに責任を持つセクターの有無」ですよ!>
 携帯キャリアの販売手法が悪質なのは、「携帯電話」としての基本的な要求品質に達していないアンドロイドスマホという商品を、同じ「スマホ」だからと言って・・・
アンドロイドスマホに比し、セキュリティについて責任を持つAppleが存在するため、まったく別物と言えるほどにセキュリティレベルが高く、「新時代の携帯電話」としての要求品質を満たし得る「iphone」と比較し、あたかも同様な商品と誤認させて販売するという手法を取っていることです。
アンドロイドスマホが、iphoneに比べ、一部の機能が優れていることを取り立てることにより、あたかもiphoneより優れた商品であるかのように喧伝しつつ・・・
一般のユーザーが「携帯電話」に求める「セキュリティレベル」に全く達していないことには触れもせず、アンドロイドスマホを売りつけることは、企業倫理さえ問われる所業といえるでしょう。
(もともと墓場や工場であった土地に家を建て、全くその事は明かさずに売り付ける不動産屋みたいなものですな!)

<良くも悪くも、アンドロイドスマホは、PCと同じ構図の商品!>
 そもそも、アンドロイドスマホの販売に関する無責任体制はヒドイものです。
・携帯キャリアは、「APRUの高いアンドロイドスマホが売れればいいや・・・」
・端末メーカーは、「OSタダで済むから従来端末より儲かるわ・・・」
・グーグルは、「とにかくアンドロイド端末のユーザーが増えて、広告収入が増加すれば良いわ・・・」
~それぞれが同床異夢。
三者の利害が一致しているのは、「分業(餅は餅屋)することで、コストが大幅に削減できる」という点。
 詰まる所「コストを掛けないこと」で利害が一致している集合体ですので・・・
コストの掛かる「セキュリティ」の責任など本気で取ろうとするセクターは有りません。
何か起こっても責任の所在はハッキリせず「それはハードの問題・・・」「いやOSの問題・・・」「イヤイヤ、キャリアの問題ですよ・・・」とたらい回しになります。
<アンドロイドスマホのセキュリティ問題はPC同様、解決策なし>
 結局のところ、アンドロイドスマホのセキュリティ問題は、技術的に出来ないのではなく、アンドロイドスマホというものが、(電話のくせに)PCと同じくコストの掛かる「セキュリティには関与しない、顧客の自己責任!」という思想で出来ている商品ですから、未来永劫セキュリテティが脆弱であることは、確定しています。
コスト(価格)が高い代わりに、OSとハードを一体として「モバイルフォンとしての最低限のセキュリティ」は責任を持って作り上げるiphoneとアンドロイドスマホとの商品としての立ち位置は、全く違うことは知っておくべきでしょう。
アンドロイドスマホは、一般のユーザーが、従来の感覚で考える「携帯電話」ではなく、良きにせよ悪きにせよ「小さな電話機能付きPC」に過ぎません。

(結論:ユーザーはどうすれば良いのか!)
 マスコミやネット媒体にとっては、携帯キャリアや端末メーカーは大事な広告クライアント様ですから・・・「アンドロイドスマホのセキュリティが劣悪である」ことは、あまり積極的には書き立てません。
一般的な問題として、報道するぐらいが関の山です。

 欧米の場合は、アンドロイドスマホは、その商品の本質である「コストの低減」により、iphoneに比べ、はるかに端末・通信コストが割安に販売されていますので・・・セキュリティが脆弱な分は、価格が格安であることで納得することはできるのですが・・・(セキュリティとコストのトレードオフ!まさにPCと同じ構図。)
日本の場合、状況は全く逆で、セキュリティは度外視で、コストを掛けずに作った「アンドロイドスマホ」の方が、総じて「端末代も通信費も高い」という全く解せない状況です・・・(PCで言えば、windows PCの方がはるかにMacより高価であるような状態)
現時点では、スマートホンにするならiphoneにしておくのが、一般ユーザーにとっては正しい選択でしょう。
(従来型の携帯で特段支障のない方は、当面それを継続する手もあります。)

別に「アンドロイドスマホ」を購入するなとは言いません。
ただ、PC同様セキュリティに関しては責任を持つセクターは無く、度外視(自己責任)であることを正しく理解し、自分でセキュリティに関して対処できる自信・知識のある方限定の商品だと思った方が良いですね。
そして、アンドロイドスマホの商品の成り立ち上、iphoneや従来型の携帯と違い、未来永劫セキュリティに関して責任を取るセクターは現れませんので、PCを使用するのと同様に、常にセキュリティに細心の注意を払う必要があることも理解しておきましょう。

ぼへー Googleにとって「アンドロイドOS」は、広告収入を得るための手段ですから、そのためには・・・「タダほど高いものはない」・・・消費者もOSに正当な対価を払わないで安価な分、しょうがないと言えばしょうがないのです。
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<グーグル、顧客情報を他社に提供 謝罪も一部は継続>  MSN産経ニュース 2012.1.13 
 インターネット検索大手の米グーグルが、同社の決済サービスを使ってスマートフォン(高機能携帯電話)向けの有料アプリ(ソフト)を購入した人の氏名や住所、電話番号、メールアドレスをアプリの開発業者に提供していたことが12日分かった。
 「第三者への過剰な個人情報提供」と批判も出ており、グーグル日本法人は同日、「購入者の方におわびする」と謝罪し、問題の経緯を総務省と経済産業省に伝えた。
 この決済サービスは、クレジットカードなどを使う「グーグルチェックアウト」。グーグルは電話番号について、「システムの不具合が原因だった」として12日までに提供を取りやめ、住所も番地を除いたものに変更した。ただ、改善は一部で、メールアドレスなどの提供は続けている。
 アプリ購入はデジタルデータの送受信だけで済むため、アプリ業者が購入者のメールアドレスなどを入手する必要はないとの指摘がある。
 しかし、グーグル日本法人は「(業者が)顧客を管理する情報として必要だ」と説明している。
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ぼへー 標的として最も効率の良いAndroid端末!もはやウィルスの百花繚乱状態です。
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<Android端末を狙ったマルウェア、約半年で「3,325%」も増加……ジュニパー調べ>   RBB TODAY 2月16日(木)
 ジュニパーネットワークスは15日、「2011 Mobile Threats Report」にてモバイルマルウェアに関する新たな調査結果を発表した。
 「2011 Mobile Threats Report」は、一次資料による定量調査としては最大規模のもので、ジュニパーネットワークス・モバイル脅威センター(Juniper Networks Mobile Threat Center)が調査を担当している。ジュニパーネットワークス・モバイル脅威センターは、「2011 Mobile Threats Report」の作成にあたり、モバイル端末の主要なオペレーティングシステムすべてにわたって、79万点を超えるアプリケーションと脆弱性を調査したとしている。
 この調査によると、2011年はモバイルマルウェア攻撃が過去最多となり、特にAndroid端末が狙われた。2010年から2011年の1年間でマルウェアが155%増加。とくに2011年6月から12月の7か月間だけで、Android端末を狙ったマルウェアは3,325%増加していた。
 2011年に報告されたモバイル端末を標的にしたマルウェアは、スパイウェア(63%)とSMSトロイの木馬(36%)が大部分を占めた。あらゆるモバイルプラットフォームや端末に対して、脆弱性や人間の行動を悪用した、新たな詐欺手法を編み出されたという。具体的には、高度で複雑な、技術レベルの高い攻撃が減り、小規模でソーシャル化した、すぐに金銭を騙し取れる手口が増加した。たとえば「フェイク・インストーラー」と呼ばれる新手の攻撃手法では、通常は無料である人気アプリの海賊版を、巧妙に有償で購入させるものとなっていた。
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ぼへー 「自由」という美名のもと誰も責任を取らないアンドロイド、「独裁・検閲」と言われながらも、責任ある対処をとるApple、あなたの個人情報をどちらが守れますか?
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<アップル、iOSアプリの連絡先データ無断使用を禁止へ--修正リリースで対応>  CNET Japan 2月16日
 Appleは、ユーザーの連絡先データを許可なく収集する「iOS」アプリケーションは同社ガイドラインに違反しており、今後提供するソフトウェア修正によってこの行為を禁止する予定であると述べた。
 Appleの広報を担当するTom Neumayr氏は、「ユーザーの連絡先データを事前の許可なく収集または送信するアプリケーションは、われわれのガイドラインに違反している」と述べた。「顧客に向けてこの件を改善するための作業に取り組んでおり、ロケーションサービスに対して実施したのと同様に、今後のソフトウェアリリースにおいて、連絡先データへのアクセスを希望するアプリケーションは、明確なユーザーの承認が必要になる予定である」(Neumayr氏)
 2012年2月に入って、iOSおよび「Android」向けの人気アプリケーションである「Path」がユーザーの連絡先情報を許可なく収集していたことが明らかとなり、物議を醸した。Pathは、この問題について陳謝するとともに、収集したデータの使用に関して、ユーザーの友人が同ソーシャルネットワークに参加した場合、そのことをユーザーに通知するためだったと説明した。続いて同社は、同機能の使用にはオプトインが必要となる更新版をリリースした。
 米国時間2月14日には、foursquareやTwitterを含む他のアプリケーションにも同様の行為が見られることを指摘するいくつかの報道があった。
 この問題は大きく、米議員らの目にも留まった。米下院小委員会は今週、Appleあてに書簡を送付し、連絡先情報のダウンロード前にユーザーの許可を求めることを同社がアプリケーション開発者に強制しない理由を尋ねている。
 同委員会に所属するHenry A. Waxman下院議員(カリフォルニア州選出、民主党)は、Appleの最高経営責任者(CEO)Tim Cook氏にあてた書簡で、「今回の出来事から、AppleのiOSアプリケーション開発者に対するポリシーおよび慣行は、『iPhone』ユーザーとその連絡先の情報に対する保護という点において不十分なのではないかという疑問が生じる」と記した。この書簡は15日に公開された。
 Appleは、ソフトウェアアップデートのリリース日を具体的には示さなかった。同社は現在、「iOS 5.1」を開発者らとともにベータテスト中である。iOS 5.1は近々、一般ユーザー向けに提供される予定である。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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<児童ポルノ摘発過去最多 性的虐待も増加 警察庁> 

<児童ポルノ摘発過去最多 性的虐待も増加 警察庁>   MSN産経ニュース  2011.8.4
 警察庁は4日、平成23年上半期(1~6月)の少年非行などの概要をまとめた。子供が被害者になる児童ポルノの摘発件数は前年同期比9・1%増の649件、被害児童は14・4%増の310人でいずれも過去最多になった。児童虐待の摘発件数は153件、被害児童は162人で過去最悪だった昨年同期より減少したものの、依然として高水準で推移している。
 まとめでは、児童ポルノの摘発で最も多いのは単純製造の310件。続いて不特定・多数への提供が222件で、このうち、児童ポルノ画像があるサイトへのアクセスを強制遮断するブロッキングを回避するため、ファイル共有ソフト「P2P」を利用したケースは141件に上った。
 児童虐待では、身体的虐待が111件で29件減少、育児怠慢・拒否が3件で7件減少したのに対し、性的虐待は38件で7件増加した。被害児童のうち死亡したのは14人(4人減)だった。
 少年非行では、刑法犯で摘発された14歳以上の少年は6・1%減の3万6601人で9年連続減少。東日本大震災で被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県は18・4%の大幅減になった。
 14歳未満の触法少年も7・6%減の7862人で3年ぶりに減少。一方、14歳以上の少年の再犯者率は33・4%と平成元年以降最高に。再犯者の人口比(千人当たりの再犯者の摘発人数)は1・7で、成人の3・4倍に上った。
 また、警察官が積極的に非行少年の保護者に連絡を取り、継続的な訪問や就労などを支援する「立ち直り支援活動」が今春から始まったが、6月末までに連絡がついた4930人のうち34・4%の1694人について保護者が支援に同意したという。

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ぼへー 「弱い者いじめはいけない」「女子供に手を出すなど男の風上にも置けない」~などという気風は、今の日本には廃れ果ててしまつたのだろうか?
車に轢かれた幼子を見ても助けようともしない国を笑えるのだろうか????

民主党という政党は、野党時代から「児童ポルノ単純所持規制の法制化」をことごとく潰してきました。
その民主党が政権を取ったわけで、児童ポルノの氾濫はますます酷い状態になりました。
そして、児童の性的虐待も良くなることなど期待もできず、上記の記事のような有様です。
 民主党という政党は、所詮脳内お花畑の左翼政党ですから、本当に近視眼的で、“表現の自由”のみ信奉する政党です。
児童にどんな被害が及ぼうが、性被害に苦しむ児童がいようがお構いなし!
多少の児童の犠牲など「表現の自由」を守るためには、仕方のない犠牲ということなのでしょうね。

 しかしながら、現在の国際情勢の中で“児童ポルノ単純所持禁止”より“表現の自由”“児童ポルノを享受する権利”を優先するような人権感覚とは・・・
“国益”というものを真面目に考えているのであろうか?
民主党政権よ!
本気でG7の先進民主主義国の中で最後になった上に、児童ポルノ単純所持禁止すらしないつもりなのか?
なぜ君等には、「児童ポルノを表現及び享受する自由や権利」を規制してでも「児童ポルノを無くしていこう。」「少しでも児童の性被害を無くして行こう!」という世界の世論が読めないのか・・・

もはや、国際社会でコンセンサスとなっているこの問題で、こんな惨憺たる現状を放置しておく日本政府は、ことある毎に避難の矢面に立たされますよ。
児童ポルノに対し、毅然たる態度を取らず、不正な暴利を貪る非人道的な国家としてね!
 大体いまどき先進国で児童ポルノ所持が合法なんて・・・
「オランダで大麻が合法!」
「アメリカで銃が合法!」
なんてことを、笑えないくらい有り得ない異常な国だよ!
この国は!

「民主党は、表現の自由の為に頑張ってくれている・・・」とかいうお花畑的インテリおバカ! 
 この問題を語るとき、必ず現れるのが「民主党は、表現の自由の為に頑張ってくれている・・・」とか本気で言ってるお花畑的インテリおバカ連中の多さには呆れます。
単純所持禁止を法制化した先進各国で飽きるほど議論されてきた「児童ポルノと表現の自由」といった世界的には「終った」議論を、民主党があえて、蒸し返し執拗に単純所持禁止の法制化を遅らせる背景は、「表現の自由を守る」なんていう空疎な理念のためでは有りません。
そんなものは、お抱え大学教授などに語らせている「大義名分」であって・・・
本当の理由は、巨大な児童ポルノ関連産業の利権を守ること(そこから得られるカネ)に有ります。

  「児童ポルノと表現の自由」といった議論は、もはや世界的にも結論は出ており、それを経て、児童ポルノの単純所持禁止は、先進各国において法制化されて来ているのですから・・・
明らかに、先進国最後にして最大の日本の児童ポルノ市場を維持する為に、莫大なアングラマネーが民主党及び規制反対に組する学者・法律家に投入されていることは想像に難くない。
そうとも知らずに、薄っぺらな大義名分に感化されて、規制反対を叫んでるマヌケたちは、単純所持禁止で本当は誰が得をしているか、よく考えた方が良いよ!

実際 「児童ポルノ単純所持を禁止」したからといって、児童ポルノについて以外の表現の自由が侵された先進国などありません。
ましてや、児童ポルノ単純所持規制反対派の主張するように、児童ポルノの単純所持規制を皮切りに、思想信条の自由が無くなり、治安維持法が成立、独裁専制国家になってしまった国など、どこにもありはしないのです。
そんなアホな主張するなら、一体どこの先進国がそんなことになってしまったのか、提示しないとイケマセン!
(・・・他の先進国はならないが、日本だけはそうなるなんて理屈にもならないよ!)
ここまでくると、完全に妄想狂、精神病院に行って診て貰った方がいいよ、ホント!
 実際は単純所持禁止をした国は、悪辣な児童ポルノ業者・児童ポルノ愛好家を摘発できるようになり、社会正義の実現が図れるようになり、規制前より良い国になっているというホントの姿ですよ!

・「児童ポルノ単純所持規制」に繰り返される国旗国歌法と同じ“デジャブ”・・・お花畑的インテリ左翼の古臭いバカの一つ覚え的プロパガンダ
 国旗・国歌法制定の頃も、民主党をはじめとする左巻きのお花畑的インテリ連中は~
・「国旗・国家を皮切りに、軍事独裁政権に・・・」
・「思想信条の自由が無くなり・・・」
・「教え子を戦争に行かすな・・・」
~なんて妄想じみたプロパガンダを垂れ流しました。

 実際に法が施行されて久しいですが、軍事独裁政権になるどころか・・・
いまだに、公立校の左巻き教師が卒業式などで率先して法違反している位の自由な社会のままですね。
(・・・橋下さんに頑張ってほしいものです。) 
いい加減に、お花畑的インテリおバカ連中も
「愚民たちよ!私たちの提起する高尚な教えに従わないと、専制独裁国家になってしまうよ!」的な、古臭く現実味のない60年安保のようなレトリックをやめないと、アホらしくて鼻白むだけですよ。
「児童ポルノ単純所持規制すると・・・独裁専制国家になる!!」って、どんな妄想だ(笑)


--コラム:まったく同じ構図の「アメリカの銃規制」と「日本の児童ポルノ規制」--
 アメリカでは、銃規制をしようとする気運が盛り上がっても、
「憲法の武装権が・・・」
「安全が、治安が・・・」
「自己防衛の伝統が・・・」
~といったNRAを筆頭とする利益団体が既得権を掛けて総力を挙げて流布する圧倒的なプロパガンダに脅かされて、銃規制反対に回るので、いつまで経っても「銃規制」ができません。
そして、国民は銃の氾濫した世界有数の銃犯罪国家で暮らすこととなり、結局、得をするのは、銃砲関連業者ばかり・・・。
これは日本での「児童ポルノ単純所持規制」と全く同じ構図です。

 児童ポルノ業者等から利益誘導を受けた学者・団体・民主党が垂れ流す~
・「表現の自由が無くなり、治安維持法が・・・」
・「冤罪が・・・」
・「娘とのお風呂写真で逮捕される・・・」
~などという(児童ポルノ業界の利権を守る為に考え出された)妄想に近い情報を信じ込んだ連中が、徹底的な反対運動をするので・・・
いまどき先進各国が、当然の如く行っている「児童ポルノ単純所持規制」すら、いつまで経ってもできません。
 その挙句、大多数の国民は児童ポルノの氾濫するイカレタ社会に暮らすこととなり、児童の性被害が絶えることは有りません。
結局、得をするのは暴利を貪る児童ポルノ関連産業とロリコン野郎ばかり・・・。
 自業自得とは言え、プロパガンダに弱い洗脳されやすいインテリおバカが多いと苦労するわ、日本も!



ぼへー 巨大な児童ポルノ産業を野放しにし続けてきた結果の典型!
日本人全体が世界と著しく児童の性搾取についての感覚が大きくズレてしまいました。
芸能界に憧れるJS・JCを集め、教育の機会を奪い。
水着やミニスカで踊らして金儲け、少し年取れば使い捨て、ヘタすれば加護亜依化でしょう・・・児童虐待に準じますな!
こんなことで本当に健全な青少年の育成が出来るのだろうか?
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<秋元康に米CNNが厳しい追及 「性的搾取に関与しているのか」>  2012/1/16 J-CASTニュース
AKB48総合プロデューサーの秋元康さん(55)に、米CNNの記者が「若い女の子たちの性的な搾取に関与しているのか」とただしたことが話題になっている。秋元さんはすぐに否定したが、ネット上では、記者の質問に賛否両論のようだ。
CNN記者が質問した番組「トーク・アジア」は、日本のCS放送「CNNj」でも2012年1月13日夜に放送された。
秋元康は関与否定「アートですから」
女性記者のアンナ・コレンさんは、秋元康さんとのインタビューでまず、インドネシアにできたAKB48の派生グループ「JKT48」について、「なぜイスラム圏なのですか?」と突っ込んだ。肌の露出はご法度ともされるだけに、疑問を持ったらしい。
これに対し、秋元さんは、イスラム圏での理由は明確に答えず、家の近くでもアイドルに応募できる身近なAKB48でなければいけないからとだけ説明した。
さらにコレンさんは、歌詞のいくつかは性的表現が過ぎると批判があるとし、メンバーにまだ13、14歳の女の子もいると指摘した。秋元さんは、「批判はないですね」と反論し、ストレートな性的表現はなく、歌詞でロマンティックな風に変換していると話した。不埒な遊びをしたいなどの表現がある曲「制服が邪魔をする」については、リアルな言葉をつづった日記を読んでいるわけではなく、メンバーたちがお芝居のようにただ演じているだけだと理解を求めた。
しかし、コレンさんの追及は止まず、秋元さんにこう疑問を投げたのだ。
「日本社会には現在、若い女の子たちの性的な搾取が多いとの声もあります。あなたが手がけたミュージックビデオにも、制服やビキニ、セクシーな下着に身を包んだ女の子たちが、お互いの顔をなめたり、キスしたり、お風呂に入ったりといった表現があります。ご自身も、この問題に関与していると思いますか?」
この追及には、秋元さんは即座に、「思わないですね」と関与を否定し、「それはアートですから」と強調した。
ネット上では、記者の質問に賛否両論
秋元康さんによると、アンナ・コレンさんが指摘したのは、2010年8月18日発売の曲「ヘビーローテーション」のことだという。この曲のミュージックビデオでは確かに、メンバー同士がキスしたり、風呂に入ったりするシーンが出てくる。
こうしたシーンについて、秋元さんは、「芸術かアートかわいせつか、ということと同じ」だとして、「それをどう感じるかは個々の判断だと思いますね」と一蹴した。
ネット上では放送後、番組でのやり取りについて、様々な反応が出た。2ちゃんねるのまとめブログでも紹介され、それらの書き込みでは、コレンさんの指摘には賛否が分かれている。
賛成としては、「AKBはエロ路線の規制が強まると壊滅するな」「イスラム圏で同じノリでやったらマジで国際問題になるよ」「日本のメディアでもこれくらい聞くところはないの?w」といった反応だ。一方で、首をひねる向きもあり、「アメリカでもセクシー表現は多い訳だがなあ」「幼く見えるアジア人の女性グループは児童ポルノ扱い」「そんなに悪いことか?という疑問もある」といった声が相次いだ。
もっとも、CNNの番組は、AKBに否定的な質問だけをぶつけていたわけではない。「ジャパニーズ・ポップスの成功を象徴する音色」として、ニューヨークやモスクワ、パリでも認知度が高まっているとして、「AKB48!」と声を上げる白人女性ファンらの姿を紹介した。コレンさんは、ステージ本番前のメンバーらを取材しており、「みんな自分のやってることが大好きなのね」と声をかけていた。シンガポールにAKBカフェができたことを「アジアでは、完全に受け入れられていますね」と持ち上げ、秋元さんがそれを「どうですかね」とさえぎるほどだった。
なお、CS放送を運営する日本ケーブルテレビによると、「トーク・アジア」は、アジアを中心にヨーロッパ、アフリカなどでも放送されるCNNインターナショナルの番組であり、アメリカ国内では放送されていない。
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間違いだらけの資格選び(10) 資格ビジネスの騙しのテクニック:「大学院卒」は「東大卒」をも凌駕する学歴だ」

<「大学院卒」は「東大卒」をも凌駕する学歴だ>  /diamond online(ダイヤモンド社が提供するビジネス情報サイト) 
 今回でこの連載は最終回となる。過去の常識的な「学歴」観が確実に揺らいだ時期に、こうした原稿を書けたことは幸運だったと思える。事実、大学院そのものがチェンジする時代であり、そこで学ぼうとする、あるいは学び始めた人間の意識も変化を余儀なくされた。
 ただ、現象から現実を演繹できる人間は少数なのだ。たとえばリーマン・ショック以降、いわゆる社会人入試のエリート層である「ハイスペック受験生」は、MBA志望にシフトすることが顕著になった。不況下で仕事が減り、勉強の時間が取れるようになったという形而下の事情ももちろん、ある。しかし「繁栄システムの崩壊」とも言えるカタストロフを目の前にした志ある人間が、新たな経営システム、企業と経済社会の関係を立て直すために学びを始めたという解釈も成り立たないだろうか。おそらく、数年後には答えが出始めるだろう。
 振り返ってみれば、「学歴社会」と言われてきたものは、日本においては完全に「学校名重視」の問題でしかなかった。それはそうだろう。「学士様」というのは、大学の数が極端に少ない時代の遺物である。東京大学が、東京帝国大学より以前、ただの「帝国大学」という名前の話である。日本に大学はそもそもひとつしかなく、それからさほどの時も流れてはいない。そんな短いタームの中で、学校の序列づけが行なわれたのである。
「大卒」=「十分の学歴」ではない

 その秩序を、根底から覆したのが「大学院」にまつわる様々な出来事である。社会人入試がブームとなり、アカデミックな研究者の純粋培養機関であった大学院の性格を変えた。法科大学院、会計大学院、教職大学院など、アメリカ型プロフェッショナルスクールをひながたにしたような専門職大学院が市民権を得た。MBAを輩出するビジネススクールは、おおかた「経営学」の学部を基礎とした大学院として定着した。通信制の大学院は、受講生の地理的ハンディキャップを解消した。
 そしてこれらの動きは、総合してひとつの新しい常識を作ろうとしている。すなわち「いかなる大学院も、全ての大学の上位にあること」、いいかえれば最終学歴として書かれるべき学校は大学院、という時代が来はじめている、ということだ。更に言えば、大学院に進むことは全ての大学を相対化し、「単なる東大卒」の学歴を凌駕するという当然の事実が認識され始めた、ということである。
別に東大に恨みはないし、研究生時代など部分的にお世話にもなっているのだが、「学部卒」の代表的で象徴的な存在なので使わせてもらおう。
 まず、単に東大の学部を出ただけでは、多くの国連機関の就職試験に出願すらできない。新司法試験は(予備試験経由以外では)受けられない。大学教員の多くの募集でも、応募の資格がない。しかも東大であろうとそれ以外の大学であろうと、事態は変わらない。東大の特権もないが、ほかの大学も同じだ。すなわち、「大卒」は「上がり=それで十分の学歴」とは、どうも言いにくいのである。
 この連載で過去、取り上げたのは多く修士課程である。それは、読者の多くが大卒だという前提に基づいているからだ。本当は、その上に博士課程があり、おそらくは、現在の学歴社会の最終ゴールはそこだ。実際、社会人から大学院に入った人間のうちの多くは、潜在的には博士課程に行きたがっているように思う。すでに「MBAホルダー」である人間も、その上(DMAもしくはPh.D)を目指すのにはどういう戦略が有効かを考えるのである。
 とはいえ、先を急ぎすぎてはいけない。まずは修士課程で、「学部卒」の垢を落とそう。この連載でも何度も書いたことだが、学修の面でも、経済的な面でも、仕事との両立でも、一番きついのは博士課程ではなく、修士課程なのだ。その戦略を間違えると、修士課程で燃え尽きてしまうか、その手前でドロップアウトの危機もある。
 一度だけの、学校紹介の再録のタブーを犯して、この連載を終わろう。迷ったときは「放送大学大学院」の入試・学費・カリキュラム・教員の顔ぶれを参照し、ベンチマークとすることを強く薦めたい。そのための法律(放送大学学園法)に基づく「国策」大学のコストパフォーマンスは高く、少なくともこの大学院に「進めない」という言い訳は、きわめて根拠が薄いはずだ。
 皆さんのご愛読に感謝いたします。
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ぼへー 資格ビジネスというのは、言ってみれば「美容整形、カツラ、肥満、英語・・・」といったコンプレックス産業と同じ構図の産業ですから、多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックスを煽りたてる自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。

例えば、
・リー※21は、「育毛しないと禿げますよ・・・」的なCMを垂れ流し、薄毛の人の不安を煽り、集客します。
 効果はというと、「効果は人により違います。」≒「効果の保証なし、事実上気休め」・・・
 このような重要な情報は、画面の下の方に読めないような大きさで書いとくだけ。

資格業界でいえば、上記の記事など好例でしょう。
「これからは、大卒ではダメだ。東大卒ですら院卒には適わないのだ・・・」
(自分たちに都合の良いホンの一面を、それが“すべて”かのように、強調し不安を煽る。)
  
「はやくあなたも行動しないと大変な事になりますよ!放送大学大学院へGO!・・・」
 (結局資格ビジネスが儲かる・・・マッチポンプですね。)

 上記の記事も一面では、正しいことを言っている所もあるとはいうものの・・・
資格ビジネスに都合の良い一面だけを取り上げて、「「大学院卒」は「東大卒」をも凌駕する学歴だ・・・」などと喧伝することは如何なものか。
それも、宣伝と判然としない「記事」の形で・・・

 さすがFP協会を立ち上げた「資格ビジネスの雄」ダイアモンド社の記事です・・・(そもそもダイヤモンド社会長だった坪内嘉雄=FP協会初代理事長ですから・・・根っから「資格ビジネス」好きな会社ですね!)
いずれにしろ、このような「資格ビジネス」側から発信される情報は、話半分に聞いた方が良いですよ。
 そもそも大学院の社会人入試なんていうのは、少子化で食えなくなった大学業界が考えた“顧客拡大策”という面が大きい。
現実のビジネス社会では、ダイアモンドの提灯記事のように理想どおり評価されることの方が珍しいでしょう。

「マスコミに疎い人」というか、「人の良い素直な人」は、新聞・雑誌・ネットの記事・・・を読むとき、特にそれが明確な「広告」の形ではなく、「記事」の形をとっている場合。
それが、中立公正な記事だと信じて読んでしまう傾向があります。
しかし、世の新聞・雑誌・ネットの“記事”の大半は“記事”というより、“広告宣伝”です。
三大紙やNHKの“報道”記事でもない限り、新聞や雑誌の記事は、企業のリリースやクライアント(広告主)の意向を汲んだ記事広告のオンパレードです。

 上記の記事なども、表面上は記事の形をとっていますが・・・明らかに広告主(資格ビジネス)の意図を汲んで書かれていますね。
純然たる記事であれば、大学院について語る場合、「ポスドク問題」・「学部卒業時に就職でき無かった者の行く先であること」・「学生を続けたいだけのモラトリアム院生の存在」・・・について語らねば片手落ちでしょう。
そのようなマイナス面に全く触れず「大学院卒は、東大を凌駕・・・」などと書くこと自体、既にその意図はミエミエです。

企業の人事経験者なら、イヤと言うほど、ご存知でしょうが・・・
大学院卒は押しなべて、プライドは高いが、その実態は「モラトリアム青年」・「学部での就職失敗者」というケースが多く、年を取っている割りに子供っぽく、柔軟性に欠けるため、余程の専門職採用でない限り、学部卒に比べ「使いにくい」と「評価が低い」ことが通例です。

 上記の記事のような院卒にとって、理想どおりの処遇など、(例外を除き)現実には有得ないでしょう。
せいぜい「院卒は、無いよりは良い・・・」程度で、考えた方がよいでしょう。
「東大を凌駕する」なんていうのは、妄想に近く、一般的感覚とは言えません。
そもそも現状の日本の大学院は、ごく一部を除けば「入りやすく、出やすい」≒「何の能力担保もなし」というのが正直なところですから・・・よほどのバカで無い限り、出席し提出物を怠らなければ、落第することすらありません。
「超優秀な人間が厳しい競争をして、下位10%位は落第する・・・」といったハーバードビジネススクールのようにでもなら無い限り、日本の大学院卒が社会で評価を得ていくことは、無いと考えます。

 いずれにしても「自分のキャリアに自信が無い、何かキャリアアップしなくては・・・」と自分のキャリアに不安を抱いている人などが、上記のような偏った意図を持った記事を読むと、自分のキャリアに対する潜在的な不安を煽られ、ついつフラフラと大学院に申し込んでしまったりしてしまうわけです。
これが、資格ビジネスの「ワナ・仕掛け」なのです。


ぼへー 下記の記事は、現在の日本の大学院の実態を示すなかなか良い記事です。
 ただ、上記の記事では、~「大学院卒」は「東大卒」をも凌駕する学歴だ~と大学院ビジネスを推進しているダイアモンド社自身の記事というのは、その鉄面皮ぶりにあきれますが・・・
 これだけ大学院の実態を知りながら、いざ自分の商売となると~「大学院卒」は「東大卒」をも凌駕する学歴だ~ですから・・・
 ほんと「資格ビジネス」って恐ろしい。
 資格ビジネス側の情報にはくれぐれも騙されないように!
  ↓
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<“高学歴ワーキングプア”が急増中! 「官製資格ビジネス」に乗せられた博士たちの悲痛>  /diamond online(ダイヤモンド社が提供するビジネス情報サイト)
 いよいよ大学入試センター試験が始まる。就職難が深刻化する時代、なんとしてもわが子を大学へ行かせたい、という親は多いはずだ。
 だがもし、「博士課程に進みたいんだけど……」と子どもが言い出したとしたら、どうだろう。
“高学歴ワーキングプア”が急増中だ。最高学歴を獲得した人々が、生活保護受給者や無保険者になっていく――。この奇妙な逆転現象の発端は、20年前に国が始めた“官製資格ビジネス”構想にあった。
 大学崩壊の実情を現場に聞いてみた。
実験結果の捏造を断れば――
「じつは今、教授から不正を強要されているんです……」
 それは、若手研究者が集まるある会合でのこと。博士研究員のひとりが打ち明けた話の内容は驚くべきものだった。
 彼が加わっていた研究プロジェクトは暗礁に乗り上げようとしていた。予想を裏切り、思ったような実験結果が出てこないのだ。そこで上司である教授はこう指示したという。『君、データを少しいじってくれないか』。
「つまり、実験結果を捏造しろと。もちろん、研究者としてはそんなことをしたくない。でも、断れば仕事を失ってしまいます」
 博士研究員、別称“ポスドク”。大学院博士課程を修了後、正規の就職先がないために、任期制で大学や研究機関に非正規雇用された研究者のことだ。いわばアカデミズムの世界におけるパートタイマーである。
 立場の弱い彼らが教授の命令にそむけば、次のプロジェクトのポストは与えられないだろう。とはいえ、一度捏造に手を染めてしまえば、いつか発覚されるのでは、と脅えながら研究生活を送らねばならない。
“パート先生”の年収は15万円
 毎年約1万6000人ずつ輩出されるという博士課程修了者。2009年の就職者は約1万人と就職率はわずか64%だ。「博士課程修了者は専門性ばかり高く、フレキシビリティーに欠けている」と、敬遠する企業が少なくない。
 それにしても、ポスドクの給与は低い。月に20万円ももらえればいい方だ。任期制のため、関わっているプロジェクトが終わればお払い箱になる。
しかも研究テーマを自分で選べるわけでもなく、次々に違うテーマを追うのでキャリアに結びつかないケースが多い。結果的に30代、40代になっても、低収入のままいろいろなプロジェクトを渡り歩くことになる。その姿は、あちこちの工場を転々とする製造業派遣社員とも重なる。
「ポスドクなんて、我々から見れば天国ですよ」
とため息をつくのは細谷伸治さん(仮名・40歳)。都内私立大学の非常勤講師で、専攻はドイツ文学だ。
 無理もない。週に1コマ(90分の講義)につき、月額2万5000円。これが非常勤講師の平均賃金である。
 コマの数を増やすことでしか収入を上げることができない彼ら。最悪の場合、半期分の仕事しか得られず、年収15万円という人もいる。しかも大学の講師職は、その専門性の高さゆえ、職場の数そのものが多くない。
 首都圏ほかの大学非常勤講師組合の2007年度アンケート調査によれば、専業非常勤講師約600人のうち、ほぼ半数が年収250万円以下だ。
 さらに、非常勤講師は原則として単年度契約のため、どんな理由で次年度の職を失うかわからない。予算の都合、カリキュラム変更など――。
 大学側からすれば、人件費を抑えるうえでも、非常勤講師の存在はありがたい限りなのだろう。ある私立大学では、非常勤講師が担当するコマ数の割合は全授業の約6割。にもかかわらず、非常勤講師の人件費は全人件費の5%にすぎない。大学の授業は、無数の“パート先生”によって成り立っているのだ。
「将来は生活保護しかない」
親の扶養で暮らす非常勤講師も
「独文では食えない、ということはわかっていたんです。でも、いくらなんでも博士号を取れば、貧乏でもどうにか生活していけると思ってました」と細谷さん。
 博士課程修了者が博士号を持っているとは限らず、むしろ文系では少数派だが、細谷さんは数年前、教授に勧められて留学したドイツで取得した。
 なけなしの貯金がどこまで持つか、ほんとうに博士号を取れるのか……。不安と戦いつつ、一日中机にしがみついていた日々を今も思い起こす。
が帰国当初、大学は1コマしか授業枠を与えてはくれなかった。ポストは年配の教員たちに占拠され、若手が入り込む余地はない。
仕方なく貯金を食いつぶしつつ、研究を続けた。現在はどうにか週に5.5コマの授業を獲得しているが、当然それだけでは食べていけない。授業の合間を縫って、予備校講師のアルバイトをしている。本業の研究の時間を割かれるのでつらいところだ。それでも年収は200万円以下という。
 現在、年金暮らしの母親と同居中。自身は国民健康保険はかろうじて払っているものの、とても年金までは払えない。
「このまま定年まで勤められたとしても、将来は生活保護を貰うしかないでしょう」
 前出の組合で委員長を務める松村比奈子さんによると、非常勤講師の中には健康保険すら払えず、無保険状態の人も少なくないという。
 都内私立大学などで非常勤講師を務める富山幸一さん(仮名・42歳)も、健康保険料は払っていない。
「ずっと親の扶養に入っていました。電話を止められるくらい貧乏でしたから。今も被扶養者かどうか、ですか?じつは怖くて親に聞けないでいるんです。
 健康面については不安が大きいですね。かけもちで非常勤講師をしているので、移動時間だけで1日に5、6時間取られることもある。若いころと違い、仕事と研究を両立がだんだんきつくなってきています」
“官製資格ビジネス”が
生んだ大量の失業者たち
 博士号まで取得した人々が、失業者や生活保護受給者になる今の時代。行き場のない博士たちはなぜこれほど増えたのか――。
事はおよそ20年前にさかのぼる。
 1991年から始まった、旧文部省の「大学院重点化政策」だ。大学の主体を学部から大学院に移させる、というものである。
 その目的を、旧文部省は「専門職業人養成のため、大学院の規模拡大を図る」と謳っている。だが、そこには将来の少子化をにらんだ文部科学省や大学側の意図も見え隠れする。
 大学院に学生を呼び込めば、その分、学費収入が見込める。さらに「条件を満たせば国から補助金が下りる」ということもあって、学部から大学院重視へのシフトはどんどん進んでいった。
その結果、大学院生の数は急速に膨れ上がった。91年の大学院在学者は9万8650人だが、08年は26万2655人。およそ3倍だ。
 ところが、前述のように修士課程修了者の就職率は6割程度。教員の数も1割程度しか増えていない。“余剰博士”が溢れたのも当然だろう。
 修士・博士課程でかかる学費はおよそ500万円。必ずしも就職に役立つとはいえない学位の対価としては、あまりに高額だ。大学院重点化政策から20年。この間、大学院をめぐり、いわば“官製資格ビジネス”が広がっていたといっても過言ではない。
奨学金は“日本版サブプライム”か?
 学費をまかなうために借りた奨学金の不良債権化も、深刻な問題だ。
 日本学生支援機構によると、奨学金を3カ月以上滞納した人は2007年度、約20万人。延滞債権は2200億円超に上っている。
 もちろん、中には無責任な借り手もいることだろう。だが、一方で低所得のため、返済したくてもできない人々もいる。大学院卒で6カ月以上の延滞者を見ると、正社員はわずか31%。アルバイトや無職は52%だった。年収300万円未満の人も66%いる。
 専門の社会政治学の分野で、すでに多数の著書や翻訳書を出している吉村幸二さん(仮名・44歳)。博士課程のとき、奨学金として400万円を借りた。だが、いまだに返すことができないという。
「2つの大学の非常勤講師を掛け持ちし、専門学校の講師や通信添削の副業をしても、年収はやっと180万円弱。年間19万円の返済額はとても捻出できません」
 借金を背負い、先の生活の見通しも立たない状況では、不安が募ってやりたい研究にも没頭できない。
 首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長はこう説明する。
「高学歴を取得するには、研究に時間を割かざるをえない。したがって多くの院生はアルバイトをする時間もなく、やむをえず奨学金を借りるわけです。しかし大学の学費は近年高くなる一方。私立大学の授業料は30年前の4.5倍、国立大学はなんと15倍です。OECD諸国内ではトップのアメリカに次ぐと言われています。
 しかも独立行政法人化後の国立大学は、国からの運営費交付金が年々減額されているため、もう学費を下げることはできません。その結果、世界でも異常なほどの高額な借金を、若手研究者が背負うことになってしまったのです」
 奨学金とはいっても、欧米のスカラシップ(給付型)と違い、日本のものは単なる“教育ローン”だ、と松村さんは言う。おまけに6割以上の学生が借りるのは、利子がつく第2種奨学金だ。
「まもなく施行される改正貸金業法では、年収の3分の1を超えるなど、返済能力を超えた貸付けは禁止されます。ならば、無職の学生に多額のおカネを貸す今の奨学金事業は、“日本版サブプライム”とはいえないでしょうか」(松村さん)。
潰れていく“学者の卵”たち
 日本科学者会議事務局次長 上野鉄男さんはこう懸念する。
「今のままでは、高学歴の若手研究者がどんどん使い捨てられてしまう。これは、本人のキャリアの問題にとどまりません。親の教育投資が無駄になるばかりか、税金の無駄遣いにもつながる。我が国の学術の発展そのものにも、決定的なダメージを残すはずです」
 同会議では、現在の科学技術政策の根本的な見直しと同時に、具体的な解決策を提案している。
「授業料の免除や奨学金など、大学院生に対し欧米に劣らない経済支援を行うこと」「学術と教育に対する公的資金を欧米並みに増額し、大学教員などの増員を図って若手研究者が定職に就けるようにすること」
などを国や自治体に提言していくという。対処療法に終わらない、政策的な展望が必要だ、と上野さん。
「経済的な成功なんて最初から求めてない。だから大学の同級生が会社で出世していたって、うらやましいとも思わない。僕はただ、自分の研究を続けてゆきたい――それだけなんです」
 ある非常勤講師はこう心情を吐露した。
 優秀な研究者を支え、育てる仕組みが失われようとしている今の日本。病院が壊れかけているように、大学もまた崩壊の危機に直面している。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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