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  2. 2014年02月

間違いだらけの資格選び(2) (資格ビジネスにだまされるな)

ぼへー 今年はいよいよ消費税の導入も控え、まだまだ不透明な時代です。
労働者として「キャリアアップ」「就職活動」といった目標のために、「資格取得」の勉強を考える方も多いのではないでしょうか。
しかしながら、世は天下りのための資格だらけ・・・
そこで、当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
昨近は、いわゆる「漢検問題」などもあり、資格ビジネスというものが、いかに適当に運営されていて(官民の癒着・天下り団体、非営利に伴う税優遇、継続教育といった名目の不合理な維持費用徴収・・・により)想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスかが、国民にあらためて周知されてきています。
 特に、これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください!

※前回は、「資格取得をしたい職業・分野に国家資格があるならそれを取得するのが良い」という話をしました。
 今回はいくつかの職業・分野について、具体的に見ておこうと思います。
なお、私は、資格コンサルタントなどという輩ではないので、とりあえず自分の守備範囲の職業・分野を中心に列記してみました。
 細かい分類や順序立てはしませんが、乱立する資格の現状の雰囲気はつかめるでしょう。

※(職業・分野)の国家資格と民間資格

(会計・税務)
・国家資格:公認会計士、税理士
・民間資格:米国公認内部監査士(CIA) 、国際会計検定 、簿記検定試験 、税務会計能力検定 、電子会計実務検定、情報経理士、CFO 、BATIC、 CPA、EA、、CFM 、CMA 、IAT、経理診断士、財務管理士、FASS、企業監査士、経営監査士、内部監査士、CFE(公認不正検査士)、農業協同組合監査士、水産業協同組合監査士、英文会計検定、SOHOビジネススキル検定試験、建設業経理士検定試験、会計ファイナンシャル検定

(金融・ファイナンシャル)
・国家資格:FP技能検定(1-3級)、金融窓口サービス技能士
・民間資格:証券アナリスト 証券外務員資格試験 、CFA 、KINZAI金融業務検定 、銀行業務検定試験 、銀行実務検定 、金融内部監査士 、金融内部監査士補 、CMP、FA検定、 アクチュアリー(保険計理人)、DCアドバイザー 、DCプランナー 、確定拠出年金アドバイザー、CFP、AFP、 『トータル・ライフ・コンサルタント〔生命保険協会認定FP〕(略称TLC)』、『シニア・ライフ・コンサルタント(略称SLC)』、『ライフ・コンサルタント(略称LC)』、貸金業務取扱主任者、生命保険仲立人、損害保険仲立人、ビジネスコンプライアンス検定、コンプライアンス・オフィサー検定、認定コンプライアンス・オフィサー試験(CCO)、認定コンプライアンス・マネージャー試験(CCM)、モーゲージプランナー(MP)

(経営)
・国家資格:中小企業診断士
・民間資格:経営アナリスト 、経営コンサルタント 、ICG経営コンサルタント 、経営管理士 、経営財務士、 経営士 、MBA、SC経営士 、経営アカデミーマスター 、経営情報士 、中小企業組合検定(組合士)、経営総合診断士 、経営調査士、創造経営コンサルタント、商業経済検定、経済学検定試験、小売業計数能力検定、経営学検定試験、経営アカデミー・マスター、ファシリティマネジャー資格試験、VEリーダー、VEスペシャリスト、TPMインストラクター、CPP

(人事・労務)
・国家資格:社会保険労務士、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント
・民間資格:雇用管理士、生産性賃金管理士、経営労務コンサルタント 、労務管理士、人事法務士、総務管理士、パーソネルアナリスト、産業カウンセラー、EBアドバイザー、生産性賃金管理士

(ビジネス全般)
・国家資格:知的財産管理技能検定
・民間資格:ビジネス・キャリア検定試験、ビジネス能力検定試験、米国公認秘書検定(CPS)、ビジネス文書検定、ビジネス実務マナー検定、ビジネス実務法務検定試験、日商PC検定試験、計算力・思考力検定試験(旧:計算能力検定)、マーケティング・ビジネス実務検定
{解説}
このように具体的に見てみると、やはり取得すべき順位は、国家資格が第1位、太字の民間資格は2位、その他はお好みでしょう。
 しかしながら、あらためて集めてみると、資格の数はすごいものです。
それなりに集めましたが、これらの職業・分野でも記載していないものがまだまだあります。(バカバカしいのでやめました。)
あらゆる分野の資格全体では大変な数で、その取得等に費やされる金銭は、どれだけ膨大なものになることやら…。

※[“公的資格”というワナ①]
資格の分類は、一般的には、 1.国家資格 2.公的資格 3.民間資格 と区分されることが多いです。
そして、「公的資格とは、国や地方行政機関が認定する公的性格を持つ民間団体等が実施する資格または試験です。資格を付与するための一定の基準が設けられており、所轄する官庁が認定する資格です。」ということで純然たる民間資格よりは上ということになっています。

 しかしながら、これは“お上”に弱い日本人の体質から「公的資格」といわれると~
・「何かとってもありがたいもの」
・「民間資格よりはずっと良いもの」
~のような気がしてしまい、そこを資格ビジネスに付け込まれているというのが実情でしょう。(漢検問題もまさにこのパターンでしょう)
また、資格取得しようとする人にとって、それに掛かる費用や時間を考えると、国家資格でない資格の場合、単なる民間資格よりは「官庁の所管する団体の運営する資格の方が信用が高いのでは・・・」と藁をもすがる気持ちを利用されているとも言えます。

 実際のところ、非営利の社団法人・財団法人・業界団体が認定しているからといって良い資格とは限りません。
(本当に重要で必要性のある資格は、「国家資格」になっています。)
 このような団体にとって資格を作り出すことが存在意義につながり・補助金獲得・受験料・登録料等収入源にもなるので、本当に有用か疑わしい資格をどんどん作り出します。
管轄官庁にとっても、どんどん天下り先が増えるので喜んで協力します。
また、国家が直接関与する「国家資格」と違い、官庁の所管団体が勝手に資格を創設するだけの話ですから国家資格より、はるかに安易に創設できます!

 逆に、純然たる民間資格の中にも、有用なものはあります。
資格選びでだまされないためには、まずは、「国家資格」と「それ以外」という認識を持つのが基本です。
「国家資格」は、法律に基づいて国が実施する試験等により、個人の知識や技能が一定の段階以上に達していることを行政が確認し、その結果として行政の権限に基づいて一定の行為を行うことを許可するものであり、それ以外の資格とは、その存在の意味合いがまったく違います。
 「国家資格」以外はダメというわけでは有りません。
ただ、「民間資格」は、詰まるところ、それ自体ビジネスであり、資格の質は、玉石混交ですので、じっくり検討することが必要です。

 私の知人にも、よく調べずに思い立ったが吉日とばかりに、大枚はたいて、民間資格を取得し、当初は喜んでいたものの…。
結局、対外的に評価が低く、大して使い道もなかったと後悔している人がいます。
せっかくの努力・お金を無駄にしたく有りませんよね!!

(次回へつづく)

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間違いだらけの資格選び(1) (資格ビジネスにだまされるな)

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<不動産キャリアパーソン>        2013.4.1 石川県宅建協会 
 宅建協会の中央団体「全宅連」では、平成25年4月1日より、消費者を含めた不動産取引に関わる全ての方を対象とした段階的な研修・資格制度『不動産キャリアサポート研修制度を』創設し、その第一段階となる資格講座『不動産キャリアパーソン』の受講申込受付を開始いたしました。
 この『不動産キャリアパーソン』は、不動産取引「実務」の基礎講座(不動産キャリアパーソン講座)を学習・修了した宅建業従業者に対し、「消費者への適切な情報提供に資する者」の証明として、全宅連が独自に認定・付与する任意資格です。(宅建業従事者以外の方には合格証書が付与されます。)
 不動産キャリアパーソン講座を受講することで、宅建業従事者の能力向上のみならず、不動産取引に関与する消費者自身の知識向上、更には学生や求職者にとって不動産業への就業や「宅建」取得のためのステップアップなどなど、様々な効果が期待できます。
 【受講申込受付窓口】 最寄りの都道府県宅建協会(石川県の方なら石川県宅建協会)へご連絡ください。
 ※4月中旬頃より、全宅連ホームページからインターネット申込の受付を開始いたします。
 【初回教材発送(開講日)】平成25年5月(GW明け頃)
 宅建協会の中央団体「全宅連」では、平成25年4月1日より、消費者を含めた不動産取引に関わる全ての方を対象とした段階的な研修・資格制度『不動産キャリアサポート研修制度を』創設し、その第一段階となる資格講座『不動産キャリアパーソン』の受講申込受付を開始いたしました。
 この『不動産キャリアパーソン』は、不動産取引「実務」の基礎講座(不動産キャリアパーソン講座)を学習・修了した宅建業従業者に対し、「消費者への適切な情報提供に資する者」の証明として、全宅連が独自に認定・付与する任意資格です。(宅建業従事者以外の方には合格証書が付与されます。)
 不動産キャリアパーソン講座を受講することで、宅建業従事者の能力向上のみならず、不動産取引に関与する消費者自身の知識向上、更には学生や求職者にとって不動産業への就業や「宅建」取得のためのステップアップなどなど、様々な効果が期待できます。
 【受講申込受付窓口】 最寄りの都道府県宅建協会(石川県の方なら石川県宅建協会)へご連絡ください。
 ※4月中旬頃より、全宅連ホームページからインターネット申込の受付を開始いたします。
 【初回教材発送(開講日)】平成25年5月(GW明け頃)
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ぼへー 来年は消費税の導入も控え、まだまだ不透明な時代です。
労働者として「キャリアアップ」「就職活動」といった目標のために、「資格取得」の勉強を考える方も多いのではないでしょうか。
しかしながら、世は天下りや金儲けのための資格だらけ・・・
悪徳資格ビジネスに気を付けて、正しい選択をしないと、せっかくの志や努力が、結局「ムダ」という事になりかねません!
天下りの天下りによる天下りのための資格ビジネスが氾濫しています。
皆さん、せっかくの前向きの気持ちを無駄にすることなく、資格ビジネスの現実を知り、後悔しない資格選びをしてください!

※コラム:「資格」選びが重要なわけ
 正直言って大半の「資格」は、思うほど役に立たないものです。
資格ビジネスというのは、言ってみれば「美容整形、カツラ、肥満、英語・・・」といったコンプレックス産業と同じ構図の産業です。
多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックスを煽りたてる自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。
「キャリアアップが・・・」「収入が、就職が・・・」と誇大ともいえる宣伝文句を垂れ流し、何十万ものお金をふんだくろうとしますから・・・。
資格を取得しようとする方は、どうしてもバイアスがかかってしまい、その資格について資格ビジネスの喧伝する良い面ばかりを見てしまいがちです。
一旦頭を冷やして、冷静に考えてみて下さい。
同じように大して役に立たない「学士」・「修士」と比較しても、その「教育内容」・「施設、教育環境」・「教育期間」・・・全ての面で「資格ビジネス」は、その費用対効果を考えれば、劣っていることは明らかですね。
個人的には、ある意味ボッタクリに近いともいえると思っています・・・。
この不況の時代、大事なお金を無駄にしないように、賢い消費者になりましょう!


※本題
 バブルがはじけて以来、リストラ・終身雇用の崩壊・能力主義・成果主義…etcといったキーワードが大きく取り上げられるのに比例して、資格取得ブームは拡大してきました。
 それに伴い、「資格ビジネス」は、変遷してきました。

※資格ビジネスの変遷
         
①第一段階・・・受験産業期:「資格試験の受験指導に関連した従来型のビジネス」
 公的資格の受験指導や受験対策書籍の出版、受験対策ソフトの販売など、「資格の取得」に関連する商売中心。
                 
②第二段階・・・資格の胴元へ!
 ①にとどまらず、新たな段階へ進化しました。(大別すると以下の3類型)
         
(1)「胴元型ビジネス」
※既存の資格だけではビジネスが頭打ち→自ら「民間資格」を創出し、その自ら創出した「(イカサマ?)民間資格」の受験・認定・登録…etcといった資格にかかわるビジネスをトータルで行う。
        
(2)「FC型資格ビジネス」
※ソフトメーカーなどとタイアップし、そのソフトメーカー等の公認などをバックに、胴元型資格ビジネスを展開。

(3)「国際型資格ビジネス」
※国内資格は飽和状態。
 グローバル化・国際化等の甘い言葉で、「国際資格」(といっているが資格ビジネス先進国:アメリカの資格や学位の場合が多い)に関して胴元型資格ビジネスを展開。

        
③第三段階・・・「更新料・維持(会費)」の経常収入化!
少子高齢化・資格の乱立による飽和状態 → 受検者の頭打ち・受験料など資格取得がらみの収入の頭打ち。
そこで、資格の維持・更新などの名目で、とにかく「資格保持者」から継続的な収入を得ようとする傾向が顕著に!

(まとめ)
 わたしたちとしては、なけなしのお金で、大切な時間を使って資格を取得するわけですから、費用対効果・コストパフォーマンスの高い有用な資格を選ばねばなりません。
あまりにも簡単に「資格ビジネス」に乗せられ、だまされ、カネを巻上げられる被害者がまだ世の中には、多すぎます・・・。

※(資格選びの基本とは)
・資格の種類:誰が認定するのかによるランク

 1位=国家資格 
 2位=取得したい職業・分野に国家資格が無く、かつその分野で唯一の民間資格
 3位=民間資格

{解説}
 取得したい職業・分野に国家資格がある場合は、原則としてその国家資格をとるべきです。
それはなぜでしょうか?

※大抵の場合、ある職業・分野が発展するにつれ、消費者の保護や業界の信頼性の向上などを目的に、まずは業界団体等で認定する資格ができます。
     ↓
・しかし、その職業・分野が、より一層発展すると、1つの業界でも似たような団体はいくつもできるので、「○○士」「××士」…といくつも似たような資格ができます。
(天下り団体などにとって資格試験事務は、補助金・予算・独自の収入を得るのに好都合であると同時に、その団体の存在意義を示す手段にもなるので、むやみに資格を作りたがる。) 
     ↓
・事ここに至ると、業界も混乱し、国民もどれを信じればいいのか分らなくなり、混乱し、苦情も増えます。
 また、その頃には、その職業・分野の影響大きくなるので、監督官庁も国家資格化に乗り出さざるを得なくなります。
     ↓
・そして、林立する各民間資格の利害調整(これが大変)・統合を経て、国家資格が定められるといったケースが大半です。
(これはやはり立法による強制力のある国でなければできないことの一つでしょう。)
     ↓
・だから、「国家資格」がある場合はそれが良いのです。

 2位については、説明は要らないと思います。
事実上それしかない資格や明らかに業界でのデファクトスタンダードである資格。

 3位の民間資格について、公的な機関等の資格は“公的資格”と呼んで区分する場合がありますが、最近は、公的団体と民間の棲み分けも曖昧になりつつあるし、公的団体といっても、明らかに天下り団体で、役に立たない業界規制(寄生!)資格もあるので、国家資格以外は、国家資格以外という意味で“民間資格”とひとくくりに考えるのが、妥当です。
“民間資格”は、それなりに有用なものから、資格サギまで現れ、まさに玉石混交・魑魅魍魎です。


(次回へつづく)



ぼへー やっとメンタルヘルス系資格も国家資格で一本化されるようですね。
 現状では、有象無象が跋扈し、何が何だかわからないような状態ですから・・・遅すぎますね!
        
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<国家資格「心理師」に一本化 心のケアで超党派議連設立へ>   2012/04/21 18:36 【共同通信】
 民主、自民両党は21日、心の病を抱える人へのカウンセリングを行う「臨床心理士」など現在20以上あるとされる心理専門職の民間資格を、原則として一本化する方向で調整に入った。新たに「心理師」(仮称)という国家資格を設けた上で移行させる案が検討されている。
 民自両党を含む超党派の厚生労働行政に詳しい議員らが心理師創設に向け、議員立法の今国会提出を目指している。近く議員連盟を発足させた上で、骨子案をまとめたい考えだ。
 心理専門職に必要な資格は、臨床心理士のほか「認定カウンセラー」や「学校心理士」など学会や公益法人が個別に認定しており、いずれも民間資格。
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団塊世代クレーマー目立つ リタイア後も相手の論破を試みる

<団塊世代クレーマー目立つ リタイア後も相手の論破を試みる> NEWS ポストセブン 2014年2月7日
 昨年、店にクレームをつけた挙句従業員に土下座を強要し、その写真をネットに公開し、後に強要罪で逮捕された女がいたが、そこまで極端な例ではなくても、「ホワイト・モンスター」と呼ばれる理不尽な客も少なくない。なぜ、彼ら、彼女らはモンスターと化してしまうのか? 新刊『理不尽な人に克つ方法』(小学館新書)を上梓したばかりの元刑事でクレーム対応のプロである援川聡(えんかわ・さとる)氏は、かつてスーパーで警備員の指導教育を担当した経験から、理不尽な客が生まれる理由を、このように解説する。
 * * *
 スーパーの売り場は、じっくり観察すると、「ホワイト・モンスター」寸前の人たちがたくさんいました。店員を捕まえてご高説をたれ始める初老の男性。
「こんなところに商品を積んでおいてはいけないな。危険じゃないか。ほかに倉庫を確保すべきだね」「そろそろ品揃えのリニューアルが必要じゃないか。テナントも代わり映えしないな、選考したほうがいいな」
 まるで「水戸黄門の世直し」気取りです。本人は、お店にアドバイスしているつもりなんですね。言っていることは間違いないのかもしれませんが、すぐに実現させるのは難しい注文ばかりです。
 こうした時、店は対応を迫られます。店としては、煩わしく思いながらも、顧客満足の精神から無碍にはできません。しかしこうした「ご意見」は、ややもすると長時間に及びます。忙しい時期や時間帯だと、この方に店員がかまけていることで、全体的なサービスは低下します。かといって、途中で話の腰を折ったりすれば、それまでの紳士然とした風情は吹っ飛びます。十中八九、モンスターのお出ましです。
「お前じゃ話にならん。社長を出せ!」と怒鳴り散らすのです。ますます、面倒なことになるのは必至です。まさに「困ったお客様」ですが、この男性をモンスター化させたのは何が理由なのでしょう?
 この方は、商品にクレームをつけているわけでも、店のサービスに文句を言っているのでもありません。金銭目的でのクレームでもない。寂しいのです、おそらく。心に寂しさが巣食っている。
 自分という存在を他人に認めてほしいが、ちっとも認めてもらえない。後輩に愚痴を聞いてもらおうとしても、忙しい現役世代からは敬遠される。その満たされない思いの代償を、スーパーの従業員に求めているのです。
 いわば、現代的な「心の闇」です。「心の闇」が彼らを突き動かしているのです。彼らは現役バリバリの頃、忙しさに心を忘れ、心が貧しくなっているのです。だから闇に取り憑かれる。そしてちょっとしたきっかけで、「ホワイト・モンスター」と化してしまうのです。
 私は彼らに同情します。老いさらばえれば、私もそうなっておかしくないと考えるからです。実際、このところ団塊世代のクレーマーが目立っています。現役時代は仕事人間で、リタイアした今も、激しい競争社会で身につけた交渉力を武器に相手を論破しようとするのですが、そのバイタリティとは裏腹に鬱屈した感情を抱え込んでいる人が少なくないのです。
************************************************************
ぼへー クレーマーについては、様々取り上げられてきましたが、上記の記事は、新たな視点があり、妙味を感じたものですが、時が経つに連れどんどん悪化しているように思えます。

 ヒマな「団塊の世代」の増加とモンスタークレーマーの相関・・・達観ですね、その通りでしょう。
そう言われてみれば、ソモソモ「団塊の世代」が関わるものにロクなものはありません。
今思えば、学生運動を初め・・・この世代全体が、日本に対するクレーマーみたいなものでしたね。

「団塊の世代」周辺の世代の人には、悪いですが・・・。
日本という国家の歴史を遡ってみても、これほど国家の為にならず、国家から甘い汁を吸い尽くした世代は、有りません。
ようやくこの世代が老境に差し掛かっても~
「定年後は、今までお世話になった国・社会に、滅私奉公・恩返しでもするか・・・」
~なんて殊勝な心は、綺麗サッパリないのがこの世代。
せいぜい「地域社会に貢献を・・・」とか言いながら、地域のコミュニティに顔を出しては、ツマラナイ主導権争いして、迷惑かけるぐらいです・・・。
 結局社会参加もうまくいかず、有り余る体力の捌け口として、「心ゆくまで、クレイマーをやるぜ~」といった所なのでしょうか・・・。

※団塊周辺世代は、如何に楽な世代であったことか・・・
・戦前・戦中時代のように、戦争に行かされたり、敗戦後の本当の窮乏生活も知らず・・・
・戦後の復興期に、戦前・戦中時代の人たちが、多大な苦労をしている頃は、なんだかんだ言っても、お気楽な子供時代。
・戦前戦中派の皆様の苦難の結果達成した「高度成長期」にかけて就職し、その後は、一貫して戦後の右肩上がり経済を堪能。
・バブル崩壊の影響は、若干受けましたが、その後の世代のように直撃は避けられ、年功序列制をギリギリまっとうデキタ世代。
・これからの世代の社会保障給付の減・負担増は、生涯で考えれば数千万単位で有ることに比べ・・・
 団塊の世代は、年金制度等も、ほぼ戦前・戦中派の人たちと同じ仕組みのまま、逃げ切れます。(後の世代に、膨大な国債を積み上げながら・・・)
 
<団塊周辺世代のスゴイ所は!>
上記のように、「国家から有り余る恩恵を受けながら、全く貢献はしないですんだ」という、日本という国の歴史上でも、「今までも、これからも」存在しないほど、ラッキーな世代であるというのに・・・
 そんなことは「当然の権利」の如く思い、感謝の念などサラサラ無いどころか・・・
「モットモット・・・」と不満タラタラという世代であること!
これが“団塊”に見られる顕著な特徴です。
(言われてみれば、クレーマーの素質十分!)

・団塊世代・・・若い頃は、学生運動、安保闘争だのとクダラナイ運動で、社会に不満ばかり騒ぎたてたね!(今思えば、この頃から、この世代はクレイマーだったね!)
 学生運動なんかやっているから「左翼」なのかと思いきや、卒業するとチャッカリ就職して、高度成長の果実を受けとる節操ない輩。
・就職するから、古き日本人のように、愛社精神あるのかと思うと・・・定年になった途端に、中国あたりの企業に再就職、今まで日本の会社で培った技術・ノウハウを漏洩して一稼ぎ・・・。
日本の後の世代のことなど、団塊にとっては、知ったこっちゃ無い!

どうして団塊の世代ってこんなことになっちゃたのか?
社会学者にでも、その原因を、じっくり調べあげてほしいものです。
こんなお気楽な団塊の世代から生じる重い年金・医療・介護の負担をさせられる、今後の世代は、団塊の世代のような高待遇を受けられることは、もう2度と有りません・・・!

<団塊の世代周辺の皆様!>
 国家の歴史を学び、いかに自分たちの世代が、日本という国の暦史上、「国家から多大な恩恵を受け」「国家への貢献はほんのチョット」という大幅黒字の「お気楽世代」であったかを認識しましょうよ。
この世代間の不公平だけは、どう言おうと、厳然たる事実ですから・・・
そして、社会の為に、せめてモンスタークレイマーになるのは、およしなさい!
沈思黙考の生活でも送りなさいよ、ホント!

<追記>
 戦前・戦中派の世代の方々は、戦争時を含め多大な貢献をされてきている事が分かるので、我々世代もその年金・介護・医療について負担するのは、抵抗感がないですが・・・
団塊周辺世代は、何の苦労も知らず、後の世代に負債ばかり残していくという“キリギリス世代”であり、「何でこの世代の年金・介護・医療の負担を我々が・・・」という口惜しい気持ちになりますね。
 団塊周辺世代以後の世代は、このキリギリス世代を負担させられて、その後もずっと苦しい世代に戻りますから・・・。
本当に、この団塊周辺世代だけは日本史上最大の鬼門でしたね。


ぼへー 調査結果としても如実に現れる「団塊」の恐ろしさ!まさに日本の恥部といえるでしょう。   
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<職場にクレーム「増えた」4割 団塊60代が中心>     2009/07/22 読売新聞
 「職場で苦情が増えている」と感じる人は4割、多くの人は日常生活で嫌な思いを4~5回したら1回は苦情を言う――。
 「となりのクレーマー」(中央公論新社)などの著書がある苦情・クレーム対応アドバイザーの関根眞一さん(58)が
実施したアンケート調査から、そんな結果が出た。
 昨年5月以降、関根さんが全国各地で講演を行った際、参加した人に調査への協力を求め、計5059人から回答を得た。
教育、行政、病院、流通などの業種別や、世代・男女別で分析した。
 「近年、自分の職場に寄せられる苦情が増えていると思う」と感じている人は1977人に上った。業種別で見ると、教育で
445人中239人(53・7%)、病院で718人中365人(50・8%)と高く、保護者や患者側からのクレームが増えている実態が 浮き彫りになった。
 一方、「嫌な思いを何回した時に苦情を言うか」を尋ねたところ、回答者の平均は4・63回だった。年代別では60代が3・89回と、
最も頻繁に苦情を言う傾向が出た。
 関根さんはアンケート結果を「日本苦情白書」としてまとめ、刊行する。
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ぼへー 最も端的に団塊世代を体現する男、「ミスター団塊」鳩山由紀夫!団塊と言えばこの人を抜きには語れないでしょう。
 この限りない「軽さ」・「アホさ」・「責任感の無さ」・「節操の無さ」・・・良くも悪くも、まさに団塊世代のカガミです!
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<“最も懲りない男”鳩山由紀夫元首相の「外交」担当に仰天>   2012.3.4 MSN産経ニュース
 日本で最も有名で「最も懲りない男」の仰天ニュースに抱腹絶倒した。喜劇だ。
 民主党は2月7日、11人いる党最高顧問・副代表に特定分野の政策を担当させる方針を固めたそうだ。そんな専門家があの党にいたかどうか、記憶が定かではないが、鳩山由紀夫元首相(65)は「外交」担当だという。(SANKEI EXPRESS)
 笑わせてくれる。そもそも現在、沖縄県の米軍普天間基地移設問題が超膠着状態に陥ったのは、すっかり「迷言」として国民の間に定着した、鳩山氏のこの“公約”が引き金だった。
・仰天の「外交」担当
 「基本的には県外、できれば国外」
 驚くべきことに、後に共同通信などメディアのインタビューにこう振り返り、戦略的・具体的見通しが無かった事実をあっさり認めている。
 「党の基本的考えを、大いなる期待感をもって申し上げた」
 「しっかりと詰めがあった訳ではない」
 全体、鳩山氏が口を開くと災いを呼ぶ。1月に、早稲田大学で講演したときのこと。「かつて日本がアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えてしまった歴史がある。真の和解が達成されたとは考えていない」と、得意の自虐史観にまたも自己陶酔した上で、持論の「東アジア共同体」の実現により「歴史認識問題の克服」を図るべきだとの考えを示した。
日米関係は単に普天間基地に関する「県外・国外」発言だけで、こじれたのではない。「東アジア共同体」なる怪しげな構想が、米国に大いなる不信感を植え付けたからでもあった。
 さもあろう。「歴史認識問題の克服」は、日本が中国の主張を呑み込み、今まで以上に卑屈に全面謝罪する、精神的従属を意味する。対等ではない外交は、かつての朝鮮半島のように、冊封体制=隷属に等しい。 従って「東アジア共同体」の盟主は日本ではない。軍事・経済大国の中国になろう。即ち「東アジア共同体」構想とは、中国を中心とした当初はアジアにおける新中華秩序、将来的には世界を巻き込んだ新々中華秩序の強要に他ならない。米国が1800年代後半より「絶対権益圏」と位置づけ、その浸食を極度に警戒してきた一部太平洋を取り込む、野心的構想とも言い換えても良い。
・「東アジア共同体」に執着
 「友愛精神が十分に伝わっていない」として「由紀夫」を「友紀夫」と名乗り出す幼児性の抜けないオトナなのだから、中国の正体など見抜けるはずもない。
 実際、中国・国務院直属の新華社通信社が早大での講演翌日、鳩山氏にインタビューし、こんな発言を引き出している。
《東アジア共同体という言葉は、既に菅直人政権の頃から聞かれなくなり残念だ。政府は外交上、間違った方向に行ってはならない》
 野田佳彦首相(54)が新たな外交ビジョン「太平洋憲章」を検討している-と報じた産経新聞の記事(1月)に反応した発言のようだ。憲章は日米同盟を牽引役とする「『東アジア共同体』構想から脱却」する仕組みとなるため、鳩山氏はいたくプライドを傷付けられ、対抗心を抱くに至ったものとみられる。さらに鳩山氏には、対米関係悪化は織り込み済みの、確信犯だった疑いすら残る。実際、このインタビューでもこう放言した。
 《在任中にアジア各国との関係も重要と考えていた私の政策に『米国は不満』だった。そこで野田氏は米国追従路線を採用し、その表現の一つがTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)加盟なのだ》
 しかも、次の言葉でも明らかだが、対米関係悪化は良くて、対中関係悪化を極度に気にしている。
 《(野田氏の方針は)一部の中国人から中国牽制の動きとみられてしまう。日本の外交には不利だ》
・「稚性」と「痴性」
 日中国交正常化40周年にあたる今年。民主党政権は“友好”の美名の下、中国からの反発を恐れ「太平洋憲章」を封印し、東シナ海での潜水艦による領海侵犯やガス田開発を許し、尖閣諸島の「領有宣言」に抗しないかもしれぬ。既に鳩山氏は早大の講演で、中国漁船衝突事件(2010年9月)を「衝突事故」と表現した。
ところで、鳩山氏は10年11月、母校・東京大学の学園祭で講演し「メディアでは、鳩山が日米関係をメチャクチャにしたという記事がたくさん出ているが、メチャクチャになっていない」と開き直った。当時の日米関係についても「決して悪い状況ではない」と強弁した。ところが、14カ月後には前述の「米国は不満」発言へと変節する。鳩山氏の舌は乾くことがない。
 その“論拠”がまた凄い。自身が学園祭当日の早朝に米国大使館を訪ね、アメリカン・フットボールの試合を駐日米大使と一緒にテレビ観戦したエピソードを指摘した。
 外国の駐日大使は不快で「ルーピー(愚か)」な首相経験者であっても、亀裂を埋めるべく最大限のサービスをする。試しに、沖縄県知事と駐日米大使にアメフトをテレビ観戦させてみてはどうか。普天間基地が返還されたりして…。
 失礼ながら、鳩山氏には「知性」ではなく「稚性」と「痴性」ばかりを感じてしまう。
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ぼへー 学生時代からデモだの赤軍テロだのと暴力的な世代でしたから、ジイサンになったらこのとおり・・・ 
    ↓
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<【暴挙】70代が凶暴になっている!>               日刊SPA! 2012年05月07日
 高齢化社会に向けて社会福祉の充実が叫ばれる一方で、老人による凶悪犯罪が増えている。内閣府発表によると、暴行・傷害など粗暴犯の数は十数年前に比べて約20倍。高齢者増加数に対する粗暴犯検挙率も、日本がトップだというが……
 70代女性B氏の暴挙に悩まされているというのが伊藤茜さん(仮名・デザイナー・39歳)。
「Bさんはいつも早朝から旦那さんに延々と罵声を浴びせている。それが近所に響き渡るぐらいうるさくて、皆困っていたんです」
 耐えかねた住民が抗議に行くと、B氏は出てきたとたんバケツの水を住民に浴びせてドアを閉めた。カッとなった住民が激しくドアを叩くと、今度は包丁片手に登場し威嚇したという。
「それでも負けずに、また別の日に複数で抗議しにいったんです。すると今度は、2階から汚れた下着をバンバン投げつけてきた」
 その上玄関から出てくると、伊藤さんが連れていた愛犬に蹴りを入れようとしたため、愛犬を連れて一目散に逃げたという。
 同居する老親から暴行を受ける人も珍しくない。津田祐樹さん(仮名・会社員・37歳)は「長期出張用にトランクを買ったが使い勝手が悪く、返品するか考えていました。すると同居している70代の父親が『ほかのを買えばいい』と横で繰り返すので『そんなのはわかっている』と言うと、激昂して熱湯を浴びせてきた。幸い熱湯は避けましたが、間髪入れずにのし棒で首筋を殴打された」と話す。
 浅田絵里さん(仮名・団体職員・33歳)は老母の暴力が原因で警察を呼ぶはめに。
「70代の母親が不眠症になり、1か月ほど眠れない日が続いていました。そのストレスからか、ある日母が『殺してやる』と言いながらハサミで襲いかかってきた。咄嗟に刃を摑んで防いだのですが、構わず私の指を切断しようとしてきた。渾身の力で振り払い警察を呼んでその場は収まりましたが、その後何事もなかったようにお茶をすすっていた」
 世界屈指の高齢社会が待つ日本。「元気で長生き」が「凶暴で長生き」にならないよう祈りたい。
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日本の交通事故の実情を正しく知ろう!③・・・TPPに向け「日本の“軽”は不合理・廃止を!」 と米自動車業界から主張される今こそ、本当に軽規格を廃止して良いのか?かつての「3ナンバー車規制撤廃」を振り返り、真剣に考えましょう!

<TPP売国交渉 今度は「軽自動車」を米国に献上>  日刊ゲンダイ 2013年8月26日
「庶民の足」が奪われる/(C)日刊ゲンダイ
 ブルネイで開かれているTPP交渉会合。安倍政権は年内妥結を目指すというが、締結する前から、TPPに合わせた制度改正が着々と進んでいる。
 日本郵政がアフラックとの業務提携を強化して、全国2万カ所の販売網を米国に差し出すのに続き、今度は現代人の「生活の足」として欠かせない軽自動車がターゲットになった。政府は軽自動車税を大幅に増やす方針を固めたのだ。
 政府関係者は「15年にも廃止される自動車取得税の代わりの財源として、地方財政への影響を最小限にとどめるため」と説明するが、TPPに参加させてもらうため、米国の要望に合わせて大幅譲歩したのはミエミエだ。立教大教授の郭洋春氏(経済学)が言う。
「米国は、以前から日本独自の規格である軽自動車の優遇税制に強い不満を持っていました。TPP交渉と並行して行われている日米2国間協議でも議題に上がっている。日本でアメリカ車が売れないのは、軽自動車のせいだというのです。優遇政策は非関税障壁だと指摘する声もあり、場合によっては“廃止”を突きつけてくる可能性もあります」
 そんなことになれば、日本は大混乱だ。交通網が発達していない地方では、軽自動車がなければ生活が成り立たない。特に、バスなどの公共交通機関が次々と廃止されている過疎地にとっては死活問題だ。
 普通車と比べて安価な上に、税負担が軽く、維持費も安い軽自動車は庶民の味方。今では全自動車保有台数の35%以上を占めている。世帯当たりの普及台数で見れば50%以上。つまり、半数以上の家庭が軽自動車を愛用しているのだ。
<農道をキャデラックで走れというのか>
 国内の自動車販売を牽引しているのも軽自動車で、今年の年間販売台数は200万台を超え、過去最高を7年ぶりに更新する見通しだ。ガソリン価格の高騰で、燃費の良さが見直されている。
「道路幅の問題もあり、軽自動車は日本の生活習慣に合っている。狭い道を行き来する日本の農家にとっても、軽トラックは必需品です。価格だけの問題ではなく、軽自動車がなければキャデラックというワケにはいかないのです。国内需要を支える軽自動車が売れなくなれば、自動車メーカーはますます海外に拠点を移し、国内産業の空洞化も進む。雇用が失われ、地方経済は壊滅してしまう。軽自動車の狙い撃ちは地方切り捨てと庶民イジメ。それがTPPの正体ということです」(郭洋春氏=前出)
 保険も自動車も明け渡し、米国にへつらう安倍政権。どこの国の政府なのかと言いたくなる。
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<前書>
ぼへー かつて「ジャパン アズ ナンバーワン」と呼ばれ、バブル華やかなりし頃、対米貿易黒字があまりにも大きくなり政治問題化しました。
そして、日米貿易不均衡解消・スーパー301条回避の為に、自動車貿易の非関税障壁とされた「3ナンバー規制」は、ロクな検証もなく、対米配慮の為に撤廃されました。
しかし、「3ナンバー」規制の撤廃という戦後の日本の自動車行政における最大の政策変更は、その後「交通事故の大幅な増加」という「国民の生命・安全の多大な犠牲を伴っていたことが明らかになりました。
私は、基本的に規制緩和支持者ですが、「3ナンバー規制の撤廃」と「派遣労働の自由化」の二つの規制緩和だけは、やってはならない規制緩和であったと考えています。

 今回のTPPでも「日本の「軽」は不合理・廃止を…」と米国自動車業界は、要求してきています。
(米国の自動車業界の本音としては当然でしょう。)
本当に、日米構造協議の頃のデジャブですね。
国民もしっかりと成り行きを見守り、正しい選択をしないと、「3ナンバー規制撤廃」のように多大な犠牲を払うことになります。
そこで、そもそも「3ナンバー規制の撤廃」が、その後どんな影響を及ぼし、いかに危険な政策であったかを知っておいていただきたいと思います。


<本編:日本の交通事故の実情を正しく知ろう!③>
ぼへー 今回がこのシリーズの最終回なので、「3ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大の改正(改悪)”が、日本の交通事故状況に与えた影響を、もう少し詳細に見ておきましょう。

★「3ナンバー規制撤廃」前後10年の自動車保有の推移
 「3ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大”の改正(改悪)により、その前後10年間の自動車の保有状況は、“劇的に”変化しました。
   


※3ナンバー規制撤廃以後、普通車(3ナンバー)が激増、構成比もたった10年で25%にまで・・・!
 (その後も増え続け、現在では30%近いですが…)
   
kouseisuii.gif

★「3ナンバー規制撤廃」前後10年の交通事故発生数の推移
 「3ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大”の改正(改悪)により、交通事故の発生状況も大きく変りました。
   



    
ぼへーグラフにすれば、一目瞭然です!
3ナンバー規制撤廃前の10年間(1981年~1990年)では、乗用車保有台数と交通事故の発生数の増加率は、ほぼ一致していました。
「自動車の台数が、増えた分だけ、交通事故も増加した。」ということで・・・(本来自動車台数の増加率より交通事故の増加率の方が下回りたいところですが、)まあ致し方ないでしょう。
 しかしながら、「3ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大”の改正(改悪)後の10年間(1990年~1999年)では様変わりし、乗用車保有台数の増加率と交通事故の発生数の増加率は、年々大きく乖離していきます。
つまり、「自動車の保有台数の増加率をはるかに超えて、交通事故の発生数が増加している。」ということで、危険で異常な状態です。
(その主因は、「3ナンバー車の比率がドンドン増加したこと」にあることは、これほどの交通事故件数の増加を促すような大きな道路交通施策の変更は「3ナンバー規制撤廃」以外無なかったことを考え合わせれば、明らかでしょう。)

 このシリーズで説明してきたように、非常に貧弱な日本の道路インフラ整備状況で、3ナンバー規制を撤廃すれば、こうなることは当然の帰結でした。
なにせ、先進国とは思えないほど、異常に幅員が狭く、“人車分離”もままならない日本の道路に、(非常に恵まれた道路インフラを前提とした)北米仕様の3ナンバー乗用車を増加させ続けたワケですから。
 いくら日米貿易摩擦解消・スーパー301条回避という政治課題があったとはいえ・・・見事に「国民の安全」とトレードオフでしたね。

 しかしながら、今振り返れば、「1989年というバブル絶頂期」にあり、まだまだ政治や行政は、硬直的・前例主義・事勿れ主義で、大きな変革など難しかった時代に、よくぞこれほど国民の生命・安全に(負の)影響がある政策を断行できたものです。
まあ、「大きな車の税金が安くなる…」「わーいシーマが買える…」…なんて喜んでいた国民も悪いんですが・・・
 このような悪政の負の影響の可能性を報道すべきマスコミが、最大の広告スポンサーである「自動車業界」の利益のために、全くこの政策についての負の側面を報道せず、国交省・警察側からのバラ色のプロパガンダを代弁し続けた責任は、非常に大きいと思いますね。
 マスコミがスポンサーを恐れず、報道機関としての立場を貫き、「3ナンバー規制撤廃」により、事故が増え、国民の生命・安全に悪影響が出る可能性に焦点を当て、報道を繰り広げていれば、国民の認識も変り、政策も多少なりとも緩和措置がとられたでしょうから…。

(コラム)部分最適と全体最適
 「3ナンバー規制の撤廃」について考えるとき、「部分最適は必ずしも全体最適でない。」ということを考えずにはいられません。
「同じ価格なら、見栄えの良い大きな車の方が・・・」
「幅100mmの違いなんて、俺は運転ウマイから影響ない!デカイ車がいい・・・」
「デカイ車の方が衝突時に安全・・・」
といって3ナンバー車を買うことは、「個人の車選び」としては、当然な面があり、そのレベルでは、部分最適かもしれません。
 しかし、その個人としての選択が、社会全体としてみれば、悪い結果をもたらしました。
5ナンバー枠一杯の車ですら、日本の道路インフラのレベルを考えれば、明らかにキャパオーバーであった所へ、車幅制限なしの巨大な北米仕様車の比率をドンドン増やしたわけですから・・・
交通事故件数・負傷者数は、自動車の増加率をはるかに超えて増加するという、明らかに、全体最適では無い状態となりました。

 結局、個人の消費行動など独善的なものですから、なかなか社会の全体最適に合わせた消費行動など取れません。
そこで、法律なり税制など、制度的に全体最適な状態に誘導することが必要です。
まさに「3ナンバー規制」が、そのようなものでした。
逆に言えば、「3ナンバー規制撤廃」とは、全体最適を保つ為の「安全弁」をぶち壊して取り去った愚策であったと結論付けられますね。 

 もし、今回「軽自動車規格を廃止」などという事になれば、同じ結果になるでしょう。
おそらく「軽規格を廃止」という事になれば、「それ以外の乗用車」の税率などが、その代替措置(不満解消)として下げるといった政策がとられるでしょう。
そうなると、大半の国民は「軽以外の車の維持費が安くなるなら・・・軽よりいいか!!大きい方が安全だよね!」といった考え方になってしまうでしょう・・・
しかし、もし「軽規格」を廃止すると、今までの軽自動車は、激減し、その分北米仕様の大きな車が増えますから、「3ナンバー規制撤」の時と同じく、交通事故は、大幅に増加する事は避けられないでしょう!
その事をマスコミ・国民が、しっかり認識し、「3ナンバー規制撤廃」の失敗を繰り返さないことが求められます。

(シリーズ 完)


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日本の交通事故の実情を正しく知ろう!②・・・TPPに向け「日本の“軽”は不合理・廃止を!」 と米自動車業界から主張される今こそ、本当に軽規格を廃止して良いのか?かつての「3ナンバー車規制撤廃」を振り返り、真剣に考えましょう!

<TPP売国交渉 今度は「軽自動車」を米国に献上>  日刊ゲンダイ 2013年8月26日
「庶民の足」が奪われる/(C)日刊ゲンダイ
 ブルネイで開かれているTPP交渉会合。安倍政権は年内妥結を目指すというが、締結する前から、TPPに合わせた制度改正が着々と進んでいる。
 日本郵政がアフラックとの業務提携を強化して、全国2万カ所の販売網を米国に差し出すのに続き、今度は現代人の「生活の足」として欠かせない軽自動車がターゲットになった。政府は軽自動車税を大幅に増やす方針を固めたのだ。
 政府関係者は「15年にも廃止される自動車取得税の代わりの財源として、地方財政への影響を最小限にとどめるため」と説明するが、TPPに参加させてもらうため、米国の要望に合わせて大幅譲歩したのはミエミエだ。立教大教授の郭洋春氏(経済学)が言う。
「米国は、以前から日本独自の規格である軽自動車の優遇税制に強い不満を持っていました。TPP交渉と並行して行われている日米2国間協議でも議題に上がっている。日本でアメリカ車が売れないのは、軽自動車のせいだというのです。優遇政策は非関税障壁だと指摘する声もあり、場合によっては“廃止”を突きつけてくる可能性もあります」
 そんなことになれば、日本は大混乱だ。交通網が発達していない地方では、軽自動車がなければ生活が成り立たない。特に、バスなどの公共交通機関が次々と廃止されている過疎地にとっては死活問題だ。
 普通車と比べて安価な上に、税負担が軽く、維持費も安い軽自動車は庶民の味方。今では全自動車保有台数の35%以上を占めている。世帯当たりの普及台数で見れば50%以上。つまり、半数以上の家庭が軽自動車を愛用しているのだ。
<農道をキャデラックで走れというのか>
 国内の自動車販売を牽引しているのも軽自動車で、今年の年間販売台数は200万台を超え、過去最高を7年ぶりに更新する見通しだ。ガソリン価格の高騰で、燃費の良さが見直されている。
「道路幅の問題もあり、軽自動車は日本の生活習慣に合っている。狭い道を行き来する日本の農家にとっても、軽トラックは必需品です。価格だけの問題ではなく、軽自動車がなければキャデラックというワケにはいかないのです。国内需要を支える軽自動車が売れなくなれば、自動車メーカーはますます海外に拠点を移し、国内産業の空洞化も進む。雇用が失われ、地方経済は壊滅してしまう。軽自動車の狙い撃ちは地方切り捨てと庶民イジメ。それがTPPの正体ということです」(郭洋春氏=前出)
 保険も自動車も明け渡し、米国にへつらう安倍政権。どこの国の政府なのかと言いたくなる。
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<前書>
ぼへー かつて「ジャパン アズ ナンバーワン」と呼ばれ、バブル華やかなりし頃、対米貿易黒字があまりにも大きくなり政治問題化しました。
そして、日米貿易不均衡解消・スーパー301条回避の為に、自動車貿易の非関税障壁とされた「3ナンバー規制」は、ロクな検証もなく、対米配慮の為に撤廃されました。
しかし、「3ナンバー」規制の撤廃という戦後の日本の自動車行政における最大の政策変更は、その後「交通事故の大幅な増加」という「国民の生命・安全の多大な犠牲を伴っていたことが明らかになりました。
私は、基本的に規制緩和支持者ですが、「3ナンバー規制の撤廃」と「派遣労働の自由化」の二つの規制緩和だけは、やってはならない規制緩和であったと考えています。

 今回のTPPでも「日本の「軽」は不合理・廃止を…」と米国自動車業界は、要求してきています。(米国の自動車業界としては当然でしょう。)
本当に、日米構造協議の頃のデジャブですね。
国民もしっかりと成り行きを見守り、正しい選択をしないと、「3ナンバー規制撤廃」のように多大な犠牲を払うことになります。
そこで、そもそも「3ナンバー規制の撤廃」が、その後どんな影響を及ぼし、いかに危険な政策であったかを知っておいていただきたいと思います。

<本編:日本の交通事故の実情を正しく知ろう!②>
ぼへー 前回に引き続き、日本の先進国とは思えないような道路事情が惹き起こす交通事故の実情レポートです。  
日本の道路・交通行政が、いかに低レベルで破綻しているかは、警察・国土交通省が発表するマスコミ報道からは、見えてきません。
当然、警察・国土交通省は、自分たちに有利な「交通事故死者の減少」だけをクローズアップして喧伝します。
(道路・交通行政の担当として責任問題になりますから…)
そして、マスコミは、以下の理由により・・・警察・国土交通省の発表をそのまま垂れ流します。

※(マスコミが警察・国交省のプロパガンダを垂れ流す理由)
・そもそも記者の専門分野でもなく、自分の頭を使って、統計資料を読み込む力も意思もないので、公式発表をそのまま垂れ流しているだけ。
・警察や国交省の発表が、自分達に都合の良い情報だけのプロパガンダだと分かっていても・・・それは、「自動車業界」というマスコミにとって“最大の広告スポンサー様”にも不利益になる情報であり、マスコミはあえて、ご機嫌を損ねてまでこの問題を取り上げません。
  
 確かに「交通事故死者が減る」ことは、重要です。
しかし、本来、それは交通事故発生件数を減らすことと連動して、達成すべきものです。
つまり、死者と同時に「交通事故発生件数」・「負傷者数」が減ることが、非常に重要なのです。
自動車の安全装備・安全基準の強化によって、“自動車搭乗者の死亡者”だけを突出して減少させるだけでは、片手落ちというものです。

 警察・国土交通省の“大本営的”発表だけを聞いていると、ごくごく普通の国民は、「交通事故死者が減って」 → 「日本の道路は、安全だ・・・」 → 「日本の交通行政は、大成功・問題無し・・・」といったイメージを持ってしまうでしょう。
これこそ、役人の事勿れ主義・自己保身が際立つ、非常にいやらしい報道戦略です。

 そもそも「交通事故死者」というのは、技術的な要因で減少できる部分が大きいのです。
車両の安全性は、日進月歩で技術は進歩し、安全基準も強化されていくので、事故死者(自動車搭乗中)の減少に大きく貢献します。
また、救急医療体制や医療技術も、時が経つほど進歩しますので、交通事故による致死率は下がります。
そして、少子高齢化により、相対的に重大事故を起こす率の高い若年層が、激減する傾向にあることも、交通事故死者の減少に繋がります・・・。


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※図録交通事故件数・死者数の推移 /「社会実情データ図録」より

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ぼへー上図を見ていただければグラフを読める人なら一目瞭然、実際のところ大きく減っているのは“交通事故死者”だけなのです。
 逆に、貧弱な後進国的道路(歩道)環境の改善はしないまま、国民の安全のために戦後一貫して堅持してきた「3ナンバー規制」を撤廃するという戦後最大ともいえる失政(平成元年)以降…
→ それまで自動車保有台数の増加率と同レベル乃至それ以下でしか推移していなかった「交通事故件数」は、自動車保有台数の増加率を、はるかに超える増加率で増加します。

 ・・・もともと幅員が狭く、歩道も充実していない日本の道路に、北米仕様の巨大な車が増加するワケですから、事故が増えることは自明の理でした。
明らかに日米貿易摩擦解消の名の下に、米国の利益のために国民の安全を売り渡した「3ナンバー規制撤廃」の負の効果です。

 そして皮肉なことに、「3ナンバー規制が撤廃されたことによる車両の大型化」「安全装備・安全基準の強化」により「自動車乗車中の死者」だけは順調に減少しました。
交通事故死者の減少の7割方は、このブログで何度も取り上げている通り、「3ナンバー規制が緩和されたことによる車両の大型化」や「安全装備の充実」「安全基準の強化」による「自動車乗車中」の死者の減少によるものなのです。
グラフを見れば、交通事故死者だけの特異な動きに、如実に現れています。

 警察・国土交通省・自動車メーカーは、「3ナンバー規制撤廃」による負の側面が、国民に知られると非常に不利益を被る点で利害が一致しているため・・・
「3ナンバー規制」撤廃後は、交通安全に関するプレスリリース・広報・報道は、一貫して「交通事故死者」の減少を、まず第一に、大きく取り上げる傾向があります。
「3ナンバー規制」撤廃後の「交通事故発生件数」・「負傷者数」が、自動車保有台数の増加率をはるかに超えて、増加したことには、一切触れない大本営的姿勢をとり続けています。

 そして、この問題を取り上げるべきマスコミも、役人の発表の裏を読み解く能力も無いので、ただ与えられたプレスリリースを鵜呑みにして、そのまま流すだけ。
 たとえ、一部の記者がそのプロパガンダに気付いたとしても・・・
・警察・国土交通省との関係が悪化すると、報道機関として様々な情報入手が困難になることへの配慮
・自動車メーカーは、マスコミの広告クライアントとして、最大のシェアを占めるお得意様という利害
   
マスコミにとって最大のスポンサーに不利益となる、このような問題には触れないことが不文律となっているでしょう。

 「国民の生命・安全」を「日米貿易摩擦解消のため」とはいえ、米国の利益のために売り渡した「3ナンバー規制撤廃」は、戦後の悪政の中でも格別なものであることを理解してもらえたでしょうか?

(まとめ)
結局のところ、簡単にまとめると3ナンバー規制撤廃後の交通事故の状況は、以下のとおりです。

人車分離という道路交通行政の基本もままならない後進国的道路は、一向に改善されないのに・・・
日米貿易摩擦解消のため「3ナンバー規制」撤廃。
ムダに大きくなった車のおかげで、「自動車乗車中の交通事故死者」は減少。
そのかわり、巨大でハイパワーな車の増加により、交通事故発生件数は、急増。
 相対的に交通事故死者に占める歩行者(特に65歳以上の老人と子供)が増加。


*もっと端的に表現すれば・・・
※日米貿易摩擦解消のため「3ナンバー規制」撤廃したおかげで・・・
→「自分だけ安全な“3ナンバー車”に乗った若者によって、道幅も狭く、人車分離もままならない“後進国的道路”で、老人や子供が跳ね飛ばされている。」・・・という状況なのです。


 (つづく)
 

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Author:zam
山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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