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  2. 2014年05月

児童ポルノ所持罰則へ大筋合意

<児童ポルノ所持罰則へ大筋合意>  2014/5/23 NHK
 いわゆる児童ポルノを巡って、自民党や民主党など与野党5党の実務者は、子どものわいせつな写真などの所持を禁じたうえで、すでに所持している人もいることから、猶予期間として法律の施行から1年間は罰則を適用しないことなどで大筋で合意しました。
「児童ポルノ禁止法」は、子どものわいせつな写真や画像など、いわゆる児童ポルノを第三者に販売した場合などを処罰の対象にしており、個人が所持しているだけでは処罰の対象にしていません。
自民・公明両党と日本維新の会は、児童ポルノの所持を禁止したうえで、みずからの性的好奇心を満たす目的で所持した場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すなどとした改正案を去年提出しましたが、およそ1年間審議されない状況が続いています。
こうしたなか、改正案を提出した3党に加え民主党と結いの党の実務者が22日修正協議を行い、すでに児童ポルノを所持している人もいることから、写真などを処分するための猶予期間として、「法律の施行から1年間は罰則を適用しない」ことで大筋で合意しました。
またアニメやCGの取り扱いについては、「表現の自由が脅かされる」などとして改正案から削除することになりました。
与野党5党は今後、党内で調整したうえで今の国会で改正案の成立を目指すことにしています。
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ぼへー 児童ポルノ擁護政党「民主党」政権が倒れ、ようやく日本も児童ポルノ単純所持規制すらしない児童ポルノ推進国家から離脱への一歩を踏み出せそうですね。
いままでの児童ポルノを「単純所持規制しない」などという恥ずかしいイカサマ状態がようやく解消されますね。
だいたい反社会的な物の反乱を止めさせようとする時に「所持はしても良い」なんて有り得ないわけです。
覚せい剤や銃器で考えてみれば、直ぐに分かることです・・・
「覚せい剤はイケナイが、所持しているだけなら良い!」なんて法律だとしたら覚せい剤など事実上取り締まれないでしょう。
どれだけ下らないことであったか!
正に児童ポルノがそのクダラナイ状態にあったわけですから・・・大人として本当に恥ずかしい国でした。
早く法案通過させて欲しいものです。
これだけでも、民主党政権でなくなった意義は大きいですね!

<いままでを振り返ると・・・児童ポルノを野放し、児童の健全育成を阻み、児童の性搾取を促進し続けた民主党政権>
民主党という政党は、野党時代から「児童ポルノ単純所持規制の法制化」を、ことごとく潰してきました。
その民主党が政権を取っっていた間・・・児童ポルノの氾濫はますます酷い状態になりました。

 民主党という政党は、所詮脳内お花畑の左翼政党ですから、本当に近視眼的で、“表現の自由”のみ信奉する政党です。
児童にどんな被害が及ぼうが、性被害に苦しむ児童がいようがお構いなし!
多少の児童の犠牲など「表現の自由」を守るためには、仕方のない犠牲ということなのでしょうね。

<「弱いもの(児童)を助ける」ことこそ政治の役割≒「義」!「不義にして富み且つ貴きは浮雲の如し」=まさに民主党政権時代>
 しかしながら、現在の国際情勢の中で“児童ポルノ単純所持禁止”より“表現の自由”“児童ポルノを享受する権利”を優先するような人権感覚とは・・・
“国益”というものを真面目に考えていたのであろうか?
G7の先進民主主義国の中で最後になった上に、児童ポルノ単純所持禁止をあえて引き伸ばし続けましたね。
なぜ彼らには、「児童ポルノを表現及び享受する自由や権利」を規制してでも「児童ポルノを無くしていこう。」「少しでも児童の性被害を無くして行こう!」という世界の世論・見識が理解できないのであろうか・・・

 もはや、国際社会でコンセンサスとなっているこの問題で、こんな惨憺たる現状を放置しておく日本という国は、ことある毎に非難の矢面に立たされてきました。
児童ポルノに対し、毅然たる態度を取らず、不正な暴利を貪る非人道的な国家として・・・!
 大体いまどき先進国で児童ポルノ所持が合法なんて・・・
「オランダで大麻が合法!」
「アメリカで銃が合法!」
なんてことを、笑えないくらい有り得ない異常な状態ですよ!
この国は!

<「民主党政権は、表現の自由の為に頑張ってくれていた・・・」とか信じてる、お花畑的インテリおバカ!> 
 この問題を語るとき、必ず現れるのが~
「民主党は、表現の自由の為に頑張ってくれていた・・・」
「このまま思想弾圧、警察国家が・・・」
~とか本気で言ってる、お花畑的インテリおバカ連中の多さには呆れます。
単純所持禁止を法制化した先進各国で飽きるほど議論されてきた「児童ポルノと表現の自由」といった世界的には「終った」議論を、民主党政権はいつまでもあえて、蒸し返し、執拗に単純所持禁止の法制化を遅らせてきた背景は、実際は「表現の自由を守る!」なんていう空疎な理念のためでは有りません。
そんなものは、お抱え大学教授などに語らせている「大義名分」であって・・・
民主党が執拗に単純所持禁止の法制化を遅らせる本当の理由は、(誰でも想像のつく通り)「巨大な児童ポルノ関連産業の利権を守ること」(そこから得られるカネ)に有ります。

 なぜなら実の所、反対派が反対理由に掲げる「児童ポルノと表現の自由」といった議論は、もはや世界的には、とっくに結論は出ています。
多くの議論を経て、「児童ポルノの単純所持禁止」は、先進各国において法制化されて来ているのですから・・・
明らかに、先進国最後にして最大の日本の児童ポルノ市場を維持する為に、莫大なアングラマネーが民主党及び規制反対に組する学者・法律家に投入され、為にする議論にを展開し、規制の先送りを画策していることは、想像に難くない。
そうとも知らずに、薄っぺらな大義名分に感化されて、「規制反対」を叫んでるマヌケたちは、単純所持禁止で本当は誰が得をしているか、よく考えた方が良いでしょうね!

 反対派はモットモらしく問題提起しますが・・・ 「児童ポルノ単純所持を禁止」したからといって、児童ポルノについて以外の「表現の自由」が侵された先進国など一つもありません。
ましてや、児童ポルノ単純所持規制反対派の主張するように、「児童ポルノの単純所持規制」を皮切りに、「思想信条の自由」が無くなり、治安維持法が成立、独裁専制国家になってしまった国など、どこにもありはしないのです。

そんな妄想じみたアホな主張するなら、一体どこの先進国がそんなことになってしまったのか、例示しないとイケマセン!
(・・・他の先進国はならないが、「日本だけは、そうなる!」なんて理屈にもならないよ!)
ここまでくると、完全に妄想狂、精神病院に行って診て貰った方がいいレベルです、ホント!
 実際は「単純所持禁止」をした国は、悪辣な児童ポルノ業者・児童ポルノ愛好家を摘発できるようになり、多少なりとも社会正義の実現が図れるようになり、規制前よりは、良い国になっているというホントの姿ですよ!

<「児童ポルノ単純所持規制」で繰り返される国旗国歌法と同じ“デジャブ”・・・お花畑的インテリ左翼の古臭いバカの一つ覚え的プロパガンダ>
 「児童ポルノ単純所持規制」反対派の妄想じみた反対は、どこかで似たようなケースがあったと思い起こせば・・・
 「国旗・国歌法制定」の頃も、民主党をはじめとする左巻きのお花畑的インテリ連中は、国旗・国家法制定を皮切りに~
・「思想信条の自由が無くなり・・・」
・「治安維持法が・・・」
・ 「軍事独裁政権に・・・」
・「教え子を戦争に行かすな・・・」
~なんて妄想じみたプロパガンダを垂れ流しました。

 実際に国旗・国歌法が施行されて久しいですが、軍事独裁政権になるどころか・・・
いまだに、公立学校の左巻き教師が、卒業式などで率先して、法律違反している位の「自由な社会」のままですね。
いい加減に、お花畑的インテリおバカ連中も
「愚民たちよ!私たちの提起する高尚な教えに従わないと、専制独裁国家になってしまうよ!」的な、古臭く現実味のない60年安保のようなレトリックをやめないと!
アホらしくて鼻白むだけですよ。
「児童ポルノ単純所持規制すると・・・独裁専制国家になる!!」って、一体どんな妄想なんだ(笑)

<「児童ポルノ単純所持規制」反対派が本当に恐れていること!> 
 なぜ日本では「児童ポルノ単純所持規制」をこんなに強硬に反対するのでしょう。
建前では「表現の自由が・・・」ということになっていますが、本音は違います。
「児童ポルノ単純所持規制」を許すと・・・
アリの一穴のように、そこを起点としてポルノ全般に規制が広がることを恐れているのです。
先進国で、日本のようにポルノを当たり前に販売できる国は有りません。
誰でも入ることのできるコンビニや一般書店でも当たり前のようにポルノが置かれている国など有りません。
児童ポルノ単純所持規制を皮切りに、市民の意識が変わり、いかに日本のポルノを取り巻く現状が異常であるかに気付かれることをポルノ関連業界は怖れています。
ポルノ関連業界と言っても、日本の場合は、コンビニ・書店・レンタル・出版・ゲーム・アニメ・・・大手企業も含め巨大な利権の絡む問題ですから・・・
他の先進国のように一般の人間の立ち入らないような店でしか「ポルノ的なものは販売できない」などというグローバルスタンダードになってしまうことを必要以上に恐れているのです。


<コラム:児童ポルノ規制できない日本と、まったく同じ構図で「銃規制」できないアメリカ>
 アメリカでは、銃規制をしようとする気運が盛り上がっても~
「憲法の武装権が・・・」
「安全が、治安が・・・」
「自己防衛の伝統が・・・」
~といったNRAを筆頭とする利益団体が既得権を掛け、総力を挙げて流布する圧倒的なプロパガンダに脅かされて、結局国民が、銃規制反対に回るので、いつまで経っても「銃規制」ができません。
そして、国民は銃の氾濫した世界有数の銃犯罪国家で暮らすこととなり、結局、得をするのは、銃砲関連業者ばかり・・・。
これは日本での「児童ポルノ単純所持規制」と全く同じ構図です。

 児童ポルノ業者等から利益誘導を受けた学者・団体・民主党が垂れ流す~
・「表現の自由が無くなり、治安維持法が・・・」
・「冤罪が・・・」
・「娘とのお風呂写真で逮捕される・・・」
~等々(児童ポルノ業界の利権を守る為に考え出された)妄想に近い情報を信じ込んだ連中が、徹底的な反対運動をするので・・・
いまどき先進各国が、当然の如く行っている「児童ポルノ単純所持規制」すら、いつまで経ってもできません。
 その挙句、大多数の国民は児童ポルノの氾濫するイカレタ社会に暮らすこととなり、児童の性被害が絶えることは有りません。
結局、得をするのは暴利を貪る児童ポルノ関連産業とロリコン野郎ばかり・・・。
 自業自得とは言え、プロパガンダに弱い洗脳されやすいインテリおバカが多いと苦労するわ、日本も!
アメリカが「銃規制できないこと」を笑う資格は、日本人には有りませんでしたが、いよいよ日本も児童ポルノの単純所持規制をすれば、社会の風向きが変わるでしょう。
これからは、児童ポルノを皮切りに、ポルノ自体やロリコンアニメ・ゲームといった日本社会を蝕む病巣へも、厳しい目が注がれ、野放し状態を是正しようという傾向は拡がっていくことに期待しましょう!
東京五輪開催までには、ヌードやロリコンアニメの氾濫も何とかしないと日本の国益にも関わりますから。


ぼへー 日本人全体が世界と著しく児童の性搾取についての感覚が大きくズレてしまいました。
日本人は、大したことではないと思って海外でも気軽に児童ポルノにかかわりますな。
こんなことを繰り返していると日本人=児童ポルノ犯という印象を諸外国に植え付けることになりますね。
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<児童ポルノ宣伝、邦人に禁錮刑 米連邦地裁>  2012/05/16 【共同通信】
米カリフォルニア州リバーサイドの連邦地裁は14日、インターネット上で児童ポルノの宣伝をしていたとして、日本人の元大学助教、タチノ・フトシ被告(32)=東京都出身、漢字表記不明=に禁錮17年の有罪判決を言い渡した。米司法省が15日、発表した。
 米連邦捜査局(FBI)は約3年前、ネット上で男児のポルノ画像などをやりとりしている国際的なグループを欧州や南米諸国の当局と共同で捜査し、タチノ被告の関与も判明した。
 被告は2009年7月に米シカゴで逮捕された。検察当局によると、被告は当時、カナダ南部ウィニペグ在住で、ウィニペグ大で言語学の助教をしていた。
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中国からの越境汚染で困っているのに、発ガンPM2.5を発生するディーゼルをどんどん売ろうとする企業って・・・

<国内メーカーが開発・搭載をあきらめるなかで、唯一マツダが小排気量ディーゼルを発表した意味とは?>  2014年3月15日 財経新聞
 マツダは過日、ジュネーブショー・プレスカンファレンスで、次世代コンパクトモデルのコンセプト「跳(HAZUMI)」を世界初公開した。「跳」という名称は、「コンパクトボディから弾けるようにエネルギーを発散する」「野生動物のように勢いよく跳躍する」といった意味がこめられたマツダの次世代コンパクトカーだ。
 発表となった「跳」のボディサイズは全長×全高×全幅4070×1730×1450mm、ホイールベースは2585mm。この「跳」は、コンセプトモデルとして公開されたものの、極めてプロダクションモデルに近い。つまり、この「跳」は、現行のMAZDA 2(日本名・デミオ)の後継車と目されており、CX-5、アテンザ、アクセラで発表してきたデザインコンセプト「魂動(こどう)Soul of Motion」を標榜するモデルである。
 マツダは2010年からデザインテーマ「魂動」をコンセプトに共通した躍動感のあるデザインをモデルラインアップに与えてきた。前述したCX-5、アテンザ、アクセラ3車種ともに、ほぼコンセプトデザインのまま市販された経緯があり、次期デミオは「跳」であることは確定といえる。FF車としてはオーバーハングを極力抑えたデザインが斬新だ。
 エクステリはアテンザなどと共通のシグネチャーウイングを配したフロントデザインが特徴で、マツダファミリーを主張する。また、インテリアはラウンドしたダッシュボードと単眼メーターを採用。コンパクトハッチらしいシンプルでスポーティなデザインだ。アクセラから搭載したカーコネクティビティシステム「マツダコネクト」も装備している。
 最大のニュースは搭載エンジン。同時に世界初公開となった直列4気筒の「SKYACTIV-D 1.5ディーゼル」だ。すでにアテンザやアクセラに搭載する「SKYACTIV-D 2.2」と同様に、十分以上のトルク特性を持ち、燃費性能や環境性能を高めている。CO2の排出量はわずか90g/km以下としており、NOx用の触媒を装備せずに欧州規制「ユーロ6」に対応した。トランスミッションはSKYACTIV-Driveの6速オートマティック。アイドリングストップのi-stopとエネルギー回生システムi-ELOOPも採用している。
 マツダがディーゼルと組み合わせるアイドリングストップシステム「i-stop(アイストップ)」は、ディーゼル用に開発し直した独自のシステムだ。一般的なディーゼル用のシステムは、アイドリングストップ解除後、2圧縮目以後に燃焼を開始する。しかし、マツダの「i-stop」では、ピストンを再始動しやすい位置に停止させ、1圧縮目から燃焼を開始する。この結果、ディーゼル用として世界最速の0.40秒以内での再始動を実現した。スムーズで違和感の無い使い勝手を実現。同時に優れた環境性能を両立したのだ。
 国産メーカーでは、日産が国内でディーゼルエンジン搭載車を断念。ホンダも数年前に開発しているとしたディーゼルを中止したままだ。唯一小排気量ディーゼルを市販車に搭載したマツダに注目があつまる。
 現行デミオは2007年にリリース。途中でSKYACTIV仕様車などを追加し、今年で8年目を迎えた。国産車の販売期間として異例の長さだ。年内にも実施されるフルモデルチェンジで、この跳(HAZUMI)の内外装とパワートレーンを採用するデミオ(MAZDA 2)が誕生する。
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ぼへー ディーゼル車の排気ガスにWHOのような世界的な機関が「発ガン性」を認め、その他にもPM2.5は心筋梗塞の発生を高めたり、喘息をはじめとする呼吸器疾患も増加させることは周知の事実というのにも関わらず・・・
せっかくディーゼル乗用車がほぼ消滅していた日本において、わざわざディーゼル乗用車を拡販する、環境的・健康的には、とんでもない企業が、存在します。
特に「マツダ」はその傾向が顕著です。

<一級の発ガン物質を吹き出すエンジンを、ディーゼル乗用車が激減していた日本でドンドン売ろうという会社に良心はあるのか?>
 残念ながら、マツダは、近年業績も悪かったので、環境分野で、もはやハイブリットなどの抜本的な新技術開発はできません。
そこで、「クリーンディーゼル」という名の「発がん物質発生装置」を搭載した乗用車を日本で拡販することで、当面のエコを求める市場に対応しようという戦略ですから・・・いずれバチが当たるでしょうね。

<クリーンディーゼルが「クリーン」なのは旧型のダーティディーゼルだらけの欧州であればこそ!>
欧州ではもともと乗用車に占めるディーゼル車の比率が高く、現在も旧型の(ダーティ)ディーゼル車だらけです。
そのような欧州市場では、旧型のディーゼル乗用車から「クリーンディーゼル」乗用車に乗り換えれば、少なくとも、いままでよりは、排ガスがキレイになるわけですから、クリーンディーゼルを普及する意味は有ります。
 しかしながら、今まで発がん物質発生装置であるディーゼル乗用車を激減させてきた日本においては全く状況が違います。
「クリーンディーゼル」乗用車が普及するという事は、折角今まで減らしてきた発がん物質(+pm2.5)発生源を増加させることになります。

「クリーンディーゼル」の排気なら「発ガン性やぜんそくは、ゼロ」という疫学的な証明を世界的機関で認定してもらってから、拡販して欲しいものですな。(出来るわけありませんが・・・)
所詮は営利企業の悲しさで~
「わが社は地球環境に貢献・・・」
「エコが・・・共生社会が・・・」
~とか念仏のように語りながらも、実際にやることは、
「欧州市場向けに作ったクリーンディーゼル乗用車を日本でも売りまくるぜ・・・!」
~ときたもんだ。
何千台、何万台もの乗用車がガソリンエンジンからディ-ゼルエンジンに変ることで、どれだけ発がん物質が噴き出すことか・・・
営利企業だから、「儲けるため」には、ディーゼル乗用車がほとんど無くなっていた日本でも発がん物質・pm2.5が発生しようが「法律に反するわけでもなし、自由だ!」というところなのでしょうが・・・
多少もうけを犠牲にしても~
「将来の世代の為」
「環境・健康の為」
~不要な発がん物質・pm2.5の国内発生源を増やさない事が「企業の社会的責任」ってものではないのですかね?

<自動車メーカーが「クリーン」なんてプロパガンダ打つだけで、発がん物質(PM2.5)発生装置を喜んで購入するバカ過ぎる消費者もどうなのか?>
 しかし、こんな「クリーンディーゼル」などという自動車メーカー側のプロパガンダにあっという間に騙されて、ディーゼル車を買うバカな顧客がいるということも、残念ながら、日本の「エコが・・・」「健康志向が・・・」なんて普段騒いでいる国民のマヌケな現実です。
ちょっと自動車メーカーが「クリーン」なんてプロパガンダを展開すると~
「燃費が良い」
「トルクが有る」
「軽油の方がガソリンより安い」
~なんて環境や健康のことなど考えずに発がん物質及び有害pm2.5発生装置に飛びつくんですからね!
おバカ丸出し。

 せっかく日本では、乗用車については「ディーゼル」をほぼ全廃できていたのに・・・
「クリーンディーゼル車」なんていう発がん物質発生車を喜んで買っちゃうんですからね。
こんなおバカが近所に住んでいたら、近所の人はいい迷惑ですな!
中国からの越境汚染だけでも困っているのに、近所で直接発がんpm2.5をまき散らしてくれるわけですから・・・
(ガソリン車かハイブリットにしてくれればいいのに・・・)
 バスやトラックのような大型車は、そもそもディ-ゼル以外に、あまり選択肢がない上に、社会的な必要性から見れば致し方ない面がありますが・・・
個人の趣味・利便性の為だけの乗用車にあえてガソリン車からディーゼル車を買うような連中って、どれだけバカで利己的なのか?
クリーン(?)ディーゼルなんか乗っちゃうような連中は、きっと自分の「クリーン(笑)ディーゼルマイカー」のことは棚に上げて、中国からのPM2.5による越境汚染には、文句言っていたりししそうですね。
 いずれにせよ、世の中というのは、想像以上におバカが多いことが、この「クリーン(笑)ディーゼル」でも分かりますなあ!

<ぜんそく患者の団体や肺がん患者の団体や環境団体が、今こそ積極的に日本社会に問題提起すべき時です!>
ぜんそく患者の団体や肺がん患者の団体・環境団体などは、積極的に声明でも出した方が良いですよ、ホント!
せっかく、ほとんど全廃できていた「ディーゼル乗用車」を、マツダの計画のようにスゴイ台数増加すれば、本来発生する必要のなかった発ガン物質がどれだけ空気中に放出されることか!!
中国からの越境汚染だけでも困っているのに・・・国内の発生源を著しく増加させる企てですからね!
 喫煙者が減少し続けている煙草の副流煙問題なんかを、のん気に相手にしている場合ではないですよ、ホント!
ごく少量のタバコの葉っぱを燃やして出る発がん物質に~
「分煙だ・・・」
「嫌煙権だ・・・」
と息巻いているくらいなら、「クリーンディーゼル」にもっと真摯に向き合った方が良いでしょうね。
発がん物質まき散らすディーゼル乗用車には、たばこのパッケージのように「警告文」や「肺がんになった肺の写真」などをボンネットに表示させるように運動した方が良いと思いますがね。



ぼへー ディーゼルエンジンの特徴・実態・影響・・・くわばらくわばら
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< 朝日新聞・朝刊 2008-10-16 嵯峨井勝(さがいまさる)青森県立保健大 客員教授の投稿の一部>

 一つは、ディーゼルは、不完全燃焼を基本とするエンジンゆえの宿命的な欠陥があることだ。高圧で燃料を噴射することで燃焼効率を向上させた。PM(ディーゼル粒子)は霧状になり黒鉛は出なくなったが、かわりに目に見えない粒子径 0.1マイクロメートル以下の微小(ナノ)粒子の数が数万倍以上に増えている。粒子が目に見えなくなっただけなのだ。
 数マイクロメートルのPMは呼吸器に入り、ぜんそくなどを引き起こすことが知られていたが、ナノ粒子は呼吸器を介して血管の中に入り込み、心臓を初めとする循環器系、脳・神経系や生殖器にまで侵入することが、最近の動物実験で証明されてきた。東京理科大と栃木臨床病理研究所の研究チームは妊娠中のマウスの母親にディーゼル排気を吸わせ、ナノ粒子が胎児の脳に侵入していると証明した。
 米国や欧州では微小粒子が心疾患罹患率や死亡率を高めることが疫学調査で明らかになり、2.5マイクロメートル以下の微小粒子(PM 2.5)の環境基準が設定されている。米国の基準を日本に当てはめると、幹線道路沿いの測定局の大半が基準をオーバーしていしまう。
 私たちは国立環境研究所や大学で動物実験をしたが、超微小粒子を血管や気道の表面をお覆っている細胞といっしょに試験管のなかで培養すると、膨大な数の粒子が細胞内に取り込まれ、細胞が死滅することを確認した。

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ぼへー クリーンじゃないディーゼルの方が良かったのでは?と思えるほどです!
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<【環境問題基礎知識】 大気中超微小粒子(ナノ粒子)と心疾患  鈴木明>  国立環境研究所
はじめに
最近,50nmより小さい超微小粒子(ナノ粒子)が大気中に浮遊していることが判明しました。このナノ粒子の環境中の分布を解析すると,健康影響の少ないように改良あるいは開発してきたディーゼルエンジンから発生していることが分かりました。こうしたナノ粒子は,呼吸の時に肺の細胞の隙間やガス交換にまぎれて体内に入り易く,健康影響を引き起こす可能性が高いことから,迅速な健康影響の解明が求められています。ここでは,ナノ粒子の概念とナノ粒子を多く含むディーゼル排気粒子の心臓への影響について説明します。
ナノ粒子とは
それではナノ粒子とはどの位の大きさなのでしょうか?50nmよりも小さい超微小粒子と書きましたが,1nm(1ナノメートル)は10億分の1メートルと決まっていますので,50nmの大きさの物でもあまりにも小さくて,光学顕微鏡では見ることができず,電子顕微鏡やX線を使用した装置で見るしかありません。生物学的には小型のウイルスの大きさになります。しかし,大きさの実感をつかむことは難しいと考えられます。そこで,図1に地球の大きさ(直径)を1mと仮定して1nmの粒子の大きさを模式的に描いてみました。地球の赤道周りの直径は約12,750kmですので,その10億分の1は12.75mmとなり,小さめのビー玉にほぼ近い大きさになります。そこで,我々の体で相対的に考えますと,外界の刺激から体内の環境を守る皮膚の細胞と細胞の隙間は約51cmと計算され(実際には40nm),直径約7ミクロン(1ミクロンは1000分の1ミリ)の赤血球は直径89.25mの巨大な円盤となります。したがって,20~30nmの粒子は,25.5~38.3cmの大きさに相当するので,約51cmと計算される皮膚の細胞の隙間に入りこむことができ,美容の世界でその大きさの粒子の応用が考えられています。また,工業の世界では,ナノサイズの材料を使用した様々な分野への応用が研究されており,ナノテクノロジーと言われるようになりました。

図1 1ナノメートル粒子の大きさ(地球の大きさと比較してみよう)(拡大表示)
4-1s.jpg

2004年に開かれた欧州ナノセイフティー会議では,ナノテクノロジーの発達に伴うナノ粒子の健康影響を考慮して,従来ウルトラファイン粒子( 超微粒子) と言っていた100nm以下の大きさの粒子をナノ粒子と定義しました。しかし,国立環境研究所と日本の自動車工業会では,大気環境中の浮遊粒子の大きさやエンジン排気粒子の大きさを考慮して50nm以下の粒子をナノ粒子と呼ぶことにしました。

ディーゼル由来のナノ粒子の健康影響
それでは,なぜ,ナノ粒子の健康影響が心配されているのでしょうか?ナノ粒子の健康影響を述べることは,ナノ粒子の大きさ,形,固体か液体かなどの粒子の性状が異なるため,大変難しいと言えます。そこで,ここでは,現実的に大気環境中で観測されるディーゼルエンジン由来のナノ粒子の健康影響について考えてみます。
これまでのディーゼル排気粒子(DEP)は,100~400nmにその直径のピークを持ち釣鐘状の粒径分布を持つ表面が凸凹した球形の粒子が多く,その粒子の主体は炭素でした。このため,ディーゼルエンジン車の排気管から黒いススが出るのが見えました。当然,排気ガス中には,燃焼しないエンジンオイルや燃料,燃焼でできたガスや多数の化学物質が含まれ,粒子の表面に付着するものも多かったのです。しかし,ディーゼル由来のナノ粒子は,重さは極めて軽いのですが,ディーゼル排気の1cm3(1立方センチメートル)の中にナノ粒子を10万個から100万個ほど含みます。したがって,排気管からススは見えず,油煙のようなものが見えるようになりました。

図2は,粒子の大きさと呼吸器内での捕捉の仕方を模式的に示しています。この図では,花粉のような大きな粒子は粘膜に衝突して鼻やノドに付着しますが,小さな粒子ほど沈降作用によって,小さな気管内に入り込み,ナノ粒子の様に小さい粒子はガス拡散作用によって,肺胞まで到達することを示しています。したがって,これまでのDEPが気管支や細気管支レベルでほとんど捕捉されるのに比較して,ナノ粒子は細気管支を通り抜け,最終的には肺の最深部の肺胞まで達すると考えられています。肺胞では酸素と二酸化炭素のガス交換をしておりますので,ナノ粒子はガス交換にまぎれこんだり,呼吸運動によって肺胞壁の隙間を通過して血管に入り,心臓・血管系(循環器)を介して全身に廻ることが推測されます。特に,心臓は,肺を循環した血液を左心房に受け入れ,左心室から血液を全身に送り出しますので,肺に入った微粒子が高濃度で一番最初に入り込む臓器が心臓なのです。したがって,一番影響を受け易い臓器と言えます。


図2 吸入されたナノ粒子の胚内での沈着と動き(拡大表示)
4-2s.jpg
国立環境研究所では,ナノ粒子の多いディーゼル排気やナノテクノロジー由来のナノ粒子の健康影響の解明のため,2005年に5階建てのナノ粒子健康影響実験棟を建設し,ナノ粒子の健康影響の研究を行なっています。特に,ナノ粒子の多いディーゼル排気を動物に暴露する装置は世界最大級と言われ,一度に288匹のラット(マウスでは480匹)を暴露することができます。

まとめ
本稿では,ナノ粒子と健康影響の観点から,現実に大気汚染として観測されるディーゼル排気由来のナノ粒子と心臓の関係について説明しました。そこで,ナノ粒子を多く含むディーゼル排気粒子が,心臓や循環器に影響することが示唆されました。しかし,その詳しいメカニズムや神経系に対する影響を明らかにするためには,今後,詳細な研究が必要と考えられます。
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労基法違反がなくならないホントのワケ!

<「月101時間残業」…死亡 ホテル阪神で労基法違反の疑い>  2014.3.13 MSN産経ニュース
 西野田労働基準監督署(大阪市)は12日、長時間の時間外労働を料理人にさせたとして労働基準法違反の疑いで、ホテル阪神(同市福島区)の水方正総支配人(56)と、運営会社の阪急阪神ホテルズ(同市北区)を書類送検した。料理人が仕事中に倒れて死亡したことで発覚した。
食材偽装の社内調査…多忙か
 阪急阪神ホテルズは「書類送検の内容は知らされておらず、現時点でコメントできない。労基署や検察の捜査には全面的に協力する」としている。料理人の死亡については「プライバシーに関わる」として明らかにしていない。
 送検容疑は昨年7月、時間外労働の上限を月60時間と定めた労使協定を結んでいるのに、料理人の男性=当時(54)=に上限時間を超えて労働させた疑い。
 労基署によると、男性は101時間の時間外労働が確認された。総支配人は「忙しくて人手が十分に確保できなかった」と話している。
 男性が昨年8月上旬に倒れ、脳幹出血で死亡したことを受け、労基署が調べた結果、男性を含め4人が90時間を超える時間外労働をしていたことが発覚。少なくとも昨年4月以降、違法状態が続いていた。
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ぼへー 過労死してようやく明るみに出ました・・・経営者は「コンプライアンス」なんてことを臆面もなく公言する時代なのに、現実はこんな基本的な法すら守っていないのが日本の企業経営の現実で、コンプライアンスなどという言葉は空虚に響きますね。

 いろいろ小難しい事を言う評論家などが多いですが、このような状態を改善するのは、簡単です。
なにせ根本原因は、一つだからです。
 根本原因は、労基法違反を放置する、日本の労働行政の怠慢です。
(そのウラに、“経団連と政治屋の意図”と“労働基準監督署職員のやる気の無さ”の相乗効果があると思っています。)
労働基準法という(浮世離れしたと言えるほど…)厳しい法令があるのに、その違反の取締りを全くといって良いほどやらない。
→ 労基法は、守らないのが普通で、ただの“絵に描いたモチ”になってしまっています。

 少し前になりますが、“名ばかり管理職”が社会問題化しました。
この問題も“労基法違反”なんてことは、会社側は、先刻承知の上でしたが、誰も問題にもしないし、いわんや取り締まられることもありませんでした。
そこで、賃金コスト削減の為に、多くの会社で当り前のように、法違反してきました。
正直、ワルのりした社労士など“残業代節約法”などと称して「社員を管理職にすれば残業代削減できまーす!」なんて教示していたものです。(今でも似たような連中は一杯いますが・・・)
しかし、いよいよ社会問題化し、マスコミに取り上げられたり、マズイことになりそうになると、「コリャいかん!」ということで、マクドナルドのように率先して運用をやめるところも現れます。
→ 労基法違反を認識していたことを、自分で証明してるようなものです。 


 近年では、社会の関心も集まり、長時間労働や賃金不払い残業の摘発を、労働基準監督署も従来よりかなり行なうようになりました。
しかしながら、まだまだ一部の企業を“一罰百戒的に”摘発しているのがいいところで、全然取り締まり不足というのが実態です。

 速度違反のネズミ捕りみたいに、労働基準監督署にも、過大なノルマでもかけて取締りをさせることが必要でしょう。
そして、せめて3年に1回くらいは、全事業所に取締りを行なうべきでしょう。
何十年にもわたり、一度も取締りに来なければ、そりゃ誰も労基法など守らなくなりますよ。

 「圧倒的に弱い立場の労働者が、わざわざ申告しない限り労基法違反の取り締まりに出かけない。」・・・こんなスタンスでは、労基法違反など無くなるわけが有りません!
労基法のような法律の違反こそ、当局が積極的に摘発に向かうスタンスでなければいけません。

 現状では、正直言って、「36協定」(これを締結しないと本来、残業させることすら違法!)すら締結していない中小企業のほうが、圧倒的多数でしょう。
「賃金不払いが…、サービス残業が…」という以前に、残業をさせていること自体が、既に違法な企業だらけなのです。
こんな違法状態を、放っておく事自体が異常ですね。
このような基本的な法違反を、十年一日の如く、いつまでも放置している労働基準監督署による労働行政など、事実上破綻していると言えるのではないでしょうか。
 
こんな最低限の違法を看過しておいて、
「育児・介護休業法が・・・、イクメンが・・・」
「定年の引き上げが・・・。」
「雇用機会均等が・・・」
~と、ドンドン大企業か公務員しか整備できない様な法律に執心して、整備するお役人・・・。
浮世離れし過ぎ、まずは、労基法違法を無くすことが先決でしょう。
こんな労働行政は、まさに基礎の無いところに建てようとする「砂上の楼閣」です!
法など作っても、その実効性が担保されなければ意味が無いでしょう。

※当面の打開策:労基法違反も警察の管轄へ!
 私は、「労基法違反は、労働基準監督署!」というのをやめにして、是非とも労基法違反を、警察でも扱うべきだと思いますね。
大体、「労働基準監督署」なんて、一般の人間には、どこにあるのか分かりにくいし・・・
ようやく探して行ってみても、やる気のないサンダル履いた中高年職員が、イヤイヤ応対に出てくる。
それだけでゲンナリ…。皆さんも一度行ってみたら、わかりますよ!!
残業させられまくって過労死しそうな社員が、あんなところへ、ノコノコいけるわけない!
その上、労働者が「意を決して」行ったとしても、チンタラ仕事が遅く「あーだの、こーだの」と腰が重いので、話になりません。

とりあえず、警察ならどこにでもあるし、違反現場にパトカーででも来てくれれば、鬼に金棒!
パトカーで来てくれれば、ご近所に人だかりができるかもしれません。
「この会社で何があったの??」・・・ヒソヒソ白い目で見られます。
こういうのが意外と経営者に心理的に効くんですよ! 
警官が来るだけでも、悪徳社長も、かなりビックリしますよ。
 そして、“36協定締結してない。”“就業規則が必要な企業なのに作成してない。”…といった労基法違反をどんどん摘発すれば、悪徳社長も「コリャたまらん」と認識改めざるを得なくなります。
そうなれば、社会の労基法違反に対する認識もガラリと変り、現在の労基法違反状況も飛躍的に改善し、勤労者の生活もずいぶん改善されるでしょう。

(コラム) 法律家も無視する日本の労働法形骸化の悲惨さ!
 自らを“法の番人”とか“法律家”とか呼んでいる「弁護士」や「司法書士・税理士・公認会計士」…。
しかしながら、弁護士事務所や税理士事務所など99%は、労基法違反の巣窟といっても過言ではない。36協定提出していたり、残業代をちゃんと払っている事務所などほとんど聞いたことが無い。
ごくごく少数の労働派弁護士以外は、法律家自らが労働法違反者なのです。
 いかに日本の労働環境が酷いものであるかを現している事実です。
こんな実態ですから、たとえ長時間労働に悩む労働者が、「残業代が…。長時間労働が…。」とか相談しても、“労基法違反”弁護士は、心の中では「なに甘い事言ってんだ。ウチの事務所も同じだよ…。」とか思っているに違いないワケ。
 やっぱり日本の労働者を救えるのは、「警察の介入」だと思いますね。
※変化の兆しも!
ただし、「過払い金返還訴訟ブーム」が終息に向かいつつある現在、新司法試験で弁護士数も増え、食い扶持に困っている弁護士業界では、今後の稼ぎ頭として「不払い残業訴訟ブーム」を仕立て上げようとしているという観測もありますので・・・
その成否次第では、弁護士による不払い残業代訴訟が飛躍的に増えれば、労基法違反のあり方に、大きな変容を見せるかもしれません。


(追記) 社会保険も同じ構図!
 述べてきたように労働法令は、法令自体は、素晴らしい労働環境を目指して整備されています。
しかしながら、少なくとも大半の中小企業では、法令は全く守られていないのが実態です。
この状況は、社会保に関しても同じ構図であり、大半の企業にとって強制加入の社会保険(健保・厚生年金)ですが・・・事業主が加入しなくても、役所は我関せずに近い状態です。
まるで任意加入かのような状況ですからね。
いまだに「社会保険完備!!」なんていうフレーズが、求人の目玉になりますから・・・「社保完備」じゃない=違法なんだから、指導・摘発しなければおかしいでしょう。
社保加入しない悪徳事業主が義務も果たさずマル儲けなのをほったらかしの役人のやる気のなさよ・・・
「パート・アルバイト」の社会保険など何をかいわんや。
加入基準に達しているから加入してくれる事業主は「ありがたい事業主様」状態ですよ。
本来は、当然のことをしているだけなのですが・・・





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地域エゴもここまで・・・マンション住民が自分のマンションの前の「マンション建設反対!」を叫ぶ時代!

ぼへー 従来から「何か新しい施設などが建設される」となると、「反対!反対!」と地域エゴ丸出しで、周辺住民が騒ぐものですが・・・
それでも、建設されるものが「ゴミ焼却場」「墓地」「火葬場」・・・といった施設である場合、住民の反対運動は、「地域エゴ」には違いませんが、「気持ち」としては、理解できる面があります。
しかしながら、何でも建設反対する地域ゴロが、続いてきたセイなのでしょう・・・
今となっては、何でも反対ですから・・・
 私の知るケースでも、高層マンションの住民が、隣接する空地に建設される、同じような高層マンションの建設について~
「眺望が・・・、環境破壊が・・・」
「約束が・・・、横暴ヨ・・・、モラルは・・・、資産価値が・・・」
~等々、新築されるマンションの悪口雑言をノボリに書き立てて、反対していますよ。

 正直、当事者でない人間の客観的な目から見れば、「目くそ鼻くそを嗤う」「大同小異」としか思えません。
「眺望が・・・、環境が・・・」とか言うなら、そもそもその反対運動している先に建ったマンション自体が、率先して、それまでの街並みを破壊し、眺望を壊した犯人ですから・・・
反対運動しているマンション前の汚らしいノボリを見るごとに寂しい気持になります。
当事者でない人間から言わせてもらえば、新しいマンションだけでなく、反対している連中のマンションも環境破壊しているので取り壊して欲しいというのが本音でしょうね。

 地域エゴもここまで来ると、いよいよ見苦しい。
本当に「自分さえ良ければ・・・」「自分の為には、他人が譲歩すべきだ・・・」みたいな、自己中心的な思考回路の連中が多くて息苦しい時代になってきましたね。
自分たちは、高層マンションに住み、その高層マンションが建ったコトによる環境や眺望の悪化などお構いなしのくせに・・・
「自分達のマンションの隣に同じようなマンションが立つ」ことには、声の限り反対する・・・

<地域エゴの典型ともいえる池子弾薬庫跡地の米軍住宅建設反対運動>
 このような連中を見ていると、地域エゴの典型ともいえる池子弾薬庫跡地の米軍住宅建設反対派を思い出します。
この時の米軍住宅反対派は~
「池子の森を守れ・・・」
「残り少ない最後の自然が・・・、動物が・・・、植物が・・・」 
~と一見、もっともらしい泣かせる言葉で訴え、自然破壊する米軍を悪しざまに非難していました。
しかし、実際のところ正論でしょうか?
本当に自然破壊したのは、誰でしょうか?

 そもそも、本来、池子弾薬庫周辺に限らず、逗子市一帯など高度成長前までは、自然豊かな丘陵地であったものを日本人がドンドン森を切り開き、自然を破壊し、住宅開発を行い・・・
池子弾薬庫跡地といった米軍管轄地以外は、チマチマした、ありがちな日本の住宅地にしてしまったワケです。
本当に「自然を守りたい」なら、かつて緑豊かであった土地を切り開いて建設した周辺住民のチマチマした住宅も、きれいさっぱりご破算にして、自然に戻すのが筋というものです!
そんな覚悟もなく、周辺住民自身が「壮大な自然破壊者」であることを忘れて、エコロジスト・ヒューマニスト気取りの反対運動ですから・・・
池子弾薬庫跡地の米軍住宅建設反対運動を見る度に鼻白む思いでしたね。
本当は、「最後の自然・・・」を守ってくれていた米軍基地に感謝した方が良い状況でしたからね。
非常に底が浅い、ペラペラの地域エゴを反米左翼主義者が利用した反対運動でした。

 このような浅薄な構図の反対運動は、他にも多いもので・・・
自然や環境を破壊しつくして今の繁栄を築いた先進国が、後進国に「CO2出すな・・・」と威張っているようケースなども同じパターンと言えるでしょう。

 いずれにしても、何かの建設反対運動なんてものは、不法な建築物を建てようというようなケースを除けば、本音のところ、身勝手で自己中心的な地域エゴ・地域ゴロが大半ですから、やめて欲しいものです。
地域エゴ丸出しの「○×建設反対!・・・」といった、汚いのぼりや看板こそ、「周囲の環境や眺望の悪化」です。
住民エゴによって汚いのぼりや看板を見せられる一般の人への迷惑などお構いなしなんでしょうね。
建設反対運動こそ、一見もっともらしいが、その実、本当は自分達の利益しか考えていないものなので、表向きのカッコいいお題目に騙されないようにしたいものです。


(追記)
皆さんも「マンション建設反対」といったワードで検索してみれば、どれほどクダラナイ住民エゴ丸出しの建設反対運動が行われているかがわかりますよ・・・
自分達のマンションは棚に上げて・・・
理由にもならないようなエゴによって、法規制上問題の無い他のマンションの新築を妨げる反対運動は、特に理由も無くイチャモンつけてくるゴロツキやチンピラみたいなもので、建設する側には同情を禁じえないですね。

ぼへー 当事者にとっては一大事なのかもしれませんが・・・
どれも当事者以外から見れば、正直に言って「目くそ鼻くそを嗤う」「大同小異」という言葉がピッタリ。
「我々のマンションの隣には、合法だろうがなんだろうが、絶対同じようなマンションはたてさせネエ!」という、無理筋・駄々っ子感が満載ですな!
   ↓
<マンション住民による、自分たちのマンションに隣接して建設されるマンションへの建設反対運動の典型的な例!>

私たちはイングス郡山グラシアの住民です。イングス郡山PARTⅢ建設に反対しています。






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安全な町に住もう (6) 「子供の安全」と「学校環境」は切っても切り離せない関係!

ぼへー 相変わらずイジメ、イジメ・・・学校は自殺など問題が明るみに出るまで何もしません!
  ↓
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<野球部副顧問、部員のいじめに制止どころか加担 >   2014年1月29日 読売新聞
富山国際大付属高(富山市願海寺、中田正幸校長)の野球部で、副顧問を務める20歳代の男性教諭が、部員のいじめに加担していたことが28日わかった。
日本学生野球協会は同日の審査室会議で、男性教諭を昨年12月17日から6か月の謹慎処分、同部を今年1月15日から1か月の対外試合禁止処分と決めた。男性教諭は副顧問を解任されている。
三浦千之教頭によると、いじめがあったのは昨年8~12月。部室で複数回にわたり、2年生部員3人が1年生部員3人に対し、体をつねる、突っつく、体を押さえてくすぐる、肩をたたくなどした。
副顧問はこれを悪ふざけと判断して制止せず、1年生の体を押さえるのに複数回加わったという。
関係者によると、2年生が1年生に対し、下着の上から下半身を触るなどのいじめがあったという。
三浦教頭によると、被害に遭った1年生のうち1人は、いじめを受けた後に部活動に参加しなくなり、もう1人も一時部活動を休んだ。学校側は、本人や保護者への聞き取りから、「いじめが原因ではない」としている。
昨年12月中旬に同部監督の教諭がいじめのうわさを聞き、学校側が部員約40人に事情聴取し発覚。
同月下旬に県高野連に報告したという。三浦教頭は取材に、「副顧問は止めるべき立場にありながら、判断が軽率だった。今後二度とこうしたことがないよう、教職員一同、きめ細かい指導を行っていきたい」と話した。同高は2011年の春の高校野球県大会で優勝、同年夏の県大会で準優勝した。
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<1カ月に女子生徒2人転落 鶴ケ島市が調査委設置へ>     2014年4月18日 埼玉新聞
 鶴ケ島市の市立西中学校の女子生徒2人がそれぞれ3、4月に校舎のトイレから転落し重傷を負った事故を受けて、市は18日、いずれも自ら飛び降りた可能性が高いとして、いじめ防止対策推進法に基づく第三者による調査委員会を設置する方針を決めた。来月2日の臨時市議会で設置条例案などを上程。可決されれば医師や学識経験者らを委員に選任、市教委に委員会を設置し、2件の関連性を含め動機などを究明する。
 市によると、3月17日午前9時10分ごろ、当時2年生の女子生徒(14)が校舎4階トイレの窓から飛び降り、両脚や腰などを骨折。4月14日午前10時ごろには、3年生の女子生徒(14)が2階トイレの窓から飛び降り、脚や腰などを骨折した。
 18日現在、2人はいずれも集中治療室で治療を続けており、聞き取り調査はできない状態。家族や友人らの話によると、3月の事件の女子生徒は仲良しグループの交友関係で悩んでいたらしい。4月の事件の女子生徒については今のところ動機は不明という。
 2人は同学年だが、出身小学校は別々。中学では同じクラスに所属したことがなく、部活動も異なる。直接的な交友関係はないとみられている。
 市教委は「同じ中学校で1カ月に2人の女子生徒が校舎から飛び降りる異常事態。2件の関連性を含めて原因を徹底的に究明したい」としている。
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<同級生とトラブル? 名古屋の中2、校舎転落>   2014年4月8日 中日新聞
 名古屋市昭和区で7日に中学2年の男子生徒(13)が校舎4階の窓から転落した問題で、生徒が通う南山中学校男子部は同日「転落の直前、別の2年生の男子と何らかのいざこざがあったようだ」と説明した。昭和署によると、転落した生徒は当初意識があったが、その後、意識不明の重体になった。
 会見した沢田秋善副校長によると、男子生徒は転落直後に「4階から自分で落ちた」と話したという。学校はトラブルがあったとみられる生徒から事情を聴く方針。いじめなどは「把握していない」としている。
 この日は午前中に始業式があり、2人の生徒は別々の部活動の準備をしているところだった。「どすん」という音を聞いた事務職員の男性が、コンクリート上にあおむけに倒れている生徒を見つけ119番した。
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ぼへー 前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・6位「学校環境」
 第6は「学校環境」でしょう。

 マイホームは一生に何度も買い換える事はできませんし、賃貸ですら頻繁に引越しをすることはできません。
一度住む場所を決めてしまうと、長期間そこに住むことになります。
子供の安全を考えるとき「学校環境」は、“住む街”選びに欠かせない観点となりました。

なぜ学校環境が大事なのか!
ここで言う「学校環境」とは、特に「子供のレベルに応じた私立中学が、少なくとも通学圏内に何校か選択できる環境にあるかどうか」ということです。
私立中学校に入っても実際に通学を考えると・・・
最近の通勤電車のチカン・車内暴力の蔓延している状況を考えると、小学校を終えたばかりの子が、安全に通学できる範囲は自ずと限られてしまいます。
 無理をして片道1時間超~2時間といった通学をすることは、総合的に考えると良く無い面が大きいと考えます。

 残念ながら公立学校の荒廃は、とどまる所を知りません。
子供を持てば分かりますが、今のお父さん・お母さんの通っていた時代とは、格段の違いがありますよ。
そして、そのことに気付いた親たちは、公立に絶望し子供を私立に行かせます。
皆様もご存知のことでしょうが、もはや「キレやすい、我慢できない…etc」といった小中高校生の人間的な質の劣化は、酷いものです。
このことが公立をより悪い状況へ陥れています。

 その結果、私立中の進学率は、今では全国でも7%位、東京都では…なんと25%以上という結果です。
少なくとも都市部では、昔のように「小学校のクラスですごく頭の良い特別な子が私立に行く…」いったイメージではありません。
本当なら親自身も公立だったし、公立でも良いのだが…「公立校が、あんまりなので私立にやらざるを得ない。」というのが偽らざる所でしょう。

 そして、このように私立への進学率が上がっていることで、相対的にレベルの低い子供の比率が高い公立学校の荒廃をより加速させるという負のスパイラルになっています。
もはや、単に「受験に関する事項有利。」といったレベルの話ではなく、「子供の安全」というレベルになってきています。

 想像してみてください。
特に、東京都など4人に1人は私立に行ってしまうのです。(進学率の高い地域は、半分以上も。)
大雑把に言えば、成績上位でまともな家庭の子がそれだけ抜けてしまうのですから、公立中がどうなるか…。
 公立中学校では退学などありえないので、荒れだすと悪い生徒がいなくなるまでは止まることはありませんし…。(だから、雪崩のように私立進学が進むのです。)

 そのうえ公立校は残念ながら、教師が公務員なので犯罪でも犯さない限り解雇されませんので、性格異常者やロリコン・性倒錯者・生ける屍…“人間失格”一歩手前みたいな教師が、必ず1校に2、3人はいますから…。
「子供の安全」(いじめ・校内暴力・教師による性被害…)という意味からも、リスクを減らすためには、私立に通わせざるを得なくなってきています。
公立校の教師の子弟は、私立校に通う率が一般に比較してずっと高いことからも実態は分かりますよね。

※公立校を復活させるには
 そうは言っても、公立校に行くしかない家庭も多いでしょう。
そこで公立校復活の方策を書いておきましょう。
公立校を復活させるのに必要なことは、実は簡単なこと(私立では当り前のこと)なのです。
教育評論家などがゴチャゴチャ的外れな議論をしていますが、実はやるべきことは2つだけです。
1.ダメな教師をドンドン解雇できるようにする。
2.中学でもダメな生徒の退学をドンドン認める。
これだけでOKです。

 そうは言っても、「そんなことは無理」という発想になるのでしょうが、そんなことを言っていると何時まで経っても公立校はドン底へのスパイラルが続きます。
そして、ダメな生徒のせいで大半の普通の生徒の教育を受ける権利が侵害された状態が続いく事になってしまいます。
 とりあえず手法は問いません。
当面、解雇・退学が不可能なら、事実上同じ効果がある形で対処すれば良いのです。

 たとえば、一つの市に一校程度、荒れた中学生用の学校を作り、表向きは「先進教育指定校」とか何とか名付けて、各公立校のダメな生徒は、ドンドンそこへ転校させるようにすれば良いのです。
それぐらいの改革は、断行しなくては…。
(義務教育でも学校選択制は導入されてきていますのでその一環としてコッソリ導入すれば良いでしょう。)
そして、無能教師・性犯罪者的教師・ロリコン教師もこの「先進教育指定校」に異動すれば良いのです。
 これをやるだけで、生徒も先生も「あまり態度悪いとクソ学校へ転校させられる…」ということを恐れ行動に歯止めがかかるでしょうし、少なくともクソみたいな生徒と教師を放り出せますから、その学校の再生が猛烈にスムースになります。
 これが厳しいと思う人は、ズレてますよ!
私立だったら、ダメな生徒や教師は、退学・解雇が当然ですから…。
この厳しさがないから、公立校は、ダメなのです。
結論は、簡単なのですよ!
いまさらまだ「話せば分かる…、どんな生徒も愛が…、差別が…」なんて言っているようじゃ…もう公立校はダメですね!
 発想を転換し、この程度の施策は速やかに行わないと、少なくとも都市部において、私立学校に通学させることができる比較的所得の高い層と公立学校に通う低所得層で、所得層と学力がリンクして固定化してしまい、階層の固定化がますます加速します。
本当に日本の将来に禍根を残すことになってしまいますね。

ぼへー イジメを始めとして、結局教育は「教師」=「ヒト」です。
公立校の教教員採用試験は、とても先進民主主義国家とは思えない、情実・コネの渦巻く世界であることは、教育関係者なら知らないものはいないでしょう。
その証拠に、合格した教員は、教師の子弟・地元教育大学卒などの比率が、統計的には有り得ないほど高くなりますから・・・教育の根本たる「ヒト」=「教師」自身の大半がコネで就職するような連中(受験で言えば裏口入学みたいなもの)ですから・・・こんな人間の集まりがやっている日本の公立教育など未来永劫良くなるわけがないのです。
イジメを無くすには、一見関係ないようですが・・・教員の採用を抜本的に変えなければダメですな。
   ↓
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<大分県教委汚職、最大で百数十点加点…中学校教員試験でも>  (2008年7月9日03時03分 読売新聞)
 大分県の教員採用を巡る汚職事件で、県教委義務教育課参事・江藤勝由
かつよし被告(52)(収賄罪で起訴)が、小学校教員だけでなく中学校教員の採用試験でも、一部の受験者の点数をかさ上げしたと関係者に話していることが8日、わかった。
 県教委ナンバー2の教育審議監だった同県由布市教育長・二宮政人容疑者(61)(収賄容疑で逮捕)ら上司の指示で行ったという。県警は不正の全容解明を急いでいる。
 関係者によると、新たに江藤被告による点数の改ざんが判明したのは2007、08年度の中学校の教員採用試験。07年度は513人、08年度は537人が受験し、いずれも31人が合格。競争倍率は16・5倍と17・3倍だった。試験は7月下旬に教養と作文などの1次、9月中旬に面接などの2次試験が行われた。「金銭の授受は一切なかった」と話しているという。
 また、江藤被告が県警の調べに対し、08年度の小学校教員採用試験について、約15人の点数をかさ上げしたと供述していることも判明。1次と2次を合わせ1000点満点の試験で、最大で百数十点加点した受験者もいたという。
 江藤被告は上司から約20人を合格させるよう指示されたが、5人ほどは合格圏内だったため、残る約15人に加点。さらに合格ラインに達していた他の10人ほどについて、点数を減らし不合格にしたという。
 指示を受けた中には、400点台後半の受験者が2人いたが、上司から「知人だから絶対に通してくれ」と言われたため、1次と2次を合わせて百数十点を上乗せして合格させたという。
 県教委義務教育課によると、江藤被告は1次試験の合格ラインの設定に中心となってかかわっており、事実上、合否リストを作成する立場だった。
 江藤被告は07年度の小学校教員については15人以上の点数をかさ上げし、2年間で30人を超える受験者が不正な操作によって合格したとみられる。
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ぼへー 犯罪者かどうかも調べない(自己申告)で、採用しているとは・・・教師の性犯罪が多発するワケです。
ここまで来ると公立校の教師の犯罪は、未必の故意・行政の不作為と思えます!
   ↓
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<刑罰歴の審査を厳格化へ 教員免許発給で都教委>  /2010.1.4
 東京都教育委員会が教員免許を発給する際、過去の刑罰歴の有無について本籍地の自治体が発行する公的な証明書の提出を求める検討に入ることが3日、分かった。昨年、執行猶予中の男性(25)が不正に教員免許を取得し、大田区の区立小学校で臨時教員として学級担任になっていた事案を問題視した。教員免許発給時には過去、禁固刑以上に罰せられたことがないとする宣誓書の提出が求められるが、真偽は申請者の自己申告のため、都教委は審査の厳格化を図りたい考え。都教委によれば、制度が導入されれば全国初。
 横浜市でも昨年4月、女子中学生の着替えを盗撮して逮捕された同市立中学の男性教員が、採用試験を受けた平成14年に別の性犯罪で執行猶予中だったことが判明。関係者によると、大田区の男性臨時教師も性犯罪で執行猶予中だった。
 教員免許は一般的に大学の教育学部などで教職課程を修めると都道府県教委から発給される。教員免許法では禁固刑以上(執行猶予中を含む)に処せられた者の取得を禁じているが、過去の刑罰歴は申請者の自己申告で判断され、「性善説による発給制度を改める以外に対策はない」と関係者は指摘する。
 都教委では現在、正教員採用候補者選考の合格者にのみ、本籍地の市区町村から刑罰歴を記載した証明書を提出させている。しかし、男性のように臨時教員や非常勤講師の経歴詐称は見破れず、今回の問題も男性が10月に正教員候補者選考に合格して露見した。 
、臨時教員、非常勤講師を大量採用しないと学校が回らなくなっている。そのため臨時教員や非常勤講師の採用が野放しともいえる状況で、質の低下は否めず、今回の問題も起きた。教員免許の発給を含め、何らかの新しい対策が不可欠だ」と指摘している。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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