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  2. 2014年07月

間違いだらけの資格選び(7) 取得すべき資格の内容とは?

ぼへー 当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
不況の深刻度が増してきていますが、このような時代には、サラリーマンの「資格」への関心が高まります。
しかしながら「漢検問題」によって明らかになったように、資格ビジネスというものは、適当に運営されていて(官民の癒着・天下り団体・非営利に伴う税優遇、継続教育といった名目による不合理な維持費用徴収・・・)想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスです。

ビジネスモデルとしては、コンプレックス産業(美容整形・ダイエット・育毛・カツラ・・・)と同様、多額の宣伝費を投入し、人のコンプレックス・不安を煽り、その分引っ掛った顧客から利益を取り返すという基本構造を持つ産業であることは重々頭の片隅に留めて、冷静に「自分はどうのような選択をすべきか?」を考えた方が良いでしょう。
 特に、これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実・構図を知った上で、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください!

【本題】
前回までは、資格選びに際して、その認定者(国or民間団体)の違いによる資格選びについて、話してきました。
今回は、資格の内容による取得すべきランキングです。

※資格の内容による取得ランキング

1位:業務独占資格
2位:必置資格
3位:名称独占資格、検定

{解説}
※「業務独占資格」とは、有資格者しか行うことができない業務が法律で規定されている国家資格のこと。
(弁護士、公認会計士、司法書士、税理士、行政書士、社会保険労務士、弁理士、医師、看護師、etc)
 無資格で業務を行った場合は違法行為となる。憲法で保証される職業選択の自由を制限してまで、公共の福祉のために設置される資格であり、資格の王様的存在。

※「必置資格」とは、一定の業務を行う事業者に設置することが必須とされている資格のこと。
(宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法により、事業所の一定の従業員数に対し1人、専任の宅地建物取引主任者をおくことが必須。)
また、民間資格でも、証券会社の営業マンは、証券外務員資格が事実上必要である。
いずれにしても、ある職業分野に就くために必ず必要な資格。

※3位の「名称独占資格」とは、業務そのものは資格がなくても行うことができるが、有資格者でないとその資格名を名乗ることができないもの。
(社会福祉士、介護福祉士、調理師、中小企業診断士、FP技能士、AFP・CFP…etc。)
 検定も名称独占資格と考えてよいでしょう。(資格の厳密な分類上は、違うのでしょうが、一般的な理解としてはこれでOK。)
 「名称独占資格」は、極論すれば、国家が職業選択の自由を制限してまで規制するほど国民生活にとって重要度・影響度は無いと考えている業務・分野に関するものであるということでしょう。
 まあ取得しても、自己啓発(自己満足)、名刺や履歴書に書けるといった‘ハク’を付けることが一番大きな意味かもしれません。
別に資格が無くてもその業務は行えるわけですから、本当に実力がありお客様も獲得できる人にはあまり必要が無い資格。

【結論】
資格選びで、悩むようなら、まずは業務独占資格。
必置資格の場合は、悩むというより、就いた職業により必要となるので会社に取得するように指導される場合も多いでしょう。
 独占業務も無く、法令による設置基準も無い「名称独占資格」は優先度としては、最後順位。


ぼへー 所詮金儲け資格ビジネスなどこんなものです。何百万人を食い物にしている状態を放っておいていいものなのか?
  ↓
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TOEICを運営する財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会(IIBC)が一般の人が受験する公開テストの受験料を引き下げた。2009年9月13日の試験から、600円値下がりして5700円になる。受験者にとっては喜ばしいが、なにやら唐突な印象も拭えない。値下げのきっかけは、経済産業省が2月に行った「立入検査」にあった。
開始から30年で初めての値下げ
英語のコミュニケーション能力を総合的に評価するTOEIC。テストを実施するIIBCによると、2008年度には前年度比5%増の171万8000人が受験した。このうち、一般の人が受験できる公開テストの受験者数は77万8000人に上る。
テストが始まって30年。いまでは、企業では昇進や昇格の要件に使われたり、学校では推薦入試の基準になっていたりと、TOEICを必要とする人は少なくない。受験者数は年々増加している。
現行の受験料は6300円。これが9月13日実施の試験から、5700円になる。インターネットやリピート受験割引サービスなどを利用して申し込む人の受験料も値下げ。すでに旧受験料で納付した人については、値下げ分を返金してもらえる。
IIBCは、値下げの理由を「今年で30年を迎え、これまで多くの方に受験いただいたことで協会の安定的な運営が見込めるようになったこと」と説明する。
しかし、きっかけは09年2月に行われた経済産業の立入検査(原則3年に1度実施)にあった。財団法人の公益事業について、指導監督基準には健全な運営に必要な額以上の利益を生じないように定めている。具体的には「内部留保比率の目安が3割以下」とされ、IIBCはこれに抵触している疑い、つまり「儲けすぎ」とみられていた。
経産省は3月、IIBCに対して「収支状況などを検証したうえで、受験料の引き下げの可否について検討すること」と通知した。
「経産省の指導に基づいて値下げを決めた」
「儲けすぎ」というと、思い起こされるのが09年1月の「漢字検定」事件だ。日本漢字能力検定協会が検定ブームで利益が過剰になり、所管する文部科学省から再三にわたって受験料の値下げや公益的な支出に資金を回すなどの措置をとるよう指導を受けていた。
やはり立入検査を受け、その多額の利益とともに協会の私物化で前理事長らが背任容疑で逮捕されたのは周知のとおりだ。
IIBCは、内部留保がどの程度あるのかは「開示できない」としながらも、「経産省の指導に基づいて検討して、(値下げを)決めた」と話している。
受験者が増えて事業規模も利益も拡大。儲けを溜め込んでいたことは間違いないようだが、その後に確定した08年度の当期収支差額では6億3000万円を計上した。
IIBCは「(経産省からの値下げ指導は)今回が初めてのことだし、漢検問題とは関係ない」としている。
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ぼへー 「ガイアの夜明け」という番組もいい加減な内容が多い番組だが・・・
この回もヒドイものでしたね。
モーゲージプランナー(MP)という住宅ローンの専門家・・・その実、住宅ローンの斡旋屋・・・が登場。
・住宅ローンをかかえる夫婦、ローン残高2,000万円、相続資金2,000万円というケースで
この夫婦に、500万円を繰り上げ返済。1,000万円でワンルームマンションを購入。新たなローン支払いと家賃収入の差額で、年67万円の収入(家賃保証付き)を得ることで、老後の生活が安定すると提案・・・
 住宅ローンの返済に不安を抱える人に、リスク度外視の超楽観的バラ色プランを提案をして、ローンを増やし、自分は2%もの手数料を取るという荒業・・・クワバラクワバラ。
 大体住宅ローンの借り換えなどこんな怪しげな連中に2%もの手数料払うまでも無く、金融機関で無料で相談に乗ってくれますし、このMPとかいう連中自身が、顧客に住宅ローンを借りさせてなんぼの商売ですから、相談したところで結果は推して知るべしですな!
こんな悪徳商法を推奨するような番組を放送して良いものなのかと見識を疑いましたね。
(まあ、モーゲージプランナーの提案が「リスクが高いこと」、「その提案がモーゲージプランナー自身にとって最も利益がある提案であること」に番組制作者自身がわかっていないのだろうが・・・)
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<日経スペシャル「ガイアの夜明け」 10月6日放送 第386回 >   /テレビ東京
マイホームを守れ!
~“我が家”の崩壊に立ち向かう~
住宅ローンを返済できず自宅が競売にかけられるケースが急増している。不動産競売流通協会の調べによれば今年7月の全国における競売件数は前年同月比70%増の7000件を超えた。その背景にあるのは、昨年のリーマンショックから続く未曾有の経済不況。最初の数年間は低金利で、一定期間たつと金利が上がるステップ型の住宅ローンを組んだものの、思ったように給与やボーナスが上がらず返済に行き詰まるケースが増えているのだ。中にはリストラで失職し、住宅ローンが払えなくなった挙句に家も仕事も失い、残債を抱え路頭に迷ってしまう人もいる。特に1998年秋、当時の住宅金融公庫によって組まれた年2.0%という史上最低の貸付金利のローン商品の返済が、10年間の据え置き期間を終え金利が年4%に上がり始めたため、返済に窮する人が激増するのではと予測されている。一方、派遣切りなどで寮を追い出され、住む場所をなくした人々“ハウジングプア”の問題も深刻化している。政府は一部の公団住宅を開放する政策を打ち出したが、抜本的な解決にはほど遠い。
住宅を持つもの、持たざる者、それぞれが危機的な状況を迎える中、果たして有効な打開策を見出すことができるのか?マイホームを守るための新たな取組みを追う。
【住宅ローンの返済を指南 モーゲージプランナー】
住宅ローンの危機が高まりつつある中、ローンの返済を指南する専門家が現れた。モーゲージプランナー(MP)という住宅ローンの専門家である。これまでのファイナンシャルプランナー等との違いは、金融機関から依頼者に住宅ローンの斡旋が出来ることにある。
MPの資格を持つ高山弥大さんは、今後の返済や老後の生活に不安を持つ顧客の求めに応じたローンの借り換えを斡旋している。これまで毎月13万円弱の住宅ローンを返済していた井口さん夫婦(仮名)は、高山さんの提案によって毎月の返済額が約9万5000円に。トータルで約430万円の利息軽減が実現された。それだけではない。高山さんは、ローンの返済期間はあと15年残っているものの、53歳のご主人が60歳になるまでの7年間でローンを完済するという強気なプランを打ち出した。一体、どうすればそんなことが可能なのか?高山さんは、家庭内支出の種類によって銀行口座を振り分けるという貯蓄方法や投資用マンションの購入によって、それを実現させようとしている。
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三大紙でも糾弾される“不明朗なFP資格” ・・・国家資格「FP技能士」創設後も民間資格「AFP」「CFP」も乱立しグダグダ、(国民→)「何これ!一体どうなってるの?」

ぼへー 当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
不況の深刻度が増してきていますが、このような時代には、サラリーマンの「資格」への関心が高まります。
しかしながら「漢検問題」によって明らかになったように、資格ビジネスというものは、適当に運営されていて(官民の癒着・天下り団体・非営利に伴う税優遇、継続教育といった名目による不合理な維持費用徴収・・・)想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスです。
ビジネスとしての構図は、コンプレックス産業(美容整形・ダイエット・育毛・カツラ・・・)と全く同じであり、多額の宣伝費を投入し、人のコンプレックス・不安を煽り、その分引っ掛った顧客から利益を取り返すという構図の産業です・・・。
 特に、これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実・構図を知った上で、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください!

ぼへー 【本題】
私が指摘し続けている顧客・消費者を無視したFP資格の不明朗さ。
 その根幹は、“せっかく国家資格が出来てスッキリするチャンス到来”
       
  “試験実施団体の既得利益調整の末” 
       
  “儲かる「資格ビジネス」を手放したくないFP協会との妥協の産物として、英語名の民間資格が、民間資格に過ぎないのに、何と無く国家資格に関連あるかのような形で残された。” 
       
 “FP資格の不明朗さ”へ 
  …大体“AFP”や“CFP”が、そんなに素晴らしいなら、変に国家資格とウヤムヤなリンクをしない
  で、完全に独立した民間資格として、やっていてくれれば良かったのに…。
  「国家資格より質が高い」という売り文句なのだから…。
  そうすれば、FP資格も随分スッキリしていたのに…。
  そうでなければ、民間資格なんか国家資格が出来るのだから社団法人金融財政事情研究会
  のようにスパッとやめるのがスジ…顧客・消費者のためにも! 
  通常は国家資格が出来るときには、有象無象の民間資格を一本化するのが一般的
  …というか、そのために国家資格を制定するものだ。

~~FP協会やその会員・関係者は、「我々のAFP・CFPは素晴しい素晴らしい…」と言いながら、国家資格「FP技能士」が始まるとなると「FP技能士」に一本化することは断りながらも、“素晴らしい”AFP・CFPを「国家資格」に微妙なリンクをかけるという荒業に出ました。
(実のところ、全く無関係の単なる民間資格なのですが…)

 しかしながら、「国家資格」と何か関係あるかのように、関連付けねばなら無いこと自体が、もう既に、国家資格と関連付けなければ、AFP・CFPなどという全くの民間資格など、ほとんど無価値ということを、事実上認めてしまっているわけで・・・語るに落ちていますね。
 まして、国家資格と民間資格が混在し「FPビジネス」自体の信用を破壊していることなどは、一切無頓着~~
 
・「資格ビジネス」としては、新たな地平を拓いたFP協会ですが、お陰様で肝心の「FPビジネス」の顧客・消費者にとって「FP資格」は、どう映るでしょうか?
「AFP」・「CFP」ともに英語三文字資格なのに、「AFP」は国内資格、「CFP」は(米国のフランチャイズ)国際資格・・・一体、どれが国内資格、どれが国際資格なのか?
試験はFP技能士を流用しているのに、「AFP」資格自体は「FP技能士」とはまったく別の単なる民間資格である。
「A」FPが「C」FPより「上級だろう!」と思えば・・・実は下級。
一体どうゆう序列なのか?
 あまりにも非合理で辻褄の合わない資格の構成に、ワケが分らない状況となり、その結果苦情が激増し、問題化してきました。

 ついには「朝日新聞」で大きく取り上げられる始末。
一部私見と相違する面もありますが、いずれにしろFP資格の現状は、資格運営団体(特にFP協会)の利益だけが考えられていて、本来重要な「FP顧客・一般消費者の視点に立っていない!」という論点は、非常にまっとうな記事なので、全文引用しておきます。

・・・しかしながら、国民生活センターへの苦情が、倍増しているとは!
国家資格を必置資格化して、健全化しないとFP協会の「資格ビジネス」ばっかり儲かって、「FPビジネス」自体のイメージは、低下の一途ですね! 
三大紙の記事にも取り上げられるようでは…。

こんな報道があろうが、金融機関や資格ビジネスに関わる連中は、とかく英語三文字で、イカにもな雰囲気を醸し出し、顧客の目くらましに使いやすい「AFP」・「CFP」等を国家資格より前面に出したがります。
「国家資格」が出来た現在ですら、「AFP」という一般国民・顧客には、何だかよく分からない民間資格を名刺に刷っている生保もあるくらいですから!
一方では、「コンプライアンス」だの「アカウンタビリティ」だの「顧客満足度」だのといいながら・・・一体どんな了見していることやら?
(さすがに最近では、「FP」などと臆面もなく、下級のクセにFPより上級であるかのような「格付け偽装的」ともいえる資格を、名刺に刷り込んでる厚顔無恥な生命保険会社は、ほとんど無くなって来たようですが・・・
それでも、今だにAFPなどと名刺に刷っている生保(会社名上げたいくらいですな)もあるようなので要注意です・・・
FP」と名刺に表示した所で、なんら法的に問題はないでしょうが・・・
同じ分野に「国家資格」が制定されているのに、序列も一般人には判然としないような英語三文字の民間資格や「FA」などといった呼称を、あえて会社の名刺に記載する魂胆!!
金融機関として顧客に対する姿勢として如何なものなんでしょうね??

 このような顧客や一般国民の方を向かない金融業界・FP業界の姿勢自体が、一般国民・顧客に、FPビジネスを「胡散臭く・コンプライアンスに欠ける・コケオドシじみたもの」と感じさせてしまうことに全く気付いていません。
顧客・一般消費者にとっては、(英語も出来ないのに)英語三文字資格をぶら下げて、鼻ひげ生やして、いい気になって顧客を煙に巻いている連中は、「商品取引屋・先物屋・未公開株屋など」と同じようなイメージでとらえられているのでは…。
 
 そのうえFP協会という団体は、自らの役員が背任という金にまつわる犯罪を犯した上に、理事長が責任とって退任することも無く、「再発防止に努めま~す。」なんて空しく表明するだけのコンプライアンスの欠けらも無い状態。
→この辺も同じ“資格ビジネス”の同士、漢検とソックリです!
どれだけ「FP」のイメージを下げれば気が済むのでしょう。

※大体、他の資格で、「その資格者にだまくらかされないように!」と三大紙に注意喚起される資格なんて見聞いたことありません…。
普通は、「ニセ○×士に注意」「資格者じゃない者に騙されないように…」といった注意喚起がされるものです。
このままでいいのFP!個人的には、非常に憂慮しています。

  
********************(朝日新聞 より)*******************
「ファイナンシャルプランナー 資格なぜか二本立て」
 ~行革の流れで「国家」参入「民間」劣勢に~

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 家計や資産運用について専門家の立場からアドバイスしてくれる「ファイナンシャルプランナー」(FP)は頼りになる存在だ。所得が伸びず、年金への不安が募り、超低金利が続く中で、その役割はさらに高まると期待されている。でも、業界事情を調べてみると、資格が「国家」と「民間」の二本立てになっていたり、中立のはずなのに特定の金融商品を薦められるケースがあったりするなど、課題もある。(小山田研慈)

 今月6日、東京地裁で小柄な初老の男に有罪判決が言い渡された。NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(FP協会、加藤寛理事長)の元幹部による背任事件だ。検察は公判の中で、協会の金3400万円を懐に入れていたと指摘した。

 4年前には、財務省出身の元衆院議員の政治資金規正法違反事件に絡んで協会幹部が事情聴取された。事件と直接関係はなかったが、元議員のパーティー券を購入したり、イギリスの国際会議に招待したりするなどしていた。

 こうした問題に、事情を知る関係者は協会の「弱さ」を指摘する。「組織が脆弱(ぜいじゃく)で、チェックが利かない。業界の地位を上げたい悲願があり、いろいろ無理もあった」

 FP協会の歩みは平らではない。米国で普及していたFPを日本に導入しようと87年に金融機関や経済雑誌の有志らが設立。民間資格の「AFP」「CFP」を広めてきた。しかし、「ファイナンシャル・プランニング技能士」という国家資格が02年度にでき、事情が大きく変わった。

 財務省など所管の社団法人金融財政事情研究会(金財)の金融業務の資格が行革の流れで廃止となり、関係省庁などとの調整の結果、代わりに新設されたのがFP技能士だった。FP協会内には「国家資格ができたら、そちらに流れてしまう」との反発もあったが、最終的には「置いていかれるより乗った方がいい」(関係者)と賛同。自前の資格を運営する一方で、国家資格の試験実施機関になった。

 予想通り、「国家」のブランドは強かった。06年度までの5年間で取得者は約43万人と「民間」の約3倍に。世界19カ国・地域で使われている、いわば本家の民間資格は国内では劣勢だ。

 FP協会は案内パンフで、国家資格と違って更新が必要と、質の高さを強調する。

■受験者も利用者も「?」

 実は、国家資格と民間資格は相互に乗り入れしている。国家2級と民間のAFPは試験が共通で、国家1級と民間CFPは同格扱い。初歩の3級は国家資格のみ。共存させるためにできた体系だ。

 「なぜこんな仕組みになっているのかいまだに理解できない」。5月に試験を受けた東京都江東区の川口博史さん(37)は首をかしげる。ネット検索でたまたま見つけた国家資格を受験。試験前夜に民間資格の存在を知った。

 資格受験学校「TAC」(東京)では受講生のほとんどが二つの資格の違いがわからず、説明を求めてくる。FP講座担当の児玉晋さん(37)は「一本化した方が知名度が上がるのでは」と話す。

 都内のベテランFPは、顧客から「国家資格と民間資格とどちらが信用できるの?」とよく聞かれる。「まあ一緒です」と答えるという。このFPは両方の資格を持つ。民間資格を持つ人の多くは「保険」として国家資格も取るケースが多いようだ。

 複雑な資格制度とは別に、FPの中立性をめぐる問題点もこのところクローズアップされてきた。国民生活センターによると、FPを含む金融コンサルティングに関する相談件数は00年度は133件だったが、06年度は253件に増えている。

 「FPに相談したら、特定の会社の火災保険をしつこく薦められ、不審に思った」という相談もあった。また、ある女性は、数千万円の貯金があるのに「FPの資格を持つメガバンクの行員から、老後はあと1億円必要と自社の変額年金保険を薦められた」。

 FPはもともと金融機関向けの資格。営業のために資格をとる場合が多く、どうしても自社の商品を薦めがちになる。一方、独立系のFPもまだ認知度が低く、十分な収入を得ている人は多くない。顧客に最も適した保険より、自分に入る手数料が高い保険を薦めてしまうと漏らすFPもいるという。

■とりまとめ役不在

 「生活設計塾クルー」の代表で業界最長のキャリアを持つFP野田真さん(58)は「消費者からすれば資格制度は一つのほうがわかりやすい」。中立性については「人のお金を扱う仕事であり、問題があった時は罰則を伴う法的整備も必要ではないか」と話す。「家計の見直し相談センター」代表のFP藤川太さん(38)も「FPと金融機関との関係をお客さんがすぐわかるような仕組み、情報公開が必要だ」と提案する。金融審議会(首相の諮問機関)の中でも、FPを登録制にすべきだとの意見が出ている。

 しかし、業界全体のまとめ役がおらず、こうした課題に取り組む動きはみられない。

 金融財政事情研究会は受験者全体の7割強を引き受けている。FPの資格検定の収入が05年度に10億円を超え、全収入の3分の1になった。しかし「うちはあくまで試験機関というだけ」との姿勢だ。FP協会も制度全体には言及できない。国家資格の所管は厚生労働省だが、「労働者の知識を証明する資格であり、消費者のためというと、別の官庁の出番になるのではないか」(能力評価課)。金融庁の動きもない。野田さんは言う。「消費者も勉強して少しでも理論武装してほしい。そうすればFPも危機感を持ち、変わってくると思う」

    ◇

 参考情報 「ファイナンシャルプランナー」という肩書は一般的な名称で、極端にいえば誰でも名乗ることができる。国家資格の「ファイナンシャル・プランニング技能士」は資格がないと名乗ることはできないもので、名称独占資格という。ちなみに弁護士や公認会計士は資格をもたないとその仕事ができない業務独占資格だ。
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間違いだらけの資格選び(6) :日本語で取れる「国際資格」・・・その2

ぼへー 当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
不況の深刻度が増してきていますが、このような時代には、サラリーマンの「資格」への関心が高まります。
しかしながら「漢検問題」によって明らかになったように、資格ビジネスというものは、適当に運営されていて(官民の癒着・天下り団体・非営利に伴う税優遇、継続教育といった名目による不合理な維持費用徴収・・・)想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスです。
ビジネスモデルとしては、コンプレックス産業(美容整形・ダイエット・育毛・カツラ・・・)と全く同じであり、多額の宣伝費を投入し、人のコンプレックス・不安を煽り、その分引っ掛った顧客から利益を取り返すという構図の産業であることは理解しておいた方がよいでしょう。
 特に、これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実・構図を知った上で、皆さんの前向きな気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください!
それでは前回に続き・・・

<CFPより“すごい仕掛け”AFP> 
 「日本語で取れる国際資格CFP」 という有り得ないような飛び道具をつかうFP協会ですが・・・
FP協会の資格の“すごい仕掛け”はこんなものにとどまりません。
CFPの後ろには、もっとすごい「AFP」が控えていますから・・・

金融機関の一般の顧客は、資格マニアでもないので・・・CFPが“国際資格”なので、当然似たような名前のAFPも“国際資格”なのだろうと思いがちですが・・・どっこいAFPは“純然たる国内資格”なのです。
別に、国内資格に、国際資格でもあるかのような英語三文字の名称を付けてはいけないという法があるわけでもないので、FP協会が「法的に」悪い事をしている訳では有りませんが・・・。
この協会がCFPという“国際資格”を運営していることを考え合わせると、AFPというそっくりな命名は、一般の顧客や受験者に「AFPも“国際資格”だな。」と混同させる魂胆が、うかがい知れます。
CFP以上に安易で姑息な権威付け・消費者への誤解を誘う名称であることは否めないでしょう。

ぼへー ・・・この協会HPの記載で「AFPは、CFPとは別の純然たる“国内資格”に過ぎないと読み取れ!」ということですから・・・!ごく一般の感覚で読んだら、「CFPと関連する“国際資格”だ。」と思ってしまうのが普通だと思います。
    
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<日本FP協会のFP資格>        /FP協会HPより
日本FP協会が認定するFP資格は、「普通資格」であるAFP(アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー)資格と、「上級資格」であるCFP®(サーティファイド ファイナンシャル プランナー®)資格があります。
*AFP資格(普通資格)
2級FP技能検定の合格とAFP認定研修の修了といった要件を満たし、日本FP協会へ登録することで付与される資格です。2年ごとの資格更新に所定の継続教育が義務付けられており、常に知識とスキルの向上を行っています。
日本全国で約15万5000人(平成25年12月現在)が活躍しています。
*CFP®資格(上級資格)
北米、アジア、ヨーロッパ、オセアニアを中心に世界24カ国・地域(平成25年12月現在)で認められた世界水準のファイナンシャル・プランニング・サービスを提供できる、プロフェッショナルであることを証明する資格です。
AFP資格と同様に2年毎の資格更新に所定の継続教育が義務付けられています。国際CFP®組織FPSBとのライセンス契約の下に日本FP協会が認定しており、約1万9000人(平成25年12月現在)が日本全国で活躍しています。
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ぼへー また、ごく普通の日本人の感覚としては(特に高齢者なら尚更)「A・B・C」というと学校等の成績をはじめ、「A(上級)~C(下級)」という語感を持っているのが普通でしょう。
Cの方がAより上という感覚は、数字で言えば、3級の方が1級より上という序列の資格ということです。
本当は、CFPより下なのだから、AFPでなくDFPあたりが良かった…(笑)。
 そこを、2級FP技能士試験を流用する民間資格を「FP」と名付けるあたりのあざとい‘あきんど感覚’…。

この辺のこの団体内での資格構成は、本当に、もう「お見事・お見それしました。」と言うほかない・・・
大阪商人のしたたかさを見たような爽やかな感動さえ味わってしまいます。
お得意の言葉と実態のイメージギャップ戦略!
さすが「保険料は貰っても、保険金は不払い!」と悪名高い保険業界御用達の協会だけのことはあります。

 但し、「資格ビジネス」としては感心に値するとはいえ、FPというものについて全く基礎知識のない顧客に対しては、誤解を招く、消費者保護にかけるネーミングだ思いますね・・・!
金融機関も「コンプライアンス」と常日頃言っているんですから、こんな善良な高齢者をだまくらかすような「AFP」とか「CFP」とか「FA(なんて名称も勝手に置いてる金融機関もあるよ)」とか・・・
素人じゃ見当つかないワケの分からんアルファベット資格を自ら問題視し「そろそろやめようか!」という機運は起こらないのですかね?
証券・保険は言うに及ばず、近年では信託・銀行の高齢者に対する「リスク商品のゴリ押し状態」を鑑みると・・・
一般の高齢者でも、序列が分かり易く、国家資格でもある「FP技能士」を必置資格化でもしないといけない時期だと思いますね。
オレオレ詐欺の集団じゃないんだから・・・皆さんも騙されないように!!

 金融機関なんて、ことほど左様に消費者だまくらかすような体質なんだから!
まあ、近年でいえば、暴力団と関係深いみずほ銀行…、保険金支払わない保険各社、格付けAAAとか言いつつ潰れる外資系保険・・・氷山の一角に過ぎませんが。
こんなこと続けてると、一般の国民からFPというものが、胡散臭い訳の分からない輩としか映らないんじゃないかしら!



<後記1:生保お手盛り資格「AFP」誕生の背景>
 私も、国家資格になったことで「FP技能士」を取得するまでは、「AFP」という資格のイメージは以下の通りのイメージでしたね。

※「AFP」誕生の背景
・「生保のおばちゃんたちがバブルがはじけて以来、GNP営業営業じゃ商売にならなくなってしまった。
(GNPとは、「義理(G)」、「人情(N)」、「プレゼント(P)」の三要素のこと)
  ↓
・外資よろしくコンサルティング営業を始めざるを得ないが、何の看板もなしでは、話にならない。
  ↓
・体裁よい看板として、生保業界が「AFP」というお手盛り資格をどんどん与えていく・・・。
 
 実際、国家資格「FP技能士」ができる前のAFPの試験は、かなりズサンな運営で、生保会社が大量に養成するために、試験は生保の営業所などでも実施していました。
そして、「カンニング・解答を教える・皆で教えあい…受ければ皆合格・・・」なんてことが、当り前のように行なわれていたことは、当時の業界を知る人なら(暗黙の了解)知らない人はいないでしょう。

こんなのが、国家資格とリンクしたんだから、昔取得したおばちゃんはラッキーだったね! 
(「FP技能士」が始まるまでに、お手盛り資格「AFP」を取得していた人は、幸いにも“特例講習”というコレマタとてつもなくいい加減な講習を受けるだけで、国家資格「FP技能士」を貰えましたからね・・・)

 しかしながら、個人的にはせっかく金融分野に「FP技能士」という国家資格を作るなら、こんなお手盛り資格と無関係にしたほうが良いと思いましたが…。
生保会社とFP協会の政治力は強力でしたからね・・・。

 こんなお手盛り資格を起源としているので、日本のFPビジネスは、いまだに何と無く胡散臭さから逃れられないのでしょうね。
 まあ是非はともかく、それは一昔前の話で、国家資格「FP技能士」の登場以後はイメージもだいぶ良くなり、現在では「AFP・CFPは、資格ビジネスとして最終進化形になった」との認識を新たにしまてしまいますね。
FP協会は、ある意味「資格ビジネス」の新しいビジネスモデルを作り上げたといえるでしょう。

 ただ、「資格ビジネス」としての評価とは別に、一般国民・顧客・これから受験する人たちの目から見た場合、その評価は一変します。
実際に「FP技能士」を取得した私ですら、なかなか理解できない「FP資格」(AFP・CFP・FP技能士)の複雑なリンクを、一般の人が正しく理解できるのでしょうか?
 そして、この資格が垂れ流しているイメージ(国際資格・・・)と実態との乖離をこのまま放置しておくことが、FPビジネスにとって良いことなのか、個人としては、大いに疑問があります。
 FPビジネスという視点からは、不動産業界における「宅建主任者」などのように、誰にでも分かりやすく国家資格を必置資格とし、一本化するべき段階ですね。

<後記2:今も続くお手盛り・・・「AFP」>
 FP協会は、ことある毎に「ファイナンシャルプランナーは、米国では医師・弁護士に匹敵する存在なのだ・・・」とか喧伝していますが・・・。
実際にやっていることと言ったら・・・。
税理士・会計士は、日本FP協会認定のAFP認定研修税理士課程を受講して、「提案書」を提出し合格すれば修了となり、「AFP」を得てしまいます。
 そして、この認定研修なんていうのは、ご存知の人はご存知でしょうが、形だけの簡単なもの(4~5万の通信教育を受けて提案書を提出する程度の話)で、事実上受講して提出すれば全員合格ですからね。
いわばお金出せばOK。
(極論すれば、試験官が見ているわけでもないので、税理士先生本人ではなく、税理士事務所の職員にでもやらせせておけば、本人がAFP取得できちゃう・・・。)
事実上「税理士の皆様には、お金さえいただければAFPはもれなく差し上げます。」状態です。
残念ながら、AFPは、いまでも相変わらずお手盛り資格ですね。

それにしても、「FPは弁護士にも匹敵する・・・」といっているワリには、事実上、税理士にはお金を出せば「AFP」を無条件で差し上げてしまう・・・良く分からない了見ですね。
 税理士の職務・職責とFPの職務・職責というものとは、重なる部分もあるとはいえ、イコールではないでしょう?
こんなことなら、AFPなんてもの自体いらないんじゃない?
お金払った人だけでなく、税理士全員にAFPを付与してしまえば良いだけでは?
(まあ、税理士の側で、別に欲しくない人も多いでしょうが・・・)
このへんは、業際の近い資格である税理士との友好のための政治的配慮もあるのでしょうが、FP協会の民間資格の運営の適当さを示す証左ですね。


ぼへー さすがに、国家資格「2級FP技能士」は、民間資格AFPと違って、たとえ税理士であっても、国家試験を受けない限り、勝手にFP協会がお手盛りで付与することはできません。
  ↓ 
************************************************************
*FP協会HPより
 税理士会または公認会計士協会に受講申込時点で登録されている方は、「税理士課程」を受講できます。 「税理士課程」は、講座を修了すれば、AFP認定を受ける権利を得られるものです。ただし、2級FP技能士の取得を希望する場合は、2級FP技能検定の合格が必要となります。
************************************************************
(AFP税理士認定者は「AFP」ではあるが、「2級FP技能士ではない」・・・これもお手盛りによる資格の錯綜で、一般の顧客にはワケ分からん部分でしょうね。)

 このことからも、税理士なら事実上お金出せば無条件でもらえる税理士の附録みたいな資格「AFP」は、税理士でも国家試験受けなくては取得できない「2級FP技能士」より格下であることは明らかですね・・・。
お手盛りが無い分、FP技能士の方が、資格としての運営に公平性・透明性が高いと言えます。

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間違いだらけの資格選び(5) :日本語で取れる「国際資格」・・・その1

ぼへー 当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
昨今のように不景気になると、サラリーマンのリストラ等に備えての自己防衛としても「資格」が注目されます。
しかしながら、そもそも資格ビジネスは、肥満・美容整形・カツラ・・・といったコンプレックス産業と同様の構図の産業です。
多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックス・不安を煽りたて、自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。
資格ビジネスの大半は、誇大広告であり、実際の費用対効果は、非常に低いというのが実態です。
最近は、いわゆる「漢検問題」によって資格ビジネスというものが、想像以上に適当に運営されていて(官民の癒着・天下り団体・非営利に伴う税優遇、継続教育といった名目による不合理な維持費用徴収・・・)、不当に暴利を貪っているビジネスかが、国民にあらためて周知されてきており、「資格」ブームに熟考を促す良い機会になってくれればと考えています。
 特に、これから資格を取得しようという方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください!  

<コラム:日本語で取れる「国際資格:CFP」>
 個人的に、数ある「資格ビジネス」の中で驚嘆しているのは、FP協会の「CFP」です。
資格ビジネスの‘最終進化形’と言えるのではないかと私は考えています。
あらゆる「資格ビジネス」における最強の収益モデルと言っても過言ではないでしょう!

 資格を認定しているような団体は、大体天下りの官僚体質で、殿様商売・商売下手な場合が多いのですが・・・ここは別。
ビジネスに対する嗅覚が、鋭敏です。
商売下手な資格教育スクールなどは、足元にも及ばないビジネスセンスがあります。
(そもそもダイヤモンド社会長だった坪内嘉雄氏=FP協会初代理事長ですから、まあ何をかいわんやということですが・・・)


※「資格ビジネス」における最強の収益モデルとは・・・ 
 FPに関する資格は、「FP技能士」という国家資格ができましたので、通常の場合、同分野の既存の民間資格は、統合されて無くなるのが普通です。
 しかしFP協会は、民間資格(AFP・CFP)をあえて残しました。
しかし、これだけでは、国家資格でない民間資格など、あまり相手にされなくなるところです。
     
そこでAFPは、実際は、民間資格にすぎないのですが、試験を2級FP技能士を流用するという形で、国家資格と何か関連あるかのような、絶妙のリンクをかけたのです。
(本当は、まったく別個の民間資格なのですから、まったく別の試験をするのがスジなのですが、このやり方だと国家資格の試験を1回開催するだけで、民間資格AFPの試験も実施したことに出来てしまうので、試験コストは半分になり、FP協会としては一石二鳥。)

 そして、試験は、2級FP技能士試験を流用し、認定講習・継続教育等の付録を追加することで、認定者から認定講習代や年会費等を徴収するかわりに、「AFP」という、なにか国際資格かのような体裁の良い名称の民間資格を名乗る権利を与えます。

 「CFP」に関しても、「CFP」自体は、民間資格なのですがCFP認定者は、「1級FP技能士」の学科試験は、免除されます。
「AFP」のように「2級FP技能士」試験と一緒とまではできませんでした。
しかしながら、単なる民間資格を取得するだけで1級FP技能士という「国家資格」の二つの試験(学科試験・実技試験)のうち一つ(学科試験)だけでも免除されるというのは、大きな魅力でしょう。
 「FP技能士」の国家資格化における利害調整の結果のイビツな姿とはいえ・・・まったくの民間資格と国家資格がここまでリンクしているというのは、前代未聞では?
他に例があるとしたら、皆様ぜひ教えてください! 
     
 これだけでも、十分すごいのですが、CFPは「国際資格」でありながら、なんと‘日本語’で受けられるのです。
これを皮切りに、このやり方を踏襲し、米国発の英語三文字資格で日本語で受けられるものが増加してきました。
皆様も名称と実態に十分注意を払った方が良いですよ!

 しかしながら、「日本語で取れる国際資格」という離れ業は、本当に「資格ビジネス」としては尊敬に値します。
コペルニクス的展開といえます。
今まで、「国際資格」を取るということは、まず、そのレベルまで、英語を使いこなせないといけなかったのですが・・・日本語で取得できるのです。 
 「国際資格が日本語で取得できる!」これは、笑ってしまうぐらいスゴイ「売り文句」ですね。
この「CFP」は、資格ビジネスの世界に新しい地平を開いたと思いますね、正直。 

 そんな「CFP」ですが、ほめすぎましたので、苦言を呈するとすれば、「CFP」は日本語で取得できる国際資格ですが・・・
「CFP®認定者は、米国及びFPSB加盟国・地域のCFP®認定者と同等に評価され、日本で認定されたCFP®認定者であることを明示することにより、日本国外においてもCFP®商標を使用し業務を行うことができます。」(FP協会の旧サイトより引用→現在は記載変更してしまいました。詳しくは下記コラム参照)
つまり、日本語で取得できるかわりに、仮に取得しても、米国で名乗る際には、「私は、CFPです。」とスッキリ名乗ることは出来ず。
「私はCFPですが、あくまでも日本で認定されたCFPです。」と注釈付でなければ契約違反になってしまいます。

当然といえば当然ではありますが、私もジックリ調べるまでは、そんなふうに思っていなかったのでガッカリ!
これでは、私には“国内資格”となんら変らないように思えてしまいました。
結局、何の注釈も無く「私は“CFP”です。」といえるのは、日本国内だけなんですから…。
(こんな国際資格ってほかにも有るのかしら? 知っている方がいたら教えてください!)

 ホントのところ事実上、ごく普通の人がイメージするような“国際資格”では有りません。
だってアメリカ行ったら、「日本のCFP」に過ぎないんですから…。
この実態で「国際資格、国際資格…」と宣伝しまくるのは、法的な問題は無いのでしょうが・・・一般の消費者のごく普通の語感とズレ過ぎていて、道義的にはかなり問題があると言えますね。
 こんな実態を知って私は、取得するのをやめました。

 もし「CFP」が必要なときが来たら、私ならCFP資格のお膝元:米国で取りますね。
「私は、CFPです。」と素直に名乗れるように…。

 実はCFPを取得している人でもこのことを正確に理解している人は、非常に少ないです。
「CFP」資格は、米国資格の商標を許諾使用して、日本で展開するといういわば「資格のフランチャイズビジネス」のようなものです。
あくまで日本国内で認定された「CFP」は、日本国内での商標の使用許諾を得ているだけなので、他国ではそのことを正しく注釈しないと「CFP」という名称を使用できないのです。
アメリカで「I am CFP.」なんてストレートに注釈なしで表現して、いい気になってFP業務を行なって、訴訟されない様に気を付けましょうね! 

 そもそも、こんな注釈つけなくてはいけないこと自体、個人的には“国際資格”という言葉と実態のギャップが、大きすぎると思います。
これじゃ、弁護士が、アメリカへ行き、「私は、日本の弁護士です。」というのと実質的な違いはないじゃないですか。
個人的には、“国内資格”と呼んだほうが、正確に実態を示しているとは思いますがね・・・

 いずれにしても、資格取得者がこのことをどう考えるかは、人それぞれでしょう。
本当のところ、日本の「CFP」の大半は、英語も出来ないし、欧米でFPをやる気も無い人間ですから、“真”の「国際資格」である必要は、さらさら無いともいえるでしょう。
 逆に、日本語で簡単に取得できる上に、顧客には「わたしは“国際資格”取得者でござい・・・」と大っぴらに喧伝できるので・・・FP協会と大半のCFP取得者の利害は一致しているといえます。
ですから、このことはFP協会とCFP取得者の間では、全く問題にすらされないというのが実態です。

 しかしながら、“CFP取得者”・“FP協会”は、それで良いでしょうが・・・
「この人は、CFPとかいう“国際資格”をもっている英語に堪能で、最新の米国金融に詳しいお方だ・・・」と思ってしまう素直な「顧客」にしてみれば、堪りません。
特に、横文字に弱いお年寄りなどは、一発でだまされてしまいますね。
まあ、名乗る側としては「私は英語が出来るとも米国の金融に詳しいとも言ってませんよ!!」、勝手に「英語が出来る、最新の米国金融に詳しい・・・」と思った「顧客の側がいけないでしょ!」と言うことなんでしょうが・・・

※マメ知識:「イメージどおりの“国際資格”ってないの?」
※金融機関のお客様方へ
 あくまで私見ですが・・・金融機関がらみの英語三文字資格で顧客からみて信頼にたる“国際”資格は、「CFA」ぐらいではないかと思います。
「CFP」と同じような名前ですが、「CFA」という資格は、現地と同じ試験を英語で受検する形をとり、米国の会計・金融知識も十分担保されています。

ごく普通の人が「国際資格」と聞いてイメージするとおりの資格で、金融業界では非常に高く評価されています。
 顧客の皆様も大事な自分の資産に関わることですから、金融機関の社員が「私は、国際資格持ってますから・・・」などと言われた時の為に、いわゆる「国際資格」について最低限の知識をもたれることをオススメします。
 一般の人は、「国内資格」については、「医師・税理士・弁護士・教師・・・」国家資格者に日常的に接していたりということも有り、著しく乖離した認識は、持っていない場合が多いです。
しかし、「国際資格」に関しては、そもそも定義がいい加減な上に玉石混淆がヒドク、日常生活において国際資格取得者との接触もありませんから、どうしてもイメージ先行で、その「国際資格」の実態とは、まったく乖離したイメージを持っていることが珍しくありません!

<国際資格はピンキリのヒドサを知っておきましょう!>
 金融機関の顧客の皆様「英語三文字資格を持っています・・・」と言われても、絶対に「この人は、英語が出来る・・・、米国の金融知識に詳しい・・・」なんて勝手に思い込んではダメですよ!!
いわゆる「国際資格」は本当にピンキリですから・・・。
 顧客が、勝手にそのように思い込んでくれることこそ、「日本語で取れる国際資格」のネライなのですからね・・・!!


<コラム>
※FP協会の情報公開の姿勢に問題~CFPの国外での商標使用についての適切な説明がサイトから無くなってしまった件~
 以前はFP協会サイトでのCFPについての説明文中には、以下のようにCFP商標の国外使用について、適切な説明が記載されていました。
(旧サイトの記載)
「CFP®認定者は、米国及びFPSB加盟国・地域のCFP®認定者と同等に評価され、日本で認定されたCFP®認定者であることを明示することにより、日本国外においてもCFP®商標を使用し業務を行うことができます。」
  
ところが、現在のFP協会のサイトでの記載は、以下の通りです!
(現サイトの記載)
「北米、アジア、ヨーロッパ、オセアニアを中心に世界23カ国・地域(平成25年2月現在)で認められた世界水準のファイナンシャル・プランニング・サービスを提供できる、プロフェッショナルであることを証明する上級資格です。2年毎の資格更新に所定の継続教育が義務付けられています。国際CFP組織FPSBとのライセンス契約の下に日本FP協会が認定しており、約18,841人(平成25年2月現在)が日本全国で活躍しています。」

ぼへー 商標国外使用についての説明が全く無くなってしまいました???
CFPを受験するような層は、知財法務については、疎い人がほとんどでしょうから・・・
「~国際CFP組織FPSBとのライセンス契約の下に日本FP協会が認定しており~」との記載だけで、「日本で認定されたCFP®認定者であることを明示することにより、日本国外においてもCFP®商標を使用し業務を行うことができます。」という使用許諾契約であることを、どれだけのCFP認定者が、正しく理解できるのでしょう?
甚だ疑問ですね・・・
こんな言葉足らずの説明では、日本国外でも「私はCFPです」と注釈なしで名乗っても問題ないと理解してしまう方が、普通ではないでしょうかね?
また、認定者だけで無く、CFPについて、このサイトを見て知ろうとする人に対する説明としても、以前のキチンとしたもの比べると、商標国外使用について言及されなくなってしまっており、不十分と言わざるを得ません。

 一体なぜ、従前は十分な説明が記載されていた「CFP商標の国外使用に関する説明」を著しく後退させ、言及しなくなったのでしょう?
そこには「CFP商標の国外使用に関する説明」を適切に行えば行うほど・・・
CFPにおける「国際資格の意味」≒「認定された国内における商標の使用許諾」ということが、広く浸透してしまうことに対するFP協会の「危機感」が反映しているように思えます。

 そもそもCFPという資格は、世界で統一した試験が行われるわけでもなく、試験言語も統一されているワケでも有りません。
そもそもFPという業務自体が、各国の経済諸制度(社会保険・資本規制・業界規制等)や法制度に左右されるため・・・各国の認定団体が、それぞれの国情に合わせたFP試験を行うしかないとも言えます。
そして各国の認定組織は米国でネームバリューのある「CFP」という商標の当該国内における使用許諾を得て、自分たちの資格に権威付けしているというのが現実です。
結論・・・CFPという資格の肝(重要事項)である商標の使用許諾について「国際CFP組織FPSBとのライセンス契約の下に」とだけしか記載せず、その契約内容についてサイトで全く言及しないのは、資格認定団体の資格に対する情報開示・説明責任としては、かなり疑問を感じざるを得ません。
特に、以前はキチンととサイトにも記載して説明していた事を考え合わせると非常に恣意的で疑問が残ります・・・
「国際資格」という漠然としたイメージが、商標の国外使用について適切に説明することで「日本国内においてしかCFPの商標を注釈無しでは使用でき無いこと」がクリアになってしまうことを恐れているのか?と邪推してしまいますね。
「コンプライアンス・・・」
「説明責任・・・」
~と情報開示に厳しくなっているこの時代に逆行するかのようなこの協会の姿勢には疑念を感じざるを得ません。



ぼへー 資格ビジネス先進国の米国は、悪辣な“資格”ビジネスも先進国です。
「国際資格」関連で、昔からある古典的な「国際資格」問題をご紹介して締めたいと思います。
  ↓
【『ディプロマ(ディグリー)・ミル』問題とは】
実際に就学せずとも金銭と引き換えに高等教育の「学位」を授与する(と称する)機関・組織・団体のことであり、その活動は学位商法とも呼ばれる。転じて、アメリカのスラングで、入学卒業が非常に容易な大学を皮肉をこめてこう呼ぶ。
************************************************************
<「ディプロマ(ディグリー)・ミル」問題について>         /文部科学省HP

1.米国における背景
○米国において少なくとも19世紀後半からある非正統的な傾向を示す教育機関を称して呼んでいるもので、厳密な学問的な定義はない。
○また、米国連邦教育省のホームページにある米国教育情報ネットワークにおいても、ディプロマ・ミルという用語に何らかの法的意味があるわけではないとされている(http://www.ed.gov/NLE/UNNEI/us/accred-fraud.html)。
○ディプロマ・ミルは米国以外にも存在するが、特に米国は高度資格社会であり、雇用者側も教育資格を極めて重視しており、就職、転職にあたり、より高次の学位や証明書等を有することが有効である。そのため、安易に学位等を取得できる手段として、ディプロマ・ミル(ディグリー・ミルとも呼ばれる)の偽学位販売業のサービスが活用される温床がある。
○また、米国は、教育は各州の権限に属し、各州の認可等の制度があるものの、州毎にばらつきがあり、簡易な手続きや基準により大学設置が可能な州もあることから、そうしたばらつきを補い、米国の大学の質保証に重要な役割を果たしているのが民間団体によるアクレディテーション(適格認定)である。こうした複雑でわかりにくい教育制度について正確な知識を持つことを一般の人々に期待することが容易でないことも、ディプロマ・ミル問題の背景になっている。
○昨今のオンライン教育の隆盛を背景に、オンライン・ディプロマ・ミルが登場し、またアクレディテーションを受けているか否かが正統な教育機関としての証明となりうるために、品質保証の裏付けのない認定を行うアクレディテーション・ミルも米国等で見受けられるような現状にあるため、米CHEA(Commission for Higher Education Accreditation)では以下のような指標を公表(2003年5月)している。
・ディプロマ・ミル:贋物の証明書や学位を与える、信頼に値しない教育ないしそれに類する事業の提供者
学位が金で買える
その証拠がないのにアクレディテーションを受けているような言及がある
怪しげなアクレディテーション団体から認定を受けているような言及がある
連邦や州の設置許可を受けていない
学生の出席要件が(あれば)小さい/学生の単位取得要件となる課業量が少ない
学位取得までの期間が短すぎる
経験や履歴書だけで学位が取れる/逆に正統な教育を行うにしては経費が安い
キャンパスないし事務所の住所が示されていない=私書箱しかない
教員の名前や肩書きが公表されていない
有名大学と似た名前がついている
その証拠がないのに出版物があるような言及がある
・アクレディテーション・ミル:贋物のアクレディテーションや品質保証ないしそれに類する事業の提供者
アクレディテーションが金で買える
大学が知らない間に「アクレディテーションした機関」のリストに載せられている
通常のアクレディテーション機関に比して経費が高い
その事実がないのに(連邦教育省やCHEAなどから)認証されているような言及がある
品質の基準が(公表されていれば)少ない
アクレディテーション取得までの期間が短すぎる
レビューが書類提出だけで済み、訪問調査や主要人物への聞き取り調査がない
レビューを行わないのに「永久アクレディテーション」が与えられる
有名アクレディテーション機関と似た名前がついている
その証拠がないのに出版物があるような言及がある

2.米国における現状
・米国連邦教育省としては、CHEAに登録された評価機関による適格認定(アクレディット)を受けていない高等教育機関は、連邦奨学金の対象校としていない。
・上記のような状況から、米国においては、CHEAに登録された評価機関(以下「正規の評価機関」とする)によってアクレディットを受けていない高等教育機関が出す学位等については、他の高等教育機関への進学や会社等への就職等につき、通用性がない現状になっている。
・それに対し、ディプロマ・ミル等は、正規の評価機関のアクレディットを受けている有名大学の卒業証書や資格証明書を偽造・模造している場合や、これとは別に大学と称して、「非伝統的」で革新的な教育を提供しているため、正規の評価機関の評価を「意識的に」受けていないと喧伝している場合、正規の評価機関のアクレディットを受けていないことを伏せて、国内の学生等に対して勧誘活動を実施している場合、米国の高等教育制度に熟知していない、外国人学生等を対象とし、現地に設置したディプロマ・ミルの代理機関を通じ、正規の評価機関のアクレディットを受けていないことを伏せて、勧誘活動を実施している場合、米国の高等教育制度に熟知していない諸外国において、ディプロマ・ミルにより発効された「学位」を有している著名人等の協力を得て宣伝活動を実施している場合、などがあるとのこと。
米国の高等教育への信頼の失墜にも繋がる

3.米国等における対応状況
・米国では教育は、各州の権限に属し、連邦教育省としてはアクレディットされていない高等教育機関の追跡や公表は難しいとされる
・CHEAではアクレディテーション団体の登録を行っている
・CHEAでは、前述のように、ディプロマ・ミル、アクレディテーション・ミル等を判断する際の指標を公表。
・連邦公正取引委員会の規則は、教育長官認証アクレディテーション機関によってアクレディテーションされていない限り、「アクレディテーションされている(accredited)」と表示すべきではないとしている(ただし、現実にはそうした表示を多数見出すことができる。)。
・ディプロマ・ミルに関する情報提供(例:オレゴン州では、「州内で無効である」機関のリストを公表)
・ディプロマ・ミルに対する連邦捜査局(FBI)のDiploma Mill Task Forceの設置
・ディプロマ・ミルやアクレディットされていない高等教育機関の存在に対する国民からの情報収集(例:オーストラリア教育科学雇用省)

4.国際機関における議論等
・OECD/CERI(教育研究革新センター)
「国境を越えて展開される高等教育における消費者保護の拡大について」報告書(2003)
中等後教育の国際展開に伴い、高等教育の質保証に関し、各国が直面するであろう基本的論点として、諸外国の学位・資格等に関する情報不足に起因する学生等人物交流促進への支障とともに、“ディプロマ・ミル”、“アクレディテーション・ミル”問題の発生が言及されている。

5.日本の消費者(学生、企業等)が直面する問題点
ディプロマ・ミル等が浸透する背景
・90年前後の米国大学日本分校ブーム、海外の大学への留学ブーム→各国の多様な大学の存在が、日本国民に浸透
・90年代後半のインターネットの普及とEラーニングの登場 →低コストで「大学」の宣伝等がしやすくなる、また、学生等にとっても、海外に留学するなど現地に赴かなくても海外大学の学位が取得しやすくなるなど、より外国の大学の学位が身近になる。
・日本国内の資格ブーム、大学院進学者増加 →学位等への関心喚起
・高次の資格としての専門職学位の登場(MBA、MOT等)
・日本で職業資格として未成熟だが、市場ニーズがあるものの増加(心理カウンセラーや、セラピスト等)
・大学等教育機関への就職、昇進等の際にPhDなど学位が必要
ディプロマ・ミル等が起こりうる具体的局面
・外国の「大学」(ディプロマ・ミル)が、その国において正規の大学と認定されていないと知らずに連携した日本の大学等が、単位互換や、共催イベント、大学関連施設の貸与等を行う(=日本の大学自体の評価・信用も低下)
・上記のような連携を通じ、日本の学生及び日本社会全体において、ディプロマ・ミル等と知らないままに、その学校名が浸透
・米国のディプロマ・ミルの他国における宣伝活動同様、著名人や大学関係者の名前を、(本人には無断で)役員や教員リストに掲載することを通じ、日本の学生及び日本社会全体において、その学校名が浸透
・その他、有名大学等の名称を模倣される、有名大学等の学位記を偽造・模倣される等
ディプロマ・ミル等による「学位」を取得する可能性があるのは誰か
・ディプロマ・ミル等の経営者、スタッフ
・就職、昇進等に利用、名誉欲を満たすために利用する人
・ディプロマ・ミル等との認識がなく、正規の大学等の学位と信じた人
ディプロマ・ミル等の被害者は誰か
・第1次被害者:正規の大学等の学位と信じた人
・第2次被害者:ディプロマ・ミル等による「学位」取得者を信じた大学等教育機関、雇用主、顧客等
裾野の広い問題で、学位全体への信用性の問題、
ひいては(日本の)高等教育全体の品質維持の問題にも関わる。

議論のポイント
ディプロマ・ミル等問題をどのような観点から対処する必要があるか。(→・日本の高等教育全体の品質維持の観点、・消費者保護の観点等)
ディプロマ・ミル等問題に対し、どのような対処が必要か。(→・情報ネットワークの整備(我が国の高等教育制度に関する基本的情報とともに、正規の大学等(通信制含む)の情報が確認でき、また諸外国の大学等についても同様の情報等が確認できる体制整備)
・ディプロマ・ミルに対する注意の喚起(問題意識の浸透のためには、適切な日本訳語の普及も必要)
・日本の大学等において、大学のブランド確保のため、自大学等の出身学生の学籍管理を厳格に行い、一般からの卒業者照会にも対応できる体制の確立等
・日本の高等教育界において、ディプロマ・ミル及びアクレディテーション・ミルを生み出さないためにも、日本の大学等(通信制含む)に対する評価機関の評価基準の早期定着の必要性等)
高等教育の品質維持および消費者保護の観点から、具体的にどのような情報項目の整備が必要か?
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間違いだらけの資格選び(4): (国際資格は役に立つ?)

ぼへー 当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
昨今のように不景気が続くと、サラリーマンのリストラ等に備えての自己防衛としても「資格」が注目されます。
しかしながら、漢検問題などで明らかにされたように、資格ビジネスというものは(官民の癒着・天下り団体・非営利に伴う税優遇、継続教育といった名目による不合理な維持費用徴収・・・)により想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスです。
資格ビジネスというのは、言ってみれば「美容整形、カツラ、肥満、英語・・・」といったコンプレックス産業と同じ構図の産業です。
多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックスを煽りたて、自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。
資格ビジネスの大半は、誇大広告であり、実際の「費用対効果は、非常に低い。」というのが実態です。
 これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください!

※本題:国際資格が増える本当のワケ
 前回、具体的な資格をいくつかの職業・分野別に列記しましたが、近年の顕著な傾向として、いわゆる“国際資格”が増えてきました。
 確かに、国際化が進み、重要性が増してきたことは事実でしょう…。
しかしながら、“国際資格”が増える本当の理由は、他のところにあるのです。

 「資格ビジネス」は、バブル崩壊後、どんどん拡大を続けてきました。
まずは、既存の国家資格等の受験指導…etcの従来からある“受験指導を中心とする資格ビジネス ”。
    
 それが、頭打ちになってくると、次は、新たな民間資格を創設し、自ら資格の胴元になる団体等が林立してきました。
 期を同じくして、「構造改革・規制緩和」路線の影響もあり、独占業務を持つような大型の国家資格は、殆ど増えなくなりました。
 そして、“資格ビジネス ”にとってオイシイ、多くの受験者が期待できるビジネス系の資格数は、膨れ上がりすぎ、飽和感が充満してきました。
このままでは、「資格ビジネス」は、ジリ貧になってしまいます!!
    
そこで、いよいよ「国際資格」の登場です。
「国際化の時代だから!、グローバルスタンダード、…etc」そうでなくても、「国際」という言葉に弱く、バブル崩壊で自信をなくした日本人には、たまらない甘い囁きだったのです。

 まずは、トップバッターのMBAブームを皮切りに、“資格ビジネス”業界を挙げた国際資格のオンパレードが展開されていきます。 
(ずっと古くからアメリカのインチキ大学博士号を取得するという古典的な国際資格ビジネスはありましたが…。)

<国際資格の必要性は?>
いわゆる「国際資格」について私見を述べさせていただくと、“業務上必要な方”、又は“海外で、その資格の必要な仕事に就こうと考える方”以外は、費用対効果を考えると取得する必要はないでしょう。
ここは日本ですから・・・。
そして、米国の資格は、日本ほど入り口規制はしないので、(特に現時点で必要でない限り)現実に取得する必要が生じた時に取得することは十分可能ですから・・・。
そもそも、米国人自身そのようにしてキャリアアップしていきます。

 教育機関や資格コンサルタントといった「資格ビジネス」の側は、消費者に「キャリアアップが・・・・、高収入が・・・」など、夢のようなキャッチコピーを垂れ流しますが・・・。
(資格ビジネスは、資格取得を目指してもらってナンボの商売ですからね!)
はたして、国内に居住していて、業務上の必要性もない方が、「国際資格」を取得することで「資格ビジネス」が言う程のプロフィットが得られるのか、甚だ疑わしいものです。
お金・時間は大事ですので、よーく考えましょう!
まあ、お金も時間も有り余っている方が、自己啓発としてチャレンジすることには、何の異論は有りませんが・・・。

<「国際資格」というあいまいな甘い響き!>
 そもそも「国際資格」という呼び方自体、日本人の「国際」という言葉に弱いのを利用するかのようなやり口…。
実際のところ大半の「国際資格」と言われるものは“資格ビジネス先進国”の「米国」系資格であることがほとんどです。
もはやむなしい響きの“グローバルスタンダード”が如く、敢えて「“国際”資格」などと呼ぶのも寒々しいですね。
国家資格に比し、何の規定もなくあいまいな甘い響き「国際資格」、あまりその甘い響きに夢中にならない方が良いですよ!


ぼへー MBAへの妄信は終焉・・・MBAも取得者が増えるに従いメッキが剥がれると共に、本家アメリカでも、その有用性が問い直されて久しい傾向であり(リーマンショック後は特に顕著)、現在では「あのブームは今どこへ?」といった感があります。そもそもMBAがそんなに有効で素晴らしいなら、MBAが掃いて捨てるほどいた米金融機関から「リーマンショック」など起きないわけで・・・
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「MBAが会社を滅ぼす マネジャーの正しい育て方 」(単行本)  /アマゾンより
出版社/著者からの内容紹介
業績不振の米国企業のエグゼクティブでMBA取得者の比率は90% 
業績好調の米国企業のエグゼクティブでMBA取得者の比率は55%
(Adage.com 2006年3月21日より)
ダメな会社ほど、ビジネススクール出身者が目立つのはなぜだろう?
「MBA幻想」にだまされるな!! 
米国流ビジネススクールに批判的な経営学の泰斗・ミンツバーグが正しい経営人材育成の方法をまとめた意欲作。日本ではMBAブーム真っ盛りだが、新卒でビジネススクールに入ってくる若者に数値管理やテックニックだけを教えるMBA教育は、時代遅れと一刀両断。マネジメント教育は、現場で実践を積んだ人材を再教育する場にすべきだと強調し、企業人向けの新しいMBA教育プログラムの構築を急げと提案する。ビジネススクールの実態や歴史も概説しており、人材育成・人事担当者からMBAに関心があるビジネス
マン、MBAを恐れる人までに必読のMBA解体の書。
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<米MBAの「威光」陰り 専門分野の修士号に人気集中>   MSN産経ニュース 2014.2.3
 米国でビジネスマンが高い地位や高給の職を得るのに不可欠とされるMBA(経営修士号)の“威光”に陰りが出ている。米国で今やMBA取得者は珍しくなく、以前のような高い給料は保証されていない。ビジネススクールの学費が年間約5万ドル(約510万円)に上ることもあって、半分の学費で済み、より専門分野に特化した修士号を取得しようという動きも強まっている。
 米国では1990年代半ば、MBA取得者の給料は就職から5年で3倍前後に上昇するのが常だった。しかし、英紙フィナンシャル・タイムズによれば、ここ数年の昇給率は当時の半分程度まで落ちたという。
 米国では現在、ビジネス・スクールが600以上もある。毎年の卒業生は約25万人に上り、ハーバード大など一部の「トップスクール」で取得したMBAを除くと、その“神通力”は薄れつつある。
 世界のビジネススクールの代表者らで作る教育機関「GMAC」が2013年に行った調査によれば、「2年間コースへの米国人の志願者が前年比で増加した」と答えた米国の学校は38%にとどまった。残る62%は減少または横ばいだったとみられ、「新興国からはMBA取得を目指して留学生が米国に押し寄せている」(教育関係者)のに比べると、明らかに温度差がある。
また、ビジネススクールの学費は、05年比で約62%も上昇している。上位51校の2年間の平均学費は10万6千ドル(約1081万円)前後だ。「ハッキングされるあなたの教育」の著者、デール・スティフェンズ氏によれば、ハーバード大では関連出費を含め約17万4400ドル(約1778万円)の支出を余儀なくされた例もあった。卒業した後も多額の奨学金の返済にあえぐ人々も多く、そこまでしてMBAを取得することに疑問を抱く向きも少なくない。
 こうした中、授業料が約半分で取得期間も1年で済む、専門分野に特化した「専門修士号(MS)」の人気が高まっている。米誌フォーブスなどによれば、「金融修士号」や「会計修士号」に加え、会社のマネジメントに特化した「MiM」と呼ばれる修士号が注目株という。
 「MBAバブル-学位取得の問題点」の著書がある女性評論家、マリアンナ・ザネッティ氏(40)は「(MBAを)取得するに越したことはない。ただ、今の時代は専門の知識とスキルが必要。MBAコースは、ゼネラリストの養成にとどまっている」と辛口の見解を示した。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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