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  2. 2014年10月

日本の道路の実情を正しく知ろう!②

<TPP売国交渉 今度は「軽自動車」を米国に献上>  日刊ゲンダイ 2013年8月26日

「庶民の足」が奪われる/(C)日刊ゲンダイ
 ブルネイで開かれているTPP交渉会合。安倍政権は年内妥結を目指すというが、締結する前から、TPPに合わせた制度改正が着々と進んでいる。
 日本郵政がアフラックとの業務提携を強化して、全国2万カ所の販売網を米国に差し出すのに続き、今度は現代人の「生活の足」として欠かせない軽自動車がターゲットになった。政府は軽自動車税を大幅に増やす方針を固めたのだ。
 政府関係者は「15年にも廃止される自動車取得税の代わりの財源として、地方財政への影響を最小限にとどめるため」と説明するが、TPPに参加させてもらうため、米国の要望に合わせて大幅譲歩したのはミエミエだ。立教大教授の郭洋春氏(経済学)が言う。
「米国は、以前から日本独自の規格である軽自動車の優遇税制に強い不満を持っていました。TPP交渉と並行して行われている日米2国間協議でも議題に上がっている。日本でアメリカ車が売れないのは、軽自動車のせいだというのです。優遇政策は非関税障壁だと指摘する声もあり、場合によっては“廃止”を突きつけてくる可能性もあります」
 そんなことになれば、日本は大混乱だ。交通網が発達していない地方では、軽自動車がなければ生活が成り立たない。特に、バスなどの公共交通機関が次々と廃止されている過疎地にとっては死活問題だ。
 普通車と比べて安価な上に、税負担が軽く、維持費も安い軽自動車は庶民の味方。今では全自動車保有台数の35%以上を占めている。世帯当たりの普及台数で見れば50%以上。つまり、半数以上の家庭が軽自動車を愛用しているのだ。
<農道をキャデラックで走れというのか>
 国内の自動車販売を牽引しているのも軽自動車で、今年の年間販売台数は200万台を超え、過去最高を7年ぶりに更新する見通しだ。ガソリン価格の高騰で、燃費の良さが見直されている。
「道路幅の問題もあり、軽自動車は日本の生活習慣に合っている。狭い道を行き来する日本の農家にとっても、軽トラックは必需品です。価格だけの問題ではなく、軽自動車がなければキャデラックというワケにはいかないのです。国内需要を支える軽自動車が売れなくなれば、自動車メーカーはますます海外に拠点を移し、国内産業の空洞化も進む。雇用が失われ、地方経済は壊滅してしまう。軽自動車の狙い撃ちは地方切り捨てと庶民イジメ。それがTPPの正体ということです」(郭洋春氏=前出)
 保険も自動車も明け渡し、米国にへつらう安倍政権。どこの国の政府なのかと言いたくなる。
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<前書>
ぼへー かつて「ジャパン アズ ナンバーワン」と呼ばれ、バブル華やかなりし頃、対米貿易黒字があまりにも大きくなり政治問題化しました。
そして、日米貿易不均衡解消・スーパー301条回避の為に、自動車貿易の非関税障壁とされた「3ナンバー規制」は、ロクな検証もなく、対米配慮の為に撤廃されました。
しかし、「3ナンバー」規制の撤廃という戦後の日本の自動車行政における最大の政策変更は、その後「交通事故の大幅な増加」という「国民の生命・安全の多大な犠牲を伴っていたことが明らかになりました。
私は、基本的に規制緩和支持者ですが、「3ナンバー規制の撤廃」と「派遣労働の自由化」の二つの規制緩和だけは、やってはならない規制緩和であったと考えています。

 今回のTPPでも「日本の「軽」は不合理・廃止を…」と米国自動車業界は、要求してきています。(米国の自動車業界としては当然でしょう。)
本当に、日米構造協議の頃のデジャブですね。
国民もしっかりと成り行きを見守り、正しい選択をしないと、「3ナンバー規制撤廃」のように多大な犠牲を払うことになります。
そこで、そもそも「3ナンバー規制の撤廃」が、その後どんな影響を及ぼし、いかに危険な政策であったかを知っておいていただきたいと思います。

<本編:日本の道路の実情を正しく知ろう!②>
ぼへー 前回に続き、日本の道路の実情レポート第2弾です。 

★日本の道路整備は、主要道(大型車がすれ違い可能な道路)でさえ全く追いつかない有様!
 個の権利を尊重しすぎて、公共の利益の為のインフラ整備ですら、土地の収用などの強制力が事実上使えないことにより、インフラの整備が、経済や社会情勢の変化に全く追いつかないことは、日本という国の大きな弱点でしょう。 
当然、道路整備も主要道ですら、下記の通りままなら無い状態です。

 そもそも、国家の道路計画が、まだまだ「大型車がすれ違い可能な道路を!」ということを目指し、その実現のメドすらないとは、何ともゾッとしない話ですが・・・
「大型車がすれ違えない道路」 ≒ 「3ナンバー車もすれ違えない道路」と言ってもよいでしょう!
なんと言っても「大型車」は、大型免許を持つプロドライバーが運転しますが・・・
「3ナンバー車」ときたら、オートマ限定の素人高齢ドライバーが、拙い車両間隔で運転するわけですから、正面衝突しなければ良いですが・・・
(繰り返しになりますが、現在の日本の道路の骨格が形作られた頃、車幅1700mmを超える乗用車など想定していなかったことは明らかであり、そのような大きな車は、プロドライバーが運転すると想定していたことは間違いありません。)
     
新道路整備五箇年計画策定の背景/国土交通省HP

★生活道路の整備は、先進国として恥ずかしくなるくらい!
 主要道(大型車がすれ違い可能な道路)でさえ上記のレベルですから、生活道路もお恥ずかしい限り・・・
   ↓
road4.gif新道路整備五箇年計画策定の背景/国土交通省HP

★歩道の整備たるや、歩道があればラッキー的状態!
 歩道にいたっては、必要の半分程度の状況・・・歩道があればラッキー!といった状態です。
     
road7.gif新道路整備五箇年計画策定の背景/国土交通省HP


★道路インフラ整備が追いつかず・・・街は車で溢れ → 渋滞だらけ!
 幹線道が大渋滞するので → それを避けようと、非常に狭い住宅地の生活道路に、抜け道求める車が進入する状態が恒常化 → 全国の住宅地で問題が深刻化しています。
     
road3.gif

★ここまでのまとめ!
 前回・今回と見てきたとおり、日本の自動車・道路は、そもそも1950年代に、その基本的な骨格が想定されました。 
そして、「車幅1400mm位の国民車構想」、「建築基準法の接道義務が4m道路であること」、「1950年代に形作られた首都高速の規格レベル」…etcからも、当時の「乗用車」・「道路」規格の想定のレベル(水準)が、分かろうと言うものです。

 残念ながら当時(1950年代)では、奇跡的な高度成長や、それに伴う車の飛躍的な増加・大型化など知る由もなかったわけで、その今となっては低すぎた想定自体を、今さらどうこう言っても詮無いことでしょう。
そんなことより、その後の飛躍的な経済成長による状況の変化に、想定を変更するどころか・・・当初の想定水準にすら、全く追いついていけない貧弱な道路インフラ整備状況にこそ、問題があるのですから!

 これは、日本の場合、道路に限らず公共交通機関などのインフラも同様で、何十年経っても、ギュウギュウの満員電車でサラリーマンの寿命が削られているのも、まったく同じ構図です。
しかし、満員電車と違って・・・「道路の整備」が惨憺たる状況であることは、「国民の生命・安全」に直結する問題ですから、非常に罪深いと思いますね。
 そして、こんな道路環境にもかかわらず、何ら実効性のある道路インフラ改善措置をとることもなく、1989年に3ナンバー規制を撤廃し、3ナンバー車を急増させたことが、いかに愚策であったか、お分かりいただけるでしょうか?、
 
(つづく)


ぼへー 運転能力の衰えてきた高齢者が、日本の狭い道路を馬鹿でかい3ナンバー車で走るという異常な状況を考えれば、歩行者の安全面からも環境面からも超小型車の取り組みは、良い事ですね。
   ↓
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<「超小型車」今秋にも公道へ…一部基準を緩和>  (2012年7月7日14時33分 読売新聞)
 国土交通省は、新たな移動手段として期待される「超小型車」の普及を促すため、今秋にも一部の地方自治体での公道走行を認める方針を固めた。
 車両走行の安全基準などを定める道路運送車両法の一部基準を緩和し、地域住民や観光の足として超小型車の導入を希望する自治体に適用する。これまで特定地域での実験にとどまってきたが、基準緩和で全国的な普及に弾みがつきそうだ。
 国交省は今秋にも、走行能力や安全性能など超小型車の仕様を決めて公表し、自治体が先行する形で活用を促す。導入を希望する自治体は地方運輸局に申請し、運輸局は走行区域の限定など安全確保を条件に緩和を認める方向だ。
 国交省は軽自動車と第1種原動機付き自転車(四輪)の中間に超小型車を位置づける方向だが、背景には軽自動車より小型で2人程度乗れる車の需要が高齢者を中心に高まっていることがある。現状では原付きは定員が1人に限られ、排気量などに上限があるため、2人程度乗れて力のある小型車を開発するのは難しい。
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日本の道路の実情を正しく知ろう!①

<TPP売国交渉 今度は「軽自動車」を米国に献上>  日刊ゲンダイ 2013年8月26日

「庶民の足」が奪われる/(C)日刊ゲンダイ
 ブルネイで開かれているTPP交渉会合。安倍政権は年内妥結を目指すというが、締結する前から、TPPに合わせた制度改正が着々と進んでいる。
 日本郵政がアフラックとの業務提携を強化して、全国2万カ所の販売網を米国に差し出すのに続き、今度は現代人の「生活の足」として欠かせない軽自動車がターゲットになった。政府は軽自動車税を大幅に増やす方針を固めたのだ。
 政府関係者は「15年にも廃止される自動車取得税の代わりの財源として、地方財政への影響を最小限にとどめるため」と説明するが、TPPに参加させてもらうため、米国の要望に合わせて大幅譲歩したのはミエミエだ。立教大教授の郭洋春氏(経済学)が言う。
「米国は、以前から日本独自の規格である軽自動車の優遇税制に強い不満を持っていました。TPP交渉と並行して行われている日米2国間協議でも議題に上がっている。日本でアメリカ車が売れないのは、軽自動車のせいだというのです。優遇政策は非関税障壁だと指摘する声もあり、場合によっては“廃止”を突きつけてくる可能性もあります」
 そんなことになれば、日本は大混乱だ。交通網が発達していない地方では、軽自動車がなければ生活が成り立たない。特に、バスなどの公共交通機関が次々と廃止されている過疎地にとっては死活問題だ。
 普通車と比べて安価な上に、税負担が軽く、維持費も安い軽自動車は庶民の味方。今では全自動車保有台数の35%以上を占めている。世帯当たりの普及台数で見れば50%以上。つまり、半数以上の家庭が軽自動車を愛用しているのだ。
<農道をキャデラックで走れというのか>
 国内の自動車販売を牽引しているのも軽自動車で、今年の年間販売台数は200万台を超え、過去最高を7年ぶりに更新する見通しだ。ガソリン価格の高騰で、燃費の良さが見直されている。
「道路幅の問題もあり、軽自動車は日本の生活習慣に合っている。狭い道を行き来する日本の農家にとっても、軽トラックは必需品です。価格だけの問題ではなく、軽自動車がなければキャデラックというワケにはいかないのです。国内需要を支える軽自動車が売れなくなれば、自動車メーカーはますます海外に拠点を移し、国内産業の空洞化も進む。雇用が失われ、地方経済は壊滅してしまう。軽自動車の狙い撃ちは地方切り捨てと庶民イジメ。それがTPPの正体ということです」(郭洋春氏=前出)
 保険も自動車も明け渡し、米国にへつらう安倍政権。どこの国の政府なのかと言いたくなる。
************************************************************
<前書>
ぼへー かつて「ジャパン アズ ナンバーワン」と呼ばれ、バブル華やかなりし頃、対米貿易黒字があまりにも大きくなり政治問題化しました。
そして、日米貿易不均衡解消・スーパー301条回避の為に、自動車貿易の非関税障壁とされた「3ナンバー規制」は、ロクな検証もなく、対米配慮の為に撤廃されました。
しかし、「3ナンバー」規制の撤廃という戦後の日本の自動車行政における最大の政策変更は、その後「交通事故の大幅な増加」という「国民の生命・安全の多大な犠牲を伴っていたことが明らかになりました。
私は、基本的に規制緩和支持者ですが、「3ナンバー規制の撤廃」と「派遣労働の自由化」の二つの規制緩和だけは、やってはならない規制緩和であったと考えています。

 現在、TPPでは「日本の「軽」は不合理・廃止を・・・」と米国自動車業界は、要求してきています。
(米国の自動車業界の本音としては当然でしょう。)
本当に、日米構造協議の頃のデジャブですね。
国民もしっかりと成り行きを見守り、正しい選択をしないと、「3ナンバー規制撤廃」のように多大な犠牲を払うことになります。
そこで、そもそも「3ナンバー規制の撤廃」が、その後どんな影響を及ぼし、いかに危険な政策であったかを知っておいていただきたいと思います。

<本編:日本の交通事故の実情を正しく知ろう!①>
ぼへー このブログでは、何度も取り上げてきましたが、1989年に3ナンバー車の自動車税の税率が大幅に下げられ、いわゆる「3ナンバー規制」が撤廃されて、はや20年以上たちました。
もはや、3ナンバー車も当り前の存在となり、「3ナンバー車は危険!」といっても
・「乗る人の腕の問題だ、俺は運転ウマイから・・・」
・「3ナンバー車買えないヒガミだろ・・・」
・「車幅が100mm200mm変わろうが・・・車重が増えようが・・・、たいして変らんよ・・・」
・「同じ値段なら大きい方が得でしょ・・・」
・「3ナンバー車の方が車体がデカイので、安全に決まっているでしょ・・・」
~と考える人がほとんどになってしまいました。

 個人レベルのミクロ視点では、このレベルの考え方になってしまうのは、致し方ないと思います・・・
そして、このような考えが広まったのは、3ナンバー規制撤廃後、自動車メーカー・国交省・警察庁といった関係者が、この3ナンバー規制撤廃の危険性を隠すべく、そのマイナス面が表出しないように、広報してきた成果とも言えます。
マスコミも、自動車業界という最大の広告スポンサーには、収入減を恐れ、何も言いません…。
 しかし、マクロ視点で見るときには「3ナンバー規制」の撤廃という愚策について忘れてはいけないでしょう。
だからこそ、3ナンバー車規制撤廃という愚策の本質的な危険性を、これからも取り上げていかなくてはと思います。

 そもそも、なぜ「3ナンバー規制」は撤廃されたのか?
「3ナンバー車が安全だから・・・」
「世界基準だから・・・」
~イエイエ、当時はバブル絶好調、ジャパンアズナンバーワンの時代。
米国の対日貿易赤字は、巨額に上り、日米構造協議などが行われ、日米自動車摩擦・貿易不均衡の解消のため、
米国が北米市場向けに生産する車をそのまま日本市場で販売できるように、本来「国民の生命安全」のために設けられていた「3ナンバー規制」が撤廃されたのでした。

 この政策は、個人的には戦後の愚政の中でも一、二を争うものだと思っています。
なんといっても「国民の生命・安全」を犠牲に、「アメリカの自動車業界の利益」を図った政策でしたから。
アメリカ迎合政治・外交の最たるものでした。
それでは、なぜ「3ナンバー規制撤廃」が危険な政策だったのか?見ていきましょう。
  
 まずは、そもそも日本の道路状況は、どんなものなのか。
これを知らなければ、そもそも議論になりません。

★そもそも日本の道路は、幅員が異常に狭い!
 日本の道路面積(≒幅員)は、米国の半分以下。
 アメリカへ行ったことある方ならご存知のとおり、米国ではごく普通の住宅街でも、日本なら「国道?」と思うような道路に面しているのが普通です。
そして、ちょっとした幹線道なら片側3車線。高速道にいたっては片側6車線有りますから・・・

 一方、日本ときたら、建築基準法でも住宅は、4mの幅員の道路に接道していれば良いという有様。
その上、建築基準法の施行から50年以上経過しましたが、建築基準法制定当時、既成市街地に認められた2項道路という4メートル未満の道路が、今なお多数残っています。
あなたの家の前面道路も、そんな道路ではありませんか?
建替えの場合に後退する義務はあっても、道路を築造する義務はないため、結局いつまでも道路は、広がらないままですから・・・。
 なんのことやら?実感わかない方は、多摩ニュータウンや港北ニュータウンを、実際見てくれば分かります。
日本で数少ない大規模な都市計画により街づくりされていますので・・・多摩ニュータウンや港北ニュータウンのような道路整備状況で、ようやく北米まではいきませんが、欧州並みの道路水準です。
    
road2.gif新道路整備五箇年計画策定の背景/国土交通省HP


ぼへー 84%を占める生活道路(市町村道)は、平均しても幅員3.8mという現実!
   

一般社団法人 全国軽自動車協会連合会 「知れば知るほどいいね!軽自動車」より


★日本の道路は、幅員が狭いうえ、電柱が立ったまま!
 道路幅員が、際立って狭い(欧米の2分の1以下程度)のだから、日本こそ率先して、道路上の障害物である「電柱」を地中化すれば良さそうなものだが…
これまた、電線類地中化率が恥ずかしくなるくらい低いときている。
そうでなくても狭い道路を電柱をよけて車が走行しなくてはいけない危険さよ…
    
road5.gif


★ここまでのまとめ!
考えてみてください。
建築基準法を満たしていない「二項道路」ではない、建築基準法は立派に満たしている道路でも・・・「幅員4m」で良いのです。
そして、その狭い道路の脇には電柱が立っています。
そこに歩行者が歩いていたら…車幅1.8m(ドアミラー含めれば2m超)の北米市場向けの3ナンバー車では、安全な側方間隔を到底とれません。
そのうえ対向車など走ってきたら・・・危険極まりない。

ぼへー そもそも、建築基準法の接道義務も含め、日本の自動車・道路の基本骨格は、終戦後の復興に伴い想定されました。
   ↓
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(ウィキペディアより)
1954年9月、「道路交通取締法」が改正され、全長×全幅×全高(mm)=3,000×1,300×2,000、2ストローク、4ストロークエンジンともに排気量360cc以下と統一され[1]、この新規格に沿って開発された日本初の本格的軽自動車として、1955年10月、鈴木自動車工業がドイツのロイドを手本に、スズライトSFを発売している。
そして、1955年5月18日、通産省(現経済産業省)の「国民車育成要綱案(国民車構想)」が当時の新聞等で伝えられた[2]。同構想では一定の要件を満たす自動車の開発に成功すれば、国がその製造と販売を支援するという物である。要件は以下のとおりである。
4名が搭乗した状態で時速100kmが出せる(ただし、定員のうち2名は、子供でもよい)
時速60kmで走行した場合、1リッターのガソリンで30kmは走れる
月産3,000台(構造が複雑ではなく、生産しやすいこと)
工場原価15万円/販売価格25万円以下
排気量350 - 500cc
走行距離が10万km以上となっても、大きな修理を必要としないこと
1958年秋には生産開始できること
************************************************************
   ↑
ぼへー 高度経済成長など予想もつかない終戦後の復興期(1950年代)の話ですから、さも有りなん。
「スバル360位の大きさの車が、広く国民にいきわたるような社会になれば・・・」
その当時では、それさえ夢のような想定だったのですから…。
そして、このような想定を前提にすれば、建築基準法の住宅の接道義務が、4mであることもむべなるかなでしょう。

 しかし、その後日本は、そんな想定を遥かに超えて、奇跡の高度成長を果たし、それにつれ自動車もドンドン大型化していきました。
その最後の歯止めが、3ナンバー規制であったわけです。
事実上、乗用車は車幅1700mm以下の5ナンバー車に抑えることは、日本の道路事情を考えれば当然でした。
実際、5ナンバーの車幅1700mmの設定自体、設定当初「いくらなんでも、現在(1950年代)1400mmに満たない大衆車がそこまで大きくなることはないだろう・・・」というバッファを見た最大値としての想定であったことは想像に難くない。
それが、大衆車の大きさが枠一杯の1700mmになってしまったこと自体・・・日本の道路状況を考えれば、既に想定(1400mm程度)を遥かに超えた完全にキャパオーバー状態でした。


 残念ながら、経済は奇跡的に高度成長し、自動車も飛躍的に大きくなり5ナンバー枠一杯にまで大型化しましたが、道路はというと、現在に至るまで、建築基準法の接道義務も4mのまま改正も行われないままです。
4m以下の2項道路を4mにすることすら、いまだ達成のメドも立たない状態です。  
本来、3ナンバー規制を撤廃するのであれば、当然国民の生命安全を考えれば、建築基準法の基準も変更し、道路幅員も3ナンバー規格の発祥である米国に遜色ない水準まで、飛躍的に(倍増)拡幅する必要があったでしょう。
北米基準で作られる3ナンバー車は、意味なくデカイのではありません。
日本の倍以上の道路幅員が確保される北米の道路インフラがあってこそ、ジャストサイズなのです。


(コラム:危険性を増したミラーの保安基準変更の愚)
 3ナンバー規制撤廃前は、自動車のミラーは、保安基準でフェンダーミラーとされていました。
そしてフェンダーミラーはドライバーの視線移動が少ないうえに、車体からのはみ出しも、ドアミラーに比し極めて少なく特に対人事故に際しては、安全性が高いものでした。
しかし、3ナンバー規制撤廃によりドアミラー中心であった対米配慮により、ミラーの保安基準が変更され、ドアミラーも認められるようになりました。
3ナンバー規制撤廃だけでも車幅が増える上に、ドアミラーの張り出しを考えると、走行時には、3ナンバー車は事実上車幅2mを超えることと同じことであり、3ナンバー規制撤廃とミラーの保安基準変更が相まって、道路交通の危険性が増大しました。


(つづく)

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<「先生1.8万人減らせる」 財務省が「機械的に」試算> ・・・財務省もたまには良いこと言いますね!「35人学級」など日教組と文科省の既得権益維持の方便に過ぎませんから!

<「先生1.8万人減らせる」 財務省が「機械的に」試算>     朝日新聞デジタル 2014/10/23
 財務省は、全国約3万の公立小中学校をすべて標準的な規模に統廃合すると、5462校少ない2万5158校になるとの試算をまとめた。必要な教員数は小学校だけで今より約1万8千人少なくなるという。試算をもとに、来年度予算案で教員の定員削減と人件費抑制を文部科学省に求めていく考えだ。
 27日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で示す。財務省は「機械的試算」として、試算通りの統廃合を求めるものではないとの姿勢だが、少子化のペースに比べて学校統廃合や教員数の削減が進んでいない状況を示すことで、文科省に対して教員の人件費に充てる予算をカットするよう求める狙いがある。
 学校教育法に基づき、小中学校の標準学級数は1学校あたり12~18と定めているが、地域の実情により標準を下回る学校も認めている。少子化により、今は全体の約半数の学校が11学級以下と標準を下回っている。全国の学校が12学級以上になるよう機械的に統廃合する試算では、小学校数は約16%、中学校数は約22%減る。約41万人いる小学校教員数は4%ほど減らせるという。
 教員定数は今年度、少子化に合わせて約3800人減らした。財務省は来年度も削減を求める方針だ。文部科学省は反発しており、年末の予算編成で焦点になりそうだ。
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ぼへー 財政破綻状態で消費税まで上げている状態ですから、財務省もたまには良い提案をしてくれますね。
削減が成功してほしいものです。
現状はこのような体たらくですから・・・
       
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<文科省>中学も35人学級へ 拡大方針決定>   毎日新聞  2012/9/13
 文部科学省は、小学1、2年で実施している1クラス35人の少人数学級を、中学3年まで拡大する方針を決めた。来年度から5年かけて実現を目指す。学習内容が高度になり、いじめや不登校が増える中学1年を優先したい自治体もあるため、同省は導入順は都道府県に選択させる。完成すると義務教育すべての公立校が全学年で35人学級になる。
 公立小中学校の学級編成は、1964年度から5年かけて「50人」から「45人」に、80年度から12年かけて「40人」となった。1クラスあたりの児童生徒数の上限は義務標準法で決まっている。現在は小学1年のみ「35人」となっているが、文科省は授業の分かりやすさや学力向上、いじめの早期発見につながるとして、今年度教員を追加配置して小学2年も「35人」としていた。
 少人数学級を小学3年から中学3年の7学年で導入するには1万9800人の教員の増員が必要になる。文科省は来年度予算に3900人増を概算要求したが、財政状況が厳しいため、少子化による児童生徒の減少や、教員の定年退職に伴う給与費の減少などを生かして実現したいとしている。
 平野博文文科相は「教員が子供と向き合う時間をいかに多くつくっていくか。いじめの兆候をつかむこともできる。積極的に推進したい」と話している。
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ぼへー 本当に官僚というのは、大局観がなく、省益しか考えない輩の集まりに過ぎません。
この財政破綻状況で消費税増税に国民は苦しむ中、本質的に必要かどうかの検証もなく、自分の省の予算さえ確保出来ればいいのですから・・・。
「いじめの兆候をつかむ・・・」といじめ問題の深刻さといった自分たちの落ち度でさえ、予算確保の為のネタに使い理由付けをしていますが、こんな理由は、方便に過ぎません。
もう、そろそろ納税者も、こんな“十年一日のごとき”既得権益維持の方便を許してはいけない時代でしょう。

<「学級の児童定数を減らす≒教師を増やす」と「教育が良くなる」・・・のウソ! →  「既得権益確保の方便」というのがホント!>
 文部科学省は、かれこれ何十年にもわたり、「学級の児童定数を減らす≒教師を増やす」と・・・「教育が良くなる」と喧伝してきました。
皆さん、思い出してください!
まだ1クラス40名以上が普通だった頃には、日教組をはじめとして教師たちは、「40人学級の実現」を求めて騒ぎ・・・
「40人学級を実現できれば、生徒に目が届き、理想的な教育を実現できる…」とのたまっていました。
ところが、実際の成果は、どうでしょうか?
本当に効果が上がってきたのでしょうか?
イジメは増え、学力は低下してきただけではないですか・・・
放って置いたら「少子化」で減少してしまう「教員数」・「予算額」といった既得権益の維持拡大の方便に過ぎなかったことは、教育の現状が証明しています。

<教育のトウシロウを惑わす「~人学級」という言葉!>
 このプロパガンダのもう一つの問題点は、「40人学級の実現・・・」と言われると、教育のトウシロウである一般国民は、すべての児童が平均的に「40人の学級」に在籍しているかのように、受け取ってしまうことです。
実際のところ、(お子様をお持ちの親御さんならご存知でしょうが・・・)「40人学級」とは、すべての学級が「40人」ということではなく、最大で「40人学級」ということですから・・・仮に一学年が41人の学校なら、その学年は「20人」と「21人」の2クラス編成になるという運用の制度なのです。
これを「35人学級」にするということは、仮に一学年の生徒数が36人になると「18人」の2クラス編成になるということですから・・・

<実は現在でも平均学級規模は30人を下回っています・・・「40人学級」という言葉のイメージとの乖離!>
 ちなみに、最新のOECD調査によれば、教員一人当たり児童生徒数は、初等教育段階(小学校)で日本 18.8 人、OECD平均は 16.4 人、前期中等教育段階(中学校)で日本 14.7 人に対し、OECD平均は 13.7人となっています。
平均学級規模は、初等教育段階で日本 28.1 人、OECD平均は 21.6 人であり、前期中等教育段階で日本33.2 人、OECD平均は23.9 人となっています。

 つまり、現在でも平均すれば、小学校は1学級=28.1名と30人以下、中学校でも33.2人と35人以下なのです。
他のOECD諸国と比べれば他民族・他人種の比率の少ない日本においては、もはや平均児童数が、ここまで減っていれば、十分だと思いますね。
恐らく「35人学級」を実現した暁には・・・1学級の平均児童数は、二十数名ということになるでしょう。
1学級の平均児童数は、二十数名である状態を「35人学級」と呼び、大々的にいろんな場面で使用するあたり、官僚の小賢しさが表れていますね。
「35人学級」と言わず、「最大で35人、平均二十数名学級」と実態が分かるように呼ぶべきでしょうね。
 また、学級の人数というのは少なければ少ないほどいいとも言えない面があり・・・「平均二十数名学級」といった段階まで来ると、学級の中での多様性・相性の合う友達に出会える可能性等々の点で、逆に教育に負の影響も大きくなると思いますね!


ぼへー 「少人数にすれば素晴らしい教育が・・・」と喧伝し、予算を使うワリには、それ程の効果は無いようで・・・(東京都教育委員会HP 資料より)
     ↓

                    

ぼへー 財政破綻といえる状況の中、何の根拠も展望もなく「35人学級の実現」などという「40人学級の実現」の時と全く同じ“デジャブ”を見ている場合ではないでしょう!
そもそもあれだけ騒いで、実現してきた「40人学級」は、何だったのか? 
「40人学級」を実現すれば、「一人一人に目が届き、理想的な教育」が実現するということであったではないか?
 しかし「40人学級」が実現したのに・・・
・学力は低下 → 以前より、まともな教科教育が出来ていない。
・学力がダメなら、せめて人間として立派になってくれていれば良いが → それも全く実現されていない。いじめだらけ…
・破綻財政の中、血税で増やしてきた教員達は、「ワイセツ」・「暴力」…犯罪者のオンパレード!
・児童の私学進学率は著しく増加。 → 高い学費払ってでも私立に行かさざるをえないほど公立が劣化してしまった証左。

 「一人一人に目が届き、理想的な教育・・・」が実現するとして推進してきた「40人学級」。
実際のところは、実現しても、言う程の効果もなく、厳しく言えば「まったくダメだった」という結果が出ていると言えます。
これでもまだ、税金投じて公立教員なんていうやる気のない人間の代表を増やそうとしているのは、私に言わせれば、キチガイ沙汰としか思えません。
「35人学級を実現すれば、素晴らしい教育が・・・」なんて詭弁は、完全に破綻した「ウソ」!
「“40人学級”は実現しちゃったから、今度は“35人学級”ということで予算確保を・・・!」という浅薄な文科官僚・日教組の「予算」獲得の為の「作文」に過ぎないことは、火を見るより明らかです。

 「教育」など、結局は「人」なんです。
そして、今どき公立の先生になろうなんて発想の人間は、その時点でロクな者であるわけがないのですから、そんな教師を増員して、「35人学級」を実現したところで、上手くいくわけがなど無いのです。

本当に日本の教育を良くしようと思うなら・・・
・「公立の教員なんて、なりたくもない」と思ってる優秀な人材を、なんとかして教員として登用する制度
・初任教員は契約社員として雇い、適性の無い教員はドンドン契約終了で辞めさせる制度
・公立学校をドンドン私立学校に振替える制度。
~等々を考えた方が、遥かに効果があるでしょう。
 せっかく、やる気のない団塊老人教員がどんどん辞めるのですから、少しは税金の無駄も減るというものです。
また増やすバカがどこにいる!!
そんなクダラナイことに税金を使うぐらいなら、私立に通わせる親に、学費の援助でもした方が、まだ日本の教育が良くなるというもの。
公教育がダメすぎて、私学に仕方なく通っている人が大半なのだから・・・。
 公立は減るに任せ、私学の助成を増やして私学をもっと通いやすくするべきですね。
現実的に日本の教育を、これ以上悪くしたくないなら・・・。


ぼへー 負担増大どころか・・・平均学級児童数も30人前後になり、「ゆとり」の効果で指導内容も、昔に較べりゃ、ずっと負担が減ったのに揃いも揃って根性なしばっかり・・・
 ↓  ダメだこりゃ!こんな心の弱い連中が、人の「師」となろうなんてのが、間違い!
 ↓  おこがましい。適性なし!
 ↓  可哀そうなのは、そんな教師に当たってしまいロクな指導を受けられない児童です!
 ↓  適性ない教師は校務に転進させる制度の確立が急務!
 ↓  
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<教育現場で負担増大? 精神疾患で教員641人退職 平成24年度>
 文部科学省が4日公表した学校教員統計調査(中間報告)では、平成24年度に鬱病など精神疾患で退職した公立小・中・高校の教員が計641人に上り、前回調査(21年度)より42人増加したことが分かった。病気を理由にした退職者の約6割を占めており、文科省では「いじめ問題や保護者への対応など、教員にかかる負担が増大しており、メンタルヘルス対策が必要」としている。
 調査によると、24年度に精神疾患で退職した公立校の教員は、小学校350人(21年度349人)、中学校217人(同181人)、高校74人(同69人)で、とくに中学校での増加が目立った。男性教員より女性教員の精神疾患が目立つという。
 24年度の公立小中高校の定年退職以外での離職者数は1万1604人で、うち家庭の事情が2871人、転職が2744人、精神疾患を含む病気は1102人だった。
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女の子を持つ親御さん必見!なぜ学校の先生は性犯罪者・児童性愛者だらけなのか?

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<強制わいせつ容疑で小学校教諭逮捕 静岡>  産経新聞 2014/10/8
 三島市内で知人の女性にわいせつな行為をしたとして、三島署は7日、強制わいせつの疑いで伊豆の国市立韮山小学校教諭、山本容士容疑者(30)=三島市御園=を逮捕した。山本容疑者は「間違いない」と容疑を認めている。
 逮捕容疑は9月27日午後11時半ごろ、三島市内において、停車中の車内で知人の20代女性に対し、胸をもむなどのわいせつな行為をしたとされる。
 同署によると、犯行当時山本容疑者は飲み会の後で酒に酔っていたという。韮山小学校によると、山本容疑者は平成25年4月に同校に赴任。26年から4年生のクラスを担任し、「体育主任として、子供たちの体力づくりに熱心に取り組んでいた」という。
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<教職員不祥事相次ぐ 宮崎県内>   宮崎日日新聞  2014/.10/7
 宮崎県教委の不祥事が止まらない。6月に延岡市の公園駐車場で下半身を露出した北部教育事務所の男性指導主事(46)に続いて、9月には公園で遊んでいる子どもらに夫婦で近づき裸を見せた宮崎市の中学校女性講師(26)が公然わいせつの疑いで逮捕され懲戒免職になった。このほか、死亡事故など教職員の懲戒処分は本年度に入り9月末時点で7人。相次ぐ不祥事に県教委は対応に頭を悩ませている。
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<無修正わいせつ動画公開の県立高教諭減給 県教委懲戒>  北日本新聞 2014/10/4
 県教委は3日、インターネット上に無修正のわいせつ動画を公開した県立高校の男性教諭(49)を減給3カ月(10分の1)、生徒に体罰をした公立中学校の男性教諭(52)を減給1カ月(同)の懲戒処分にしたと発表した。
 県教委によると、高校教諭は2012年4月ごろから2年間にわたり、自宅のパソコンで違法なわいせつ動画4本をファイル共有サイト「シェア」を使って、不特定多数が閲覧できる状態にした。警察の捜査で発覚し、ことし6月にわいせつ電磁的記録媒体陳列罪で罰金30万円の略式命令を受けた。
 公開したのは「シェア」から入手した動画で、教諭は「他人が見られる状況だとは知らなかった」と話したという。県教委は生徒への教育上の配慮を理由に教諭の氏名を公表しなかった。
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<学校で盗撮の証拠隠した容疑の校長と教頭を書類送検 宮城>    産経新聞  2014/10/2
 小学校内の盗撮事件に使われたビデオカメラと知りながら隠したとして、加美署は1日、証拠隠滅容疑で加美町の小学校の校長(56)と同校教頭(56)を書類送検した。「自分たちの保身のために隠した」として送検容疑を認めているという。
 盗撮事件では、同署が7月15日、校内にビデオカメラを仕掛けたとして建造物侵入と軽犯罪法違反容疑で、米国籍の同校英語指導助手(27)を逮捕していた。
 送検容疑は勤務先の小学校の女子更衣室に盗撮目的で置かれていたビデオカメラや記録媒体を、盗撮が発覚した6月19日から同署に被害を届けた7月14日まで校内に隠したとしている。
 町教委によると、6月19日に5年生の女子が更衣室のロッカー内にあったビデオカメラを発見。校長と教頭は通報せずに証拠品を校内に隠しており、7月11日に町教委に「カメラは発見されたが盗撮の事実はない」と虚偽の報告をした。盗撮があったとの話が児童や保護者に広まったため、同14日、町教委に盗撮があったと報告、加美署に被害届を提出した。町教委は1日、書類送検を受けて記者会見し、村山斌夫(あやお)教育委員長が「校長らの書類送検を厳しく受け止め、二度とこのような事態を生じさせないように努力したい」と話した。校長らの処遇については、厳正に対処するという。
 町教委は2日、校長らの勤務先の小学校で保護者への説明会を開く。
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<路上でわいせつ、スカート内盗撮… 横浜市教委が教諭ら3人懲戒処分>   カナロコ by 神奈川新聞  2014/9/26
 横浜市教育委員会は25日、路上で女性に抱きついたとして逮捕された市立中学校の非常勤の男性講師(26)を懲戒解雇、女性のスカート内を盗撮した市立中学校の男性教諭(27)を停職6カ月、部活動の練習に来た他校の女子生徒に自分の連絡先を書いた紙を渡すなどのセクハラ行為をした市立中学校の男性教諭(40)を停職3カ月の懲戒処分にした、と発表した。
 市教委によると、非常勤講師は5月30日午前1時10分ごろ、横浜市保土ケ谷区の路上で女性に抱きついて上半身を触るなどした、として強制わいせつ容疑で逮捕された。その後、被害者と示談が成立し8月20日に不起訴処分となった。
 停職6カ月の男性教諭は4月23日午後7時40分ごろ、京急線上大岡駅構内のエスカレーターで女性のスカート内にカメラ機能付き携帯電話を差し入れて盗撮。県迷惑行為防止条例違反容疑で取り調べを受けたが、被害者と示談が成立するなどして7月30日に不起訴処分となった。9月25日付で依願退職したという。
 停職3カ月の男性教諭は6月、顧問をしていた男子テニス部と他校のテニス部が合同練習した際に他校の女子生徒にニックネームを付けるなど不適切な声かけをしたほか、教諭自身の名前と携帯電話番号を記したメモを手渡すなどセクハラ行為を行った。他校の教諭から連絡を受けた校長に対し「渡していない」などと虚偽の報告をしたという。
 同教諭は、2011年6月にも高校入試の面接練習の際に、当時担任していたクラスの女子生徒に対して「受かったら抱きしめてあげる。みんなのいないところで」と話しかけるなど、不適切な行為をしたとして減給10分の1(2カ月)の懲戒処分を受けていた。
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<教え子の着替え“盗撮” 「モデルやって」と呼び出し 千葉の高校教諭>     ちばとぴ by 千葉日報  2014/9/18
 千葉県教委は17日、既に卒業した教え子の女性を“盗撮”したとして、県立四街道高校の男性教諭(50)を停職3月の懲戒処分にした。男性教諭は同日付で依願退職した。女性は県警に被害届を出しており、県警は同日までに軽犯罪法違反の容疑で男性教諭を書類送検した。
 県教委によると、男性教諭は8月17日、東京都内のレンタルスタジオで教え子の女性の写真撮影を行った際、着替え用の部屋に小型カメラを設置して女性を盗撮したとされる。男性教諭は写真が趣味で、「コンクールに出品するポートレートを撮りたい。モデルをやってほしい」と女性を呼び出していた。
 女性がカメラに気づき、カメラから引き抜いた記憶媒体を持参のうえ、県警に被害を訴えた。県警は今月5日、男性教諭の自宅や同校を家宅捜索するなどして、捜査を進めていた。
 男性教諭は7月に県内のスタジオで女性を撮影した時にも盗撮しようしたが、カメラの不具合で失敗したらしい。カメラは対象の人物が動くと自動的に動画を撮影する仕組みだった。男性教諭は「女性の容姿がモデル向きで、動画は自分で見ようと思った。信頼を裏切り申し訳ない」と謝罪しているという。
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ぼへー本当に毎日のように、教師・教育関係者の性犯罪が、報道されます。
 このような事件が起こると、評論家・コメンテーターは「教育者がこんなことをするとは…。」
「魔が差した…。」
「大半は、まじめに仕事している教師なのです…。」
とか、的外れなことを言うものです。
敢えて言いますが、(男性)教師というのは、性犯罪をする可能性が非常に高い集団なのですから、個人的には、まったく驚きません。
教師による性犯罪は、相手が子供それも教え子であることが多く、教師と生徒という立場から、子供が訴え出て表面化することは極めて少ないことは想像に難くありません。
表面化しない事件・もみ消されてしまう事件は、報道される事件を「1」とすれば、軽く「100」は超えることでしょう。
未成熟な児童・生徒の場合、何もでできず泣き寝入りになるケースが圧倒的です。
その上、声を上げたとしても・・・閉じられた世界なので、大半はもみ消され、先生は処分すらされず、どこかへ異動するのが通例です。
(そのような状況でも、最近は、親や社会も学校現場の異常さに気付き、もみ消すことがままならず、表沙汰になるケースが散見されるようになってきたというのが実態です。教師の性犯罪は、昔も今もすごい数ですから…)

 ではなぜそう言えるのか? 
そもそも教師になる人間を考えてみてごらんなさい。
 女性の場合は、雇用機会均等とはいえ、まだまだ民間企業での勤務は、出産・育児まで考えると、難しい面があり、教師のような公務員で、かつ女性の多い職場で、休みが多く(自宅研修という名の休みも含め)、残業も無く、産休・育休取りまくりという職場は、魅力的でしょう。
 では、男性の場合は、どうでしょう?
高度成長期以降は、産業構造も変り、教師などより、社会的な評価も高くやりがいある職業は、いくらでもあります。
能力の高い・他の分野に関心ある若者は、正直教師など、従来から目指しません。
(デモシカ教師なんてことも言われましたね…)
取り柄と言えば、”休みが多く、残業も無く、上司は少なく、労働組合が強く、女性が多く厳しさも変化もない”教育現場。 
(…私の大学時代の友人も、教師になってからヒマが多いので、本格的に登山を始め、山ばっかり行ってます。いっぱしの登山家のようです。ある意味羨ましいですね、趣味に生きられて…。まあ、その友人は、山のお陰でヒマをつぶせて、性犯罪者にはならないで済んでます。)

 親や世間からは、呆れられ、ダメと思われ、性犯罪者かもしれないと疑われる存在となっている教師…。
そんな教師という職を選ぶのは…  本当に!“子供(女の子)が好き”なのです。
本人が自覚しているか、どうかは別にして、客観的には、大人になれないロリコン傾向の男性が異常に、多いことは確か。
大昔はイザ知らず、現在は教師とは、道徳的な人間がなる職業ではなくなり・・・
「ラクがしたい」か「女子好きロリコン」がなる職業に成ってしまっています。
この認識は正しくもっておかないと我が子が被害に遭いますよ!!
   ↓
 これは、適当にいっているのではなく、教員養成系の大学・教員志望の男子大学生の本音を、知っているから言えるのです。
建前じゃなく本音を聞いてご覧なさい。
「実は、ロリコンで女生徒の側にいられる職業が…」という声を聞けますよ!!
(「へーそうなんだ」なんて言いながら、こちらは暗然とした気持ちで聞いてますがね…。)…(注)

 皆さんも教員養成系の大学へ行って御覧なさい。大半の男子大学生は、ひ弱な感じの、子供大好きな(笑)、青白いロリコンばっかりですから…。
そして、彼らは、大学で相対的に優秀な女子学生にイニシアチブを取られ、何も言えずに、あごで使われてます。 
 そんな、学校という狭い世間しか知らない・女の子好きが、純粋培養されて、就く職業…それが“男性教師”の実態です!
 今も昔もこんなのが教師になってきているわけですから、現場では、性犯罪が頻発するわけです。 
 これを無くすためにも、私は教師(特に男性教師)は、社会経験をし、何か別の職業で一人前になった人だけを採用すべきだという持論をもっています。
 今の“男性教師”の平均像は、親が教師で、自我も無く、親の言う通りに育ち、学校大好きで、大志がなく、女子とばっかり遊んでいたような男子生徒が、小中高と進み、大学は教員養成系、そして大学出るとすぐ“先生”…。
 …どうです!性犯罪者になるべくして、なっているのですよ!

 そのうえ、公立学校は、労組も強く、多少の事件では、辞めさせらることなどないので、性犯罪教師は、1校に2人は、たらい回しで回ってきているのことは、チョット教育現場を知っている人なら、周知の事実ですよ!
 (特に、正規の人事異動でない時期に異動してくる男性教師には、要注意!!まだ私立は、見つかれば辞めさせられるので、多少は安心ですが…。)
 
皆さんも、(特に女の子を、公立学校に通わしている皆さん)「今度は、男の担任だ」なんて喜んでいる場合じゃないですよ。喜ぶ気が知れない…。
どうせ、いまどき男でも女でもロクな教師は、いないわけですから、子供が性犯罪に遭うリスクを考えれば、女性教師を希望しておいたほうが良いですよ!

<教職大学院のおバカさ!>
あまりにも無能でダメな教師だらけの現状は文科省もかねてから認識してきました。
そして、その解決策の一つとして、「教職大学院を作って専門性を・・・」などといって、税金を使ってまた無駄なこと(教職大学院)を始めました。
こんな机上のお勉強を増やしたところで何も変わりません。
 逆に、教師の世界がより狭く、閉鎖されたものになり、もっと酷くなってしまうでしょう。

 そもそも教師など専門性が低い職業ですので、「専門性・・・」なんて言っていること自体がナンセンス、2年ぐらいお勉強を増やしても大して意味ありません。
教師がいかに専門性が重要でない職業であるかは、大卒の1年目で「先生」が、やれてしまうことからも明らかでしょう。
事務職だってイキナリ1年目で一本立ちはできませんよ。
つまり、教師に重要なのは「専門性」よりも、その先生の「人間性」なのです。
ベテランの変な「人間性」の教師より、新卒1年目の先生の方でも「人間性」の良い教師の方がヨッポド良いというのが、「教師」というものです・・・

 教師の無能化・性犯罪者化を止めるには、大学卒業後すぐに「先生」にすることなく、社会に出て民間企業でまともな社会人としての経験をすることの方が、よほど重要です。
先生自身が、「学校」というオカシナ世界しか知らないということ自体が現在の一番の問題なのです。(この辺は、法曹界と同じ。)
生徒達は、殆どが「学校」以外の社会へ旅立つわけですから・・・
 「教職大学院」などという無駄な屋上屋はいらないのです。
教員採用試験の受験資格に、民間企業の経験(最低5年以上、その企業での人事評価を考慮)を必須にすれば良いだけです。
そうすれば、無能者やロリコンや児童性愛者には、この用件は、なかなかに難しいハードルとなりますから、無能者・性犯罪者を教師にしないための良いフィルターとして機能するでしょう。


<類似例>
ロリコンが教師になるのと似た典型的ケースに、火事が大好きだから、消防団に入る…ケースがあります。
消防団員だから、「火災が嫌いで、防火に貢献したい人に違いない。」なんて素直に思い込むのは、お人好しの世間知らず、ほどほどにしないと騙されますよ。放火があったら、「消防団員で疑わしいのがいないか」考えるのが心理を知るプロの刑事です。
また、聖職者だから「禁欲的で、煩悩が少ない・・・」なんて思うのも間違い。
そのような信頼感を逆手に取る性犯罪者が相当数潜んでいるというのが、正しい認識です。
  ↓
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<性的虐待問題 法王が遺憾の意>    / 9月19日  NHK
アメリカやヨーロッパなどのカトリック教会の聖職者が子どもに性的な虐待をしていた問題で、イギリスを公式訪問しているローマ法王ベネディクト16世は深い遺憾の意を表しました。
この問題は、アメリカやヨーロッパなどの各国でカトリック教会の聖職者が信者の子どもに対して性的な虐待を行っていたことが次々と明らかになっているもので、カトリック教会最大のスキャンダルと言われています。こうしたなか、イギリスを公式訪問しているローマ法王ベネディクト16世は18日、ロンドンの教会でミサを行い、この問題について「罪のない人たちがことばで表せないほどの罪の被害にあったことに深い遺憾の意を表します」と述べました。このあとローマ法王は、性的虐待を受けた被害者に直接会い、「被害にあった人たちの苦しみに深い悲しみを表する」などと述べ謝罪の意思を伝えたということです。ローマ法王がイギリスを公式訪問するのは、16世紀にイギリスとローマ法王庁が対立して以来初めてとなる歴史的なものですが、ロンドンでは大勢の人々が沿道に出て歓迎の声をあげる一方で、性的虐待の問題を批判する人たちが反対集会を開くなど抗議活動を行っています。この問題では、ヨーロッパやアメリカの各国でカトリック教会に対する批判やローマ法王自身の責任を追及する声が高まっており、今回、ローマ法王がこうした発言を行ったのは、イギリスでの批判に配慮したものと見られます。
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どこの党も避けて通る現代日本が抱える3大問題③ ・・・地方議員の生業化の残念さ!

ぼへー  「官公労」・「公務員の票欲しさ」・「経営者団体への配慮」・「政治屋自身の利害」・・・が関わる為に、どこの党も絶対に国民に公表せず、表立っては取り上げない「3大問題」を現代日本は抱えています。
以下の3大問題はどちらも、納税者の権利意識が高い日本以外の先進民主主義国では、有得ないような状況にまで至っています。
しかしながら、政治屋・官僚にも直接利益をもたらす問題の為、意図的に政策の蚊帳の外へ追いやられています。
そして、日本の場合「情報公開」と言いながら、実際にはほとんど公開されませんので、国民は知る術すら与えられません。

※どこの党も全く触れない現代日本が抱える3大問題

<問題①>
「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比2倍以上の給与(実額としても最高水準の給与)を支払っている上に、欧米では当たり前の公務員の個人別給与の公開も全く行われていないこと」
<問題②>
「この国は、給与所得者(サラリーマン)以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」
<問題③>
「欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること」


ぼへー 今回は、「問題③:欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること」を取り上げます。
そもそも現在の日本の地方議会は、そのほとんどがオール与党状態で、選挙などあったところで、事実上ほとんど意味のない形式的なものに過ぎないと言っても過言ではありません。
誰が勝とうが負けようが・・・結局のところ地方議会は、どの政党も相乗りのオール与党状態ですから、何も変わりようなどありません。
それ故、地方議会選挙など、ほとんどの住民にとって何の関心も生じません。
そして、その住民の無関心な事がまた地方政治の馴れ合い・政官癒着・世襲・・・といった既得権維持・腐敗構造を持続させるという「負のスパイラル」に陥っています。
この機会に、日本の地方政治の異常さを、おさらいしておきましょう。

※地方政治のあるべき姿は・・・
 そもそも、地方議員などというのは、欧米では、無報酬の名誉職であるべきものとされており、議員一人当たり何千万もの公費を使うことなどあり得ません。(下記記事参照)
地方議会レベルで決めることなど、手弁当のボランティア議員で十分な案件ばかりですから・・・
皆さんも地元の市議・県議のアホ面を思い浮かべていただければ、お分かりのことと思います。

※日本の地方政治が腐っている根本原因 → 「議員の家業化・生業化」
 日本の地方政治のレベルが異常に低いのは、議員が専業化し、家業・生業となっているからに他なりません。
大して決めることもないのに(諸外国なら無報酬ボランティアでできる程度の仕事)、昼日中から、大の大人が何十人も集まって、ミミッチイ公金の使い先を考えてるだけ・・・
こんなモチベーションの上がらない仕事を生業にする人間の資質など、たかが知れているので、・・・
→ 地方議員の人的レベルは、非常に低い。 
→ ロクなことが出来ない、ロクなことをしない。
  (そもそも地方議会など大してやることないのに、専業議員なので、研修という名の観光旅行や談合で時間つぶし・・・)
→ 家業・生業化しているので、政治信条・主張などよりゼニ・カネ(生活)優先
→ 与野党もなく、利害共通 オール与党。全く牽制効きません。
→ 政・財・官も癒着、腐敗しまくり、公金ムダ使いし放題
→ 二世議員や役人出身の天下り議員が再生産され、永久機関のように悪循環!

(何度も言いますが、欧米では無報酬ボランティアでやるような仕事で、大の大人が一生賭けてやることではない。国政のように安全保障・外交や社会保障等の社会制度全般の制度設計といった大仕事があるわけでもない。地方独自の立法(条例)などほんの些細なものです。)
「小人閑居(居・間居)して不善を為す」という言葉は、日本の地方政治にピタリと当てはまります。

日本でも、地方議会を欧米のように、夜に開催し、一般の職業と兼務可能とするだけで、地方議員の質は、大幅に改善されます。
「“地方議員”なんていうツマラナイ仕事を“一生専業”などマッピラ・・・」という人であっても、現在の仕事を続けたまま出来るとなれば、意欲のある人材や地方に貢献しようという名士が活躍できるようになります。
少なくとも現在のように、議員しかできないような低レベルの「デモシカ議員」(具体的に言えば、世襲の2世議員等)が「地方議員」という生業・家業にすがりつくような構図が避けられます。

※腐敗している地方政治・・・“地方分権”のふりまく理想論と乖離しているイメージ
 どうも「地方政治」「地方分権」の話になると・・・
「中央集権は限界が・・・」
「市民感覚の政治が・・・」
「人にやさしい・・・」
などと歯の浮くようなことを言い出し・・・無批判に絵空事の理想論を垂れ流す学者や評論家で溢れます。
しかし現在のような腐敗した地方の状況を変えずに、「地方分権」などしたところで、浅薄な脳内お花畑的な連中の言うような「市民感覚の政治」など実現しませんよ。
 現在の日本の地方政治は、国政以上に腐敗し、牽制が効かない、やりたい放題の末法状態であることを、地方分権主義者は、見て見ない振りで理想論しか語りません。
残念ながら、大半の地方議会は、民主も自民も公明・社民も相乗りのオール与党体制の議会がほとんどで、国政などとは比較にならないほど、全くと言っていいほど牽制が効きません。
まったく無風で、「議会」などといって良いのか?疑わしいのが実態です。
結果、地方では、政官財が癒着し、公金の無駄遣いし放題です。
こんな地方政治の現状のまま地方分権化し、地方に裁量権が増えたらどうなることか・・・火を見るより明らかです。

※「市民感覚の政治」の実現の必須条件
地方政治が「市民感覚の政治」になるために、絶対必要な条件とはどのようなものでしょうか。
それは、一般の市民が(兼職として)参加できるように、地方議会は夜間開催とし、地方議員の原則無報酬化・名誉職化をはかることに他なりません。
現在のように市民とは程遠い「専業の議員」という浮世離れした既得権にしがみついた生業の連中で「市民感覚」など実現できるわけもないのです。
これにより、昼間には、別の仕事を持っている“ごく普通の納税者である市民”・“功成り名遂げた地方の名士”といった人々が、気軽に地方議員を務めることができるようになります。
そして、現在の地方議員の専業化・生業(家業)化という、他の諸国と比べても例を見ない異常な状態を正すことが出来ます。
また、地方議員の無報酬化・名誉職化によって、一人あたりの議員報酬は、少なくとも現在の十分の一には圧縮できますので、財政が破綻しかけている地方にとって財政も改善できますので、まさに一石二鳥とはこの事です。

 兎にも角にも、地方議員を“(市民感覚などとはかけ離れた)税金泥棒の専業政治屋”でなく、“ごく普通の納税者(市民)”が担うことこそ、「市民感覚の政治」の実現のもっとも重要な要素なのです。
だいたい、地方議員自身が税金で養われているようでは・・・同じく税金で養われる「行政(公務員)」に厳しくできるわけありません。
自らが税金泥棒たる地方議員が、行政(公務員)に厳しくなどしたら・・・「税金で食っているお前ら政治屋はどうなの?」と返す刀で切られてしまいます。
結局、税金泥棒同士、ナアナアの癒着した関係に陥ります。

※地方財政の破綻を回避し、国難に立ち向かうためにも「地方議員の家業化・生業化」と決別し、諸外国と同様の理想的な地方議員制度へ転換すべき時!
 現在にも続く、我が国の地方政治の原型が形づくられたのは・・・江戸から明治時代に変り、欧米列強による植民地化を避けるためにも、欧米列強同様の近代的政治制度を、急速に取り入れざるを得ない時代でした。
地方議会を整備した当初には「迅速な制度実現」や「廃藩置県による武士の生活保障のひとつの方策」といった必要性もあり、地方議員の生業化・家業化は、始まってしまいました。
地方議会制度整備の当初においては、歴史的必然性もあり、致し方なかったかもしれませんが・・・もはや現代の日本では、地方議員の生業化・家業化など百害あって一利も有りません。
今となって顧みれば、地方議員などという他の欧米諸国では、無報酬ボランティアが原則である名誉職に、一人あたり2000万近くも報酬を出して、税金で不当に厚遇してきたこと自体が、“日本の地方政治を腐敗させ、市民感覚から遠ざけてきた元凶”と言えます。
そして、いまだこのような悪弊が存続していることこそ、大きな損失であると言えるでしょう!

 現在の地方議会の選挙など、オール与党化して政策的な意味はなく、議員の入れ替えもほとんど有りません。
だいたい候補者自体、大半は“志の低い”家業・生業化し、生活の為に地方議員を続けている貧相な連中だらけですから・・・候補者に知人でもいない限り、選びようなどありません。
一般の市民にとって、“市議・県議選挙”など、本来の理念はともかくとして・・・
「いったいこのメンツの誰に投票したものやら(アミダクジでも作るか)・・・?」というのが実態です。(最高裁判事の国民審査と同様で形式的なものとなっています。)
生業・家業化した地方議員を法律に則り、正当化するために形式上選挙を行っているに過ぎない「マヤカシ」みたいなものです。
 そろそろ地方議員の生業化・家業化と決別し、無報酬を原則とする名誉職化・一般市民による兼職化を図るべきですね!
それを実現した暁には、地方議員候補には、
「手弁当でも地方に貢献しよう!」
「今までお世話になった故郷にご奉公しよう!」
といった意気軒昂で健全な地方政治への意欲がある“自律した納税者”で溢れるでしょう。
そして、専業政治屋などという浮世離れしたゴロツキでなく、本当の一般の市民による兼職議員によって、「市民感覚の政治」の実現がグッと近づくのです。
また、仮に現在のような意欲もないロクデナシみたいな地方議員が選挙で選ばれてしまっても・・・無報酬化していれば、生業化せず、現在に較べれば税金のムダは、格段に減少します。



※いかに日本の地方政治が専業政治屋に家業・生業とされ、「市民感覚・納税者感覚」から遠ざかり腐敗しているかが実感できます。だいたい「市民感覚・納税者感覚」が本当にあれば・・・地方議員などという自治会の役員並みの連中に、税金で高額な報酬なんぞ出すわけがない!
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<驚く諸外国の議員報酬>  2008年4月22日20時14分配信 ツカサネット新聞
 総務省地方制度調査会で提出された『諸外国の議員定数・報酬』資料です
■フランス
・原則無報酬。
・人口10万人以上は手当を受けることができる。
・議会が認める職務の場合、一定上限のもと必要経費について実費弁償される。
■イギリス
・ロンドン議会議員以外給与は支給されていない。
・法に基づく諸手当がある。議員活動に伴う活動経費(旅費等)が支給される。
・退職後に一部の議員には年金が支給される。
・出席手当は廃止されている。
・議員は名誉職と考えられている。
■イタリア
・出席に応じた日当を支給している(ボローニャ市、ボローニャ県)。
・当該団体の職員給与と同じく、生活給であるとされている(エミリア・ロマーニャ州)
■スウェーデン
・原則として無給であり専業職ではない。
・多くの地方議員が兼業である。
・フルタイム勤務のコミッショナーは専業職として報酬が支払われる。
・活動経費、会議出席の諸経費の補填、所得補償、会議出席に対する報酬等がある。
■韓国
・無報酬の非常勤職。
・議政活動費、公務旅費、会期手当が支給される。
■ドイツ
・議員活動によって収入に損失を受けた場合には補償される。
・少額の報酬(月額)と出席手当が支給される。
※議員は、一般的に名誉職と地方自治法に規定されている。
※通常、議会は夕刻から開催される。
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※非常に参考になります。
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「米国地方議会の議員数と年俸」  青山 貞一 
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※癒着し、納税者の方を見ていないオール与党議会では、大幅な定数削減など絶対出来ません!先送りするのみ!
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<議員定数、結論再び先送り 熊本市議会>   くまにちコム 2013年02月20日
議員定数や報酬などについて結論を再び先送りする方針を決めた議会活性化特別委=熊本市議会棟
 熊本市議会の議会活性化特別委員会(委員長・江藤正行自民党市議団長)は20日、3月定例会で最終決定する予定だった議員定数について、各会派の意見集約が進んでいないことを理由に、結論を再び先送りする方針を全会一致で決めた。外部識者による第三者機関を設置し、12月議会までの決定を目指す。
 熊本市議会の議員総数は条例定数48に、合併に伴う定数特例の富合町選挙区1を加え計49人。第三者機関は学識者や経済、労組関係者らで構成し、定数や年間約1040万円の報酬、政務調査費、費用弁償も合わせて議論する。
 同日の特別委では、最大会派の自民党が「議員定数は市民のコンセンサスが前提となる。幅広く意見を聴取した上で決めるべきだ」と提案。他会派も議論を深めることには賛同したが、市民連合は「合併町分を加えた定数52が妥当」と4増を主張。共産党は「費用弁償を廃止すべきで、議員総数49の削減は反対」と強調した。
 市議会は当初、昨年4月の政令市移行に合わせて議員定数を決定する予定だったが、議論が進まず、今年3月まで結論を先送りしていた。江藤委員長は「各会派内にもさまざまな意見がある。第三者の意見を踏まえ、慎重に議論したい」と話した。
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ぼへー 「地方議員の生業化」という低レベルな制度によって低レベルな人間が地方議会に集まります。 → カラ出張や視察旅行や領収書偽造ばかりに精を出し、「号泣議員」「ダッシュ議員」ばかりが生み出されます!
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<“逃走県議”ネット上で失笑広がる 動画再生50万回超え>    デイリースポーツ  2014/9/23
 号泣県議こと野々村竜太郎元県議(48)のカラ出張発覚に端を発し、政務活動費の不正使用問題に揺れる兵庫県議会で新たな火ダネが勃発した。
 岩谷英雄県議(69)が、自身の政務活動費を巡る領収書偽造疑惑に関して、22日の本会議後に報道陣の直撃取材から逃げ猛ダッシュ。複数のテレビカメラに追われながら街中まで逃走した様子がテレビのニュース番組で相次いで報じられた。最後は力尽きて立ち止まり、疑惑を否定したが、一連のニュース動画がネット上に広がり、中には50万回以上、再生されたケースも。議員とは思えぬ“奇行”に失笑が広がっている。
 岩谷議員は、政務活動費の収支報告書に添付した領収書に、コピーによる使い回しなどの改ざんがあったとの疑惑が浮上している。
 22日、本会議終了後に、記者の追及を受けた岩谷議員は、猛然とダッシュをはじめ、議会棟の非常階段を駆け下りた。「立ち止まってください!」「県民は納得してませんよ!」。議員は階段の途中でフェイントをかけ、記者を振り切り、「関係者以外立ち入り禁止」と書かれたドアを開けて、再び逃走。やがて1階の正面玄関を走り出て、その後は神戸・元町の市街地を全速力で逃げ続けた。
 「それでも議員ですか」と抗議する記者を払いのけ、「危ない」「止まりましょう」と諭されても逃げ続け、途中で背広を脱ぎ、さらにダッシュ。69歳とは思えぬ暴走だったが、ついに力尽きて立ち止まると、「ちょっと待ってな」と息を整え、ようやく取材に応じた。
 この“逃走劇”の一部始終が22日、読売テレビ・日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」などで放送された。
 岩谷議員は、領収書の日付け書き換え疑惑に「絶対違います!」「業者がやった」などと否定した。
 この騒動を報じたニュース番組の動画は、ネット上を駆け巡り、野々村氏に続く「新たな新星」などと揶揄されている。ネット上の掲示板などには「逃走県議」「マラソン県議」などと冷やかす命名も。
 県議会は祝日の23日から3日間は休会となり、岩谷議員が再び登庁するのは26日以降となりそう。これまで兵庫県や県議会事務局には一連の疑惑に対し、県民から5000件を超える電話抗議などが殺到していた。
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