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  2. 2015年01月

<仏週刊紙>風刺画、割れる対応 世界の主要紙> ・・・「民主主義」が内包する矛盾と限界ですね。おそらく欧州は将来イスラム国家の巣窟になるでしょうね。

<仏週刊紙>風刺画、割れる対応 世界の主要紙>    毎日新聞  2014/1/14
 仏週刊紙シャルリーエブドが14日付最新号に掲載したイスラム教の預言者ムハンマド(マホメット)の風刺画について、世界のメディアは1面に転載し「連帯の表明」(伊イル・ファット紙)を訴えた新聞がある一方、掲載を見送る主要紙もあり、対応が大きく分かれた。
 欧州では、ベルギーの主要紙ルソワールがこの風刺画を「シャルリーはよみがえる」との見出しと共に1面に転載した。オーストリア紙スタンダードも朝刊1面トップで転載。同紙のシュミット編集長は1面の記事で「言論の自由を守る確固たる意思表示」と説明した。
 英タイムズ紙、独ウェルト紙は1面でなく中面に掲載。英フィナンシャル・タイムズ紙は、シャルリー紙の編集者が表紙を掲げている写真を掲載し、風刺画そのものは転載しなかった。一方、独フランクフルター・アルゲマイネ、英ガーディアン、英デーリー・テレグラフなど掲載を見送った主要紙も多かった。
 米ニューヨーク・タイムズ紙は、電子版にはムハンマドの風刺画が閲覧できるリンクを張ったが、紙面での掲載を見送った。バケット編集主幹は声明で、「意図的に宗教的感情を害するものは通常、掲載していない。多くのイスラム教徒が、預言者の画像掲載を本質的に攻撃的と見なしている」と指摘した。米国務省のハーフ副報道官は13日の定例記者会見で、「シャルリー紙の(風刺画掲載の)権利を支持する。それが民主主義社会だ」と述べた。
 北アフリカのモロッコ政府は12日、シャルリー紙の風刺画を転載しようとしたとして、リベラシオンなど仏5紙の販売を禁止した。モロッコはフランスの旧植民地だが、国民の大多数はイスラム教徒。
   = ◇ =
 毎日新聞は預言者ムハンマドの風刺画を掲載していない。2005~06年にデンマーク紙などがムハンマドの風刺画を掲載し問題になった時も、イスラム社会では一般的に神も預言者も姿を描いてはならないとされていることに配慮し、掲載しなかった。小川一編集編成局長は「表現行為に対するテロは決して許されず、言論、表現の自由は最大限尊重されるべきだ。しかし、言論や表現は他者への敬意を忘れてはならない。絵画による預言者の描写を『冒とく』と捉えるイスラム教徒が世界に多数いる以上、風刺画の掲載については慎重な判断が求められる」と話す。
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ぼへー 預言者の風刺画を描いただけで「出版社が襲撃され、人が殺される」・・・
こんなことが起っているのに、恐れおののき弱腰で宗教におもねる主要紙の多いこと。
多くの識者やマスコミの論調も、事勿れ主義ばかり~
「イスラム過激派と、大半のイスラム教徒は別・・・」
「移民の貧しさが・・・」
「共生できる社会の構築を・・・」
~等々、お花畑的な願望や理想論ベースのなんら具体的解決にならない論調ばかりです。

 今回の事件のようなことで如実に分かることは、「民主主義」というものが、その価値観と全く相いれない価値観を持つ集団に対しては、きわめて無力であるという事です。
(かつて、理想的な民主主義とも言われたワイマール共和国が、ナチスによってたやすく瓦解したのが良い例でしょう。)
「民主主義」というものが、まともに機能するためには、「自由」「平等」といった基本的な価値観を共有することが必要で、そうでない者に対して「民主主義」は、脆弱の極みです。

 今回のフランスの雑誌のように冒涜するかどうかは別にしても・・・
それが良いとか悪いの問題ではなく、そもそも偶像崇拝を禁じるイスラムにおいて、預言者を絵とすること自体が、すでに宗教的に禁忌であり、そんなことをする自由は信者にはないのです。
そのために、殺人までするかどうかは別にしても、イスラムの人にとって、ムハンマドを風刺画はおろか絵にするなどという自由は認められないのです。

 残念ながら、このような問題は民主主義では解決しません。
真のの解決があるとすれば~
①民主主義の側が譲歩して、イスラムに反する「自由」は、あきらめる態度をとる
②イスラムが多数派になり、民主的にイスラム化される。
~このどちらかしか無いのです。
選択肢の一つとして、そもそも価値観の違う人間は「民主主義」の中に入れないという解決策もあるのですが・・・
(かつての欧州、ギリシャやローマ帝国などが奴隷には市民権を与えなかったのは、民主主義の限界を熟知していればこその方策。)
現在のヨーロッパでは、残念ながらこのような方策を取ることは、極めて難しいでしょう。
「価値観が違うイスラムは民主主義の枠外とする」ということ自体が現在のヨーロッパの民主主義では、「民主主義的でない」ことになってしまいますから・・・

<欧州の将来 → 好むと好まざるとにかかわらずドンドン「イスラム化」していくという想像しかできない!>
 欧州とイスラムは、地続きであり現代の「交通の往来の容易さ」と「生活レベルの格差」を考えれば、イスラムの流入を有効に遮断することは不可能でしょう。
そして、流入したイスラムは、その出生率の違いもあり、そう遠くない将来イスラムが多数派となる地域がドンドン出てくるでしょう。
そうなると「民主主義」は、残念ながら「民主的に」終焉を迎えていきます。
イスラムが多数派になった地域は、民主的に議会で多数派となり、民主的に「イスラム化」していきます。
そして、当然の帰結として、最終的には、住民投票等により「イスラム国家」として「独立」を成し遂げていくことでしょう。
皮肉なことに、イスラム国家になったとき「国家の分断」といった問題は解決します。
なぜならイスラム国家となった場合、事実上他の宗教やその自由など認められませんから・・・
イスラム的価値観に統一されますから、「国家の分断」のような価値観のの対立は終了です。

 長い目で見れば、欧州はイスラム国家だらけの地域と化すことだけは、もはや趨勢として変えられないでしょう。
信じられない方も多いかもしれませんが、確度の高い欧州の未来の姿です。
良きにつけ悪きにつけ欧州自らが築きあげてきた「民主主義」によって、民主的に「民主主義」が瓦解していくことが止められない。
これもヨーロッパの「民主主義」が行き着く皮肉な終着駅かもしれませんね。





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<国歌起立斉唱しなかった元教諭、大阪府を提訴> また反逆のヒーロー気取りの老人か・・・

<府立高教師ら「君が代」強制で人権救済申立て>    ABCニュース 2014/7/2
「君が代」の起立斉唱を義務付けるのは「人権侵害」だとして府立高校の教師ら5人が大阪弁護士会に人権救済を申し立てました。
大阪府では起立斉唱をしなかった教職員のべ54人が懲戒処分を受けています。府の教育委員会は、「条例に基づいた合憲で正当な職務命令であり人権救済に馴染むものではない」としています。
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ぼへーまた、権利や自由を履き違えて、卒業式や入学式で国旗や国歌に敬意を払わなず、法律違反のチンピラ教師が人権救済・・・
同種の訴訟で最高裁の判断も出たのに、こんなクダラナイお伺いで裁判所職員の手を煩わせるのは、税金の無駄というものです。
だいたい自分が法律も守らないでおいて、人権救済して貰っちゃおう!なんて考え方自体が、本当にろくでもない。
こんないやがらせみたいな訴訟は門前払いにできるようにしたらどうなのかね?
反社会的なジジイやババアが多すぎますね、昨今は!
ますます現役世代の納税意欲が減退しようというものです。

 例年卒業・入学シーズンになると、恒例行事のように、国旗・国歌に反対するチンピラみたいな教師が、式の最中に反対を叫ぶ、伴奏しない、国旗を引きずりおろす、・・・etcで大量に処分されます。
毎年同じようなニュースを聞くたびに、国旗・国歌問題などというより、「人間としてダメな教師」がこんなにいることに絶望します。
「教職員に君が代の斉唱を義務づけること」が憲法違反でないことが最高裁で確定したのですから、いよいよ今後は、チンピラ教師に何の大義名分もなくなりますから徹底的に処分して欲しいものです。

 そもそも、国旗・国歌は法定されており、日本は、民主的な法治国家であるから、自分の思想・信条とは別に,法で定められたことは、遵守することが社会の決まりである。
反対したければ、“合法的”に“人の迷惑にならない”活動を通じて行うべきで、自分の思想信条のためには、“他の人に迷惑”がかかろうが、“生徒にとって一生に一度の式が台無し”になろうが、お構いなしで実力行使に出る教師達。
 もう教師がどうこうというより、人間としてダメ。
本人は、反逆のヒーロー気取りだが、こんな志の低い・程度の悪い人間は、底が浅すぎて、よほど馬鹿な生徒しか感化されないよ!
「国旗・国歌法が制定されると独裁専制国家に・・・」とか言って反対していましたが、国旗国歌法が制定され随分経ちましたが、未だにせいぜいバカな教師が処分されるだけ!
独裁専制国家になる兆しもありません。
 
専制独裁国家でもない民主主義国家である現在の日本で、正当な手続きを経て制定された国旗国歌法を守ることは「当然」であって、「強制」とか「弾圧」とか言って反発行動をとる教師の方が異常ですね。
(校則に反抗する学生じゃあるまいし・・・いい大人が!)
正直言って、こんな教師連中は、傍から見れば、成人式で大暴れしているバカな若者と、大差ないですから・・・
そんな無法な行動をとり続けるから、逆に大阪のように「実効性を高める為に条例化をしよう!」ということになるわけで・・・全く自業自得です。

 だいたい、国旗や国歌を強制されることは、「イヤ」と言いながら!
自分は公務員(教師)となり、国家(地方)が国民から国家権力で召し上げた税金で、給料をもらう・・・
口では「反戦が・・・国家権力が・・・」とカッコいいことをいい、反逆のヒーロー気取りだが、自分の身分は、お上に公務員として支えてもらう。
お上に、自分の身分は安堵してもらいながら、反抗している!!
お前は、お釈迦様の掌の上の孫悟空か?
 わかりやすく言えば、イスラム教徒なのに、普段はキリスト教会で牧師として、働かせて貰う。
そして、普段は牧師として働かせてもらい生活しているくせに・・・クリスマスや感謝祭には、「キリスト教反対」のプラカードを持って、儀式に反対し、邪魔をするような輩。

 こんな人間、常識的にはありえないのだが、国旗・国歌に反対する教師は、恥という感性を持たない人種なので、こんなことが有り得てしまう。
トヨタ自動車の社旗・社歌がイヤなら、トヨタに入らなければいいし、普通は社員でいられないでしょう。

 「国旗・国歌強制に反対」というような、ご立派な信条を持っているなら、在野で生きて、反逆するんだ。
お上の禄を食んでる場合か!
(せめて私学に勤めなさい、本当なら既存の教育権力ではない私塾を開設するぐらいの気概はないのかね?)

 「国家権力が…」「自由が…」「反戦が…」とかおっしゃいますが、そんなことじゃないんだ。
そもそも先生の生き方が、みっともないんだ。
生徒に人生語れないよ!
先生!

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 <パリの2件のテロ容疑者3人死亡><死刑囚:128人…2年連続減 刑執行3人、病死5人> ・・・本当に日本は死刑を廃止しない非人権国家なのか?

<パリの2件のテロ容疑者3人死亡、1人逃走━人質も4人死亡>  2015 年 1 月 10 日 ウォール・ストリート・ジャーナル
 【パリ】仏週刊紙シャルリー・エブド本社を襲い12人を殺害したテロ事件とパリ南部で別に起きた女性警察官射殺テロ事件で、フランス警察は9日、仏紙襲撃事件の容疑者兄弟と別件の容疑者1人を射殺した。しかし、パリ南部の事件では人質4人も死亡、5人が負傷するという悲惨な結末となった。
 週刊紙襲撃のサイド・クワシ容疑者(34)とシェリフ・クワシ容疑者(32)はパリ北東部でシャルル・ドゴール空港から約8キロ離れた印刷工場、別の銃撃事件のアメディ・クリバリ容疑者(32)はパリ東部のユダヤ教信者向け食料品店にそれぞれ籠城した。
 複数の警察関係者によると、クワシ兄弟が籠城した印刷工場では、1人の工場関係者が数時間にわたり物陰に隠れて、警察に携帯電話のメールで状況を伝えていた。
 クリバリ容疑者の立てこもった食料品店には他に数人が人質となっていたが、地元テレビはこれらの人質が警官突入後に逃げ出す映像を放映した。クリバリ容疑者には警察官射殺事件で共謀者がおり、警察はこの人物をクリバリ容疑者と内縁関係にあるハヤト・ブーメディエンヌ容疑者(26)として氏名と顔写真を公開した。同容疑者は逃走し、行方が分からなくなっている。
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<死刑囚:128人…2年連続減 刑執行3人、病死5人> 毎日新聞 2014年12月27日
 全国の刑事施設に収容されている死刑囚は、法務省によると今年末は128人(今月25日現在)で、年末時点では2年連続で減少した。新たな死刑確定者が7人いた一方、3人の死刑が執行され、5人が病死した。また、全国の裁判所では今年、計16人の被告に死刑判決が出された。
 自民党による政権奪還後、2013年の執行が8人だったのに対し、今年は谷垣禎一法相下の6月と8月の2回だった。9月の内閣改造で就任した松島みどり法相が「うちわ」配布問題で1カ月半で辞任に追い込まれ、後任の上川陽子法相も就任から1カ月余りで衆院解散。この間、執行はなかった。死刑囚は近年は増加傾向にあった。
 死亡した5人はいずれも病死で、うち1人は当時最高齢の死刑囚で92歳だった。
 死刑囚は128人のほか、死刑確定後の今年3月、再審開始決定により釈放された袴田巌元被告(78)=検察側が即時抗告=がいる。129人のうち93人が再審請求中。
 一方、最高裁などによると、今年の死刑判決の内訳は1審2人、控訴審8人、上告審6人。1審の死刑判決の人数は、04〜07年は13〜14人だったが、裁判員制度開始後の09年以降は3〜10人で推移し、今年は2人に。あるベテラン刑事裁判官は「死刑を求刑する事件そのものが減少傾向にある」と指摘した。
 刑事収容施設法は土日曜や祝日、年末年始に死刑は執行しないと定めており、来年1月4日まで執行はない。
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ぼへー 「一つの事件で、犯罪者をその場で3人も殺害してしまう」死刑廃止国家フランス。
死刑存置と前近代国家扱いされる日本では、「昨年一年間で死刑執行3名」・・・
本当に非人道的なのはどちらでしょうか。

 いずれにしても、凶悪犯罪に対するフランスの確固たる措置をかえりみつつ・・・
近年の日本における「犯罪者のプロ集団化」とも呼ぶべき、犯罪者全般の巧妙化・悪質化の現状を見るにつけ・・・
犯罪者全般を性善説に則り~
「根っからの悪人などこの世にはいない・・・」
「犯罪を犯す人もその本質は善人なのだ・・・」
~と、あたかもすべての犯罪者が、まるで「ジャン・ヴァルジャン」であるかのように取り扱う日本のマスコミ・学者連中の風潮を見るにつけ、「この国は真っ当な人間の為の国ではなく、犯罪者の為の国なのか?」という思いに駆られますね。

<今となって鮮明になるリベラルの名の元に「死刑反対派」法相を繰り返し選んだ民主党政権の「選民思想」と民衆の「リアリティ」の差>
 繰り返し国民世論に反して「死刑反対派」法相を選んだ民主党政権や法曹界は、本音のところでは、国民を小馬鹿にし、「死刑存続などという愚民どもを教化してやろう」という選民思想がプンプンとしていましたね。

 しかしながら、「おえらいエリート死刑廃止論者様」は(愚劣な?)国民から、きついダメ出しを受けてしまいました。
まったく、おエライ“民主党様”は、本当に「天にツバする」連中でした。
 実際のところ、民主党の“教条的”・“おベンキョウ秀才的”浮世離れした「死刑廃止」に対する姿勢が、非常に危ういことを、(愚劣な?)国民の方が、直感的に見抜いていたと言えます。
普通の国民の“皮膚”感覚のほうが、よほどリアリティがあるといえるでしょうね。

 おしなべて民主党のような「お勉強秀才的」・「市民運動ごっこ的」・「脳内お花畑的」な理想論者が、死刑について語る場合、その主張は下記のように、浮世離れした片手落ちの認識に止まりますからね!
   
※<脳内お花畑的「死刑廃止論」の誤謬とは>
 脳内お花畑的・友愛的な「死刑廃止論者」の主張は、簡略化すると以下のようなものでしょう。
「死刑は人命を奪う残酷な刑罰で、人権に反する国家権力(司法)の過剰行使!先進欧米諸国では、死刑廃止は趨勢である。日本は、死刑を廃止していない人権無視の前近代国家だ。」

 このような主張は、法理論的には正しいかもしれませんが・・・
実は、死刑制度以前に、欧米諸国における「治安維持」のための過酷な国家権力行使の実態を、意図的に隠蔽(矮小化)した“お子様”の議論としかいえません。

 確かに欧米先進諸国は、死刑廃止している国は多くなっています。
それは、「アムネスティなどの機関への配慮」・「国家としての人権意識のプロパガンダ」のためでもあり、「法制度」としては、死刑を廃止しています。

 それでは、死刑を存置する日本は残虐非道な野蛮国家なのでしょうか?
死刑廃止している国では、犯罪者は一人も殺されないでしょうか?
実は、日本で死刑執行される人数など比較にならないほど、多数の犯罪者が、死刑廃止している国でも殺されているのです。
それどころか、日本ほど国家権力(警察)が、犯罪者を殺さない国はまれなのです。

欧米先進諸国では、現実の治安維持の現場では、凶悪なテロリスト・犯罪者は、逮捕の段階でよほど大人しく、警察に従わない限り、狙撃・射殺されることは、それほど珍しくありません。
凶悪犯罪ではなく、デモ・暴動の鎮圧程度でも、かなり荒っぽい強硬措置が取られますので、負傷程度は、日常茶飯事。
死者が出ることも、珍しい事ではありません。

ぼへー 最近でも、こんな具合 ⇔ 対して、日本では、デモの鎮圧による死者など、戦後通算しても数えるほどです。
    ↓
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【2010/5/6 AFP】ギリシャの首都アテネ(Athens)で5日、予算の大幅削減や増税を柱とする政府の財政赤字削減計画に抗議するデモ隊と警官隊が衝突し、3人が死亡した。
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 米国に至っては、軽微な犯罪でも、警察に制止を要請されて従わないような場合は、躊躇なく発砲します。
また、欧米では、テロリストやハイジャックなどの重大犯罪に備え、SWATのような狙撃専用部隊を編成し、犯行時には犯人を容赦なく狙撃し、射殺してしまいます。
 近年でも英国で、無実のブラジル人テロ容疑者が射殺され国際問題になっていましたが、英国民の世論は(無実のヒトが射殺されても)「仕方がない」という意見が、大多数を占めていました。
これって実は、犯罪者でもないのに、その場で超法規的に殺されてしまうワケで、長年の裁判による検討を経て行われる「死刑」よりはるかに人権蹂躙でしょう?

 一方、治安は悪くなったとはいえ・・・日本の場合、警察が発砲することすら、いまだに、ごく僅か!
容疑者を射殺することなど、戦後を通じても、数えるほどしかないのが現状です。

「死刑を廃止」するのは、良いかもしれません。
しかし、それならば、他の死刑を廃止している欧米先進諸国と同様に、「犯罪抑止」・「治安維持」のために行われる・・・
犯罪現場における「射殺」を含めた冷徹な国家権力の行使を、もっと広く認める必要があります。

 死刑廃止問題が取り上げられる度に、ツクヅク日本は外交・政治が下手だと実感させられます。
欧米諸国は、形式上の「法制度」整備を特に問題視しますから、法制度上「死刑」が存置していることを取り上げて、
「死刑は人命を奪う残酷な刑罰だ・・・。」
「先進欧米諸国では、死刑廃止は趨勢である。」
「日本は、死刑を廃止していない人権無視の前近代国家だ・・・。」
~などと批判をされてしまいます。
しかし、本当は、日本は人権無視な国家などではありません。

(国家が凶悪な犯罪者の命を奪う2通りの方法)
そもそも国家が凶悪な犯罪者の命を奪う方法は、2通りあります。
1.“法制度”としての“死刑”
2.「警察権力の行使」  (・・・治安維持行動であり、事実上超法規的、法制度の枠外)

 そして、簡単に言えば、日本は事実上「1だけ」、欧州諸国は「2だけ」で対処しているというだけの違いです。

 米国以外の欧州先進国は、“死刑”は廃止している国が大半ですが、「警察権力の行使」によるテロリストを代表とする「凶悪犯罪」や「デモ・暴動から治安を維持する」ために、「現場における発砲・射殺」を廃止している国は、ありません。
それどころか、「狙撃専用の特殊部隊」まで配備しているのが普通です。

 そして、「我々は、“死刑”を廃止した人権重視の国だ。」と主張しながら、抵抗するテロリスト・凶悪犯・デモ暴動参加者などは、(治安維持行動として、超法規的に)躊躇無く発砲・射殺してしまいます。
死刑は「人権への犯罪…」「国家による殺人…」と騒ぐわりには、このような「警察権力の行使」については、正当としていますし、それを廃止した国などありません。(国連も死刑廃止は進めますが、このような治安活動の廃止までは求めません。)
(さすがに「射殺」にいたることは凶悪なケースに限られますが、治安維持の為の「発砲」などかなり日常的に行われます。)
 欧米諸国が現場での発砲・射殺をなぜなくさないのでしょうか?
それは、凶悪な犯罪を犯し、治安を脅かすような者には、「射殺をも厭わない厳しい措置をとる!」ということが、「死刑」などより実効性のある「犯罪の抑止策」となっているからです。
凶悪な犯罪を犯したり、テロ行為などすれば・・・「その場で撃たれることはおろか、射殺されること有り得る」となれば、生半可な覚悟では、実行できませんね!

 日本の場合は、全く逆で、銃器や薬物が氾濫した現在でさえ、どんな悪質な凶悪犯にも、“威嚇”発砲することすら極めて稀で、“射殺”など戦後通算で考えても、極僅かに過ぎません。
事実上禁止しているに近い運用です。
(不合理なことに、発砲すらできずに、凶悪犯に殉職させられる警察官の数の方が、はるかに多いのです・・・。)

 そして、“死刑制度”は存在するというものの、日本における1980-2011年の間の死刑執行数は99人、平均したら、3.1人/年に過ぎません。
これは、欧州各国で警察権力の行使で(裁判すら受けられず、超法規的に)その場で射殺される犯罪者の数と比べ、圧倒的に少数です。
 米国など、「警官に撃たれて死ぬ」ことが“自殺”のひとつの方法になるほど、警官に射殺されることは日常茶飯事です。
凶悪犯はおろか、警官の制止を無視しただけで撃たれますから・・・死刑廃止した州でも、日本とは、比較にならないくらい犯罪者が殺されているワケです。

 これで、「日本は人権無視の野蛮国・・・」と批判されてしまう現状は、返す返すも割に合わない。
日本の方が、(死刑は存置していますが、)国家権力が凶悪犯を殺す絶対数は圧倒的に少ないのですから・・・。
どちらが人道的なことやら・・・

(なぜ欧米では「死刑は廃止」で「警察権の行使」なのか)
~~所詮、人権団体など現場を知らない頭でっかちな連中の集まりなので、政府刊行物などの統計資料に出てきたり、死刑制度のように「制度」として形作られたモノに対しては、それを調べあげてイチャモンをつけてきます。
逆に、欧米で当り前に実行される、犯人かどうか裁判も受けないうちに、現場で射殺してしまう警察権の行使のケースについては、死刑のような法制度上の執行ではなく、「偶発的な事象」として扱われますので、正式な統計資料も残りませんから、国際人権団体なども調査しようも無く、改善勧告を出されることもありません・・・所詮お役所仕事なのです!~~

 以前から私は、この問題の解決策として主張していますが・・・
国益のためにも(国家イメージを損ねるイチャモンをつけられないため・人権配慮への国際協調のため)、死刑は廃止するべきでしょう。

 ただし、その引きかえに、以下の2点は必須条件ですね。
1.凶悪犯・治安維持に対する「発砲」・「射殺」といった「警察権力の行使」を“欧米人権国”と同程度に、現在よりはるかに緩和すること。
2.「釈放のない終身刑」の導入

 逆に言えば、この2条件を満たさないならば、“死刑”廃止は、ありえません。

現在の日本の世論が「死刑」制度支持であるのは、もっともなバランス感覚であって、決して人権感覚が欠如しているのではありません。
一般の国民は、現状で死刑制度を無くすことの危険性を肌で感じとっているのです。
今の日本で単に“死刑”を廃止すると、凶悪犯は全く殺される可能性が無くなってしまいます。
その上、死刑を廃止すると釈放の無い終身刑もないため・・・凶悪犯がイイコにしていれば、いずれ「更生」の名のもとに社会に戻ってきてしまいます。
そんな国家世界中どこにもないでしょう。
そんなの逆に異常事態ですよ。
死刑廃止論者のお花畑脳に比べれば遥かに現実的です。


 逆に、“死刑”を廃止しても、現在の“死刑”などよりも、ずっと多くの凶悪犯が、警察権力の行使により、発砲・射殺されるようになるのであれば、一般国民も国益を害する“死刑”廃止に対する抵抗感は、ずっと低減するでしょう。
何故なら、ほとんど執行されることの無い「死刑」なんかより…
「暴動に参加したり」、「略奪行為を行ったり」、「警官の停止命令に逆らったり」…すると「射殺される可能性がある」ことのほうが、犯罪抑止には、ずっと効果的ですから…。

<犯人は発砲すらされず・・・現場で善良な市民が死んでいく日本!>
 以前起こった「秋葉原無差別殺傷事件」など欧米諸国であれば、明らかに被害者があれほど発生する前に、犯人が現場で射殺されていたであろう典型的なケースです。
残念ながら、日本ではこのようなテロルに警察権が行使されないため・・・犯罪者にとっては、射殺はおろか発砲されるリスクもなく、犯罪を犯せる上に現場で生き長らえ、裁判で「誰でも良かった・・・」などとクダラン鬱憤まで丁寧に聞いてもらえ、カタルシスを得るという始末ですから。

<追記>
 この死刑問題はもちろん・・・、国際的に遡上に載せられる問題に対する対処は、もっと現実を見据え、国益を考えねばならないですね、日本の場合。
 どうも日本は、真面目というか、融通が利かないというか、杓子定規というか・・・人権・国家イメージ等の面から考えても、犯罪抑止面を考えても、凶悪犯は、“死刑”にするのを諦め、“死刑”を廃止して、そのかわり他の欧米各国と同様、「凶悪犯は、現場で射殺する!」という方向に方針転換すればよい、それが大局的な決断というものです。

 先進資本主義民主主義国として生きていく以上、国際協調は前提であり、あまり小さな問題に拘泥することで大きな国益を毀損することが無い様に世論誘導・政策立案すべきでしょう。
 まあ今後日本が(イスラム諸国のような)宗教国家・(中国・ロシア・北鮮のような)専制独裁国家として、国際的に孤立して生きていくとでもいうなら別ですが・・・。

 「従軍慰安婦問題」なども同様で、私も日本人としては悔しい面はありますが、大局的な局面としては、敗北は既に確定しています。
これ以上傷を深めないためにも、「耐え難きを耐え」謝って収拾してしまうことが正しい判断というものです。
 「児童ポルノ規制」なども同様で、国益を考えたらトットと単純所持規制を含め厳格な規制をしないと、ますます国際世論の非難を受けることは確実ですね。



ぼへー 世界では死刑囚・犯罪者どころか、デモ・暴動には参加するだけで発砲はおろか、射殺されかねませんから…仮にその国が、死刑廃止してたとしても、テロ・凶悪犯罪からの治安・秩序維持のためには、厳しい警察権力の行使を行います!
ちょっと検索しただけでも、ゾロゾロ「射殺」されています。
「発砲され負傷程度」はどれだけいることか…
「死刑」と違って制度ではないので、偶発的事象として取り扱われますから、公式統計も残らない点も“人権国家”としては都合が良い…。
    
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<豪でテロ容疑者射殺―「イスラム国」支持者か>      THE WALL STREET JOURNAL 2014 年 9 月 24 日
 オーストラリア南東部メルボルン郊外で23日遅く、テロリストと疑われる18歳の男が警察官2人を刺した後に射殺される事件が発生した。この事件は、イスラム過激派組織「イスラム国」の支持者がオーストラリアなど海外で攻撃に出るとの懸念を浮き彫りにする形となった。
 キーナン司法長官は24日、メルボルン南東に位置する警察署の外で2人の警察官が刺され、その後に刺した男が射殺されたと発表。刺されたのは連邦警察官1人とビクトリア州の警察官1人で、連邦警察官は重傷ながらも容体は安定しており、州の警察官は軽傷だという。長官は「事件は警察の捜査中に発生し、警察官による発砲は正当防衛だった」と述べた。
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<パリ・サンジェルマンのサポーター乱闘、私服警官に撃たれ1人死亡 - フランス> 【パリ/フランス 24日 AFP】  2006年11月24日
警察当局によると、23日に行われたサッカーUEFA杯(UEFA Cup)のパリ・サンジェルマン(Paris Saint-Germain)vs ハポエル・テル・アビブ(Hapoel Tel Aviv)戦後、敗れたパリ・サンジェルマンのサポーターがハポエルのサポーターを暴行。これを制止しようとした警察官が拳銃を発射。パリ・サンジェルマンのサポーター1人が死亡し、1人が負傷した。
■警察は、催涙ガスを発射後、実弾数発を発射
 警察当局がAFPに語ったところによると、4-2で試合に敗れたパリ・サンジェルマンの暴力的なサポーターの一団約150人が、スタジアムの外でハポエルのサポーターに暴力を振るっているとの報を受けた警察官が現場に急行した。警察官は乱闘騒ぎを静めるため、催涙ガスを発射した後、実弾数発を発射した。これにより、1人が即死、1人が負傷したが、負傷者のケガの程度はわかっていない。
 発砲した警察官はサポーターたちと乱闘となり、近くのマクドナルドに逃げ込んだという。この事態を受け、警察は増援部隊を現地に派遣し暴動を鎮めた。
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サポーターの衝突で1人死亡=3試合が中止、暴動-イタリア・サッカー /2007年11月12日 時事通信
 【ロンドン11日時事】イタリア中部のアレッツォ近くの高速道路の休憩所で11日、サッカーの同国1部リーグ(セリエA)のラツィオとユベントスのサポーターが衝突し、1人が鎮圧に当たった警官の威嚇射撃を受け、死亡する事件があった。
 死亡したのはラツィオのサポーターで、26歳の男性。同日ミラノで行われる予定だったインテル・ミラノ-ラツィオ戦の観戦に向かう途中で事件に巻き込まれた。ユベントスのサポーターはナポリからパルマでのパルマ-ユベントス戦に行く途中だったというが、詳細は捜査中。
 事件を受け、同国サッカー協会はインテル戦とローマでのローマ-カリャリ戦を延期。他の試合は10分遅れで開始されたが、ベルガモでのアタランタ-ACミラン戦では、反発した観客が警官と衝突、ピッチに乱入を試みる騒ぎとなり、試合開始から約10分で中止された。また、ローマではラツィオのサポーターが暴徒化し、同国オリンピック委員会や警察本部を襲撃するなど騒動の余波は広がりを見せている。
 イタリアでは、2月にもシチリア島でのセリエAで、サポーターの暴動で警官が死亡する事件が起き、競技場の安全基準が見直されていた。 
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<独学校で乱射、15人死亡 犯人は元生徒で射殺される>  (2009年3月11日 CNN.co.jp)
ドイツ南部にあるウィネンデン町の学校で現地時間の11日午前9時半ごろ、迷彩の戦闘服姿の男が侵入しいきなり乱射、地元警察によると15人が死亡、複数が負傷した。重傷者もいる。犠牲者には教師3人、生徒9人が含まれる。
捜査当局によると、犯人は17歳の同校の元生徒で、犯行後に逃走、警察が同町を封鎖し、ヘリコプターなどを出動させて行方を追い、学校から約15キロ離れた地点で見付け、射殺した。
犯行の動機は不明。乱射は同校の2教室で約2分間続き、学校から逃走する際にさらに殺害したとの情報がある。車を奪い、運転者らを人質に、町の中心部の方向へ逃走していた。複数の武器で武装していたとの情報がある。
事件を受け、同学校の生徒は避難した。当時、約1000人が在校していた。学校は技術系で、中学校に相当するという。
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<警官による男性射殺、ロンドン北部で暴動に 放火や略奪も> 2011年08月07日 AFP
英警察官がタクシー乗客の男性(29)を射殺した事件をめぐり、ロンドン(London)北部トッテナム(Tottenham)で6日、抗議デモに続いて暴動が発生し、警察車両やバス、店舗が放火され、略奪が行われた。
 4日の警察官による男性射殺に抗議して、デモ隊はトッテナム警察署前まで行進。その後、暴動が発生した。トッテナムの大通りハイロード(High Road)沿いの警察署前で数百人が抗議するなか、警察車両や2階建てバスが放火された。
 通常、英国の警察官は銃を携行していない。警察官による発砲の全事例を調査する警察苦情処理独立委員会(Independent Police Complaints Commission、IPCC)によると、銃を所持する特殊警官が、事前に逮捕状をとった上で、タクシーを停車させたという。この計画には、黒人コミュニティーの銃犯罪取り締まりを専門とするトライデント(Trident)部門の要員も同行した。
 IPCCは、「発砲があり、タクシー乗客だった29歳の男性が現場で死亡した」と述べ、「警察官による発砲は2発。現場からは、警察が支給したものではない拳銃が回収された」と説明した。男性と警察官の間では、発砲の応酬があったとみられている。
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<英特殊部隊、地下鉄車内でテロ容疑者を射殺> (読売新聞)
 英捜査当局は22日、ロンドンの地下鉄ストックウェル駅の地下鉄車両内で同日午前10時すぎ、男1人を射殺したと発表した。
 射殺された男について、英BBC放送は21日にロンドンの4か所で起きた同時爆発事件の容疑者と報じ、英スカイテレビは自爆テロを企てていたと伝えた。
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<05年ロンドン同時テロ、誤射殺されたブラジル人男性の遺族が敗訴 - 英国> 2006年12月15日 /AFP
【ロンドン/英国 15日 AFP】2005年7月にロンドンの地下鉄の駅でブラジル人男性が武装警官に誤って射殺された事件で、関係した警官らを不起訴処分とする決定を不服として控訴していた男性の遺族らの訴えが14日、退けられた。事件は2005年7月22日、ロンドンの地下鉄ストックウェル(Stockwell)駅構内で、電気技師ジェアン・シャルレス・デメネゼス(Jean Charles de Menezes)さん(当時27)が、前日発生した同時自爆テロに関与していたとの誤解から射殺されたもの。ロンドンでは事件の2週間前にも、大規模な同時爆破テロが起きていた。遺族らは、誤射事件直後にロンドン警視庁が事実の隠ぺい工作を行ったとして、イアン・ブレア(Ian Blair)警視庁長官の辞職を繰り返し要求したと報じられている。写真は14日、ロンドンの王立裁判所前で取材に応じる遺族ら。
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<スイス各紙、サミット批判>
 イタリア・ジェノバで開催されていた先進主要国首脳会議(サミット)が22日閉幕した。グローバリゼーションに抗議するデモ隊と警官隊との衝突で死者まで出したサミットをスイス各紙は「サミットの狂気」と非難した。
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<射殺、30時間立てこもりの末> 2012年 03月 23日 [ロイター]
 フランス南西部トゥールーズのユダヤ人学校などで7人が死亡した銃撃事件で、警察の特殊部隊が22日、立てこもっていたアパートから逃亡しようとしたアルジェリア系フランス人のモハメド・メラ容疑者(23)を射殺した。
現場で記者団の取材に応じたゲアン内務相によると、メラ容疑者は浴室から脱出しようとし、発砲しながら窓から飛び降りた。警察側の狙撃を受けた容疑者は、1.5メートル下の地上で死亡しているのが確認されたという。
メラ容疑者は30時間にわたって立てこもりを続け、警察に対し、先週兵士3人が射殺された兵士射殺事件と19日に4人が殺害されたユダヤ人学校銃撃事件の犯行を認めていた。動機については、パレスチナで死亡した子どもたちの復讐(ふくしゅう)とアフガニスタンでのフランス軍の関与を挙げたという。
また、パキスタンで国際武装組織アルカイダの訓練を受けたとも話していた。
サルコジ大統領は、「今後、テロを提唱したり、憎悪や暴力を求めるウェブサイトを日常的に利用する人物に法的措置を取る」と明らかにした。
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安全な町に住もう (6) 「子供の安全」と「学校環境」は切っても切り離せない関係!

ぼへー 相変わらずイジメ、イジメ・・・学校は自殺など問題が明るみに出るまで何もしません!
  ↓
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<中3男子が自殺未遂、いじめ認める報告書>      日テレNEWS < 2014年10月30日 12:27 >
 今年7月、熊本市内の公立中学校に在籍する3年生の男子がいじめを苦に自殺を図り、学校側がいじめを認める報告書をまとめていたことが分かった。
 熊本市教育委員会によると、男子生徒は今年7月、自宅で大量の薬を飲むなどして自殺を図ったという。生徒のスマートフォンには「先立つ不孝をお許しください。毎日生きるのがとてもつらかった」という文章が残されていた。
 男子生徒は2年生の時、同級生に無料通信アプリ「LINE」で「明日の朝、部活はあるか?」と尋ねたところ、「ない」と返信があった。しかし、翌日学校に行くと部活は行われていて、男子生徒は顧問から他の生徒たちの前で注意を受け、その後、同じ同級生からLINEで「ざまあみろ」と送られてくるなどのいじめを受けたという。
 学校は先月、3件のいじめを認める調査報告書をまとめたが、「いじめを行った生徒に悪意があった可能性は低い」と結論付けていて、男子生徒の保護者は納得していないという。男子生徒は心理的に不安定な状況で、現在も自宅療養を続けている。
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<いじめ認めるも「自殺の直接原因ではない」>   日テレNEWS < 2014年12月24日 >
 今年7月、青森県八戸市の女子生徒が海で死亡しているのが見つかった問題で、県の審議会は、LINEで悪口を言われたり、無視されるなどの「いじめ」を受けていたと判断した。
 しかし、いじめは自殺の直接の原因ではなく、摂食障害など複合的な要因で起きたと結論付けた。
 女子生徒の父親「望んでいたような報告書には、残念ながらなっていなかった。娘の状況というのを、くみ取られていないんじゃないか」
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ぼへー 前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・6位「学校環境」
 第6は「学校環境」でしょう。

 マイホームは一生に何度も買い換える事はできませんし、賃貸ですら頻繁に引越しをすることはできません。
一度住む場所を決めてしまうと、長期間そこに住むことになります。
子供の安全を考えるとき「学校環境」は、“住む街”選びに欠かせない観点となりました。

なぜ学校環境が大事なのか!
ここで言う「学校環境」とは、特に「子供のレベルに応じた私立中学が、少なくとも通学圏内に何校か選択できる環境にあるかどうか」ということです。
私立中学校に入っても実際に通学を考えると・・・
最近の通勤電車のチカン・車内暴力の蔓延している状況を考えると、小学校を終えたばかりの子が、安全に通学できる範囲は自ずと限られてしまいます。
 無理をして片道1時間超~2時間といった通学をすることは、総合的に考えると良く無い面が大きいと考えます。

 残念ながら公立学校の荒廃は、とどまる所を知りません。
子供を持てば分かりますが、今のお父さん・お母さんの通っていた時代とは、格段の違いがありますよ。
そして、そのことに気付いた親たちは、公立に絶望し子供を私立に行かせます。
皆様もご存知のことでしょうが、もはや「キレやすい、我慢できない…etc」といった小中高校生の人間的な質の劣化は、酷いものです。
このことが公立をより悪い状況へ陥れています。

 その結果、私立中の進学率は、今では全国でも7%位、東京都では…なんと25%以上という結果です。
少なくとも都市部では、昔のように「小学校のクラスですごく頭の良い特別な子が私立に行く…」いったイメージではありません。
本当なら親自身も公立だったし、公立でも良いのだが…「公立校が、あんまりなので私立にやらざるを得ない。」というのが偽らざる所でしょう。

 そして、このように私立への進学率が上がっていることで、相対的にレベルの低い子供の比率が高い公立学校の荒廃をより加速させるという負のスパイラルになっています。
もはや、単に「受験に関する事項有利。」といったレベルの話ではなく、「子供の安全」というレベルになってきています。

 想像してみてください。
特に、東京都など4人に1人は私立に行ってしまうのです。(進学率の高い地域は、半分以上も。)
大雑把に言えば、成績上位でまともな家庭の子がそれだけ抜けてしまうのですから、公立中がどうなるか…。
 公立中学校では退学などありえないので、荒れだすと悪い生徒がいなくなるまでは止まることはありませんし…。(だから、雪崩のように私立進学が進むのです。)

 そのうえ公立校は残念ながら、教師が公務員なので犯罪でも犯さない限り解雇されませんので、性格異常者やロリコン・性倒錯者・生ける屍…“人間失格”一歩手前みたいな教師が、必ず1校に2、3人はいますから…。
「子供の安全」(いじめ・校内暴力・教師による性被害…)という意味からも、リスクを減らすためには、私立に通わせざるを得なくなってきています。
公立校の教師の子弟は、私立校に通う率が一般に比較してずっと高いことからも実態は分かりますよね。

※公立校を復活させるには
 そうは言っても、公立校に行くしかない家庭も多いでしょう。
そこで公立校復活の方策を書いておきましょう。
公立校を復活させるのに必要なことは、実は簡単なこと(私立では当り前のこと)なのです。
教育評論家などがゴチャゴチャ的外れな議論をしていますが、実はやるべきことは2つだけです。
1.ダメな教師をドンドン解雇できるようにする。
2.中学でもダメな生徒の退学をドンドン認める。
これだけでOKです。

 そうは言っても、「そんなことは無理」という発想になるのでしょうが、そんなことを言っていると何時まで経っても公立校はドン底へのスパイラルが続きます。
そして、ダメな生徒のせいで大半の普通の生徒の教育を受ける権利が侵害された状態が続いく事になってしまいます。
 とりあえず手法は問いません。
当面、解雇・退学が不可能なら、事実上同じ効果がある形で対処すれば良いのです。

 たとえば、一つの市に一校程度、荒れた中学生用の学校を作り、表向きは「先進教育指定校」とか何とか名付けて、各公立校のダメな生徒は、ドンドンそこへ転校させるようにすれば良いのです。
それぐらいの改革は、断行しなくては…。
(義務教育でも学校選択制は導入されてきていますのでその一環としてコッソリ導入すれば良いでしょう。)
そして、無能教師・性犯罪者的教師・ロリコン教師もこの「先進教育指定校」に異動すれば良いのです。
 これをやるだけで、生徒も先生も「あまり態度悪いとクソ学校へ転校させられる…」ということを恐れ行動に歯止めがかかるでしょうし、少なくともクソみたいな生徒と教師を放り出せますから、その学校の再生が猛烈にスムースになります。
 これが厳しいと思う人は、ズレてますよ!
私立だったら、ダメな生徒や教師は、退学・解雇が当然ですから…。
この厳しさがないから、公立校は、ダメなのです。
結論は、簡単なのですよ!
いまさらまだ「話せば分かる…、どんな生徒も愛が…、差別が…」なんて言っているようじゃ…もう公立校はダメですね!
 発想を転換し、この程度の施策は速やかに行わないと、少なくとも都市部において、私立学校に通学させることができる比較的所得の高い層と公立学校に通う低所得層で、所得層と学力がリンクして固定化してしまい、階層の固定化がますます加速します。
本当に日本の将来に禍根を残すことになってしまいますね。

ぼへー イジメを始めとして、結局教育は「教師」=「ヒト」です。
公立校の教教員採用試験は、とても先進民主主義国家とは思えない、情実・コネの渦巻く世界であることは、教育関係者なら知らないものはいないでしょう。
その証拠に、合格した教員は、教師の子弟・地元教育大学卒などの比率が、統計的には有り得ないほど高くなりますから・・・教育の根本たる「ヒト」=「教師」自身の大半がコネで就職するような連中(受験で言えば裏口入学みたいなもの)ですから・・・こんな人間の集まりがやっている日本の公立教育など未来永劫良くなるわけがないのです。
イジメを無くすには、一見関係ないようですが・・・教員の採用を抜本的に変えなければダメですな。
   ↓
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<大分県教委汚職、最大で百数十点加点…中学校教員試験でも>  (2008年7月9日03時03分 読売新聞)
 大分県の教員採用を巡る汚職事件で、県教委義務教育課参事・江藤勝由
かつよし被告(52)(収賄罪で起訴)が、小学校教員だけでなく中学校教員の採用試験でも、一部の受験者の点数をかさ上げしたと関係者に話していることが8日、わかった。
 県教委ナンバー2の教育審議監だった同県由布市教育長・二宮政人容疑者(61)(収賄容疑で逮捕)ら上司の指示で行ったという。県警は不正の全容解明を急いでいる。
 関係者によると、新たに江藤被告による点数の改ざんが判明したのは2007、08年度の中学校の教員採用試験。07年度は513人、08年度は537人が受験し、いずれも31人が合格。競争倍率は16・5倍と17・3倍だった。試験は7月下旬に教養と作文などの1次、9月中旬に面接などの2次試験が行われた。「金銭の授受は一切なかった」と話しているという。
 また、江藤被告が県警の調べに対し、08年度の小学校教員採用試験について、約15人の点数をかさ上げしたと供述していることも判明。1次と2次を合わせ1000点満点の試験で、最大で百数十点加点した受験者もいたという。
 江藤被告は上司から約20人を合格させるよう指示されたが、5人ほどは合格圏内だったため、残る約15人に加点。さらに合格ラインに達していた他の10人ほどについて、点数を減らし不合格にしたという。
 指示を受けた中には、400点台後半の受験者が2人いたが、上司から「知人だから絶対に通してくれ」と言われたため、1次と2次を合わせて百数十点を上乗せして合格させたという。
 県教委義務教育課によると、江藤被告は1次試験の合格ラインの設定に中心となってかかわっており、事実上、合否リストを作成する立場だった。
 江藤被告は07年度の小学校教員については15人以上の点数をかさ上げし、2年間で30人を超える受験者が不正な操作によって合格したとみられる。
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ぼへー 犯罪者かどうかも調べない(自己申告)で、採用しているとは・・・教師の性犯罪が多発するワケです。
ここまで来ると公立校の教師の犯罪は、未必の故意・行政の不作為と思えます!
   ↓
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<刑罰歴の審査を厳格化へ 教員免許発給で都教委>  /2010.1.4
 東京都教育委員会が教員免許を発給する際、過去の刑罰歴の有無について本籍地の自治体が発行する公的な証明書の提出を求める検討に入ることが3日、分かった。昨年、執行猶予中の男性(25)が不正に教員免許を取得し、大田区の区立小学校で臨時教員として学級担任になっていた事案を問題視した。教員免許発給時には過去、禁固刑以上に罰せられたことがないとする宣誓書の提出が求められるが、真偽は申請者の自己申告のため、都教委は審査の厳格化を図りたい考え。都教委によれば、制度が導入されれば全国初。
 横浜市でも昨年4月、女子中学生の着替えを盗撮して逮捕された同市立中学の男性教員が、採用試験を受けた平成14年に別の性犯罪で執行猶予中だったことが判明。関係者によると、大田区の男性臨時教師も性犯罪で執行猶予中だった。
 教員免許は一般的に大学の教育学部などで教職課程を修めると都道府県教委から発給される。教員免許法では禁固刑以上(執行猶予中を含む)に処せられた者の取得を禁じているが、過去の刑罰歴は申請者の自己申告で判断され、「性善説による発給制度を改める以外に対策はない」と関係者は指摘する。
 都教委では現在、正教員採用候補者選考の合格者にのみ、本籍地の市区町村から刑罰歴を記載した証明書を提出させている。しかし、男性のように臨時教員や非常勤講師の経歴詐称は見破れず、今回の問題も男性が10月に正教員候補者選考に合格して露見した。 
、臨時教員、非常勤講師を大量採用しないと学校が回らなくなっている。そのため臨時教員や非常勤講師の採用が野放しともいえる状況で、質の低下は否めず、今回の問題も起きた。教員免許の発給を含め、何らかの新しい対策が不可欠だ」と指摘している。
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安全な町に住もう (5) 環境編 /街選びを環境抜きでは語れない時代です。

<中国大気汚染、西日本に不安…国の基準値上回る>  (2013年2月5日 読売新聞)
 大気汚染が深刻な中国から飛来したとみられる微粒子状物質「PM2・5」が、西日本各地で国の基準値を上回る濃度を観測している。
 福岡県は4日、測定地点を10か所増設し、21か所にすると発表。5日から観測データの一部を県のホームページ(HP)上に掲載することを決めた。
 福岡市では1月31日、大気汚染物質の一つ、PM2・5が国の基準を超える1日平均52・6マイクロ・グラム、大阪府枚方市でも同13日に同63マイクロ・グラムをそれぞれ観測。今月に入ってからも高い値が続いており、広島県福山市では2日午後1時の測定値は61マイクロ・グラム。大気汚染対策への関心も高まっており、大阪市内の家電量販店では空気清浄機への問い合わせなどが相次いでいるという。
 環境省によると、高い値が観測されている西日本と比べて、東日本では観測データが不十分で「傾向が分かりづらい」という。東京都内では今年に入ってから1日平均5~30マイクロ・グラムを観測しているが、都環境局は「中国の大気汚染の影響かどうかはっきりしない」という。
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<下記のようなサイトで調べれば、PM2.5による大気汚染状況が一目でわかります。西日本の深刻な状況もわかります。>

「SPRINTARS」大気汚染微粒子および黄砂の飛来予測 
そらまめ君(環境省大気汚染物質広域監視システム)

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ぼへー 前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・5位「自然環境」
 第5は「自然環境」でしょう。

 マイホームは一生に何度も買い換える事はできませんし、賃貸ですら頻繁に引越しをすることはできません。
一度住む場所を決めてしまうと、長期間そこに住むことになります。
ご自分や家族の健康・安全を考えるとき、大気汚染を含め環境は、十分考慮することが望ましいでしょう。
 便利さだけを求めて幹線道路の付近に住むと、その汚染物質の影響で肺がん・気管支喘息・アトピー等のアレルギー疾患・騒音によるストレス…様々な疾病に罹患する危険性が上がります。

 その他にも、農地の近くでは散布農薬、工場等の近隣ではその排気・ばい煙…注意すべきことには事欠きません。
原発事故による放射能については、多々報道されていますのでここでは割愛しますが、やはり無視できない事項です。
家選びでは、建物の豪華さや設備・近隣の商店・学校などの目先の利便性ばかりでなく、環境についても綿密に下調べをすべきでしょう。

日本の都市でも、中国ほど酷いことはありませんが、それでも、それぞれの地域の大気汚染は、皆さんが考えている以上に、愕然とするくらい差があるものです。
その環境で、何年・何十年暮らすことを考えれば、その影響は如何ばかりでしょうか?
(参考:大気汚染地図情報)
 その上、大気汚染の基準とは、「そこに何年~何十年にわたって、居住しても安全ですよ」という基準ではありません。
「まあ、その大気を吸ったからといってすぐに、目に見える健康被害は起こらない」ということです。
そして、それも汚染物質一つ一つについての基準であって、2つ以上の物質の複合した影響など全く考慮されていません。
 
 過去の幾多の公害も、ずっと後になって人体への影響が確認されるケースがほとんどであることを考えると、居住する地域の環境は、「環境基準よりは良い」などという後ろ向きなレベルではなく、できるだけ良いに越した事はありません。 


ぼへー 中国から大量の汚染物質が飛んでくる時代です。
  ↓
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<【中国という“毒”】中国から飛来の“毒黄砂”精子にも影響? ★(3)> 2012.05.17 zakzak
日本列島は目下、“世界で最も大気汚染が深刻な国”中国からの黄砂が飛散するシーズンに突入している。タクラマカン砂漠(新疆ウイグル自治区)や、ゴビ砂漠(内モンゴル自治区)など、中国西部や北部の奥地で舞い上がった黄砂は、大気汚染が深刻な大都市の上空を通過する。この時に、窒素酸化物や硫黄酸化物、発がん性物質を含む多環芳香族化合物などを付着させ、それらが吸着した状態で偏西風に乗って日本に降り注ぐ。
 その範囲は、九州をはじめ中国、四国、近畿にかけた西日本のみならず、中部地方から関東甲信越の一部までと広い。2006年には、過去最多の25都道府県で、スモッグの原因となる光化学オキシダントの濃度が、大気汚染防止法の定める発令基準(0・12ppm)を超え、「光化学スモッグ注意報の発令」が出た。
 さらに翌07年には新潟県で、09年には鹿児島北西部でも観測史上初の注意報が発令された。工業地でもない、自然あふれる地域なのに!
 これまで日本は、中国に対して巨額の環境ODAを援助してきたハズ。だが、「日本が技術援助をした脱硫装置を設置していても、コスト削減などを理由に稼働率が低い」「ニセモノの脱硫装置を付けている」「罰金払えば済む」など、環境対策&モラルはズサンの一言。結果、汚染物質は垂れ流し状態なのだ。マイカー激増も大気汚染に追い打ちをかけ、内陸部の砂漠化も黄砂を増やす要因となっている。
 昨冬、北京市衛生局が「同市の肺がん発症率は過去10年で60%増加、がん患者の5人に1人が肺がん」と公にするなど、中国では近年、健康被害も続々と報告されている。
 日本にとっても“対岸の火事”ではない。医者や学者らの発言&危惧をまとめると「免疫力の低下」「毒物が肺胞に溶け出し、あるいは血液の流れで心臓を含む内臓を傷める」「同一部位が繰り返し炎症を起こすことでがん化する」「嘔吐(おうと)するほどの激しい頭痛やめまい、鬱症状が出る」「呼吸器系の症状が悪化」「花粉症の症状悪化と慢性化」など。
 カナダの遺伝子学者のチームによる、「精子の遺伝子構造の変化(汚染された精子が高メチル化する)を発見した」との報告もある。
 「福島の放射能より、中国からの黄砂の方がよっぽど健康被害が大きいのでは?」と嘆く声も伝え漏れる。黄砂にはセシウムはじめ放射性物質も含まれていることが分かっている。一体、誰が“毒黄砂”から、われわれの命を守ってくれるの?
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<黄砂で和歌山城もかすんだ 視界は約10キロ>   2013年3月10日 朝日新聞
 全国的に見られた黄砂は9日、和歌山市でも観測された。午後2時半ごろ、市内の建物の屋上から和歌山城を見ると、ややかすんで見えた。和歌山地方気象台によると、市内では8日夜に初観測され、9日は視界が約10キロになったという。昨年、市内で初観測されたのは4月24日だった。
 県内はこの日、高気圧に覆われて気温が上がった。最高気温が26・1度と「夏日」になった新宮市を含め、4地点で3月の観測史上最高を記録した。和歌山市など12地点で今年最高になった。
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ぼへー どれだけ中国では砂漠化が進んでしまっていることやら・・・
タバコの副流煙で健康を心配する人も多いですが、分煙も広まった現在、避けうる副流煙などより、避けられない黄砂の方が余程危険です。

 最近は、大きな市場である中国駐在社員となる方も多いでしょうが、ご同情申し上げます。
健康面を考えれば、中国や韓国に住むことは、長期的な影響を考えると本当に深刻な影響が有りますから・・・
北京オリンピックで、ごく短期間北京に滞在するだけでも、選手の健康被害について取り上げられた位ですからね。
「何年」といったスパンで居住することがどれだけ健康面でマイナスになることか。
日本の高度成長期など、及びもつかないほどの環境破壊状況ですからね。
公害全盛期の四日市に住むより遥かに酷い状況ですから・・・

 日本海を越えて来た大気ですら、日本の通常値の10倍以上の汚染といったことですから・・・考えるだに恐ろしい。
「中国語ができると将来有利に・・・」とか言って妻子も連れて行く人もいらっしゃいますが・・・
悪いことは言いません・・・単身赴任はつらいでしょうが、家族の健康を考えると父親一人で行くことをオススメします。
特に成長期の子供には、大気汚染・水質汚染・食品汚染の影響は大きく出ますから!
日本の都市の数十から数百倍の汚染物質に暴露されることになりますよ。
日本の都市の数十から数百倍ですから、1年いるだけで日本の都市の数十から数百年分の汚染物質を吸い込んでしまいますから・・・。

 そして、このような現実を客観的に受け止めるなら、今後自分の居住地を選択する場合、中国からの越境汚染について考えない訳にはいきませんよ。
年々加速度的に悪化してきていますから。(・・・今では、12月に「黄砂」ですから。)
代々の故郷が有り、自由に居住地を変えられない場合はしかたありませんが・・・(ご愁傷様です。)

黄砂は、日本の中では、大陸に近い西日本や日本海側の地方でとくに3月から4月に飛来することが多く、一方、黄砂は空の比較的低いところを飛んでくるため、日本アルプスに遮られるため、関東地方に飛来するのは比較的遅く、量も少ないです。
中国からの黄砂・越境汚染を考えれば、大陸に近い西日本や日本海側より関東・東北地方に住む選択が、健康面でのリスクを大きく減らせます。

 誠に残念な事ですが、大陸に近い西日本の田舎の方が、関東の都市部より、あらゆる大気汚染物質の濃度が高いケースが大変多くなってきています。

 健康面を考えて、「タバコの副流煙を必死で避ける」のに、住まいは「西日本の日本海側」というのは、もはやナンセンスな時代と言えます。
中国との関係を考慮し、政府は全く警告を発しませんので、私があえて警告しておきますが・・・
中国からの猛烈な越境汚染により、健康面を考慮した居住地選びの常識は、今までの常識とは180度転換してしまったことを頭に入れておいた方が良いですよ。
現在では「九州の田舎暮らし」のほうが、「東京暮らしより大気汚染がひどい。」なんてことが、本当に現実なのですから・・・。


ぼへー 北京の大気汚染は「観測不能な最悪のレベル」
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<黄砂の季節到来!PM2.5「越境大気汚染」で日本が危ない>   2013年03月06日 マイナビニュース
最近にわかに中国の大気汚染が注目され、ニュースに「PM2.5」という言葉を見ることが多くなりました。このPM2.5とは何でしょうか? また中国の大気汚染は本当はどのくらい深刻なのでしょうか? またこれから黄砂のシーズンが始まりますが、その影響は日本にないのでしょうか?

東京大学 大気海洋研究所 地球表層圏変動研究センター センター長、中島映至教授にお話を伺いました。中島教授は大気粒子環境の研究における第一人者です。
■PM2.5とは粒子状物質の「大きさ」です!
――最近、にわかに「PM2.5」という言葉がニュースをにぎわせるようになっていますが、このPM2.5とはそもそも何でしょうか?
中島教授 もともと大気中にある粒子状物質(エアロゾルと呼びます)の「大きさ」を表した言葉です。直径が2.5μm(マイクロメートル)以下の微小微粒子を「PM2.5」というんです。
大気汚染の原因になる物質はだいたいその大きさのものが多いんですよ。ですから、PM2.5というと「大気汚染の原因になる粒子状物質」を主に指すわけです。硫黄酸化物、窒素酸化物、有機炭素化合物のうち粒子になったものがそうです。
■中国の大気汚染は「信じられないレベル」
――では大気汚染のひどさはPM2.5の量によって判定されるのでしょうか?
中島教授 はい。例えば、日本の「環境基本法」(1993年施行)における環境基準では、大気中に「PM2.5は24時間で1立方メートル当たり35μg(マイクログラム)以下」と決まっています。日本ではこの数字を超えることはまずないです。
――中国ではどのくらいの数値なのでしょうか。
中島教授 場所や時間によって異なりますが、汚染が激しいときは日本の環境基準の10倍、20倍になります。数百μgという数値も出てくる、そんな状況です。
――数百μgという数字は専門家から見ても……。
中島教授 深刻なレベルです。ですから「ぜんそく」などの呼吸器疾患も増加していると思います。
■中国の大気汚染はいつから知られていたか!?
――中国の「大気汚染」に関して注目が集まっていますが、この状況はいつぐらいから知られていたのでしょうか?
中島教授 10年、15年ぐらい前からでしょうか。九州地方でですね、「春霞(はるがすみ)がひどくなっているね」という話があったわけです。
実際調べてみると確かにそうで、人工衛星のデータや観測データなどを集めてみるとどうも中国で大気汚染がひどい。大気汚染は国境などは関係ありませんので、これが風下側の日本に流れてくる。これを「越境大気汚染」と呼ぶんですが、中国の周辺へも広がっているわけです。もちろん国内汚染源や東南アジアからの流れ込みもありますが。
――観測はどのように行っているのでしょうか。
中島教授 地方自治体のモニタリングステーションのほかに、国立環境研究所や大学が運営する沖縄県の辺土岬(へどみさき)、長崎県の福江島(ふくえじま)の観測サイトにはさまざまな測定装置が設置してあって、その数値は準リアルタイムでモニターできます。
また、NASAや日本の人工衛星からもデータがとれます。ですから中国で観測したデータがなくても状況は明確に分かります。窒素酸化物(NOX)、エアロゾル(大気中微粒子)の量などは人工衛星から計測できますから。
そういういろいろな観測データと大気物質の輸送モデル・シミュレーション結果を比較すれば、大陸からの大気汚染の状況は分かります。いくつかの機関で予測シミュレーション・システムも作っています。これから心配なシーズンが来ますから予測は重要です。
■黄砂のシーズン、大気汚染の影響は?
――大陸から黄砂がやって来るシーズンですが。
中島教授 そうですね。3月中旬から5月ぐらいまで続きますね。
――黄砂は大気汚染とは関係ないのでしょうか?
中島教授 黄砂はもともとタクラマカン砂漠やゴビ砂漠など乾燥域から飛んでくる砂です。黄砂の粒は「PM10」でひっかかるような、PM2.5より大きい粒子です。これが低気圧に巻き上げられて、最高で3,000メートルぐらいの高さまで上がって、それが偏西風に乗って日本まで飛んで来ます。
黄砂の通るルートは汚染されている中国都市部の上空を通過する場合もあります。その場合は、黄砂は汚染物質と一緒に飛んでくるわけです。
――気がめいってきました。影響はどのようなものでしょうか?
中島教授 最近では韓国や西日本などで黄砂のシーズンになると「ぜんそくになる人」が増えていると言う報告があります。きちんとした統計データがまだないので断定はできませんけれども。
――「砂ぼこりを吸い込んでもぜんそくを発症したりとか普通はしない。それが黄砂のせいでぜんそくになるのだとすれば、その黄砂が汚染されているからだ」という説明をする人もいます。それは事実だと思われますか?
中島教授 まあ普通に考えれば、これだけ中国の大気が汚染されていて、その汚染物質と同じルートを通って来る「黄砂」がその汚染物質に何も影響されていない、と考える方が不思議でしょう。もっとも10ミクロンよりもずっと小さな砂粒が影響すると言う人もいますから、複数の原因があると思います。
つまり黄砂が「活性炭」の役割を果たしているんじゃないか、汚染物質を黄砂が吸着しているのではないか、という話ですね。
――その黄砂が日本に来るんですか?
中島教授 大気汚染物質は目に見えないですが、黄砂は目に見えるから分かりやすいですよね。健康被害はすぐに影響が出るというものではありませんが、九州などの西日本の子供さんは、大気汚染の激しい状況では気を付けてあげるのが良いと思います。
■「越境大気汚染」にどう対処するか?
――この「越境大気汚染」に日本人はどう対処すればいいのでしょうか。
中島教授 防塵(ぼうじん)用のマスクをするとか、空気清浄機を入れるとか何らかの自衛策は必要でしょうね。これは余談ですが、首都圏に住んでいる私は、気管支が弱いので空気清浄機がないとすぐに咳が出てきてしまってだめです。
国際的には大気汚染防止策を各国が進めること、みんなで助け合って防止に努めることだと思います。
――マスクなどは効果があるのでしょうか。
中島教授 目の粗いマスクはPM2.5は通過してしまうので、対応したものが必要です。またマスクの着け方にもよるでしょう。
――根元の中国になんとかしてもらわないといけないわけですが……。
中島教授 問題はやはり各国の「やる気」です。日本も昔そうでしたが、「お金だ発展だ」とまい進しているときは、環境の方にはあまり意識が向かわないものです。日本の高度成長期もそうでした。東南アジアや南アジアでも大気汚染がひどいです。日本でももっと大気清浄化が必要です。
それが環境に意識が向かってから、いろんな規制、ルールができて劇的に良くなった。同じように中国がどれだけ本気に環境対策に向き合うかです。多くの人口を抱えて大変でしょうが、がんばってもらいたいです。
――本気でやれば良くなるのでしょうか?
中島教授 はい。例えば硫黄酸化物などは工場に脱硫装置を付けることで劇的に変わります。窒素酸化物は、ちょっと面倒だけど、自動車、トラックなどの脱硝装置の質を向上させるなど、真剣にやればできることはたくさんあるんですよ。
――日本も公害が社会問題になっていた時代がありましたね。
中島教授 最近でも例がありますよ。石原(慎太郎)さんが東京都内のディーゼル車の規制をやったときに、その前後で「脳卒中」の症例が減ったという報告があります。PM2.5の減少と因果関係があると推測されています。
ですから「やる気」がとても大事なんですよ。しっかり対策をとることで良い方向に変えられるんですから。
■やればできた? 北京五輪のときの変化
――中国はできるでしょうか?
中島教授 実際にやった例があるんです。北京オリンピックのときには工場の操業をやめたり、自動車の通行を規制したりしました。
――それで良くなったんでしょうか?
中島教授 数字は劇的に良くなったんですよ。その後、措置をやめたら元に戻りましたけどね。ですから、真剣に取り組むことですよ。あと大事なことは、国際的に「越境大気汚染」に関して取り組む枠組みを作ることですね。大気汚染を抑える必要があることはみんな認識していますから。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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