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  2. 2015年08月

「各国の森林比率」からあらためて日本に生まれた幸せに感謝しましょう!

ぼへー 日本で暮らしていると当たり前で気付かないことの一つに、日本では、どこに暮らしていても、小一時間もあれば、森林にアクセスできることです。
以前ミシュランが、初の日本版旅行ガイドを発売し、高尾山も最高の三つ星に選ばれました!
都心から交通の便がよい上、大都市近郊に豊かな自然が溢れているという点が、選ばれた決め手なのです。
日本人にしてみれば、「小学生の遠足で行く高尾山が…三つ星??」といった感覚ではないでしょうか?
フランス人には、こんな自然豊かな森林にあっという間にアクセスできてしまうことは、羨ましい限りなのです。
中国四川の大地震の被害も、森林で地表がもっと覆われていれば、もっと少なくて済んでいたでしょう。
 あらためて思い返すと、ヨーロッパやアメリカ・アジアの大きな都市で、本当の自然の森林に、すぐアクセスできるところは、殆ど無いことに気付かされます。
 日本では、少し郊外に住んでいれば、わざわざ森林浴に出かけなくても、すぐ近所で自然の森林を満喫できる方が多いのではないでしょうか。
世界的にも森林の崩壊が加速している現代では、本当に幸せなことなのです!
違う国に生まれていたら、森林などめったに見ることなく、人生を過ごす人も少なくないのです。


<参考>
森林・林業学習館より




ぼへー  あらためて、世界の森林分布を見るとき、本当に日本に生まれてきたことの幸せを感じます。
 中緯度のアジア諸国としては希少で豊かな森林に、国土のほとんどが覆われています。
実は森林に気軽にアクセスできることは、かなり幸せなことなのです。
他の国の人から見たら垂涎の的となるほど、こんなに森林の豊かな国に生まれたのに、それを満喫し、森林浴など自身の健康に活かさないのは、本当に勿体無い事です。
神様から日本人への贈り物といっても言い過ぎではないはずです!

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<世界森林資源評価 2010 より>
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「いつかはゆかし」…業務停止でも変わらない悪徳金融業者は即刻「退場」させるべきでは?

<「いつかはゆかし」のアブラハム、営業再開も再び逸脱行為発覚で頓挫 変わらぬ虚偽体質>   Business Journal 2015.07.05
 テレビコマーシャルなど大々的な広告宣伝を行いながら、2013年10月に無登録販売で業務停止処分を受けた金融業者のアブラハム・プライベートバンク(東京都港区、高岡壮一郎社長)――。同社グループが体制を再構築し満を持して始めた新サービスが、6月末までに提携先からわずか半年で契約を打ち切られていたことがわかった。誠実さに欠けた同社の体質は相変わらずだったようだ。
 アブラハム・プライベートバンクは業務停止処分が明けた直後の14年5月に、別会社のアブラハム・ウェルスマネジメントを設立。今年1月から富裕層を対象にした新たな会員制金融コンサルティング事業を始めた。サービスの柱は財産保全ノウハウの提供で、同社側が強調するのは「元本確保型」という投資手法。ただし、どのような金融商品が用意されているのかは、入会してみなければわからない仕組みだ。初年度の年会費4万9800円については全額返金保証を謳った。

 ホームページなどを見る限り、あたかも同社が独自に開発したサービスのようだが、実態は、ある証券会社のIFA(金融商品仲介業者)になったにすぎなかった。IFAとは金融商品取引業者と契約することで、その業者が取り扱う投資信託など金融商品を一般顧客に販売できる業態のことで、海外では主要な販売チャネルのひとつとされる。アブラハムが契約した先はPWM日本証券(東京都中央区)で、同社は自社商品を持たずIFA支援に徹している国内では珍しい証券会社だ。
 PWMが取り扱う金融商品のほとんどは国内外の有名投信会社が運用する公募投資信託で、同社ホームページでは誰でも商品メニューを確認できる。どこでも購入できる商品にすぎないともいえるが、PWMは金融知識に長けたIFAが顧客の年齢や資産などに応じ最適な商品を勧める点で手数料の安いインターネット証券などと一線を画している。当然ながら、同社はIFAに対し研修などを施し、その販売ポリシーに沿った営業活動を一般顧客に行うことを求めている。
 ところが、アブラハムはそこから逸脱した販売活動を行っていたようだ。PWMによると、同社の承諾なしにホームページや販売文書をつくっていたという。「元本確保型」などという宣伝文句も、アブラハム側が勝手に持ち出したものらしい。PWMは再三、是正を申し入れたが、アブラハム側は聞く耳を持たなかった。5月中旬、PWMは新規顧客募集の停止などをアブラハム側に申し入れ、続く25日には契約解除を通告。6月いっぱいで正式に契約終了となったという。
虚偽体質
 今回の一件で明らかになったのは、アブラハムグループを率いる高岡社長の相も変わらぬ虚偽、虚栄、虚飾の体質である。
 アブラハムは12年後半から数カ月間、有名俳優を起用したテレビコマーシャルや電車内広告を大々的に展開し、一躍その名が知られることとなった。関連サイトでは竹中平蔵・元金融担当大臣ら有名人と高岡社長との対談記事を頻繁に掲載し、あたかも信用度の高い業者であるかのように喧伝した。立派なリクルート用パンフレットを作成、当時の社員の2倍超に当たる100人もの大量採用計画をぶち上げ、急成長ぶりもアピールした。
 その同社が主力商品としたのは「いつかはゆかし」なる会員制金融サービスだった。投資助言業者であるアブラハムが独立した立場から最適なコンサルティングを顧客に提供し、毎月数万円の積立額でも老後には1億円が貯まるというものだった。主なターゲットは若者で、昨今の公的年金に対する不信感に付け入るかのような販売戦略ともいえた。顧客数は2800人近くに上り、その投資残高は170億円にまで積み上がった。
 しかし、アブラハムは独立した投資助言業者でもなんでもなかった。ある海外保険会社の代理店というのが本当のところだったのである。「いつかはゆかし」に入会した顧客が決まって勧められていた金融商品があった。英領マン島に本社を置き、ロンドン取引所に上場する、保険会社ハンサードの積立投資プログラム「アスパイア」がそれだった。アスパイアは保険機能を外した日本専用商品で、あらかじめメニューの中から選んだ海外投資信託に対し、毎月一定額を投資していくというものだ。
 アブラハムはハンサードと実質的な販売代理店契約を結んでいた。販売報酬の受け皿は高岡社長の実弟が株主・役員となった英領バージン諸島のサゲイシャス・トレンド・インターナショナル(STI)というペーパー会社だった。プールされた報酬は広告費名目などでアブラハムの親会社に送金され、さらにそこから監修費名目などでアブラハムに還流していた。それが大々的な広告宣伝などの原資だったわけだ。
 アブラハムは投資残高の1%だけを助言料として顧客から毎年受け取るという割安なサービスを宣伝材料にしていたが、実際にSTIを通じ受け取っていた報酬はそれの数倍にも上っていたとされる。アスパイアは申し込み時に初期ユニットとして最大2年分の金額を払い込まなければならず、最長30年にわたる積立期間の途中で解約すると、それが全額没収されてしまう仕組みだ。代理店が高額の報酬を受け取れる秘密はそこにあり、顧客にとっては真の意味で決して割安なサービスといえないものだった。
 アブラハムはマスコミへの登場をことのほか重視し、インターネット上の評判に神経を尖らせた。そこでひそかに行っていたのが、匿名サイトを多数開設して、あたかも自社のサービスが優れているかのように宣伝するステルスマーケティングだった。「ミンカイ」「みんなの積立」「大手町の起業家の日記」「テリーマン」――。筆者が入手した内部資料によれば、アブラハムの社員が書き込みを行い、海外サーバ経由で出所を隠した匿名サイトは一時期、約50にも上った。
新サービスの実態
 1974年生まれの高岡社長は東京大学卒業後に三井物産に入社、05年6月に退職して起業家の道を歩んだ。じつは高岡社長は三井物産在籍時から「MA投資」なる高額の株式レポートを発行して副業としていた。大阪の両親を取締役に据えてアブラハムの親会社に当たる会社を設立したのも三井物産退職前の04年8月だった。
 高岡社長は都心の高級マンションに住むことを好み、「いつかはゆかし」の会員獲得が軌道に乗った頃には月額180万円もする超高級マンションを社宅扱いにして移り住んだ。その頃が得意の絶頂だ。しかし、証券取引等監視委員会により裏報酬のからくりは暴かれ、投資助言業者としての登録しか行っていなかったため無登録販売と見なされ、6カ月間の業務停止処分を下された。
 今年1月にアブラハム・ウェルスマネジメントで業務を本格的に再開させると、自社の関連サイトに高岡社長と藤巻健史参議院議員の対談記事を載せている。マスコミへの登場を喧伝することも再び増えた。新サービスに関しては具体的内容についてなんら伝えようとしない一方で、「元本確保型」など顧客にとって耳障りのいい言葉だけはいくつも並べた。結局のところ、サービス自体も「いつかはゆかし」と代わり映えしないものだし、悪しき体質も以前と何ら変わってはいなかった。
 今回、アブラハムに取材を申し込んだところ、「広報担当者が不在」と言うのみで、その後の回答は何もなかった。
(文=高橋篤史/ジャーナリスト)
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ぼへー 金融庁に業務停止という厳しい処分を下された「いつかはゆかし」・・・
金融界で業務停止などかなり異例なことですから反省しきりかと思いきや!
上記の記事のように、また悪徳金融業者知して復活しているようですね。
もはや金融業界から「退場」させることが必要でしょうね。
金融庁もちゃんと仕事して欲しいものです。

<悪徳金融業者にダマされないように>
ぼへー このような悪徳金融業者にダマされないように、いま一度「いつかはゆかし」に関し思い返しておくことが重要でしょう。
やはり、このような悪徳被害事例を他山の石として「自分だけは大丈夫・・・」といった心を厳しく戒めていくことが重要です。

 そもそも「業務停止」という厳しい処分を食らった「いつかはゆかし」には、荒唐無稽な売り文句「月5万円の積み立てで1億円・・・」というのが有りました。
普通の金融リテラシーがあれば、この売り文句の時点で、もう選択の対象から外すはずです。
(この意味が分からないようでは、あなたもかなり危ないです。ここでは詳細に説明しませんが、いろいろ検索すると分かりますので、是非とも調べた方が良いでしょう。)
この「いつかはゆかし」のケースは、かなり「安愚楽牧場の和牛投資」と似ていると思いますね。
安愚楽牧場も「牛を育てて売る」といった事業では、到底有り得ないような金利を事実上元本保証するという形で喧伝して投資を集めていました。
(だいたい安愚楽牧場の場合も、冷静に考えれば、そんな投資が成り立つほど「牛を育てる」ことで儲かるなら、みんな畜産家になりますよね。)
本来ありえないような話でも「ウソも百回繰り返せば本当になる」と言われるように、このような悪徳金融業者はHP・ブログ・SNS・雑誌等々に、大量の広告を投入し、ウソを正当化しますから、金融リテラシ―に欠ける人はマンマと乗せられてしまいます。
安愚楽牧場の場合は、当時かなり有力な評論家であった海江田さんさえも広告塔にしていました。

※悪徳金融業者の王道「ウソも百回繰り返せば本当になる①」・・・広告を雑誌に大量投入
 今回の「いつかはゆかし」でも自らのHPで、蒼々たる雑誌に大量投入した記事広告を紹介しています。
その上、HPでの紹介の仕方は「特集記事紹介」というタイトルにしていますから、信じやすい人は、広告ではなく記事だと思ってしまいます・・・(さすが悪徳だけある!)
実際の所「記事」ではなく「記事広告」つまり記事みたいな体裁の単なる「広告」ですので、不法かどうかは別にして、道義的には、かなりあざといやり方ではありますね。

 「いつかはゆかし」HPより 
   ↓
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※悪徳金融業者の王道「ウソも百回繰り返せば本当になる②」・・・節操のない「FP」に「専門家」として加担していただく!海江田的広告塔ステマ! 
「いつかはゆかし」は、HPだけでなく公式ブログでも、あの手この手でプロパガンダを仕掛けています。
主張の正当化の為にブログでもイロイロやっていますが、有力な手段の一つは・・・自らの主張の権威付けの為に「FP」にご登場いただいていている所でしょうか!
カネに目が眩んだのか?本当に「いつかはゆかし」に心酔しているのか知らないが・・・リスクが有るだけでなく、こんな金融庁から業務停止を食らうようなものを臆面もなく推奨するCFPって一体!
良心や節操は無いのだろうか?海江田と同類なのかっ?
法的な責任追及は難しいでしょうが、同義的責任はかなり重いと思いますね。
こんな低レベルな悪徳金融業者でも、権威付けに加担する「専門家」が数多くいることも重々認識しておきましょう。
(専門家が言う事を真に受けてはいけません)

ぼへー 権威付けに加担する「専門家」達~「いつかはゆかし」公式ブログより
   ↓
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(参考例:加担したFPは以下の者だけではありません。)
他はこちらに詳細にまとめられたWebがありますのでご覧になられては如何でしょう。
 「いつかはゆかし」を善良な市民に紹介した、無責任なフィナンシャルプランナー達まとめ 

<悪徳金融業者の「ウソも百回繰り返せば本当になる」ことに加担する行為を違法に!>
 繰り返される悪徳金融業者の被害とそのやり口を見るにつけ、悪徳金融業者に事実上加担し、その主張に権威付けを与え「ウソも百回繰り返せば本当になる」状態にしてしまうような行為。
具体的には~
・明らかに不合理な金融商品の広告宣伝を雑誌(マスコミ)に掲載することの禁止
 (それが無理ならせめて記事と誤認してしまうので「記事広告」の全面的な禁止)
・FP、コンサルタント、評論家といった連中が、広告料や謝礼やバックマージンといった名目を問わず、悪徳金融業者から対価を得て、自らのHP・ブログを通じた悪徳金融商品のステマ行為の禁止。
~このような行為を止めさせるよう金融商品取引法&金融商品販売法などに規定してもらいたいものです。 
 現状では、「いつかはゆかし」のようなイカサマな金融商品を奨め、悪徳金融業者に加担しても事実上罪に問うことは難しく、民事で損害賠償することもナカナカ認められません。
現状のままでは、悪徳金融業者とそれに群がる節操の無い連中のやりたい放題で、金融リテラシーに欠けた消費者はやられたい放題/毟られ放題です。
 このような連中の口車に乗り「いつかはゆかし」なんてものに投資してしまった人たちは、浮かばれません。
「いつかはゆかし」に投資している人は、一刻も早く投資を回収されることをお勧めいたしますね!
この会社が存在しているうちに!
今後どうなるかは上のみぞ知るとは言うものの・・・・
過去のケースから言えることは、このような厚顔無恥な悪徳金融業者は、最終的には退場していくものだということです・・・





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「モンスターペアレンツ」と吹聴しながら・・・賠償責任保険にこぞって加入する教師たち!

 <学校のトラブル「先生のせい」? 増える共済・保険加入>   朝日新聞デジタル 2015年8月14日
教職員賠償・これまでの給付例
 学校のトラブルで訴えられたり、賠償金を請求されたりする事態に備え、教職員向けの共済・保険加入者が増えている。従来、責任を問われるのは学校の設置管理者である自治体や学校法人だったが、専門家は「個人に責任を求める動きがある」と指摘。自分の身は自分で守るという意識の高まりが、加入者増の背景にあるようだ。
 教職員賠償共済・保険は「生徒間のケンカの対応が不適切だと保護者から損害賠償を求められた」など、教職員が業務中のトラブルで訴えられた際の弁護士費用や賠償金を補償。「プールの栓を閉め忘れ、自治体から水道料金の一部支払いを求められた」「校外学習のため給食を止めるべきだったのに失念した」など、訴訟に至らないケースの補償もカバーする。
 全日本教職員組合共済会が2002年度から月150円の掛け金で始めた「教職員賠償責任共済」は、初年度の加入者4827人から14年度は3・8倍増の1万8479人に。「大きく宣伝していないのに伸びている」と今谷賢二専務理事は言う。「個人の責任を追及されるかもしれないという漠然とした不安が現場に広がっている」
 教職員共済生活協同組合は11年度に参入。死亡保障などを備えた総合共済に賠償保険を盛り込んだ。掛け金は月100円増えたが、毎年4千~5千人台だった新規加入者は7千人台に増え、14年度は8500人を超えた。総合企画部の小林康之部長は「教育現場のニーズに驚いている。危機感は想像以上だ」と話す。
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ぼへー  “学校のトラブル「先生のせい」?”って・・・この記事のタイトル自体おかしいですね。
訴えられ、教師個人の損害賠償となるケースが増えている訳ですから、当然「先生のせい」に決まっています。
そもそも日本の裁判所は、アメリカと違って個人に対する損害賠償についての判決は、相当の因果関係がある場合しか認めませんから・・・
当然、社会がこれだけコンプライアンスに厳しくなってきていますから、昔なら「まあまあ個人の責任にしては可哀そうでしょう・・・」などといってナアナアで身内に甘い大甘な処理をしてきたものが、そうはいかなくなって当然の姿になっただけです。
ナアナアで済ませられなくなるや否や → 「保険」に我先にと群がりはじめる先生たち・・・何とも言えませんな!

<教育のトラブルは、「モンスターペアレンツ」というより「無能な教師の増加」!>
 教師が業務上のトラブルに向けて「保険加入」に躍起になっている所から、透けて見えてくることがあります。
それは、教育上のトラブルを殊更に「モンスターペアレンツ」ということ強調し、責任逃れをしようとする風潮の「ウソ」!
マスコミなどでも「モンスターペアレンツ」と名付けて、親からのクレームをまるで親の側が、いかれたクレーマーかのように扱う風潮がに目立ちますが・・・
実際は、かなり疑わしいと言わざるを得ません。
確かにおかしなクレイマーも存在することは否めませんが・・・実際には、そのようなケースは、ごく一部であって、大半は学校側に問題が有る為にクレームを言わざるを得ないのです。
一般の企業におけるクレーム処理においても、少数の理不尽なクレーム(要求)は存在しますが、大多数のクレームは、会社側の商品の欠陥等等の問題から生じている正当なクレームであるものです。

<「モンスターペアレンツが・・・」という学校側の周到な「プロパガンダ」!>
 本当は教育界においても、クレームはあって当然!
大多数のクレームは、学校・教師側の欠陥に対するものであることは「自明の理」なのですが・・・
日教組などの労働側、文科省をはじめとする学校側双方にとって、「親のクレーム問題」は「理不尽なモンスタークレーマーの仕業」という事にしておくことが利益であるため・・・
あらゆる機会に、そのようなプロパガンダを流します。
そして、基本的に左翼的なマスコミは、面白おかしく、「モンスターペアレンツ」を取り上げ、あたかも大多数の学校に対するクレームが「モンスターペアレンツ」によるものであるかのような情報を垂れ流します。

 でも残念ながら、実際、大半の親のクレームが正当なものであることは明らかです!
なぜなら、上記の記事にもあるように「先生連中は、必死で、保険に加入している。(それも3割も…)」ことが証明しています。
まあ親としては、心が暗然となりますね。
 仮に、親のクレームが、的外れで、キチガイじみたものであるなら・・・
裁判になったって、学校や先生が、負けるわけありません。
逆に、名誉毀損などで、反訴して、親から賠償してもらえるでしょう。
 先生達が、必死になって、損害賠償保険に入るということは・・・「自分たちが訴えられると負ける可能性が高い」ことを認識しているということでしょう。
(・・・ということは、親は、クレーマーでなく、裁判で勝つような、正当な主張をしているということで、語るに落ちています。)
 モンスターペアレンツとか言って、いかにも親がキチガイクレーマーみたいなことを、喧伝しながら・・・
その実、彼らの正しい主張に、裁判で負け、賠償させられることを恐れ、戦々恐々として先を争って、保険に加入している先生達。

 やっぱりそうだと思ってたよ。
確かに、キチガイクレーマーみたいな親も稀に、存在するでしょう。
でも、モンスタークレイマーだらけみたいな印象操作は、完全なプロパガンダです。
本当は、今まであまりにも、遠慮していた親たちが、いよいよ正当な主張をし始めているだけ!

 いろいろなイジメのケースなど見ても、親が大きな声を上げて、ようやく解決の糸口が見つかるケースばかりではないか。
それを、苦情を言う親がキチガイかのように、仕立て上げ、素知らぬ顔で自分たちの欠陥を棚に上げようとしている教師たち!
 危なく信じるところだったよ。
さすがに先生!
頭はいいね!
自分たちに、有利にプロパガンダで印象操作・世論誘導しながら、裏では、必死に保険に加入しているとは!!
 恐れ入りました!
しかし、こんなじゃ、日本の教育は、もうだめだ!




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小銭と引き換えに、人事給与情報を自ら垂れ流す中小企業…企業は「人」ですよ!本当に良いのですか?社長!

・マイナンバー導入で人事給与はこう変わる!対応ポイント3つ【日経BP Mail 2015.08.20】

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ぼへー 日経BPから上記のような広告メールが来ていました。
マイナンバー制度導入を給与アウトソーシングの機会にしようと宣伝に勤しんでいますね。
アウトソーシング企業にしてみれば当然の動きでしょうが・・・
中小企業は、ホントにそれでいいでしょうか?
いずれにせよ、「企業はヒト!」などと口ではいいながら・・・
ワケの分からんアウトソーシング会社に、僅かな人件費を惜しんで人事・給与業務をアウトソーシングする中堅・中小企業が多々見受けられます。
上記のDMメールような給与アウトソーシング会社の広告文句を頭から信じ込んでしまっているのでしょうが・・・
余程「いついなくなってもかまわないような社員しか雇っていないのだろうか?」と首をひねりたくなります。

実際、人材サービス業界の裏を知らない方は、お気楽ですよね!
近年でもベネッセのような大企業ですら、外注先すらロクロク管理でず情報ダダ漏れであることが発覚したばかり・・・
こんなものは、ごく氷山の一角で、「自社業務をアウトソースするという事」 ≒ 「情報漏えいすること」と認識し、それでも大丈夫でアウトソーシングすることによるコスト削減効果の方がメリットの大きい業務とすること重要なのです。

ぼへー 典型的な人事アウトソーシング会社の会社概要
         ↓
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<会社概要>

(社名) 株式会社 ※※※
(設立) 平成**年*月*日
(代表者) 代表取締役 ** **
(資本金) *,000万円
(所在地) 東京都***************    
(TEL) 03-****-****(代表)
(従業員数) *0名(200*年4月1日現在)
(事業内容)
1. 人事/採用コンサルティング事業 
2. 人事/採用アウトソーシング事業   
3. 人材教育/研修事業
4. 有料職業紹介事業         
5. 労働者派遣事業
    
ぼへー 事業2と事業1・4など、明らかにクライアントにとって利益相反する事業を手がけています・・・本当に情報漏洩・流用しないと信じられますか? だとしたら能天気すぎますよ!

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ぼへー 給与計算などの人事業務をアウトソーシングすることは、大企業(上場企業)レベルの企業であれば、なかなか良い経営戦略です。
もはやこのクラスの大企業になれば、個々の社員の給与も、押なべて業界内では高水準であるし、それほどバラつきも大きくはありません。
そのような状態なら、仮に給与・人事情報が外部に漏れても相対的にリスクは少ないですね。

<職種別賃金の米国のやり方をしたり顔で語るおバカコンサルタント>
 また、「アメリカでは、人事業務は、アウトソーシングするのが当然だ・・・」なんて、したり顔で言う底の浅い、受け売りコンサルタントもよくいますが・・・このコンサルタントの話には、重要な点が抜けています。
アメリカでは(エグゼクティブ層ではない)大半の従業員の給与は「職務給」であり、職種により、ほぼ賃金水準が決まっているのです。
 ですから、仮に企業の人事給与情報が漏れたところで、他社との給与水準が、大きく異なることは有りませんので、それほど大きな問題にはなりません。
ですから情報が漏れても大きな実害が無いのでアウトソーシングが盛んなのです。
(逆に言えば、米国でも報酬水準にバラツキがある幹部層はトップシークレットです。)

 また、もう一つ、別の観点で捉えると、アメリカでは、もしアウトソーシング会社が企業の「人事・給与情報」を漏らしてしまい、それにより「社員の引き抜き等」が起きた場合、依頼企業は、逸失利益なども含め、損害に見合った賠償金を裁判で勝ち取れる可能性が非常に高いです。
そのような社会環境・司法環境があるので、「情報漏洩リスク」が有っても、人事アウトソーシングを行うことに踏み切れるとも言えます。

<大企業は、なぜアウトソーシング会社を立ち上げるのか?>
 ところで、機転の利く大企業は、自社の処理を外部にアウトソーシングするのではなく、本社内の人事部員を減らし、給与計算業務は子会社化し、自社の処理と合わせて他社の処理も請け負うことで、収益を生み出すという手法をとります。
そうすれば、自社の情報は、他社に入手されることはなく、 給与計算業務を請負うことによってコストセンターをプロフィットセンター化できた上に、クライアント企業の「人事・給与情報」まで手に入れられるという一石二鳥の大きなメッリトが得られます。

 特に、派遣会社・人材紹介会社などの多くは、グループ内に給与・人事業務代行会社を持って、アウトソーシングを請け負いつつ・・・
手に入れた人事・給与情報を「人材派遣」・「人材紹介」業務にフィ-ドバックして活用していることは、知る人ぞ知る人材ビジネス業界の暗黙の常識となっています。

 現在、バブル崩壊以降、大企業の本社リストラや「人材紹介・人材派遣」の規制緩和の影響で、人事・給与のアウトソーシング会社は、激増しました。
そして、それらのアウトソーシング会社は~
「貴社の経費削減・・・」
「自社内で人事・給与業務を行うより機密保持が・・・」
「事務員が減らせる、コスト削減・・・」
~といったメリットをちらつかせて、中小企業の人事給与のアウトソーシングを狙っています。

 しかしながら、社長!騙されてはいけませんよ!
人事給与業務をアウトソーシングして、本当に効率化できるのは、社員500人以上で専従の人事要員が少なくとも複数はいるような会社です。
「100名にも満たない。」「専従の人事要員が複数名いない。」程度の会社では、微々たる効率化にしかなりません。
 そして、その微々たるメリットと引き換えに、遥かに大きなデメリットが存在します。
御社の社員の給与・役位・履歴などの情報が、ダダモレになって、使いまわされてしまうリスクを抱えてしまいます。

<中小企業が人事アウトソーシングしてはならないワケ>
 多くの日本の中小企業では、個々の社員の給与はバラつきが大きく、優秀な人材でも同業他社より、著しく低い給与であることも珍しくありません。
(上述したように、日本では、欧米のように職務給で職種別賃金相場が確立していない為、企業毎(社員毎)にバラつきが極めて大きい)
 社長、企業は「人」ですよ!
私には、このような重要な人事情報を、微々たる経費削減のために、怪しげな人事給与アウトソーシング会社に渡してしまう気が知れません。

 中小企業で最も重要な情報は、社員の職位・履歴・給与の情報ですよ!
これに比べれば、決算書なんて、重要性では、比べものにもならない単なる前期の業績結果の集計表に過ぎません。
(そもそも決算データなど、税理士や銀行からダダモレしますし・・・)

 あなたの会社の「社歴5年の中堅社員Aさんは、年収5**万円」などという情報が、人事給与アウトソーシング会社の手中に落ちてしまうのです。
お人好し過ぎますよ!
情報漏洩を起こさないように多額のシステム投資をしている“銀行”や“カード会社”のような企業の顧客情報ですら、現実には、漏洩が頻発しているのです!
(名簿屋や情報屋に行けば、世の中の大半の情報がダダモレであることに、愕然としますよ!)

 人事アウトソーシング会社の実態を知った上で、御社の情報を手渡してますか?
大半の人事アウトソーシング会社では、アルバイトや派遣・パートなどが入り乱れて、事務処理をこなしています。
下手をすると、中国などに下請けに出したりしてますよ・・・
個人情報の管理など大半の会社は出来ていません。
個人情報が漏れているかどうかすら分からないのが、実態でしょう。
(そもそも漏洩どころか、自ら流用・横流ししているケースも多い。)
 建前では「機密保持が・・・、万全のセキュリティが・・・」なんてPRしますが・・・
ソリャそう言わなきゃ誰もアウトソーシングなんてしてくれないから宣伝文句として並べているだけ!
実際は、セキュリティなどなく、ダダモレです。

 その上、多くの人事給与アウトソーシング会社は、自社ないし、同じグループ会社や提携会社で、「人材紹介業」や「採用アウトソーシング」も展開しています。
宣伝文句としては、「人事給与アウトソーシング事業の情報は、厳重に管理して、漏洩することは無い!」ということになっていますが・・・
実際は、同じグループ内の人材紹介事業・採用事業に流用していることは、人材ビジネスを知るものにとって、暗黙の常識です!
人材ビジネスでは、人材に関する個々の具体的なスキル・給与情報は、実際に「カネ」になりますから・・・。

<なぜ人事給与アウトソーシング会社の情報は、ダダモレなのか?>
 「給与計算をアウトソーシング会社に頼んでから、社員の入れ替わりが速くなった気がする・・・」なんてことが、実際よく起こります。(なかなか確証があるわけではないので、気付かない中小企業も多いですが・・・)
 本来は、人事給与アウトソーシング会社が、自社ないし同じグループ会社で、「人材紹介業」や「採用アウトソーシング」を行うこと自体、人事給与アウトソーシング会社の顧客から見れば、明らかに利益相反する業務です。
人事給与アウトソーシング会社も、営利企業である限り、残念ながら情報漏洩を行う誘因が、非常に高いと言わざるを得ません。
金融機関におけるインサイダー取引の規制のような厳しい規制が行われているワケでも有りませんから・・・事実上、人事給与アウトソーシング会社が業務上入手した内部情報は、、「人材紹介業」や「採用アウトソーシング事業」に漏洩・融通されていることは、暗黙の了解です。

 社長!逆の立場で考えてください!
ライバル会社のB社の課長の給与がいくらか知りたくは、ありませんか?
そんな情報を、買い集めてる人事情報屋、かっこよく言えばヘッドハンティング会社は、今や大から小、個人のブローカーまで含めれば星の数ほど暗躍しています。
 いくらでも人事情報の買い手がいるのです。
人事アウトソーシングすると、御社の「○×部長の給与が、**万円、△◇課長は**万円…」なんて情報は、確実に漏れてしまうと思っておいた方が良いですよ。
漏れないなんて確信している方が、非常識です。
(このような情報は、人材ビジネスにとってどれだけ垂涎であることか…)
ウナギだって国産って書いてあっても中国産の時代です。
人事・給与アウトソーシング会社も含め派遣・紹介・ヘッドハントなどの人材ビジネス全般が、昔でいえば、口入れ屋・周旋屋であって、高い倫理観や利益相反する業務間のファイアーウォールなど期待する方が愚かというものです!

 そこまで覚悟した上で、アウトソーシングするなら止めはしません。
ただ、給与計算をアウトソーシングしたら、「社員の引抜きが、多くなった」といったシャレにならないケースは、枚挙に暇がありませんよ!
ホントの話、それぐらいの覚悟は必要です!

<「人事給与業務」をアウトソーシングする前にできることとは!>
 中小企業の場合、「人事給与業務」のような最重要な業務をアウトソーシングするぐらいなら・・・
まずは「経理業務」をトータルで、アウトソーシングする方が、ずっと効果が高く、リスクも少ないです。
 経理業務は、詰まる所、既に終わった業績結果の集計に過ぎませんので、情報が漏れた所で影響は少ないです。
それに比し、社員の給与・人事情報は、これからもずっと続く、有用な情報ですから、漏れることの影響は多大。
(人材難の現在、人事情報は値千金!有用な人材が、引き抜かれた場合の損失を考えた方が良いですよ!)

 また、経理情報は、ほとんどの会社が、銀行・税理士等の外部に提出していますから、どの道そこから漏洩するリスクは、既に抱えているわけですから・・・
もう一箇所「経理アウトソーシング会社」が増えても、同じことです。
(・・・今までどこへも出していない個々の社員の給与データを、給与アウトソーシング会社なんかに明かしてしまうことに比べれば、ずっとマシと言えます!)

人材ビジネスのいい加減な実態
① 以前、レ●スという大手のヘッドハンティング会社が、当社の社員に引き抜きの声をかけてきたことがありました。
そして、当社の社員を引き抜きしている丁度同時期に「御社におススメの良い人材がいますよ・・・」と違う営業マンが営業をかけてきた事がありました。
「ヘッドハンティング」というとカッコ良く、よっぽどヘッドハンティング会社独自の情報収集網やノウハウでも持っているかのように考えてしまいますが・・・
当社の社員に引き抜きの声をかけたのは、タイミング的に、ある雑誌の新商品のパブリシティに、当社の社員が掲載されたのを見て、引き抜きの声をかけてきたことは明らかでした。
 雑誌で当社に○×という社員がいる事が分かったので、電話で引き抜きアプローチしてくる・・・と、なんとまあ安直な手口でしょうか!

----もっと安直なヘッドハンティング人材獲得法として:ソフト会社に「プログラマーの鈴木さんお願いします・・・」とありがちな苗字でカマをかけて電話をして、電話に出てきた「鈴木さん」をヘッドハントする・・・といった、オレオレ詐欺みたいなヘッドハント手法が横行していますからね、要注意!----

 その上、人材引き抜き屋部門が、引き抜き活動している真っ最中の会社に、一方では営業部門が、営業を仕掛けてくるという、なんともいい加減でズサンな業務管理体制・・・
 高額の報酬を貪る大手のヘッドハンティング会社で、所詮この程度のレベルですから・・・。
② 派遣などの人材募集をある業者に頼んだとすると・・・その求人情報は、人材業界内に出回り、抜け駆けしようと様々な派遣会社などから連絡が来るようになることは、企業の採用人事に携わる方なら当たり前すぎるほど当たり前の実態です。

∴これらのケースを見ても、「人材関連ビジネス業界」の情報管理のいい加減さは、推して知るべしというものです。



ぼへー アウトソーシング会社の実態!多少のコスト削減の為に大きなリスクを抱えることは認識しておきましょう!
    ↓
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<グーグル、社員の個人情報を盗まれる--人事業務の外部委託が原因>    2008/07/04  文:Brendon Chase(Special to CNET News.com) 翻訳校正:編集部  
Googleは、先ごろ発生した窃盗事件で、同社が2006年以前に採用した米国の従業員の個人データが盗まれたことを認めた。
 窃盗事件は5月26日に発生し、この事件でGoogleなど多くの企業が人事業務を委託しているColt Express Outsourcing Servicesが保有していたデータが盗まれた。盗まれた同社のコンピュータには、Googleの従業員およびその扶養家族の氏名、住所、社会保障番号が保存されていたが、全部で何人分のデータが盗まれたかは明らかにされていない。Coltは情報を保護するための暗号化技術を採用していなかったことが分かっている。
 また、今回の窃盗事件の影響を受けるColt Expressのクライアントの数がどの程度に上るのか依然不明だ。News.comの発行元であるCBS傘下のCNET Networksも被害に遭った企業の1社で、従業員およそ6500人分の詳細データを盗まれた。
 今のところ盗まれたデータが悪用された形跡はないが、ID窃盗犯はそれらの情報を使って偽のアカウントやIDを作成することも可能だ。
 現時点で明らかなのは、事件の影響を受けた企業の中にGoogleが含まれているということだけだ。Google自体が盗難に遭ったわけではなく、同社の社内システムが危険にさらされたわけでもない。
 過去にBorlandで主任研究員を務め、Googleでもエンジニアとして勤務し、現在はMicrosoftに勤務するDanny Thorpe氏は、7月1日に事件について知らされた。
 Googleからの書簡には、5月26日にColt Express Outsourcing Servicesで発生した窃盗事件で、2005年12月31日以前にGoogleに採用された従業員の個人データが盗まれた可能性があると書かれていた。盗まれたのは従業員の氏名、住所、社会保障番号のみで、クレジットカード番号は含まれていない。しかし、窃盗犯はそれら3種類の情報さえあれば、他人の名義でクレジットカードアカウントを作れる。
 Thorpe氏によると、Googleは個人情報を盗まれた従業員らに対し、彼らがクレジットレポートとID窃盗監視サービスの年間契約に申し込む場合、その費用は同社が負担すると申し出ているという。またCNET Networksも同社の従業員に同様の申し出を行っている。
 ITWorldの先週の記事によると、現在Colt Express Outsourcing Servicesは経営難に陥っており、窃盗の被害に遭ったクライアントの支援は不可能だという。同社の最高経営責任者(CEO)、Samuel Colt III氏は次のように述べている。「われわれには金銭面その他の資源がなく、これ以上の支援は不可能だ」
 Googleの関係者は、「われわれは、従業員の安全を真摯に受け止め、外部のベンダーに対し、適切なセキュリティ基準を満たすよう要求している。われわれはこれらの基準の見直し、アップデートを継続的に行っている」とし、さらに「現在GoogleはColtのサービスを利用していない。その決断は事件発生のずっと以前に下していた」と付け加えた。
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<漏洩の疑い、過去 5 年間で企業の 1 割が経験~ 漏洩防止への取り組みは 5 割にとどまる ~>  帝国データバンク 2014/9/11
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また「いじめ」による自殺、それを隠ぺいしようとする学校か・・・もう何回おなじデジャブを見たことか!

<矢巾中2自殺:女子生徒もいじめ被害、不登校に>            2015年07月15日 河北新報
◎学校、町教委へ報告せず「いじめ件数ゼロ」
 岩手県矢巾町で中学2年の村松亮君(13)がいじめを苦にして自殺したとみられる問題で、同じ学年の女子生徒が昨年、「クラス内でいじめを受けている」と学校に相談していたことが14日、分かった。担任教諭は相手生徒を指導したが、学校の組織的対応はなく、町教委へも報告していなかった。女子生徒は取材に「学校が昨年度のいじめ件数ゼロとしているのはうそだと思った」と話している。
 女子生徒は昨年4月中旬から、同じクラスの複数の生徒から無視されたり、掃除当番の教室に入れなくされたりなどのいじめ被害を受けた。5月に担任教諭に相談。担任は翌日、クラスの女子全員に注意した。
 担任は7月、女子生徒がいじめを受けたと指摘した生徒たちと面談したが、嫌がらせは続いた。女子生徒は1年生の3学期に不登校になり、2年生になっても通学できていない。
 女子生徒は「いじめだと学校に相談した。この学校のいじめについて全て明らかにしてほしい」と訴えている。
 女子生徒は2年生に進級して、村松君と同じクラスになり、休日はゲームでよく遊んだという。「村松君からいじめの相談はなかった。心配を掛けたくなかったのだと思う。大事な友達だった」と振り返った。
 女子生徒の母親は「娘が被害に遭ったとき、担任はよく対応してくれた。いじめは二度と起きないよう学校にお願いした。学校が対策を取っていれば、村松君が亡くなることはなかったと思う」と話した。
 町教委は「いじめが要因で不登校になった生徒がいるとの報告は受けていなかった。調査して真偽を確かめたい」と説明した。
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ぼへー また、いじめによる自殺とそれを隠ぺいしようとする学校が明らかになりましたね。
「いじめゼロ」が実際問題となって調べると「やっぱりありました!」って・・・

 私は、「学校からいじめをなくせ」なんて不可能なことは、言おうと思わないし、言う気もない。
ただ、そもそも生徒が自殺した場合、その原因・心情を綿密に調査することは、まず必要でしょう。
 そして、原因が分かり、それが「いじめ」のような学校内部の問題である場合、それを契機に、いじめについて考え、今後このようなことが起こらないよう、生徒自身に考えさせ、いじめの無い学校への取り組みぐらいは、させるべきでしょう。
このような具体的な犠牲を払った時こそ、生徒にとって真に友情・やさしさ・人として大切なことを学ぶチャンスとも言えます。

 今回の件でも、当初学校は、いじめについては自殺とは関係無かったように表明している。
しかしながら、結果的には、少し本気を出して調べれば、明確ないじめ(という名の犯罪、暴行・恐喝)が存在していたわけです。

 常識的に考えて、本人の生活記録ノート・被害者遺族や生徒たちのなどの証言報道から考えても、いじめがなかったなど考えられません。
それなのに、「いじめは無い。」とし、隠ぺいし、自分たちの責任回避に、躍起になっていた教師・校長。
ある意味、実際にいじめた思慮の無い生徒たちよりも、この教師たちのほうが、はるかに罪深いように思える。
 そして、こんな大人(教師・校長)を横目で見ながら、育っていく生徒たちが健全な人間に成長するわけがない。
本当に、日本の教育現場は心底腐ってきている。

いじめが起こることは、しょうがない。
しかし、起こったことに対する責任の取り方や毅然とした対処の仕方を、そういうときこそ示すことが、本当の意味での教育ではないですか!
先生!

<コラム> 「いじめ」という言葉
 今回のような自殺が起こる度に、思うのですが、そろそろ「いじめ」という言葉を使うのをやめたほうが良いのではないでしょうか?
「いじめ」という言葉が与える印象は、なんだかんだ言っても軽いですね。
しかし軽い「いじめ」という言葉の裏で、実際に行われるのは、暴行・傷害・恐喝・侮辱・陵辱・・・といった犯罪行為ですから。
「いじめ」という言葉は、その実態をオブラートに包んでしまう効果が高いので使用するのをやめた方が良いでしょうね。
ちゃんと行われている犯罪行為名で表現する事で、「いじめ」というものが、遊び半分の軽いものでないことが明確になり、実行の歯止めにもなるでしょう。

ぼへー  いじめ = 暴行・傷害 = 刑事事件 という関係を100%にすれば、かなりの抑止力になるでしょう!
       ↓
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<岩手いじめ自殺 父親が加害者生徒を告訴>   2015年7月27日 日テレNEWS24
 岩手県矢巾町で、いじめを訴えて自殺した中学2年の男子生徒について、学校は「いじめが自殺の一因」とする調査報告書をまとめ、26日、遺族に説明した。
 矢巾町の中学2年・村松亮さん(13)は生前、担任とやり取りするノートに「いじめ被害」を再三訴え、今月5日に自殺した。中学校の校長らは26日午前、教職員や同級生からの聞き取り結果などをまとめた調査報告書を父親に手渡した。報告書は、「机に頭をたたきつけた」「朝礼で嫌がらせをした」などの6件を「いじめ」と認め、「自殺の一因」と結論付けている。
 亮さんの父親「私が思ういじめという認識と学校側が思ういじめという部分では、やっぱり考え方が違うというか、認識の仕方が違う」
 学校は26日夕方、保護者会で報告書の内容を説明。臨時登校日の27日には、生徒にも説明する予定。保護者会後の会見で校長は、「亮さんのかけがえのない命を守り切れなかったこと、たいへん申し訳ございませんでした」と頭を下げた。
 一方、父親は26日夕方、加害者の生徒4人を「暴行」や「強要」などの疑いで岩手県警に告訴した。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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