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  2. 2016年05月

間違いだらけの資格選び(3) (要注意・・・「非営利・公益」と言いながら大儲けする資格団体だらけです)

ぼへー 「“公的資格”というワナ②」
前回「公的資格」と呼ばれるものは、玉石混淆であり、お上に弱い日本人の弱みに付け込んだ儲け主義の資格ビジネスに過ぎないものも多いことをお伝えしました。

 実際、「財団法人○×協会」「NPO ○×協会」・・・とかいっても、あくまで運営団体の組織形態が「株式会社」等の営利企業では無いだけであり、資格の本質は、「民間資格」と変りません。
あくまで、国家が制定しその責任を負うのは「国家資格」だけであり、別格。
その他は、玉石混淆、よくよく検討する要有りです。

 「非営利の財団法人で官庁の所管だし、“公的資格”で安心かも・・・」なんて思ったら大間違い。
所詮、財団法人などインチキくさい官僚の天下り先が大半であって、その運営などほとんどは「零細オーナー企業でもいまどきこんないい加減なやり方無いよ!」というような団体が大半です。

 「漢字検定」なんていうのも、本当に良い例で、受検した方には申し訳ないが、法外な受験料を払ってまで受ける価値はないですかね・・・。
安価で能力検定してくれるなら許せますが。
こんなただの漢字テストを、暴利を貪られながらも、どうしても受けなくてはいけない状況にある“学生さん(その親御さん)等”には同情しますね。
こんな協会の理事長の私腹を肥やす為に、何百万人もの受験料が使われているとは・・・。
大儲けしている上に、非営利団体として法人税まで優遇されているわけですから、社会的損失は計り知れません!

 本当に、このような悪辣な社会正義に反する非営利資格団体は、即刻公益法人を取り消すと共に、本来支払うべき営利団体としての法人税を過去に遡り、支払わせて欲しいものです。
このような非営利団体の話を聞くたび、営利企業として税金納めることが、つくづく嫌になりますね。
所詮は資格試験など、国家資格を除けば金儲けの資格ビジネスに過ぎないわけですから、胡散臭い非営利団体・NPOとかが運営すること自体が、矛盾しています。
全部、素直に営利企業として運営させて純然たる「民間資格」とするべきでしょうね。
そうしない限り、「非営利団体の運営する“公的”資格だから金儲けビジネスではないだろう・・・」などと期待して騙される消費者(受検者)が後を絶ちません。

※非営利団体の実態とは 
 資格団体に限らず、以前群馬で多数の死者を出した老人施設(施設といってもおおきな民家みたいなヒドイものでしたね。)も、運営は営利企業ではなくNPO団体でした。
NPOで非営利だから、「利益度外視で良心的な運営をするだろう・・・」なんて、お子様みたいなこと思っていたら、痛い目見ますよ!
消防設備も設置しない等々・・・その辺の営利企業より悪辣ですから。
 大体、財団法人だのNPOだのなどの組織形態を使う輩の本音は~
・「単なる株式会社よりは、お上に弱い日本人は信用してくれる・・・」
・「営利企業より税制が優遇されるし・・・」
~といった所にあるのです。
そして、認可した官庁がちゃんと監査・監督しているかというと・・・殆どやっていませんから!

ぼへーあらゆるキッカケを利用して、(不要な)天下り資格を作り利権にしようと役人・政治屋は必死ですな。
所詮儲かるビジネスとして考えているだけなんでしょう・・・本当に有用な資格を選ばないと資格団体のいいいカモにされますよ!
まああなたが資格マニア・資格オタクなら良いでしょうが!
   ↓
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<中学校ダンス必修化で新たな資格『ヒップホップダンス基本技能指導士』が誕生>   TBS News 2012年4月18日
今年度から、中学校で「ダンス」が必修化されたのに伴い、ヒップホップダンスの指導者を
育成する新たな資格が設けられました。
資格の名称は「ヒップホップダンス基本技能指導士」。年に2回から3回、研修と検定を実施し、ダンスの歴史などの理論、指導にあたる上で必要な技術を身に付けます。
来月、初めての研修と検定試験が実施され、検定料は2万5000円、これに加えて、更新料が毎年1万2000円必要です。今年度から中学校の保健体育で「ダンス」が必修化されたことに伴い、一定のレベルの指導者の養成を目的としています。
資格取得のための研修を行う「ワールドリズムダンス技能協会」は、学校だけではなく、介護や福祉の現場でもダンス指導が広がることを期待しています。
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<2015年4月~学童保育に新しい資格誕生!「放課後児童支援員」とは!?>           BrushUP学び 2015年04月10日
 2015年4月より「子ども・子育て支援新制度」が実施されています。学童保育(放課後児童クラブ)の指導員に対する専門資格「放課後児童支援員」が新しく創設されたり、学童保育の対象年齢が、これまでのおおむね小3以下という基準から小学6年生までに引き上げられたり、といった変更があり、待機児童問題の解消と保育の質の確保が図られています。
新しい資格「放課後児童支援員」とは!?学童保育はどう変わっていくのか!?詳しく見ていきたいと思います。
学童保育の専門資格「放課後児童支援員」とは?
「放課後児童支援員」とは、2015年度より新しく創設された学童保育の指導員のための専門資格。
これまでは、学童保育の指導員に特別資格は必要ありませんでしたが、2015年4月からは学童保育に2人以上の「放課後児童支援員」を配置することが義務付けられています。
「放課後児童支援員」になるには?
保育士、社会福祉士などの資格を持っている方や、高卒以上で二年以上児童福祉事業に従事している方、教員免許をお持ちの方などが、都道府県知事が行う研修を修了することで「放課後児童支援員」の資格を取得できます。
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<発達障害児への学習支援に関する新資格を創設!>              2014年8月06日
全国の小中学校に約70万人(6.5%)いるといわれている発達障害の疑いがある子ども達に
対する専門的知識を持った学習支援者は圧倒的不足状況。
1万人の支援者を養成することを目標に創設。
発達障がい・聴覚障がい・不登校などの特別なニーズを持つ子ども達のための学習支援事業(家庭教師・塾)『あすはな先生』をおこなう、一般社団法人子ども・青少年育成支援協会(大阪市 教育事業 代表理事:上木誠吾、村中直人)は、家庭教師や塾事業で培ったノウハウを活かし、2014年9月より新資格「発達障害学習支援サポーター」を創設し、圧倒的に不足している発達障害児への学習支援者の養成に本格的に乗り出します。
「一般社団法人子ども・青少年育成支援協会」は、2009年より発達障害などの特別なニーズを持つ子ども達の学習支援事業である『あすはな先生』において、心理・福祉・教育の専門課程に在籍している専門家を目指す大学生や大学院生、若手の専門家(臨床心理士、教員、社会福祉士など)を学習支援者として約300名育成してきました。
しかし、発達障害を中心とした特別なニーズを持つ子ども達に対する社会的な問題意識が拡がりを見せるなかで、急激に増え続ける学習支援ニーズに対応出来る学習支援者の確保が全国的に難しい状況が続いており、弊社団においても問い合せから2ヶ月以上の待ちが20件を超える状況となっています。
発達障害児などの特別なニーズを持った子ども達は、小中学校年代での適切な対応が非常に重要で、この年代で適切な対応がなされないとドロップアウトや不適応をおこしてしまう率が格段に上昇してしまうため、適切な対応ができる学習支援者を新たに養成し増やしていくことは喫緊の課題です。
そこで、『あすはな先生』の経験やノウハウを活かし、心理・福祉・教育の専門課程で学んでいない方でも、適切な学習支援の対応ができるように指導養成し、全国的に人手不足となっている学習支援者を5年間で1万人を目標に増やしていきたいと考えています。
資格取得後は、『あすはな先生』の講師としてや、様々な教育現場でご活躍頂けるだけでなく、上位資格のコーディネーター資格取得者には独立開業もできるように支援を行っていく予定です。
■新資格の概要
①名称
「発達障害学習支援サポーター」 3級、2級、1級
「発達障害学習支援コーディネーター」 ※上位資格
「発達障害基礎理解講座」 ※3級受験資格が無い方のみ受講必須
②直近のスケジュール予定
・ 9月 発達障害基礎理解講座
・ 10月 発達障害学習支援サポーター3級 養成講座
・ 11月 発達障害学習支援サポーター3級 資格試験
・ 12月 発達障害学習支援サポーター2級 養成講座
・ 2015年1月 発達障害学習支援サポーター2級 資格試験
③開催地
先ずは大阪と東京からスタート。
その後、名古屋、博多、仙台、札幌と全国で実施予定。
④その他
新資格のアドバイザリーボードとして、発達障害分野で実績のある医師や大学教授が複数名就任予定。
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<除染作業に新たな国家資格…自民が参院選公約に>   (2013年4月26日15時33分 読売新聞)
自民党は25日、放射性物質の除染作業に関する新たな国家資格「放射線業務士」(仮称)を創設することを、夏の参院選公約に盛り込む方針を固めた。
除染技術の指導者育成や作業員の資質向上につなげる狙いがある。
現在、除染作業には国家資格がない。同党は国家資格を新設することで東京電力福島第一原発周辺の国直轄の除染の「手抜き作業」で広がった国民の不信や不安を払拭し、再発防止につなげたい考えだ。
具体的には、新たに原子炉保守業務、放射線管理業務、除染業務の3分野でそれぞれ1~3級の資格を設ける方向で検討している。
来年の通常国会に議員立法で法案提出する方針だ。
自民党の参院選公約ではこのほか、原子力発電所の再稼働について「安全性が確認された原発の再稼働を進める」と明記する方向だ。
原発の立地地域に経済特区を設けることも検討している。
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<谷亮子議員、柔道コーチ国家資格化を提言> 2013年2月26日 Yahoo!ニュース
 生活の党・谷亮子参院議員(37)が25日、参院の文教科学委員会で、スポーツ指導における暴力問題などについて質問に立った。柔道日本女子・園田隆二前監督(39)の暴力問題に関し、柔道コーチの国家資格化を提言。“公務員コーチ”での柔道界の問題一掃を主張した。
 谷氏は「フランスでは柔道の指導資格が3段階あり、ナショナルチームは上級レベルでないとコーチになれない。すでに1952年に法案として成立している」と説明。「いいものはいいとして、取り入れていくことは検討案として必要」と、日本の指導者教育への対応の遅れを訴えた。
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間違いだらけの資格選び(2) (資格ビジネスにだまされるな)

ぼへー 新年度も始まり2ヶ月以上たちました。
相変わらずアベノミクスの失速・中国バブル崩壊等々・・・まだまだ不透明な時代は続きいて行きそうです。
このような背景から労働者としては「キャリアアップ」「就職活動」といった目標のために、「資格取得」の勉強を考える方も多いのではないでしょうか。
しかしながら、世は天下りや金儲けのための資格だらけ・・・
 そこで、当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
いわゆる「漢検問題」以来、資格ビジネスというものが~官民の癒着・天下り団体、非営利に伴う税優遇、継続教育といった名目の不合理な維持費用徴収~様々な問題を内包しつつ運営され、想像以上に「不当に暴利を貪っているビジネス」であることは、国民にも浸透してきていますが、まだまだ認識不足であることは否めません。
 特に、これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください!

※前回は、「資格取得をしたい職業・分野に国家資格があるならそれを取得するのが良い」という話をしました。
 今回はいくつかの職業・分野について、具体的に見ておこうと思います。
なお、私は、資格コンサルタントなどという輩ではないので、とりあえず自分の守備範囲の職業・分野を中心に列記してみました。
 細かい分類や順序立てはしませんが、乱立する資格の現状の雰囲気はつかめるでしょう。

※(職業・分野)の国家資格と民間資格

(会計・税務)
・国家資格:公認会計士、税理士
・民間資格:米国公認内部監査士(CIA) 、国際会計検定 、簿記検定試験 、税務会計能力検定 、電子会計実務検定、情報経理士、CFO 、BATIC、 CPA、EA、、CFM 、CMA 、IAT、経理診断士、財務管理士、FASS、企業監査士、経営監査士、内部監査士、CFE(公認不正検査士)、農業協同組合監査士、水産業協同組合監査士、英文会計検定、SOHOビジネススキル検定試験、建設業経理士検定試験、会計ファイナンシャル検定

(金融・ファイナンシャル)
・国家資格:FP技能検定(1-3級)、金融窓口サービス技能士
・民間資格:証券アナリスト 証券外務員資格試験 、CFA 、KINZAI金融業務検定 、銀行業務検定試験 、銀行実務検定 、金融内部監査士 、金融内部監査士補 、CMP、FA検定、 アクチュアリー(保険計理人)、DCアドバイザー 、DCプランナー 、確定拠出年金アドバイザー、CFP、AFP、 『トータル・ライフ・コンサルタント〔生命保険協会認定FP〕(略称TLC)』、『シニア・ライフ・コンサルタント(略称SLC)』、『ライフ・コンサルタント(略称LC)』、貸金業務取扱主任者、生命保険仲立人、損害保険仲立人、ビジネスコンプライアンス検定、コンプライアンス・オフィサー検定、認定コンプライアンス・オフィサー試験(CCO)、認定コンプライアンス・マネージャー試験(CCM)、モーゲージプランナー(MP)

(経営)
・国家資格:中小企業診断士
・民間資格:経営アナリスト 、経営コンサルタント 、ICG経営コンサルタント 、経営管理士 、経営財務士、 経営士 、MBA、SC経営士 、経営アカデミーマスター 、経営情報士 、中小企業組合検定(組合士)、経営総合診断士 、経営調査士、創造経営コンサルタント、商業経済検定、経済学検定試験、小売業計数能力検定、経営学検定試験、経営アカデミー・マスター、ファシリティマネジャー資格試験、VEリーダー、VEスペシャリスト、TPMインストラクター、CPP、相続知識検定、相続診断士、相続アドバイザー、相続士、相続コンサルタント、相続コーディネーター、相続カウンセラー

(人事・労務)
・国家資格:社会保険労務士、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント
・民間資格:雇用管理士、生産性賃金管理士、経営労務コンサルタント 、労務管理士、人事法務士、総務管理士、パーソネルアナリスト、産業カウンセラー、EBアドバイザー、生産性賃金管理士

(ビジネス全般)
・国家資格:知的財産管理技能検定
・民間資格:ビジネス・キャリア検定試験、ビジネス能力検定試験、米国公認秘書検定(CPS)、ビジネス文書検定、ビジネス実務マナー検定、ビジネス実務法務検定試験、日商PC検定試験、計算力・思考力検定試験(旧:計算能力検定)、マーケティング・ビジネス実務検定
{解説}
このように具体的に見てみると、やはり取得すべき順位は、国家資格が第1位、太字の民間資格は2位、その他はお好みでしょう。
 しかしながら、あらためて集めてみると、資格の数はすごいものです。
それなりに集めましたが、これらの職業・分野でも記載していないものがまだまだあります。(バカバカしいのでやめました。)
あらゆる分野の資格全体では大変な数で、その取得等に費やされる金銭は、どれだけ膨大なものになることやら…。

※[“公的資格”というワナ①]
資格の分類は、一般的には、 1.国家資格 2.公的資格 3.民間資格 と区分されることが多いです。
そして、「公的資格とは、国や地方行政機関が認定する公的性格を持つ民間団体等が実施する資格または試験です。資格を付与するための一定の基準が設けられており、所轄する官庁が認定する資格です。」ということで純然たる民間資格よりは上ということになっています。

 しかしながら、これは“お上”に弱い日本人の体質から「公的資格」といわれると~
・「何かとってもありがたいもの」
・「民間資格よりはずっと良いもの」
~のような気がしてしまい、そこを資格ビジネスに付け込まれているというのが実情でしょう。(漢検問題もまさにこのパターンでしょう)
また、資格取得しようとする人にとって、それに掛かる費用や時間を考えると、国家資格でない資格の場合、単なる民間資格よりは「官庁の所管する団体の運営する資格の方が信用が高いのでは・・・」と藁をもすがる気持ちを利用されているとも言えます。

 実際のところ、非営利の社団法人・財団法人・業界団体が認定しているからといって良い資格とは限りません。
(本当に重要で必要性のある資格は、「国家資格」になっています。)
 このような団体にとって資格を作り出すことが存在意義につながり・補助金獲得・受験料・登録料等収入源にもなるので、本当に有用か疑わしい資格をどんどん作り出します。
管轄官庁にとっても、どんどん天下り先が増えるので喜んで協力します。
また、国家が直接関与する「国家資格」と違い、官庁の所管団体が勝手に資格を創設するだけの話ですから国家資格より、はるかに安易に創設できます!

 逆に、純然たる民間資格の中にも、有用なものはあります。
資格選びでだまされないためには、まずは、「国家資格」と「それ以外」という認識を持つのが基本です。
「国家資格」は、法律に基づいて国が実施する試験等により、個人の知識や技能が一定の段階以上に達していることを行政が確認し、その結果として行政の権限に基づいて一定の行為を行うことを許可するものであり、それ以外の資格とは、その存在の意味合いがまったく違います。
 「国家資格」以外はダメというわけでは有りません。
ただ、「民間資格」は、詰まるところ、それ自体ビジネスであり、資格の質は、玉石混交ですので、じっくり検討することが必要です。

 私の知人にも、よく調べずに思い立ったが吉日とばかりに、大枚はたいて、民間資格を取得し、当初は喜んでいたものの…。
結局、対外的に評価が低く、大して使い道もなかったと後悔している人がいます。
せっかくの努力・お金を無駄にしたく有りませんよね!!

(次回へつづく)

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間違いだらけの資格選び(1) (資格ビジネスにだまされるな)

<IoT時代のスマートハウス普及にむけた人材を育成する『スマートマスター』資格制度の新設>   2016年1月22日 朝日新聞DIJITAL
(PR TIMES) - リリース発行企業:一般財団法人 家電製品協会
一般財団法人 家電製品協会は、IoT時代のスマートハウス普及のための人材を育成するため、新たな資格制度として『スマートマスター』を新設します。
IoT機器の普及に伴い、消費者のライフスタイルは大きく変わっていくことが予想されます。
今後普及が進んでいくことが期待されているスマートハウスは、IoT技術を駆使することにより、住宅メーカーはもとより、電力・ガスなどのエネルギー供給業者、電機メーカー、住宅設備事業者、通信事業者など様々な事業者が、それぞれの技術や製品、サービスを提供していき、家庭におけるエネルギー消費効率を高めると共に、その家に暮らす人々の利便性・快適性・安全性などを向上させていきます。
『スマートマスター』は、スマートハウスのプロフェッショナルとして、家の構造・性能に関する知識、家電製品から住宅設備、さらにはエネルギーマネジメントまで、それらに関する技術や商品の動向を理解し、様々な製品やサービスを組み合わせる横断的な知識をもって、消費者個々のニーズに合ったスマートハウスの構築を支援する資格です。
本資格制度では、『スマートマスター』を養成し認定するために、育成カリキュラムや学習テキストの提供、認定試験の実施、さらには資格取得後の継続学習の支援などが準備されています。
家電製品協会は、本資格制度を導入・推進することを通して、IoT時代をリードする人材(スマートマスター)を育成し、スマートハウスが生み出す環境メリットと家庭生活上のメリットを、社会として、そして消費者として十分に享受できるようにサポートしてまいります。
■『スマートマスター』試験概要
1.新資格名称:スマートマスター
2.受験資格:なし
3.試験スケジュール:2016年9月に第1回試験実施 毎年年2回(9月・3月)実施
4.試験科目:試験科目は「スマートハウスの基礎」「家電製品」の2科目
5.資格の有効期限:資格交付日より5年間(資格更新制度あり)
6.受験料:9,230円(税込・2科目受験)、1科目受験の場合は6,180円(税込)
■スマートマスターの知識要件
1.スマートハウスの基礎知識
エネルギー問題、家のインテリジェント化、HEMS、スマートメーター、リフォーム・住宅設備、省エネ住宅・エコ住宅、関連法規 等
2.IoT機器(家電製品)の基礎知識
インテリジェント化する家電製品、新たなサービスを生むNeo家電、CSと関連法規 等
■『スマートマスター』資格 学習用テキスト
『スマートマスター』資格取得のための学習用テキストとして、『スマートマスター インテリジェント化する家と家電のスペシャリスト』を発刊いたします。本テキストは、家電製品協会の専門委員のほか、家・リフォームなど各分野の専門家が執筆し、大学教授、関連団体が監修いたしました。
テキスト概要
・書名:『スマートマスター インテリジェント化する家と家電のスペシャリスト』
・出版社:NHK出版
・定価:4,104円(本体3,800円)
・体裁:B5判並製/ 440ページ(オール2色)
・販路:全国書店など
・発売日:1月26日
■一般財団法人 家電製品協会 概要
家電製品協会は、人々の身近にあり日々進化する多種多様な家電製品の安全性の向上、アフターサービスの充実、製造物責任に関する検討、さらには、環境問題と密接なかかわりをもつ使用済み家電製品対策、省エネルギー・省資源対策など、家電製品に共通する諸問題を総合的に捉え、調査・研究と政策の立案、実施を行っています。
また、同協会認定センターでは、複雑かつ高度に発展する家電製品について、ご購入やご使用の場面でお客様のよき案内役となる人材(アドバイザー)と各機器のセットアップから問題発生時のトラブルシューティングを担う人材(エンジニア)を豊富な学習カリキュラムと厳正な試験により認定する資格制度の企画運営を行っています。 これら資格制度は2001年の発足以来、延べ約16万人の資格取得者を輩出しています。
【本件に関するお問合わせ先】
一般財団法人家電製品協会 認定センター
TEL : 03-6741-5609 FAX : 03-3595-0766 Mail:nintei-info@aeha.or.jp
ホームページ  http://www.aeha.or.jp/nintei-center/
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ぼへー『スマートマスター』・・・新たな資格の誕生ですね。
「金づる」用に不要不急な資格をドンドン創り出していくのは、資格ビジネスの宿命ですからしょうがないとは言うものの・・・
新年度も始まり2ヶ月以上たちました。
相変わらずアベノミクスの失速・中国バブル崩壊等々・・・まだまだ不透明な時代は続きいて行きそうです。
このような背景から労働者としては「キャリアアップ」「就職活動」といった目標のために、「資格取得」の勉強を考える方も多いのではないでしょうか。
しかしながら、世は天下りや金儲けのための資格だらけ・・・
悪徳資格ビジネスに気を付けて、正しい選択をしないと、せっかくの志や努力が、結局「ムダ」という事になりかねません!
天下りの天下りによる天下りのための資格ビジネスが氾濫しています。
皆さん、せっかくの前向きの気持ちを無駄にすることなく、資格ビジネスの現実を知り、後悔しない資格選びをしてください!

※コラム:「資格」選びが重要なわけ
 正直言って大半の「資格」は、思うほど役に立たないものです。
資格ビジネスというのは、言ってみれば「美容整形、カツラ、肥満、英語・・・」といったコンプレックス産業と同じ構図の産業です。
多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックスを煽りたてる自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。
「キャリアアップが・・・」「収入が、就職が・・・」と誇大ともいえる宣伝文句を垂れ流し、何十万ものお金をふんだくろうとしますから・・・。
資格を取得しようとする方は、どうしてもバイアスがかかってしまい、その資格について資格ビジネスの喧伝する良い面ばかりを見てしまいがちです。
一旦頭を冷やして、冷静に考えてみて下さい。
同じように大して役に立たない「学士」・「修士」と比較しても、その「教育内容」・「施設、教育環境」・「教育期間」・・・全ての面で「資格ビジネス」は、その費用対効果を考えれば、劣っていることは明らかですね。
個人的には、ある意味ボッタクリに近いともいえると思っています・・・。
この不況の時代、大事なお金を無駄にしないように、賢い消費者になりましょう!


※本題
 バブルがはじけて以来、リストラ・終身雇用の崩壊・能力主義・成果主義…etcといったキーワードが大きく取り上げられるのに比例して、資格取得ブームは拡大してきました。
 それに伴い、「資格ビジネス」は、変遷してきました。

※資格ビジネスの変遷
         
①第一段階・・・受験産業期:「資格試験の受験指導に関連した従来型のビジネス」
 公的資格の受験指導や受験対策書籍の出版、受験対策ソフトの販売など、「資格の取得」に関連する商売中心。
                 
②第二段階・・・資格の胴元へ!
 ①にとどまらず、新たな段階へ進化しました。(大別すると以下の3類型)
         
(1)「胴元型ビジネス」
※既存の資格だけではビジネスが頭打ち→自ら「民間資格」を創出し、その自ら創出した「(イカサマ?)民間資格」の受験・認定・登録…etcといった資格にかかわるビジネスをトータルで行う。
        
(2)「FC型資格ビジネス」
※ソフトメーカーなどとタイアップし、そのソフトメーカー等の公認などをバックに、胴元型資格ビジネスを展開。

(3)「国際型資格ビジネス」
※国内資格は飽和状態。
 グローバル化・国際化等の甘い言葉で、「国際資格」(といっているが資格ビジネス先進国:アメリカの資格や学位の場合が多い)に関して胴元型資格ビジネスを展開。

        
③第三段階・・・「更新料・維持(会費)」の経常収入化!
少子高齢化・資格の乱立による飽和状態 → 受検者の頭打ち・受験料など資格取得がらみの収入の頭打ち。
そこで、資格の維持・更新などの名目で、とにかく「資格保持者」から継続的な収入を得ようとする傾向が顕著に!

(まとめ)
 わたしたちとしては、なけなしのお金で、大切な時間を使って資格を取得するわけですから、費用対効果・コストパフォーマンスの高い有用な資格を選ばねばなりません。
あまりにも簡単に「資格ビジネス」に乗せられ、だまされ、カネを巻上げられる被害者がまだ世の中には、多すぎます・・・。

※(資格選びの基本とは)
・資格の種類:誰が認定するのかによるランク

 1位=国家資格 
 2位=取得したい職業・分野に国家資格が無く、かつその分野で唯一の民間資格
 3位=民間資格

{解説}
 取得したい職業・分野に国家資格がある場合は、原則としてその国家資格をとるべきです。
それはなぜでしょうか?

※大抵の場合、ある職業・分野が発展するにつれ、消費者の保護や業界の信頼性の向上などを目的に、まずは業界団体等で認定する資格ができます。
     ↓
・しかし、その職業・分野が、より一層発展すると、1つの業界でも似たような団体はいくつもできるので、「○○士」「××士」…といくつも似たような資格ができます。
(天下り団体などにとって資格試験事務は、補助金・予算・独自の収入を得るのに好都合であると同時に、その団体の存在意義を示す手段にもなるので、むやみに資格を作りたがる。) 
     ↓
・事ここに至ると、業界も混乱し、国民もどれを信じればいいのか分らなくなり、混乱し、苦情も増えます。
 また、その頃には、その職業・分野の影響大きくなるので、監督官庁も国家資格化に乗り出さざるを得なくなります。
     ↓
・そして、林立する各民間資格の利害調整(これが大変)・統合を経て、国家資格が定められるといったケースが大半です。
(これはやはり立法による強制力のある国でなければできないことの一つでしょう。)
     ↓
・だから、「国家資格」がある場合はそれが良いのです。

 2位については、説明は要らないと思います。
事実上それしかない資格や明らかに業界でのデファクトスタンダードである資格。

 3位の民間資格について、公的な機関等の資格は“公的資格”と呼んで区分する場合がありますが、最近は、公的団体と民間の棲み分けも曖昧になりつつあるし、公的団体といっても、明らかに天下り団体で、役に立たない業界規制(寄生!)資格もあるので、国家資格以外は、国家資格以外という意味で“民間資格”とひとくくりに考えるのが、妥当です。
“民間資格”は、それなりに有用なものから、資格サギまで現れ、まさに玉石混交・魑魅魍魎です。


(次回へつづく)




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小銭と引き換えに、人事給与情報を自ら垂れ流す中小企業…企業は「人」ですよ!本当に良いのですか?社長!

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マイナンバー制度開始で、給与計算業務にまで手が回らない…
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◆怒涛の年末業務を終え、いよいよマイナンバー対応が開始に◆
12月に賞与支払い、年末調整を終えたばかりなのに今年はさらに、
マイナンバーの対応も加わり、担当者の負担はかなり大きなものになります。
担当者が忙しさで悲鳴を上げる前に、給与計算アウトソーシングを利用して
負担を軽減、ミスのない運用を続けましょう!

~アウトソースのメリット~

【1.企業の拡大】
給与計算は1人1人内容が違うので、社員が増えればその分業務に費やす時間も
増えます。数人ならまだしも、10人単位で増えると担当者の負担はかなり大きく
なり、業務時間の増加分、人件費がかかります。
プロにアウトソースすることで、コストを最低限に抑制できます。
参照: http://h.nikkeibp.co.jp/h.jsp?no=268903

【2.退職者リスク】
業務に対応できる担当者が1人で、その社員が退職または休職した場合、
対応ができなくなる企業は少なくありません。アウトソースすることで
このような場合でも問題なく対応することができます。

【3.マイナンバー制度の対応】
今月から運用が始まったマイナンバー制度。給与支払いに関しては
個々のマイナンバーの紐づけが必須なので、慎重な対応が求められます。
導入対応からアウトソースすることで業務効率化ができます。
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   ( 以下略 )
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ぼへー 日経BPから上記のような広告メールが来ていました。
マイナンバー制度導入に絡めて給与アウトソーシングの機会にしようと宣伝に勤しんでいますね。
アウトソーシング企業にしてみれば当然の動きでしょうが・・・
中小企業は、ホントにそれでいいでしょうか?
いずれにせよ、「企業はヒト!」などと口ではいいながら・・・
ワケの分からんアウトソーシング会社に、僅かな人件費を惜しんで人事・給与業務をアウトソーシングする中堅・中小企業が多々見受けられます。
上記のDMメールような給与アウトソーシング会社の広告文句を頭から信じ込んでしまっているのでしょうが・・・
余程「いついなくなってもかまわないような社員しか雇っていないのだろうか?」と首をひねりたくなります。

実際、人材サービス業界の裏を知らない方は、給与のアウトソーシングについて気楽に考えますよね!
まあどのような業務に限らず、近年でもベネッセのような大企業ですら、外注先すらロクロク管理でず会員情報ダダ漏れであることが発覚したばかり・・・
しかしながら「情報漏えい!!と発覚し表ざたになるものは、ごく氷山の一角です。
「自社業務をアウトソースするという事」 ≒ 「情報漏えいすること」
この程度は、常識と認識し、それでも大丈夫でアウトソーシングすることによるコスト削減効果の方がメリットの大きい業務とすること重要なのです。

ぼへー 典型的な人事アウトソーシング会社の会社概要
         ↓
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<会社概要>

(社名) 株式会社 ※※※
(設立) 平成**年*月*日
(代表者) 代表取締役 ** **
(資本金) *,000万円
(所在地) 東京都***************    
(TEL) 03-****-****(代表)
(従業員数) *0名(200*年4月1日現在)
(事業内容)
1. 人事/採用コンサルティング事業 
2. 人事/採用アウトソーシング事業   
3. 人材教育/研修事業
4. 有料職業紹介事業         
5. 労働者派遣事業
    
ぼへー 事業2と事業1・4など、明らかにクライアントにとって利益相反する事業を手がけています・・・本当に情報漏洩・流用しないと信じられますか? だとしたら能天気すぎますよ!

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ぼへー 給与計算などの人事業務をアウトソーシングすることは、大企業(上場企業)レベルの企業であれば、なかなか良い経営戦略かもしれません。
そのぐらいの大企業になれば、個々の社員の給与も、押なべて業界内では高水準であるし、それほどバラつきも大きくはありません。
そのような状態なら、仮に給与・人事情報が外部に漏れても相対的にリスクは少ないですね。

<職種別賃金の米国のやり方をしたり顔で語るおバカコンサルタント>
 また、「アメリカでは、人事業務は、アウトソーシングするのが当然だ・・・」なんて、したり顔で言う底の浅い、知識の受け売りコンサルタントもよくいますが・・・
このコンサルタントの話には、重要な点が抜けています。(意図的に無視しています。)
アメリカにおいては(エグゼクティブ層ではない)大半の従業員の給与は「職務給」であり、職種により、ほぼ賃金水準が決まっているのです。
 ですから、仮に企業の人事給与情報が漏れたところで、他社との給与水準が、大きく異なることは有りませんので、それほど大きな問題にはなりません。
ですから「情報が漏れても大きな実害が無い」ので、「アウトソーシングが盛ん」なのです。
(逆に言えば、米国でも報酬水準にバラツキがある幹部層はトップシークレットです。)

 また、もう一つ、別の観点で捉えると、アメリカでは、もしアウトソーシング会社が企業の「人事・給与情報」を漏らしてしまい、それにより「社員の引き抜き等」が起きた場合、依頼企業は、逸失利益なども含め、損害に見合った賠償金を裁判で勝ち取れる可能性が非常に高いです。
そのような社会環境・司法環境があるので、「情報漏洩リスク」が有っても、人事アウトソーシングを行うことに踏み切れるとも言えます。

<大企業は、なぜアウトソーシング会社を立ち上げるのか?>
 ところで、機転の利く大企業は、自社の処理を外部にアウトソーシングするのではなく、本社内の人事部員を減らし、給与計算業務は子会社化し、自社の処理と合わせて他社の処理も請け負うことで、収益を生み出すという手法をとります。
そうすれば、自社の情報は、他社に入手されることはなく、 給与計算業務を請負うことによってコストセンターをプロフィットセンター化できた上に、クライアント企業の「人事・給与情報」まで手に入れられるという一石二鳥の大きなメッリトが得られます。

 特に、派遣会社・人材紹介会社などの多くは、グループ内に給与・人事業務代行会社を持って、アウトソーシングを請け負いつつ・・・
手に入れた人事・給与情報を「人材派遣」・「人材紹介」業務にフィ-ドバックして活用していることは、知る人ぞ知る人材ビジネス業界の暗黙の常識となっています。

 現在、バブル崩壊以降、大企業の本社リストラや「人材紹介・人材派遣」の規制緩和の影響で、人事・給与のアウトソーシング会社は、激増しました。
そして、それらのアウトソーシング会社は~
「貴社の経費削減・・・」
「自社内で人事・給与業務を行うより機密保持が・・・」
「事務員が減らせる、コスト削減・・・」
~といったメリットをちらつかせて、中小企業の人事給与のアウトソーシングを狙っています。

 しかしながら、社長!騙されてはいけませんよ!
人事給与業務をアウトソーシングして、本当に効率化できるのは、社員500人以上で専従の人事要員が少なくとも複数はいるような会社です。
「100名にも満たない。」「専従の人事要員が複数名いない。」程度の会社では、微々たる効率化にしかなりません。
 そして、その微々たるメリットと引き換えに、遥かに大きなデメリットが存在します。
御社の社員の給与・役位・履歴などの情報が、ダダモレになって、使いまわされてしまうリスクを抱えてしまいます。

<中小企業が人事アウトソーシングしてはならないワケ>
 多くの日本の中小企業では、個々の社員の給与はバラつきが大きく、優秀な人材でも同業他社より、著しく低い給与であることも珍しくありません。
(上述したように、日本では、欧米のように職務給で職種別賃金相場が確立していない為、企業毎(社員毎)にバラつきが極めて大きい)
 社長、企業は「人」ですよ!
私には、このような重要な人事情報を、微々たる経費削減のために、怪しげな人事給与アウトソーシング会社に渡してしまう気が知れません。

 中小企業で最も重要な情報は、社員の職位・履歴・給与の情報ですよ!
これに比べれば、決算書なんて、重要性では、比べものにもならない単なる前期の業績結果の集計表に過ぎません。
(そもそも決算データなど、税理士や銀行からダダモレしますし・・・)

 あなたの会社の「社歴5年の中堅社員Aさんは、年収5**万円」などという情報が、人事給与アウトソーシング会社の手中に落ちてしまうのです。
お人好し過ぎますよ!
情報漏洩を起こさないように多額のシステム投資をしている“銀行”や“カード会社”のような企業の顧客情報ですら、現実には、漏洩が頻発しているのです!
(名簿屋や情報屋に行けば、世の中の大半の情報がダダモレであることに、愕然としますよ!)

 人事アウトソーシング会社の実態を知った上で、御社の情報を手渡してますか?
大半の人事アウトソーシング会社では、アルバイトや派遣・パートなどが入り乱れて、事務処理をこなしています。
下手をすると、中国などに下請けに出したりしてますよ・・・
個人情報の管理など大半の会社は出来ていません。
個人情報が漏れているかどうかすら分からないのが、実態でしょう。
(そもそも漏洩どころか、自ら流用・横流ししているケースも多い。)
 建前では「機密保持が・・・、万全のセキュリティが・・・」なんてPRしますが・・・
ソリャそう言わなきゃ誰もアウトソーシングなんてしてくれないから宣伝文句として並べているだけ!
実際は、セキュリティなどなく、ダダモレです。

 その上、多くの人事給与アウトソーシング会社は、自社ないし、同じグループ会社や提携会社で、「人材紹介業」や「採用アウトソーシング」も展開しています。
宣伝文句としては、「人事給与アウトソーシング事業の情報は、厳重に管理して、漏洩することは無い!」ということになっていますが・・・
実際は、同じグループ内の人材紹介事業・採用事業に流用していることは、人材ビジネスを知るものにとって、暗黙の常識です!
人材ビジネスでは、人材に関する個々の具体的なスキル・給与情報は、実際に「カネ」になりますから・・・。

<なぜ人事給与アウトソーシング会社の情報は、ダダモレなのか?>
 「給与計算をアウトソーシング会社に頼んでから、社員の入れ替わりが速くなった気がする・・・」なんてことが、実際よく起こります。(なかなか確証があるわけではないので、気付かない中小企業も多いですが・・・)
 本来は、人事給与アウトソーシング会社が、自社ないし同じグループ会社で、「人材紹介業」や「採用アウトソーシング」を行うこと自体、人事給与アウトソーシング会社の顧客から見れば、明らかに利益相反する業務です。
人事給与アウトソーシング会社も、営利企業である限り、残念ながら情報漏洩を行う誘因が、非常に高いと言わざるを得ません。
金融機関におけるインサイダー取引の規制のような厳しい規制が行われているワケでも有りませんから・・・事実上、人事給与アウトソーシング会社が業務上入手した内部情報は、、「人材紹介業」や「採用アウトソーシング事業」に漏洩・融通されていることは、暗黙の了解です。

 社長!逆の立場で考えてください!
ライバル会社のB社の課長の給与がいくらか知りたくは、ありませんか?
そんな情報を、買い集めてる人事情報屋、かっこよく言えばヘッドハンティング会社は、今や大から小、個人のブローカーまで含めれば星の数ほど暗躍しています。
 いくらでも人事情報の買い手がいるのです。
人事アウトソーシングすると、御社の「○×部長の給与が、**万円、△◇課長は**万円…」なんて情報は、確実に漏れてしまうと思っておいた方が良いですよ。
漏れないなんて確信している方が、非常識です。
(このような情報は、人材ビジネスにとってどれだけ垂涎であることか…)
ウナギだって国産って書いてあっても中国産の時代です。
人事・給与アウトソーシング会社も含め派遣・紹介・ヘッドハントなどの人材ビジネス全般が、昔でいえば、口入れ屋・周旋屋であって、高い倫理観や利益相反する業務間のファイアーウォールなど期待する方が愚かというものです!

 そこまで覚悟した上で、アウトソーシングするなら止めはしません。
ただ、給与計算をアウトソーシングしたら、「社員の引抜きが、多くなった」といったシャレにならないケースは、枚挙に暇がありませんよ!
ホントの話、それぐらいの覚悟は必要です!

<「人事給与業務」をアウトソーシングする前にできることとは!>
 中小企業の場合、「人事給与業務」のような最重要な業務をアウトソーシングするぐらいなら・・・
まずは「経理業務」をトータルで、アウトソーシングする方が、ずっと効果が高く、リスクも少ないです。
 経理業務は、詰まる所、既に終わった業績結果の集計に過ぎませんので、情報が漏れた所で影響は少ないです。
それに比し、社員の給与・人事情報は、これからもずっと続く、有用な情報ですから、漏れることの影響は多大。
(人材難の現在、人事情報は値千金!有用な人材が、引き抜かれた場合の損失を考えた方が良いですよ!)

 また、経理情報は、ほとんどの会社が、銀行・税理士等の外部に提出していますから、どの道そこから漏洩するリスクは、既に抱えているわけですから・・・
もう一箇所「経理アウトソーシング会社」が増えても、同じことです。
(・・・今までどこへも出していない個々の社員の給与データを、給与アウトソーシング会社なんかに明かしてしまうことに比べれば、ずっとマシと言えます!)

人材ビジネスのいい加減な実態
① 以前、レ●スという大手のヘッドハンティング会社が、当社の社員に引き抜きの声をかけてきたことがありました。
そして、当社の社員を引き抜きしている丁度同時期に「御社におススメの良い人材がいますよ・・・」と違う営業マンが営業をかけてきた事がありました。
「ヘッドハンティング」というとカッコ良く、よっぽどヘッドハンティング会社独自の情報収集網やノウハウでも持っているかのように考えてしまいますが・・・
当社の社員に引き抜きの声をかけたのは、タイミング的に、ある雑誌の新商品のパブリシティに、当社の社員が掲載されたのを見て、引き抜きの声をかけてきたことは明らかでした。
 雑誌で当社に○×という社員がいる事が分かったので、電話で引き抜きアプローチしてくる・・・と、なんとまあ安直な手口でしょうか!

----もっと安直なヘッドハンティング人材獲得法として:ソフト会社に「プログラマーの鈴木さんお願いします・・・」とありがちな苗字でカマをかけて電話をして、電話に出てきた「鈴木さん」をヘッドハントする・・・といった、オレオレ詐欺みたいなヘッドハント手法が横行していますからね、要注意!----

 その上、人材引き抜き屋部門が、引き抜き活動している真っ最中の会社に、一方では営業部門が、営業を仕掛けてくるという、なんともいい加減でズサンな業務管理体制・・・
 高額の報酬を貪る大手のヘッドハンティング会社で、所詮この程度のレベルですから・・・。
② 派遣などの人材募集をある業者に頼んだとすると・・・その求人情報は、人材業界内に出回り、抜け駆けしようと様々な派遣会社などから連絡が来るようになることは、企業の採用人事に携わる方なら当たり前すぎるほど当たり前の実態です。

∴これらのケースを見ても、「人材関連ビジネス業界」の情報管理のいい加減さは、推して知るべしというものです。



ぼへー アウトソーシング会社の実態!多少のコスト削減の為に大きなリスクを抱えることは認識しておきましょう!
    ↓
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<グーグル、社員の個人情報を盗まれる--人事業務の外部委託が原因>    2008/07/04  文:Brendon Chase(Special to CNET News.com) 翻訳校正:編集部  
Googleは、先ごろ発生した窃盗事件で、同社が2006年以前に採用した米国の従業員の個人データが盗まれたことを認めた。
 窃盗事件は5月26日に発生し、この事件でGoogleなど多くの企業が人事業務を委託しているColt Express Outsourcing Servicesが保有していたデータが盗まれた。盗まれた同社のコンピュータには、Googleの従業員およびその扶養家族の氏名、住所、社会保障番号が保存されていたが、全部で何人分のデータが盗まれたかは明らかにされていない。Coltは情報を保護するための暗号化技術を採用していなかったことが分かっている。
 また、今回の窃盗事件の影響を受けるColt Expressのクライアントの数がどの程度に上るのか依然不明だ。News.comの発行元であるCBS傘下のCNET Networksも被害に遭った企業の1社で、従業員およそ6500人分の詳細データを盗まれた。
 今のところ盗まれたデータが悪用された形跡はないが、ID窃盗犯はそれらの情報を使って偽のアカウントやIDを作成することも可能だ。
 現時点で明らかなのは、事件の影響を受けた企業の中にGoogleが含まれているということだけだ。Google自体が盗難に遭ったわけではなく、同社の社内システムが危険にさらされたわけでもない。
 過去にBorlandで主任研究員を務め、Googleでもエンジニアとして勤務し、現在はMicrosoftに勤務するDanny Thorpe氏は、7月1日に事件について知らされた。
 Googleからの書簡には、5月26日にColt Express Outsourcing Servicesで発生した窃盗事件で、2005年12月31日以前にGoogleに採用された従業員の個人データが盗まれた可能性があると書かれていた。盗まれたのは従業員の氏名、住所、社会保障番号のみで、クレジットカード番号は含まれていない。しかし、窃盗犯はそれら3種類の情報さえあれば、他人の名義でクレジットカードアカウントを作れる。
 Thorpe氏によると、Googleは個人情報を盗まれた従業員らに対し、彼らがクレジットレポートとID窃盗監視サービスの年間契約に申し込む場合、その費用は同社が負担すると申し出ているという。またCNET Networksも同社の従業員に同様の申し出を行っている。
 ITWorldの先週の記事によると、現在Colt Express Outsourcing Servicesは経営難に陥っており、窃盗の被害に遭ったクライアントの支援は不可能だという。同社の最高経営責任者(CEO)、Samuel Colt III氏は次のように述べている。「われわれには金銭面その他の資源がなく、これ以上の支援は不可能だ」
 Googleの関係者は、「われわれは、従業員の安全を真摯に受け止め、外部のベンダーに対し、適切なセキュリティ基準を満たすよう要求している。われわれはこれらの基準の見直し、アップデートを継続的に行っている」とし、さらに「現在GoogleはColtのサービスを利用していない。その決断は事件発生のずっと以前に下していた」と付け加えた。
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<漏洩の疑い、過去 5 年間で企業の 1 割が経験~ 漏洩防止への取り組みは 5 割にとどまる ~>  帝国データバンク 2014/9/11
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なんでも「~の陰謀、~の謀略」症候群 

<フリーメイソン190年分の名簿をネット公開>      AFPBB News  2015/11/24
【AFP=時事】秘密結社などといわれる「フリーメイソン(Freemason)」の190年分、200万人の名簿がインターネット上で公開された。大英帝国時代に政治家のウィンストン・チャーチル(Winston Churchill)や作家のオスカー・ワイルド(Oscar Wilde)、ラドヤード・キプリング(Rudyard Kipling)らが会員だったことが示されている。
 公開されたのは1733~1923年の会員記録で、英国および大英帝国の会員が中心。英家系調査ウェブサイト「アンセストリー(Ancestry)」がデジタル化し、インターネット上で公開した。記録には、氏名、職業、居住地、入会日といった詳細情報が含まれている。
 フリーメイソンは中世の英国で、商工業者らの同業者組合(ギルド)から発祥し、儀式やシンボルを多用する男性結社となっていった。今回公開された記録は、ロンドン(London)にある「ユナイテッド・グランドロッジ・オブ・イングランド(United Grand Lodge of England)」に保管されていた原本から取得された。
 デーリー・テレグラフ(Daily Telegraph)紙によれば、今回の記録には警察官5500人、判事170人、国会議員169人、司祭16人、インド人の王子1人が含まれている。また会員に多い職業として技師、商人、官吏、農民などを挙げている。
 著名な人物では後に英首相となるウィンストン・チャーチルが、1901年5月に26歳でスタッドホルム(Studholme)のロッジ(支部)に入会したと記録されている。
 フリーメイソンはこのところ、組織についてオープンにし、自らに関する陰謀説を払いのけようと情報を公開する動きを見せている。現在、イングランドだけで20万人を超える会員がいると言われている。
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ぼへーフリーメイソンが名簿を公開・・・フリーメイソンの陰謀的与太話で金儲けしてきた輩は困ってしまいますね。
誰が会員か分からず、組織が謎めいているところが陰謀論の唯一の拠り所だったのにね。
このような時代になっても、巷の雑誌や単行本には、国際的な事件や宗教的な問題などについて、どんな出来事でも「ユダヤ人の国際的な陰謀」、「秘密結社フリーメーソン」の仕業であるという結論に結びつけたがる輩がいるものです。
 そんなものは、2流以下の「何でも有り、デタラメ満載でも売れりゃいい」的な雑誌や単行本がほとんどであるが・・・
稀には、まともな国際ジャーナリストが、こんな愚にもつかないことを、まことしやかに記述している場合があり、驚くこともあるものです。

 欧米の場合、キリスト教の影響で、為政者にとって都合の悪い事に対するスケープゴートとして、異教徒のユダヤ人が使われることは、ヒトラーの例を挙げるまでもなく、古来から常套手段でした。
実際のユダヤ陰謀論など大嘘であって・・・
民族としての国家を持たず他民族の支配する国で、才能を活かし努力の末、豊かな支配層になった一部のユダヤ人を、貧しいドイツ人達が、自分達の努力不足も顧みず~
「ユダヤが陰謀で・・・」
「秘密結社が・・・」
~という作り話のセイにして、自らのプライドを保ちつつ、ウップンを晴らし、溜飲を下げるための動機に過ぎません。
(ナチスは、そのプロパガンダによって、不満だらけの民衆を自分達の支持者にしワケです。)

 しかし、こんな人種偏見に基づく、嫌がらせのような行為が、もっともらしい理論付けまでして、今でも続けられています。
「フリーメーソンが・・・」
「ロスチャイルド家が・・・」
 このような偏見の刷り込みは、繰り返されるうちに意外と心に染み込んでしまうので気をつけたいものです。
世の陰謀説など、その陰謀説自体が陰謀であるのが実態ですから・・・
   <解説:ユダヤ陰謀論のウソ> 
大体、ユダヤ人が本当に世界を支配し、牛耳ることができる力があるなら、なぜ、ドイツの田舎軍人だったヒトラーごときが芽を出したところで、ひねり潰さなかったのか。
 そもそも、そんな力のある民族が、なぜ何千年も母国を持てず、第二次大戦であんなひどい目に遭い、世界世論の同情や、アメリカの力を借りなければ祖国を設立できないのか?
 この民族の苦難の歴史を正しく見つめれば、自ずと答えが出るでしょう。
また、ユダヤに、そんな力があれば、中東でイスラム教徒ごときにあんなに苦労するかいな?
 まことしやかにユダヤ人の力・陰謀を語るものたちは、自分たちと異なるもの、理解できないものを怖れ、過剰評価し、怪物を作り上げるデマゴーグに過ぎません。
自分の本の売上のためには、何でもする(ウソ吐き)人種差別主義者です。

現在の日本で良くあるのが、
「アメリカ資本が、ロスチャイルドが・・・」とかいう与太話。
そういう連中に言わせると~
常習性のある性犯罪者であるミラーマン「植草教授」の性犯罪事件も、その種(アメリカ資本が・・・、ロスチャイルドが・・・)の陰謀ということらしいですから・・・
~まともではありませんね。
 仮にアメリカ資本やらユダヤやらが、そんなに陰謀を起こせる力があるなら、植草教授などというチンケな経済学者など始末してしまうことは、簡単なことでしょう。
性犯罪者に仕立てて失脚させるなんて、そんなメンドクサイ事するものか!
ただ常習性のある性犯罪者が、たまたま反政府的な著名経済学者だっただけの話を、面白おかしく雑誌が売れるように脚色しただけというのが真実。

 他にも、以前、土建収賄政治屋小沢が政権を取れなかったのも、「ロスチャイルドの陰謀・・・」なんて真面目に言っているおバカさんもいました、本当に笑止千万。
なんで民主党代表選すら勝つことのできないような「小沢」などというヘボい政治屋を、ロスチャイルドが相手にせねばならんのか????
ロスチャイルドに力があるなら、首相にでもなりそうになってからでも十分消せるでしょうに???
首相にすらなれそうもない、自滅型の拝金ジイサンをワザワザ相手にしませんから・・・
「放射能」と聞いただけで、慌てて逃げ出すような輩など首相になれる器でもないのに・・・
小沢が政権とれなかったのは、「陰謀」でもなんでもなく、すべからく本人の人望の無さ・不徳の致す所でしょ! 
 
<ネット時代になり、ますます増加する陰謀論!>
 
 最近は、自分の意に沿わない出来事は、何でも「陰謀・謀略」ということにして、カタルシスを得るパラノイアが異常増殖しているように思えます。
特に、コアなネットユーザーは、その傾向が高く、ネットで、自分たちに都合の良い情報だけをピックアップして、あたかもそれがリアルであるかのように思い込んでしまいます。
ネット中毒を自覚している方は、現実社会の(ネットなどあまり関わらない)人々とふれ合い、真っ当な感性を取り戻したほうが良いですよ。
冷静さを失ったバーチャルで偏った認識で現実社会を捉えると、現実社会の方がおかしく見え・・・
「謀略が・・・、陰謀が・・・」という妄想にとりつかれます。

ぼへー いずれにせよ、世の中「三流雑誌」・「三流HP」などの煽りに弱いおバカが、いかに多いことか!
<近年みられた陰謀論的な事象の例。>
・「東北大震災は、地震兵器による人工地震だ・・・」  
~~????なにをかいわんや。

「小沢失脚は陰謀」 
~~小派閥ぐらいしかまとめる能力のない土建収賄政治屋!
国民の支持率から考えても、失脚することの方が当然の結果に過ぎませんでした。
逆に、小沢が政権とる方が「陰謀」でしょう。

・「電力不足・計画停電は、ウソ・・・、電力はあり余っている・・・」 
~~日本の原発がすべて止まっているのに??
貿易赤字が過去最大になるぐらい火力発電用LNGの購入している状態ですよ。
老朽化した火力発電所まで動員して、ようやく需要を満たしているのを知らないのかね??
「必死の努力で停電しないようにしていること」 ≒ 「電力があり余っていること」にしてしまう神経が凄い。
こんな論評している連中で、マトモな根拠を提示しているのを見たことが有りません。
(ほとんどが、自分たちの主張に都合の良い資料の一部などをツマミ食いしているだけの与太話。
素人談義として聞く分には面白いかもしれませんが・・・原発反対強硬派の極論)

・「放射能で関東は終わった・・・」 
~~震災直後ならともかく、いまだにこのようなデマゴーグがいますね。
ホットスポットや局地的な土壌汚染の問題と、空間としての絶対的な汚染を、わざと混乱させ、あいまいにして、恐怖心だけを煽る輩!
現在程度の空間線量で関東が終わっているのだとしたら、世界中で、もっと終わった地域がいっぱいありますな。

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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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