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  2. 2016年07月

「各国の森林比率」からあらためて日本に生まれた幸せに感謝しましょう!

ぼへー 日本で暮らしていると当たり前で気付かないことの一つに、日本では、どこに暮らしていても、小一時間もあれば、森林にアクセスできることです。
以前ミシュランが、初の日本版旅行ガイドを発売し、高尾山も最高の三つ星に選ばれました!
都心から交通の便がよい上、大都市近郊に豊かな自然が溢れているという点が、選ばれた決め手なのです。
日本人にしてみれば、「小学生の遠足で行く高尾山が…三つ星??」といった感覚ではないでしょうか?
フランス人には、こんな自然豊かな森林にあっという間にアクセスできてしまうことは、羨ましい限りなのです。
中国四川の大地震の被害も、森林で地表がもっと覆われていれば、もっと少なくて済んでいたでしょう。
 あらためて思い返すと、ヨーロッパやアメリカ・アジアの大きな都市で、本当の自然の森林に、すぐアクセスできるところは、殆ど無いことに気付かされます。
 日本では、少し郊外に住んでいれば、わざわざ森林浴に出かけなくても、すぐ近所で自然の森林を満喫できる方が多いのではないでしょうか。
世界的にも森林の崩壊が加速している現代では、本当に幸せなことなのです!
違う国に生まれていたら、森林などめったに見ることなく、人生を過ごす人も少なくないのです。


<参考>
森林・林業学習館より




ぼへー  あらためて、世界の森林分布を見るとき、本当に日本に生まれてきたことの幸せを感じます。
 中緯度のアジア諸国としては希少で豊かな森林に、国土のほとんどが覆われています。
実は森林に気軽にアクセスできることは、かなり幸せなことなのです。
他の国の人から見たら垂涎の的となるほど、こんなに森林の豊かな国に生まれたのに、それを満喫し、森林浴など自身の健康に活かさないのは、本当に勿体無い事です。
神様から日本人への贈り物といっても言い過ぎではないはずです!

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<世界森林資源評価 2010 より>
shinrin.png
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~世界経済のネタ帳HPより~
世界の森林率ランキング





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「モンスターペアレンツ」と吹聴しながら・・・賠償責任保険にこぞって加入する教師たち!

<運動会で暴れ出す「モンスター保護者」 校庭でバーベキュー、徒競走に「ビデオ判定」>  2016/5/24 J-CASTニュース
5月から6月は小中学校の運動会シーズン。しかし、会場にズラリとならぶテントの光景が異様だったり、終わった後の校庭に落ちているタバコの吸い殻やビールの空き缶など、いまネット上で、運動会での「保護者マナー」をめぐる問題が大きな注目を集めている。
ほかにも「シートの場所をめぐり親同士でトラブル」、「徒競走の結果にクレーム」など、今回J-CASTが複数の学校関係者に話を聞くと、子供の運動会で保護者が起こす「トンデモ行動」の数々が明らかになった。
運動会をめぐる「マナー」が注目を集めるきっかけとなったのは、お笑いコンビ「ザ・ギース」の尾関高文さんが2016年5月21日に投稿したツイートにある。
「最近の小学校の運動会はフェス化してきてびびる」とのコメント付きで、保護者が張ったテントが校庭に密集している様子をおさめた画像をアップロードしたのだ。
尾関さんのツイートは24日現在で3000件以上リツイート(拡散)されるなど話題を呼んだほか、同日に「週刊SPA!」ウェブ版が紹介したことでさらに大きな注目を集めることになった。この様子に、ツイッターやネット掲示板には、
「自分の子供が出るとき以外はテントの中なのかな? なんか寂しいな」
「なんか難民キャンプみたいだな」
「もう屋内で運動会したらええんとちゃう?」
などと批判的なコメントが相次いだ。その一方で、「熱中症対策には必要」「日陰を作るのはいいことじゃない」と理解を示す声もあり、賛否が分かれている形だ。
実際、長野県の戸隠小学校では、5年ほど前から運動会時にテントを張る親が増えてきたといい、学校側も「紫外線・熱中症対策になるのであれば」と許可している。その一方で、都内のある小学校では、「学校・PTAの方針として、テントはご遠慮頂いている」という。
また、校庭に張られるテントの是非に加え、「飲酒・喫煙」や「ゴミのポイ捨て」など、運動会をめぐる保護者のマナーの悪さにも、ネット上で批判が出ている。
具体的には、「運動会当日は周辺の路上駐車が酷すぎる」「父兄向けのプリントには注意事項がずらっと並んでる」といった声がネット上に見つかる。なかには、一部の保護者のグループが、昼食時にバーベキューや酒盛りを始めたことから、学校側が校庭での観覧を禁止した例があるとの報告もあった。
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ぼへー相も変わらずマスコミは「モンスターペアレント」を面白おかしく取り上げますが・・・  
そもそも、そんな状態を統制できない「学校」「教師」の無能さを、先ずは取り上げた方が良いでしょう。
規則で決めて、順守させ、違反するものは参加させない位のことが出来なくてどうするのやら・・・
そのような真っ当な対策もしないで「モンスターペアレント」と脳内で呟いているだけ・・・
そんな事勿れ主義で無能だからそんな事態になってしまうのです。

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<[韓国の教育現場は今]――受験 ある日本人お父さんのショック>      朝日新聞デジタル 2016年03月10日 伊東順子
韓国ではモンスター・ペアレントになるべき?
 「教科書問題」や「愛国心教育」は、メディア的には話題になりやすいが、実際の教育現場で重要なのはなんといっても「先生」だ。
 これは子供をもつ親だけでなくても、自身が経験した過去を振り返れば自明である。
 教師だって人間であり、いろんな人がいる。日本では時々「盗撮やセクハラ教師」などの犯罪者も話題になるが、そこまでいかなくても「保身」とか「怠慢」とか、先生の個性でクラスの雰囲気はガラリと変わる。
 ある日本人の母親はこんなことを言っていた。
 「だから新学期が始まったら、まずは担任の先生に挨拶に行きます。私は日本人ですので、よろしくと言っておけば、少しはましでしょう」
 「日本だとモンスター・ペアレントと言われるかもしれませんが、韓国では親が学校に対して積極的にものを言うのは普通のことです。黙っていてはダメなんです」
 また、日韓カップルの場合は、配偶者である韓国人の活躍も重要だ。~
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ぼへー日本の学校では、学校や教師に対して何か意見しようものなら、すぐ「モンスター・ペアレント」扱いしようとします。
そして意見する親を、あたかも自分たちが対応しきれない社会常識のないイカレタ連中と同一視することなど、あの手この手で黙らそうとしますが・・・
上記の記事にもあるように~
 「日本だとモンスター・ペアレントと言われるかもしれませんが、韓国では親が学校に対して積極的にものを言うのは普通のことです。黙っていてはダメなんです」
~全くその通りですね。
今までは、無能な「学校」「教師」に対して日本の保護者は甘すぎました。
無能な連中をまともにさせるには「親が学校に対して積極的にものを言うのは普通のことです。黙っていてはダメなんです」~遠慮
している場合ではありません。
ドンドン意見具申してやれば良いのです。
舛添だって、誰も何も言わなきゃ辞めませんよ。

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 <学校のトラブル「先生のせい」? 増える共済・保険加入>   朝日新聞デジタル 2015年8月14日
教職員賠償・これまでの給付例
 学校のトラブルで訴えられたり、賠償金を請求されたりする事態に備え、教職員向けの共済・保険加入者が増えている。従来、責任を問われるのは学校の設置管理者である自治体や学校法人だったが、専門家は「個人に責任を求める動きがある」と指摘。自分の身は自分で守るという意識の高まりが、加入者増の背景にあるようだ。
 教職員賠償共済・保険は「生徒間のケンカの対応が不適切だと保護者から損害賠償を求められた」など、教職員が業務中のトラブルで訴えられた際の弁護士費用や賠償金を補償。「プールの栓を閉め忘れ、自治体から水道料金の一部支払いを求められた」「校外学習のため給食を止めるべきだったのに失念した」など、訴訟に至らないケースの補償もカバーする。
 全日本教職員組合共済会が2002年度から月150円の掛け金で始めた「教職員賠償責任共済」は、初年度の加入者4827人から14年度は3・8倍増の1万8479人に。「大きく宣伝していないのに伸びている」と今谷賢二専務理事は言う。「個人の責任を追及されるかもしれないという漠然とした不安が現場に広がっている」
 教職員共済生活協同組合は11年度に参入。死亡保障などを備えた総合共済に賠償保険を盛り込んだ。掛け金は月100円増えたが、毎年4千~5千人台だった新規加入者は7千人台に増え、14年度は8500人を超えた。総合企画部の小林康之部長は「教育現場のニーズに驚いている。危機感は想像以上だ」と話す。
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ぼへー  いかに現在の学校現場が無能で酷いことになっているかは、教師連中が「先を争ってドンドン損害賠償保険に入っている」ことが逆証明しているようなものです。

<教育のトラブルの大半は、「モンスターペアレンツのせい」ではなく「無能な教師の増加」!>
 教師が業務上のトラブルに向けて「保険加入」に躍起になっている所から、透けて見えてくることがあります。
それは、教育上のトラブルを殊更に「モンスターペアレンツ」ということ強調し、責任逃れをしようとする風潮の「ウソ」!
マスコミなどでも「モンスターペアレンツ」と名付けて、親からのクレームをまるで親の側が、いかれたクレーマーかのように扱う風潮がに目立ちますが・・・
実際は、かなり疑わしいと言わざるを得ません。
確かに頭のおかしなクレイマーもいることは否めませんが、実際には、そのようなケースは、ごく一部であって、大半は学校側に問題が有る為にクレームを言わざるを得ないのです。
一般の企業におけるクレーム処理においても、少数の理不尽なクレーム(要求)は存在しますが、大多数のクレームは、会社側の商品の欠陥等等の問題から生じている正当なクレームなのです。

<「モンスターペアレンツが・・・」という学校側のプロパガンダ!>
 本当は教育界においても、大多数のクレームは、学校・教師側の欠陥に対するものであることは明らかなのですが・・・
日教組などの労働側、文科省をはじめとする学校側双方にとって、「親のクレーム問題」は、理不尽なモンスタークレーマーの仕業という事にしておくことが利益であるため・・・
あらゆる機会に、そのようなプロパガンダを流します。
そして、基本的に左翼的なマスコミは、面白おかしく、「モンスターペアレンツ」を取り上げ、あたかも大多数の学校に対するクレームが「モンスターペアレンツ」によるものであるかのような情報を垂れ流します。

 しかしながら、実際は大半の親のクレームが正当なものであることは明らか!
それは上記の記事にもあるように「先生連中は、必死で、保険に加入している。(3割とも言われています…)」ことからも伺えます。
まあ親としては、心が暗然となりますね。
 仮に、親のクレームの大半が、的外れで、社会常識を逸脱したキチガイじみたものであるなら・・・
裁判になったって、学校や先生が、負けるわけありません。
逆に、名誉毀損などで、反訴して、親から賠償してもらえるでしょう。

 それでも先生達が、必死になって、損害賠償保険に入るということは・・・
「自分たちが訴えられると負ける可能性が高い」ことを認識しているということでしょう。
(・・・ということは、大半の親は、「クレーマー」「モンスターペアレンツ」でなく、裁判で勝つような、正当な主張をしているということで、語るに落ちています。)
 「モンスターペアレンツ」とか言って、いかにも親が「キチガイクレーマー」であるかのように喧伝しながら・・・
その実、彼らの正しい主張に、裁判で負け、賠償させられることを恐れ、戦々恐々として先を争って、保険に加入している先生達たちの見っともなさよ!

 やっぱりそうだと思ってたよ。
確かに、キチガイクレーマーみたいな親も稀に、存在するでしょう。
でも、モンスタークレイマーだらけみたいな印象操作は、完全なプロパガンダです。
本当は、今まであまりにも、遠慮していた日本の親たちが、(あまりに酷い学校・教師に呆れはて)いよいよ正当な主張をし始めているだけ!

 いろいろなイジメのケースなど見ても、親が大きな声を上げて、ようやく解決の糸口が見つかるケースばかりではないか。
それを、苦情を言う親がキチガイかのように、仕立て上げ、素知らぬ顔で自分たちの欠陥を棚に上げようとしている教師たち!
 危なく信じるところだったよ。
さすがに先生!
頭はいいね!
自分たちに、有利にプロパガンダで印象操作・世論誘導しながら、裏では、必死に保険に加入しているとは!!
 恐れ入りました!
しかし、こんなじゃ、日本の教育は、もうだめだ!




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本当に日本は死刑を廃止しない非人権国家なのか? 

<ドイツ映画館で襲撃事件、警察が犯人を射殺 ライフルのような長い銃で武装> ロイター 2016年06月24日
[フィルンハイム(ドイツ) 23日 ロイター] - ドイツの警察当局によると、同国西部の映画館に23日、銃を持ち覆面をした男が一時立てこもる事件が発生したが、男はその後、警察によって射殺された。
警察の報道官によると、同容疑者以外に負傷者は出ていない。
警察は容疑者の身元や動機について明らかにしていないものの、過激組織に属していたような経歴はないもようという。
ヘッセン州内相によると、男はライフルのような長い銃で武装し、一人で犯行に及んだとみられている。
映画館の従業員がロイターに明らかにしたところによると、男の年齢は18─25歳、身長は170センチ程度だったという。
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<警察が従業員を射殺、マネジャーら人質に立てこもり 米南部>   2016.06.15  (CNN)
米南部テキサス州アマリロの警察は14日、ウォルマート・ストアーズの店舗に人質を取って立てこもった54歳の男が特殊部隊の突入によって死亡したと明らかにした。テロとの関連は見られないという。
当局によれば、男は、昇進について口論となった後、マネジャーや他の従業員を人質に取った。口論の最中、男は天井に1発拳銃の銃弾を放った。その後、マネジャーを店舗の裏にあるオフィスに連れ込んだという。
午前11時6分ごろ通報があり、特殊部隊が約1時間15分後にオフィスに突入した。人質の1人がオフィスから出てきて、男が独りになったと考えられたという。
当局によれば、2人目の人質がいることが分かり、容疑者が拳銃で武装しており人質や特殊部隊員の脅威となる可能性があったため、部隊員が容疑者に向けて発砲したという。
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<刃物の男 パリ北部の警察署侵入図り射殺される>   毎日新聞  2016年1月7日
 フランスからの報道によると7日正午(日本時間同日午後8時)前、パリ北部18区の警察署に刃物2本を持って侵入しようとした男が、警察官に射殺された。男は過激派組織「イスラム国」(IS)の旗を描いた紙や、ISの関与を示唆するデータが入った携帯電話を所有していたという。7日は仏週刊紙襲撃事件から1年にあたり、警察が関連を調べている。
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<パリ多発テロ 容疑者3人射殺>    2015年11月14日  時事通信
パリでテロ、100人超死亡か=仏大統領「前例ない」―銃撃と爆発、競技場で自爆も
 フランスのメディアによると、パリ中心部のバタクラン劇場と北部の競技場付近などで13日、複数の銃撃や爆発などがあり、複数の警察筋は14日、AFP通信に対し、劇場への攻撃だけで約100人が死亡したと明らかにした。
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<パリの2件のテロ容疑者3人死亡、1人逃走━人質も4人死亡>  2015 年 1 月 10 日 ウォール・ストリート・ジャーナル
 【パリ】仏週刊紙シャルリー・エブド本社を襲い12人を殺害したテロ事件とパリ南部で別に起きた女性警察官射殺テロ事件で、フランス警察は9日、仏紙襲撃事件の容疑者兄弟と別件の容疑者1人を射殺した。しかし、パリ南部の事件では人質4人も死亡、5人が負傷するという悲惨な結末となった。
 週刊紙襲撃のサイド・クワシ容疑者(34)とシェリフ・クワシ容疑者(32)はパリ北東部でシャルル・ドゴール空港から約8キロ離れた印刷工場、別の銃撃事件のアメディ・クリバリ容疑者(32)はパリ東部のユダヤ教信者向け食料品店にそれぞれ籠城した。
 複数の警察関係者によると、クワシ兄弟が籠城した印刷工場では、1人の工場関係者が数時間にわたり物陰に隠れて、警察に携帯電話のメールで状況を伝えていた。
 クリバリ容疑者の立てこもった食料品店には他に数人が人質となっていたが、地元テレビはこれらの人質が警官突入後に逃げ出す映像を放映した。クリバリ容疑者には警察官射殺事件で共謀者がおり、警察はこの人物をクリバリ容疑者と内縁関係にあるハヤト・ブーメディエンヌ容疑者(26)として氏名と顔写真を公開した。同容疑者は逃走し、行方が分からなくなっている。
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<死刑執行、今年は3人 裁判員判決で初の執行も>   2015年12月30日  朝日新聞DIJITAL
 今年は3人に死刑が執行された。昨年と同数だが、このうち1人は2009年に裁判員制度が始まって以来、初めて裁判員裁判を経て判決が確定した死刑囚だった。市民の判断が現実の執行と結びつくことになり、節目の年となった。
 法務省によると、27日時点で収容中の死刑囚は126人。東京・秋葉原で08年に起きた無差別殺傷事件の加藤智大死刑囚(33)ら2人の死刑判決が今年新たに確定した一方、収容中に1人が死亡した。
 今年10月に病死したのは、三重県名張市で1961年に5人が死亡した「名張毒ブドウ酒事件」で第9次再審請求中だった奥西勝元死刑囚(当時89)。肺炎で3年半ほど前に拘置所から八王子医療刑務所に移り、重症が続いていた。確定死刑囚としての収容は43年に及んだ。市民団体によると、現在も確定からの収容期間が20年を超える死刑囚が12人いるという。
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ぼへー
欧米では凶悪犯を現場で射殺することに躊躇はしません。
たった一つの事件だけで、犯罪者をその場で3人も殺害してしまう・・・「死刑廃止国家フランス」
「死刑存置・・・」と前近代国家扱いされる日本では、「昨年一年間で死刑執行3名」・・・
本当に非人道的なのはどちらなのでしょうか?

 いずれにしても、凶悪犯罪に対するフランスの確固たる措置をかえりみつつ・・・
近年の日本における「犯罪者のプロ集団化」とも呼ぶべき、犯罪者全般の巧妙化・悪質化の現状を見るにつけ・・・
犯罪者全般を性善説に則り~
「根っからの悪人などこの世にはいない・・・」
「犯罪を犯す人もその本質は善人なのだ・・・」
~と、あたかもすべての犯罪者が、まるで「ジャン・ヴァルジャン」であるかのように取り扱う日本のマスコミ・学者連中の風潮を見るにつけ、「この国は真っ当な人間の為の国ではなく、犯罪者の為の国なのか?」という思いに駆られますね。

<今となって鮮明になるリベラルの名の元に「死刑反対派」法相を繰り返し選んだ民主党政権の「選民思想」と民衆の「リアリティ」の差>
 繰り返し国民世論に反して「死刑反対派」法相を選んだ民主党政権や法曹界は、本音のところでは、国民を小馬鹿にし、「死刑存続などという愚民どもを教化してやろう」という選民思想がプンプンとしていましたね。

 しかしながら、「おえらいエリート死刑廃止論者様」は(愚劣な?)国民から、きついダメ出しを受けてしまいました。
まったく今にして思えば、おエライ“民主党様”は、本当に「天にツバする」連中でした。
 実際のところ、民主党の“教条的”・“おベンキョウ秀才的”浮世離れした「死刑廃止」に対する姿勢が、非常に危ういことを、(愚劣な?)国民の方が、直感的に見抜いていたと言えます。
普通の国民の“皮膚”感覚のほうが、よほどリアリティがあるといえるでしょうね。

 おしなべて民主党のような「お勉強秀才的」・「市民運動ごっこ的」・「脳内お花畑的」な理想論者が、死刑について語る場合、その主張は下記のように、浮世離れした片手落ちの認識に止まりますからね!
   
※<日本における脳内お花畑的「死刑廃止論」の誤謬とは>
 脳内お花畑的・友愛的な「死刑廃止論者」の主張は、簡略化すると以下のようなものでしょう。
「死刑は人命を奪う残酷な刑罰で、人権に反する国家権力(司法)の過剰行使!先進欧米諸国では、死刑廃止は趨勢である。日本は、死刑を廃止していない人権無視の前近代国家だ。」

 このような主張は、法理論的には正しいかもしれませんが・・・
実は、死刑制度以前に、欧米諸国における「治安維持」のための過酷な国家権力行使の実態を、意図的に隠蔽(矮小化)した“お子様”の議論としかいえません。

 確かに欧米先進諸国は、死刑廃止している国は多くなっています。
それは、「アムネスティなどの機関への配慮」・「国家としての人権意識のプロパガンダ」のためでもあり、「法制度」としては、死刑を廃止しています。

 それでは、死刑を存置する日本は残虐非道な野蛮国家なのでしょうか?
死刑廃止している国では、犯罪者は一人も殺されないでしょうか?
実は、日本で死刑執行される人数など比較にならないほど、多数の犯罪者が「死刑廃止国」でも殺されているのです。
それどころか、日本ほど国家権力(警察)が、犯罪者を殺さない国は、まれなのです。

欧米先進諸国では、現実の治安維持の現場では、凶悪なテロリスト・犯罪者は、逮捕の段階で、よほど大人しく、警察に従わない限り、狙撃・射殺されることは、それほど珍しくありません。
凶悪犯罪だけでなく、デモ・暴動の鎮圧程度でも、かなり荒っぽい強硬措置が取られますので、負傷程度は、日常茶飯事。
死者が出ることも、珍しい事ではありません。

ぼへー 一例をあげれば、こんな具合 ⇔ 対して、日本では、デモの鎮圧による死者など、戦後通算しても数えるほどです。
    ↓
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【2010/5/6 AFP】ギリシャの首都アテネ(Athens)で5日、予算の大幅削減や増税を柱とする政府の財政赤字削減計画に抗議するデモ隊と警官隊が衝突し、3人が死亡した。
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 米国に至っては、軽微な犯罪でも、警察に制止を要請されて従わないような場合は、躊躇なく発砲します。
また、欧米では、テロリストやハイジャックなどの重大犯罪に備え、SWATのような狙撃専用部隊を編成し、犯行時には犯人を容赦なく狙撃し、射殺してしまいます。
 近年でも英国で、無実のブラジル人テロ容疑者が射殺され国際問題になっていましたが、英国民の世論は(無実のヒトが射殺されても)「仕方がない」という意見が、大多数を占めていました。
これって実は、犯罪者でもないのに、その場で超法規的に殺されてしまうワケで、長年の裁判による検討を経て行われる「死刑」よりはるかに人権蹂躙でしょう?

 一方、治安は悪くなったとはいえ・・・日本の場合、警察が発砲することすら、いまだに、ごく僅か!
容疑者を射殺することなど、戦後を通じても、数えるほどしかないのが現状です。

(死刑を廃止する前提とは!)
「死刑を廃止」するのは、良いかもしれません。
しかし、それならば、他の死刑を廃止している欧米先進諸国と同様に、「犯罪抑止」・「治安維持」のために行われる・・・
犯罪現場における「射殺」を含めた冷徹な国家権力の行使を、日本でも、もっと広く認める必要があります。
これが死刑を廃止する前提です。

 死刑廃止問題が取り上げられる度に、ツクヅク日本は外交・政治が下手だと実感させられます。
欧米諸国は、形式上の「法制度」整備を特に問題視しますから、法制度上「死刑」が存置していることを取り上げて、
「死刑は人命を奪う残酷な刑罰だ・・・。」
「先進欧米諸国では、死刑廃止は趨勢である。」
「日本は、死刑を廃止していない人権無視の前近代国家だ・・・。」
~などと批判をされてしまいます。
しかし、本当は、日本は人権無視な国家などではありません。

(国家が凶悪な犯罪者の命を奪う2通りの方法)
そもそも国家が凶悪な犯罪者の命を奪う方法は、2通りあります。
1.“法制度”としての“死刑”
2.「警察権力の行使」  (・・・治安維持行動であり、事実上超法規的、法制度の枠外)

 そして、簡単に言えば、日本は事実上「1だけ」、欧州諸国は「2だけ」で対処しているというだけの違いです。

 米国以外の欧州先進国は、“死刑”は廃止している国が大半ですが、「警察権力の行使」によるテロリストを代表とする「凶悪犯罪」や「デモ・暴動から治安を維持する」ために、「現場における発砲・射殺」を廃止している国は、ありません。
それどころか、「狙撃専用の特殊部隊」まで配備しているのが普通です。

 そして、「我々は、“死刑”を廃止した人権重視の国だ。」と主張しながら、抵抗するテロリスト・凶悪犯・デモ暴動参加者などは、(治安維持行動として、超法規的に)躊躇無く発砲・射殺してしまいます。
死刑は「人権への犯罪…」「国家による殺人…」と騒ぐわりには、このような「警察権力の行使」については、正当としていますし、それを廃止した国などありません。(国連も死刑廃止は進めますが、このような治安活動の廃止までは求めません。)
(さすがに「射殺」にいたることは凶悪なケースに限られますが、治安維持の為の「発砲」などかなり日常的に行われます。)
 欧米諸国が現場での発砲・射殺をなぜなくさないのでしょうか?
それは、凶悪な犯罪を犯し、治安を脅かすような者には、「射殺をも厭わない厳しい措置をとる!」ということが、「死刑」などより実効性のある「犯罪の抑止策」となっているからです。
凶悪な犯罪を犯したり、テロ行為などすれば・・・「その場で撃たれることはおろか、射殺されること有り得る」となれば、生半可な覚悟では、実行できませんね!

 日本の場合は、全く逆で、銃器や薬物が氾濫した現在でさえ、どんな悪質な凶悪犯にも、“威嚇”発砲することすら極めて稀で、“射殺”など戦後通算で考えても、極僅かに過ぎません。
事実上禁止しているに近い運用です。
(不合理なことに、発砲すらできずに、凶悪犯に殉職させられる警察官の数の方が、はるかに多いのです・・・。)

 そして、“死刑制度”は存在するというものの、日本における1980-2011年の間の死刑執行数は99人、平均したら、3.1人/年に過ぎません。
これは、欧州各国で警察権力の行使で(裁判すら受けられず、超法規的に)その場で射殺される犯罪者の数と比べ、圧倒的に少数です。
 米国など、「警官に撃たれて死ぬ」ことが“自殺”のひとつの方法になるほど、警官に射殺されることは日常茶飯事です。
凶悪犯はおろか、警官の制止を無視しただけで撃たれますから・・・死刑廃止した州でも、日本とは、比較にならないくらい犯罪者が殺されているワケです。

 これで、「日本は人権無視の野蛮国・・・」と批判されてしまう現状は、返す返すも割に合わない。
日本の方が、(死刑は存置していますが、)国家権力が凶悪犯を殺す絶対数は圧倒的に少ないのですから・・・。
どちらが人道的なことやら・・・

(なぜ欧米では「死刑は廃止」で「警察権の行使」なのか)
~~所詮、人権団体など現場を知らない頭でっかちな連中の集まりなので、政府刊行物などの統計資料に出てきたり、死刑制度のように「制度」として形作られたモノに対しては、それを調べあげてイチャモンをつけてきます。
逆に、欧米で当り前に実行される、犯人かどうか裁判も受けないうちに、現場で射殺してしまう警察権の行使のケースについては、死刑のような法制度上の執行ではなく、「偶発的な事象(超法規的措置)」として扱われますので、正式な統計資料も残りませんから、国際人権団体なども調査しようも無く、改善勧告を出されることもありません・・・所詮お役所仕事なのです!~~

 以前から私は、この問題の解決策として主張していますが・・・
国益のためにも(国家イメージを損ねるイチャモンをつけられないため・人権配慮への国際協調のため)、死刑は廃止するべきでしょう。

 ただし、その引きかえに、以下の2点は必須条件ですね。
1.凶悪犯・治安維持に対する「発砲」・「射殺」といった「警察権力の行使」を“欧米人権国”と同程度に、現在よりはるかに緩和すること。
2.「釈放のない終身刑」の導入

 逆に言えば、この2条件を満たさないならば、“死刑”廃止は、ありえません。

現在の日本の世論が「死刑」制度支持であるのは、もっともなバランス感覚であって、決して人権感覚が欠如しているのではありません。
一般の国民は、現状で死刑制度を無くすことの危険性を肌で感じとっているのです。
今の日本で単に“死刑”を廃止すると、凶悪犯は全く殺される可能性が無くなってしまいます。
その上、死刑を廃止すると釈放の無い終身刑もないため・・・凶悪犯がイイコにしていれば、いずれ「更生」の名のもとに社会に戻ってきてしまいます。
そんな国家世界中どこにもないでしょう。
そんなの逆に異常事態ですよ。
死刑廃止論者のお花畑脳に比べれば遥かに現実的です。


 逆に、“死刑”を廃止しても、現在の“死刑”などよりも、ずっと多くの凶悪犯が、警察権力の行使により、発砲・射殺されるようになるのであれば、一般国民も国益を害する“死刑”廃止に対する抵抗感は、ずっと低減するでしょう。
何故なら、ほとんど執行されることの無い「死刑」なんかより…
「暴動に参加したり」、「略奪行為を行ったり」、「警官の停止命令に逆らったり」…すると「射殺される可能性がある」ことのほうが、犯罪抑止には、ずっと効果的ですから…。

<犯人は発砲すらされず・・・現場で善良な市民が死んでいく日本!>
 以前起こった「秋葉原無差別殺傷事件」など欧米諸国であれば、明らかに被害者があれほど発生する前に、犯人が現場で射殺されていたであろう典型的なケースです。
残念ながら、日本ではこのようなテロルに警察権が行使されないため・・・犯罪者にとっては、射殺はおろか発砲されるリスクもなく、犯罪を犯せる上に現場で生き長らえ、裁判で「誰でも良かった・・・」などとクダラン鬱憤まで丁寧に聞いてもらえ、カタルシスを得るという始末ですから。

<追記>
 この死刑問題はもちろん・・・、国際的に遡上に載せられる問題に対する対処は、もっと現実を見据え、国益を考えねばならないですね、日本の場合。
 どうも日本は、真面目というか、融通が利かないというか、杓子定規というか・・・人権・国家イメージ等の面から考えても、犯罪抑止面を考えても、凶悪犯は、“死刑”にするのを諦め、“死刑”を廃止して、そのかわり他の欧米各国と同様、「凶悪犯は、現場で射殺する!」という方向に方針転換すればよい、それが大局的な決断というものです。

 先進資本主義民主主義国として生きていく以上、国際協調は前提であり、あまり小さな問題に拘泥することで大きな国益を毀損することが無い様に世論誘導・政策立案すべきでしょう。
 まあ今後日本が(イスラム諸国のような)宗教国家・(中国・ロシア・北鮮のような)専制独裁国家として、国際的に孤立して生きていくとでもいうなら別ですが・・・。

 「捕鯨問題」なども同様で、私も日本人としては悔しい面はありますが、大局的な局面としては、敗北は既に確定しています。
これ以上傷を深めないためにも、「耐え難きを耐え」捕鯨から撤収してしまうことが正しい判断というものです。
 「児童ポルノ規制」なども同様で、国益を考えたら、もっと厳罰化しないと、ますます国際世論の非難を受けることは確実ですね。



ぼへー 世界では死刑囚・犯罪者どころか、デモ・暴動には参加するだけで発砲はおろか、射殺されかねませんから…仮にその国が、死刑廃止してたとしても、テロ・凶悪犯罪からの治安・秩序維持のためには、厳しい警察権力の行使を行います!
ちょっと検索しただけでもドンドン出てきます。世界では、一体どれだけ現場で「射殺」されていることか・・・
「発砲され負傷程度」はどれだけいることか…
「死刑」と違って制度ではないので、偶発的事象として取り扱われますから、公式統計も残らない点も“人権国家”としては都合が良いですね。
    
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<【フランス】刃物男が立てこもり警察幹部と妻を殺害 「イスラム国に関与」と主張、説得に応じず特殊部隊が射殺-パリ郊外マニャンビル>       産経新聞 2016年6月14日
 パリ郊外のマニャンビルで13日夜、男が警察幹部の男性(42)を刃物で刺して殺害した上、
付近の幹部宅に立てこもった。現場に急行した治安部隊が幹部宅に突入し、男を射殺。屋内からは幹部の妻が
遺体で発見された。妻と一緒にいた3歳の男児は無事保護された。
 仏メディアによると、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)系のニュースサイトは「IS戦闘員」の犯行と伝えた。
男は幹部殺害時、「アッラー・アクバル(神は偉大なり)」と叫び、立てこもり中には警官にISに対する忠誠を示していたという。
 捜査当局は男との交渉が決裂したために突入。テロの可能性も含め、男の身元特定や動機の解明などを急いでいる。
現場はパリの西約55キロの住宅街。フランスではサッカー欧州選手権が開催中で、
テロの標的にされる恐れがあるとして全土で厳重な警備態勢が敷かれている。
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<米クラブで乱射、50人死亡 容疑者「イスラム国」忠誠>            2016年6月13日 (共同通信)
 【オーランド共同】米南部フロリダ州オーランドのナイトクラブで12日未明(日本時間同日午後)、男が自動小銃などを乱射し、地元市長は50人が死亡、53人が負傷したと明らかにした。男はクラブ内に立てこもり、警察特殊部隊との銃撃戦の末に射殺された。
 オバマ大統領は米国史上最悪の銃犯罪だとし「テロ行為だ」と強く非難した。オーランド市は非常事態を宣言した。
 捜査当局者は、男が同日未明に警察に電話し、過激派組織「イスラム国」(IS)への忠誠を誓う発言をしていたと明らかにした。
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<パリで警察署に押し入ろうとした男を射殺 >    NHK 2016年1月7日
フランス・パリで7日午前、警察署に押し入ろうとした男が警察官に射殺されました。警察では現場を封鎖して男の身元や詳しい状況を調べています。
事件のあった現場は、パリ北部にある北アフリカからの移民が多い住宅街で、パリ市内でも最も犯罪が多い地域として知られています。
現場周辺の道路の入り口には、銃を持った警察官のほか警察や消防などの車両が多数集まって安全を確保するとともに、通行を規制するなど緊迫した空気に包まれています。
フランス政府によりますと、男はナイフと自爆装置のようなものをもっており、襲撃の際にアラビア語で「神は偉大なり」を意味する
「アラー・アクバル」と叫んでいたという情報もあるということです。警察では現場を封鎖して男の身元や詳しい状況を調べています。
7日は、去年パリの新聞社「シャルリ・エブド」の本社にイスラム過激派の男たちが押し入って銃を乱射し、12人が犠牲になった事件から1年に当たります。
事件現場では追悼集会が予定されているほか、オランド大統領による警察への訓示も行われ、市内では警察や軍による警戒態勢が強まっていました。
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<ニューサウスウェールズ警察本部銃殺事件>     ウィキペディア
ニューサウスウェールズ警察本部銃殺事件(ニューサウスウェールズけいさつほんぶじゅうさつじけん)とは、2015年10月2日にニューサウスウェールズ州パラマタのニューサウスウェールズ警察本部前で警察職員がイラン出身のクルド人の少年に射殺されたテロ事件。
・概要
2015年10月2日、パラマタのモスクへ参拝したイラン出身のオーストラリアに帰化したクルド人のスンニ派の少年(15歳)が自宅への帰途の途中のチャールズ通りのニューサウスウェールズ州警察本部に差し掛かった。16時30分、少年はニューサウスウェールズ警察本部前で警察職員1名を射殺した[2][3]。犯人は犯行時に「アラー」と叫んでいた。事件を受けて警察本部から駆け付けた警察官によって犯人は射殺された[2]。犯人の射殺にいたるまではカメラによって記録された。
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<豪でテロ容疑者射殺―「イスラム国」支持者か>      THE WALL STREET JOURNAL 2014 年 9 月 24 日
 オーストラリア南東部メルボルン郊外で23日遅く、テロリストと疑われる18歳の男が警察官2人を刺した後に射殺される事件が発生した。この事件は、イスラム過激派組織「イスラム国」の支持者がオーストラリアなど海外で攻撃に出るとの懸念を浮き彫りにする形となった。
 キーナン司法長官は24日、メルボルン南東に位置する警察署の外で2人の警察官が刺され、その後に刺した男が射殺されたと発表。刺されたのは連邦警察官1人とビクトリア州の警察官1人で、連邦警察官は重傷ながらも容体は安定しており、州の警察官は軽傷だという。長官は「事件は警察の捜査中に発生し、警察官による発砲は正当防衛だった」と述べた。
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<射殺、30時間立てこもりの末> 2012年 03月 23日 [ロイター]
 フランス南西部トゥールーズのユダヤ人学校などで7人が死亡した銃撃事件で、警察の特殊部隊が22日、立てこもっていたアパートから逃亡しようとしたアルジェリア系フランス人のモハメド・メラ容疑者(23)を射殺した。
現場で記者団の取材に応じたゲアン内務相によると、メラ容疑者は浴室から脱出しようとし、発砲しながら窓から飛び降りた。警察側の狙撃を受けた容疑者は、1.5メートル下の地上で死亡しているのが確認されたという。
メラ容疑者は30時間にわたって立てこもりを続け、警察に対し、先週兵士3人が射殺された兵士射殺事件と19日に4人が殺害されたユダヤ人学校銃撃事件の犯行を認めていた。動機については、パレスチナで死亡した子どもたちの復讐(ふくしゅう)とアフガニスタンでのフランス軍の関与を挙げたという。
また、パキスタンで国際武装組織アルカイダの訓練を受けたとも話していた。
サルコジ大統領は、「今後、テロを提唱したり、憎悪や暴力を求めるウェブサイトを日常的に利用する人物に法的措置を取る」と明らかにした。
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<警官による男性射殺、ロンドン北部で暴動に 放火や略奪も> 2011年08月07日 AFP
英警察官がタクシー乗客の男性(29)を射殺した事件をめぐり、ロンドン(London)北部トッテナム(Tottenham)で6日、抗議デモに続いて暴動が発生し、警察車両やバス、店舗が放火され、略奪が行われた。
 4日の警察官による男性射殺に抗議して、デモ隊はトッテナム警察署前まで行進。その後、暴動が発生した。トッテナムの大通りハイロード(High Road)沿いの警察署前で数百人が抗議するなか、警察車両や2階建てバスが放火された。
 通常、英国の警察官は銃を携行していない。警察官による発砲の全事例を調査する警察苦情処理独立委員会(Independent Police Complaints Commission、IPCC)によると、銃を所持する特殊警官が、事前に逮捕状をとった上で、タクシーを停車させたという。この計画には、黒人コミュニティーの銃犯罪取り締まりを専門とするトライデント(Trident)部門の要員も同行した。
 IPCCは、「発砲があり、タクシー乗客だった29歳の男性が現場で死亡した」と述べ、「警察官による発砲は2発。現場からは、警察が支給したものではない拳銃が回収された」と説明した。男性と警察官の間では、発砲の応酬があったとみられている。
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<独学校で乱射、15人死亡 犯人は元生徒で射殺される>  (2009年3月11日 CNN.co.jp)
ドイツ南部にあるウィネンデン町の学校で現地時間の11日午前9時半ごろ、迷彩の戦闘服姿の男が侵入しいきなり乱射、地元警察によると15人が死亡、複数が負傷した。重傷者もいる。犠牲者には教師3人、生徒9人が含まれる。
捜査当局によると、犯人は17歳の同校の元生徒で、犯行後に逃走、警察が同町を封鎖し、ヘリコプターなどを出動させて行方を追い、学校から約15キロ離れた地点で見付け、射殺した。
犯行の動機は不明。乱射は同校の2教室で約2分間続き、学校から逃走する際にさらに殺害したとの情報がある。車を奪い、運転者らを人質に、町の中心部の方向へ逃走していた。複数の武器で武装していたとの情報がある。
事件を受け、同学校の生徒は避難した。当時、約1000人が在校していた。学校は技術系で、中学校に相当するという。
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サポーターの衝突で1人死亡=3試合が中止、暴動-イタリア・サッカー /2007年11月12日 時事通信
 【ロンドン11日時事】イタリア中部のアレッツォ近くの高速道路の休憩所で11日、サッカーの同国1部リーグ(セリエA)のラツィオとユベントスのサポーターが衝突し、1人が鎮圧に当たった警官の威嚇射撃を受け、死亡する事件があった。
 死亡したのはラツィオのサポーターで、26歳の男性。同日ミラノで行われる予定だったインテル・ミラノ-ラツィオ戦の観戦に向かう途中で事件に巻き込まれた。ユベントスのサポーターはナポリからパルマでのパルマ-ユベントス戦に行く途中だったというが、詳細は捜査中。
 事件を受け、同国サッカー協会はインテル戦とローマでのローマ-カリャリ戦を延期。他の試合は10分遅れで開始されたが、ベルガモでのアタランタ-ACミラン戦では、反発した観客が警官と衝突、ピッチに乱入を試みる騒ぎとなり、試合開始から約10分で中止された。また、ローマではラツィオのサポーターが暴徒化し、同国オリンピック委員会や警察本部を襲撃するなど騒動の余波は広がりを見せている。
 イタリアでは、2月にもシチリア島でのセリエAで、サポーターの暴動で警官が死亡する事件が起き、競技場の安全基準が見直されていた。 
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<パリ・サンジェルマンのサポーター乱闘、私服警官に撃たれ1人死亡 - フランス> 【パリ/フランス 24日 AFP】  2006年11月24日
警察当局によると、23日に行われたサッカーUEFA杯(UEFA Cup)のパリ・サンジェルマン(Paris Saint-Germain)vs ハポエル・テル・アビブ(Hapoel Tel Aviv)戦後、敗れたパリ・サンジェルマンのサポーターがハポエルのサポーターを暴行。これを制止しようとした警察官が拳銃を発射。パリ・サンジェルマンのサポーター1人が死亡し、1人が負傷した。
■警察は、催涙ガスを発射後、実弾数発を発射
 警察当局がAFPに語ったところによると、4-2で試合に敗れたパリ・サンジェルマンの暴力的なサポーターの一団約150人が、スタジアムの外でハポエルのサポーターに暴力を振るっているとの報を受けた警察官が現場に急行した。警察官は乱闘騒ぎを静めるため、催涙ガスを発射した後、実弾数発を発射した。これにより、1人が即死、1人が負傷したが、負傷者のケガの程度はわかっていない。
 発砲した警察官はサポーターたちと乱闘となり、近くのマクドナルドに逃げ込んだという。この事態を受け、警察は増援部隊を現地に派遣し暴動を鎮めた。
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<05年ロンドン同時テロ、誤射殺されたブラジル人男性の遺族が敗訴 - 英国> 2006年12月15日 /AFP
【ロンドン/英国 15日 AFP】2005年7月にロンドンの地下鉄の駅でブラジル人男性が武装警官に誤って射殺された事件で、関係した警官らを不起訴処分とする決定を不服として控訴していた男性の遺族らの訴えが14日、退けられた。事件は2005年7月22日、ロンドンの地下鉄ストックウェル(Stockwell)駅構内で、電気技師ジェアン・シャルレス・デメネゼス(Jean Charles de Menezes)さん(当時27)が、前日発生した同時自爆テロに関与していたとの誤解から射殺されたもの。ロンドンでは事件の2週間前にも、大規模な同時爆破テロが起きていた。遺族らは、誤射事件直後にロンドン警視庁が事実の隠ぺい工作を行ったとして、イアン・ブレア(Ian Blair)警視庁長官の辞職を繰り返し要求したと報じられている。写真は14日、ロンドンの王立裁判所前で取材に応じる遺族ら。
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<英特殊部隊、地下鉄車内でテロ容疑者を射殺>   2005/7/23  (読売新聞)
 英捜査当局は22日、ロンドンの地下鉄ストックウェル駅の地下鉄車両内で同日午前10時すぎ、男1人を射殺したと発表した。
 射殺された男について、英BBC放送は21日にロンドンの4か所で起きた同時爆発事件の容疑者と報じ、英スカイテレビは自爆テロを企てていたと伝えた。
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<スイス各紙、サミット批判>     2001/7/23  SWI swissinfo.ch
 イタリア・ジェノバで開催されていた先進主要国首脳会議(サミット)が22日閉幕した。グローバリゼーションに抗議するデモ隊と警官隊との衝突で死者まで出したサミットをスイス各紙は「サミットの狂気」と非難した。
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日本の教育がダメになった本当の理由!

ぼへー 「2013年度に免職・停職・減給・戒告の懲戒処分や、訓告を受けた教員は計9494人」・・・事案が発覚し、処分を受けるケース自体、ごく氷山の一角に過ぎないことを考える恐ろしくなる人数です! わいせつ教師もとうとう処分された教師だけで200人超え、見つからない者の方が圧倒的に多いでしょうから、教師による生徒の性被害は如何ばかりか・・・
こんな現状で「教師を信頼して・・・」「教師に対する尊敬を・・・」とか言われても無理というものです。
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<わいせつ・セクハラ処分の教職員 過去最多>  2015年12月25日  日テレNEWS24
 2014年度、児童生徒へのわいせつ行為やセクハラが原因で処分を受けた教職員の数が過去最多だったことが分かった。
 文部科学省が公立の小・中・高校などを対象に行った調査によると、2014年度に免職・停職・減給・戒告の懲戒処分や訓告を受けた教職員は前の年より183人増え、9677人にのぼった。
 このうち、児童・生徒などへのわいせつやセクハラが原因で処分を受けた教員は205人で、前の年と同数で過去最多だったことが分かった。
 一方、体罰による処分は952人で前の年の3953人から大幅に減少したが、その理由について文部科学省は、大阪・桜宮高校で起きた体罰問題をきっかけに行われた緊急調査の結果、判明した体罰の処分が2014年度までに行われたためとみている。
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ぼへー 今年も終わりですね。
一年の締めくくりに、お子様を持つ親御さんなら子供の教育について、改めて考えてみる良い時期ではないでしょうか。
自分の子供の教育について間違いない選択をするためにも、日本の教育の現状を正しく認識することが必要です。
 学力低下、いじめ、ロリコン教師、モンスターペアレンツ…etc、教育をめぐる問題は、とどまる所を知りません。
そして、何か問題が起こるたびに、評論家だのコメンテーターだのが出てきて、「あーでもないこーでもない…」と問題点を指摘します。
しかし、この手の議論は、対症療法的で木を見て森を見ていない議論に終始し、ためにする議論になりがちです。
 実際は、日本の教育がだめになった本当の理由・根源は、一つなのです・・・

 教育が話題となると、「昔は、先生に威厳があり、親や地域社会も尊敬し、教師を支えコミュニティとしての教育力が…」といった事を語る人が現れるものです。
そして、「だから、これからもう一度そのような環境を築けば、教育が良くなる・・・」なんて取って付けたような結論をまとめて、教育シンポジウムが終わったりします。
しかしながら、なぜ「昔は、先生が威厳があり尊敬されたのか」という本質は語りません。
そこが最も重要であるのに・・・

 一方、「戦後民主主義や日教組が教育をダメにした・・・」といった論調も多く見られます。
これも個別的な要因としては、存在していますし、正しい一面もありますが・・・「本質」ではありません。
なぜなら、「戦後民主主義」で良くなった分野は、非常に多いですし!
「労組」があっても民間企業は、明治・戦前に比べれば、ずっと良くなっていますから・・・。
「戦後民主主義」や「労組」が本質であるなら、「教育」だけでなく、日本社会全体が、おしなべて明治・戦前より悪くなっていなければ辻褄が合いません。
また、日教組が無くなるだけで、日本の教育が良くなるとは思えません。
(つまり本質ではありません・・・無くなるに越したことは無いでしょうが!)

※教育がダメになった本質とは!
 明治~1950年代位までは、まだまだ日本は後進国で、基本的に貧しく、産業も1次産業中心でした。
そして、国民の中で、高等教育を受ける者は、ごくごく限られていました。
貧しい家庭では、小学校に通うことすらままならない時代でした。
また、高等教育を受けた者が就く職業も、大雑把に言えば「官吏」・「教師」・「軍人」がかなりの部分を占めるという状況だったのです。
<秋山好古や朴正煕、五島慶太・・・こんな方々も教師だった明治時代>
 そして、そのような時代には、貧しいが優秀な子弟が、高等教育を受ける現実的な手段は、「卒業後教職に就くことを前提に授業料がかからないのみならず生活も保証される師範学校」が唯一ともいえる選択肢でした。(秋山好古や朴正煕、五島慶太・・・といった名だたる偉人もそのような理由で教員を経ています。)
 つまり、昔の教師は、社会全体の中で、相対的に非常に優秀な知識エリートが就く職業であったのです。(分かりやすく言えば、現在なら国立大出身の医師・弁護士といった感じでしょう。)
 ですから・・・昔の“村の小学校の先生”は、「その村で数少ない高等教育を受けた人間(≒知的エリート)の一人」」という時代であったわけです。
そのような状況(「教員の質が非常に高い」)であれば、当然、人々も先生に一目置きますし、尊敬も信頼もされます。

<日本の急成長 ≒ 教員の人材レベルの急低下 >
 しかし、1960年代以降、日本は高度成長し、急速に豊かになり、産業構造も高度化・多様化しました。
義務教育はおろか、大学進学率も飛躍的に向上し、高等教育を受けることも、もう当たり前なことになりました。
そして、国民の多くが高等教育を受けられることは、国家・国民全体にとっては、非常に良いことでしたが・・・
皮肉なことに「教育」界だけにとっては悪い結果をもたらしました。

 それは何故でしょうか?
日本が豊かになったことで、「教師」より待遇・創造性・自己実現・・・etc、様々な面で、遥かに魅力的な職業が増えたために、知的水準が高い人間が「教師」という職業に就くことが、無くなってしまいました。
その上、戦後の教育制度の変更で、貧しい家庭ながら非常に優秀な子弟が教師になることを誘導する役割を担っていた「師範学校」もなくなり、戦後、教師になる人間の絶対的な質は、時代が経つほどに如実に落ちていきました。
 
 戦前は、貧しい為に高等教育を受けられない非常に優秀な若者の受け皿であった「師範学校」により、非常に知的水準の高い教師が供給されていましたが・・・。
現在では、教員になる人間は、大学のレベルなどで考えても、せいぜい二流の資質の人間になってしまいました。
戦前とは一変し、少なくともトップレベルの知性は教師に集まっていないことは、現実です。

 そのうえ国民全体の高等教育進学率も大幅に向上しましたので、正直言って、「町の小学校の先生」というのは、現在では、知的レベルからいっても、せいぜい児童の親の平均よりは「少し上」といった所でしょう。
このような状況では、無条件に「昔のように信頼・尊敬を・・・」と言う方が無理な訳です。
どんなに何を言っても、やはり「基本は人(財)」ですから、猛烈に質が落ちた教師しかいない状況で「日本の教育の復活…」と言ったところで空念仏に過ぎません。


<結 論>
 分かりましたか、戦後日本の教育がダメになった本当の原因は、「教師の質の劇的な低下」なのです。
それ以外は、枝葉末節の個別要因にすぎません。
何をするのも結局は「人」が基本ですから、こんなに「人」のレベルが劇的に低下しては、教育も良くなるはずがありません。(逆に良くなっていたら奇跡です。)
 
 教師の人材の急激なレベルダウンが日本の教育がダメになった原因であることを皆さんにもっと分かりやすく言えば・・・
戦後も人材レベルが急激には落ちなかった高級官僚・弁護士・医師等と比較することで、誰の目にも明らかです。
教師の質が急落した「教育」の評価は、著しく低下した反面、戦後も人材のレベルがそれほど変化しなかった高級官僚や弁護士や医師といった仕事の評価は、急落することはありませんでした。
これが分かりやすい逆証明です。
 教師同様、“大学教授”なんていうのも質の低下が著しい職種の例で、昔は「末は博士か大臣か。」などといわれたものですが、“大臣”はともかく“大学教授”など今では一流国立大学でもない限り、低レベルなのがゾロゾロ大量にいますから・・・。

<日本の教育を良くする処方箋とは!>
 すなわち、日本の教育を良くする答えは簡単ですが、実現は(今のヘタレ政治屋では)難しい(ほぼ不可能な)のです。
日本の教育を良くするには、「教師の知的水準を劇的に改善すること。」、昔のように地域社会の中で抜きん出た知識エリートが教師になるような施策を打てば良いのです。
たとえば、一例として、以下のような施策が考えられます。
施策の一①:教職免許の廃止
 「教職免許がないと教員になれない」・・・一見合理的に見える教職免許制度ですが、これにより圧倒的に教師という職業の門戸を狭めています。
そもそも教員は、大学で免許を取ると、新卒でいきなり現場に就いてしまうという稀有な職業であり・・・
裏を返せば、大学出たばかりの新卒が、いきなり一人前として就けるような実践中心の仕事であり、そもそも「免許」で参入を規制する必要があるのかという事があります。
特に、小学校教員は、事実上、教員養成大学を出ないと免許が取れず教員になれません。
しかし、残念ながら教員養成大学は、そこそこレベルの大学しかなく、とても知識エリートとは言い難い水準の大学しかありません。
中高の教員免許は、一般大学でも取得できるところが多いですが・・・そもそも敢えて教員免許を取得するような学生は、大したレベルでない学生が多いです。(本当に優秀な学生は、例外を除き中高の教員になるといった発想がないので教員免許を取りません。)
結局のところ、現在の教員免許制度によって、本当に知的水準の高い人材が教師になることが阻害されています。
「教師の知的水準を劇的に改善すること。」の実現のためには、現在の教員免許制度を無くし、知的水準の高い人材が入りやすい環境を整えねばなりません。
施策の例②:新規採用教員の契約社員化
 現在の教員採用は、新卒採用で正規採用してしまいます。
民間の通常の職種であれば、厳しい社会の洗礼を受け、適性の無い者は淘汰されます。
しかし、教員は労組も強く、そもそも職場に厳しさがないため、淘汰もされず、一人前に育ちもしないのが実態です。
そこで、新規採用教員は契約社員とし、教員として正規採用するべき適性のある者だけを正規採用するという政策は現在の教育現場の実態を鑑みれば必須でしょう。

 上記の施策の例を取ってみても、現在の教育行政では、実際に実現することは困難でしょう。
日本の教育がダメになった原因は明らかなのですが、裏を返せば「戻らざる河」ともいえ、その実現はかなり難しいでしょう。
 結局の所、現在子供を持つ親御さんが取り得る現実的な方策は、小中高校については、資質の高い教師のいる私学等を注意深く選択するしかないのでしょうね。

 しかしながら、こう考えてみると、明治時代の国策が如何に正しかったことか…!
皆様もあらためてお分かりになるでしょう。
・ 「今後の国家発展のカギは、人が第一」と考え…
→ 人材を教育する質の高い教師を確保する為に、師範学校を整備し、学費・生活費を保証することにより、極めて優秀なのに貧しいが故に進学できない有為の人材を「教師」として供給する。

 まだまだ貧しい後進国であった日本にとって、このような教育政策は、非常に重い資金負担であったに違いありません。
それでも国家の未来の為に遂行した明治政府の偉大さに敬服しますね。
 翻って、現在国家の未来も考えず、下らないハコモノ・公共工事で税金をドブに捨てる現在の政府のアホさには、嫌気が差してきますね!

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<教員免許を国家資格に 自民が政府に要請へ  共通試験や研修で資質向上>   2015/5/11
 自民党の教育再生実行本部(遠藤利明本部長)は小中高校の教員免許の国家資格への格上げを近く政府に要請する。大学の教職課程を終えた後に全国共通の国家試験を受け、1~2年程度の研修を積んだ後に免許を取得できるようにする。医師免許と似たような仕組みを取り入れることで、教員の資質向上をめざす。
 同本部は5月中旬にも政府への提言をまとめ、安倍晋三首相に手渡したい考えだ。教員免許を研修前に与えるべきではないかとの意見もあるため、詳細を最終調整する。
 提言案は採用試験について、教員免許を取得した後に各地方自治体で面接のみを実施することなどを想定している。新提案では免許取得までのハードルが上がることから人材難を懸念する声は上がる。
 教員免許は現在、大学で教職課程を修了すれば、その大学がある都道府県の教育委員会が卒業時に与える。その後に各都道府県や政令指定都市の教委による採用試験に受かれば、その自治体内の学校に勤めることになる。
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                 ↑
ぼへー 絶対に教育が良くなるワケが無い政策の例!
文部官僚が自らの管轄の国家資格を増やし、権限・予算拡大という利権獲得・拡大の魂胆しか見えてきません。
教員免許ではなく国家資格が必要などということにすると「教員資格」がますます「蛸壺」化し、現在以上にレベルの高い人材の入口規制が酷くなります。
日本の教育の本質的な大問題は、教員という職業にレベルの低い人材しか集まっていない事です。
国家資格化などと一見モットモラシイですが・・・ますます教員という職業の蛸壺化が進むだけですね。
教員の質を高めようと思ったら、教員免許など不問にし、教員採用試験は大学卒ならだれでも受けられる位に間口を広げ、多くの受検者の中から、優秀な人を選抜すべきです。
教員としての専門教養など合格後、研修等で教えればよいのですから!
日本の教育がダメになった本当の理由を知らないと正しい政策など立案できないという好例ですな!    


ぼへー こちらの方が、なかなか期待が出来る政策の例!
ぜひ実現してほしいものです。
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<教員制度改革>「試用」3~5年 新卒は准免許 自民検討>  毎日新聞  2013年4月14日

 公立学校教員の免許・採用制度改革を検討している自民党案の概要が13日、分かった。教員希望者に「准免許」を与えて学校に配属、「数年の試用期間」を経た上で「本免許」を与える「インターン制度」を導入し、指導力向上を目指す。本免許を与えた教育委員会が任免権を持ち、責任を負う。現在の制度を抜本改革する内容で、党の教育再生実行本部や政府の教育再生実行会議の議論を経て制度設計に入る。指導力向上を目指して民主党政権時代に打ち出された「教員の修士レベル化」は事実上、凍結される見通しとなった。
 現在の教員免許制度では、大学などで教員養成課程の単位を満たせば、卒業時に免許が与えられ、採用試験に合格した自治体の学校で勤務する。1年間は試用期間になっている。中央教育審議会は昨年8月、指導力不足解消のため、教員を「大学院の修士レベルを修了する」とする内容を答申していた。これに対し、自民党内では「大学院で勉強すれば指導力が向上するものではない」と異論が出ていた。
 関係者によると、大学などで教員養成課程を満たした教員希望者に卒業後にまず「准免許」を与える。採用試験を経た上で、希望勤務地の教育委員会を通して学校に配属し、常勤講師と同じ待遇で勤務。場合によっては学級担任や部活動も受け持ちながら「試用期間(インターン)」として学校に所属する。期間は3年または5年を軸に検討が進む方向だ。
 期間中、学校長が勤務態度や授業の状況、課題への対処能力を見極め、基準を満たしたと判断すれば、教委から「本免許」が交付され常勤教諭になる。試用期間中に本免許が取得できない場合でも、准免許のままで勤務可能とする。本免許取得後、指導力不足が判明した場合は、受け入れた教委が責任を負い、研修などを実施する。各学校には、試用教員に十分対応できるよう、担任を持たない教諭などを増やすという。
 自民党は今後、地方教育行政法など関連法規の改正を目指す。
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「クリーンディーゼル」は、おバカのリトマス試験紙である理由!

<フォルクスワーゲンだけじゃない「クリーンディーゼル不正」排ガス検査合格は1車種だけ>    2015/10/20 J-CASTニューステレビウォッチ私見「クローズアップ現代+」
先月(2015年9月)、アメリカ政府はフォルクスワーゲンのディーゼル車が不正なソフトウエアを使って排ガス検査を潜り抜け、実際に道路で走行すると規制基準の40倍もの窒素酸化物を排出していたと発表した。ディーゼルエンジンは燃費はいいのだが、黒いススや窒素酸化物などの排出が多く、大気汚染を引き起こすなどの課題があった。
1990年代に入ってエンジンの改良や排ガス処理装置の進歩によって、環境に優しい「クリーンディーゼル」として復活し、欧州ではいまや新車の販売台数の半分を占めているタイプだ。
・フランスの抜き打ち検査に「猶予期間欲しい」
しかし、不正はフォルクスワーゲン1社にとどまらない可能性が出てきている。昨年、欧州のNPO「国際クリーン交通委員会」が、米国と欧州の室内検査をパスしたディーゼル車15車種を対象に路上の排気ガスを測定したところ、窒素酸化物の排出量が基準をクリアしたのはわずか1車種だった。14車種は平均して規制の4倍の窒素酸化物を排出していたという。
さらにややこしいのは、「これらは違法行為とは言えず、むしろ検査基準に原因があるかもしれない」(排ガス調査会社のニック・モルデンCEO)と考えられていることだ。
フランスは各メーカーのディーゼル車100台について、路上での『抜き打ち検査』の実施を決めた。これに対して、欧州の自動車メーカーで作る欧州自動車工業会は「猶予期間が欲しい」と泣きを入れている。事実上、不正を認めたも同然だ。
・「世界の自動車市場」日本のハイブリット技術の独壇場か
自動車業界を長年にわたり分析してきた自動車アナリストの中西孝樹さんが言う。「これほど乖離していたのはみなさん驚きだと思いますが、実は放置していたわけではなくて、これまでは実走行で計る技術が確立されてなかったのです。技術ができたのはここ数年。それで計ってみたら、大きな問題であると認識されてきたんです。その矢先にフォルクスワーゲンの不正が見つかったという形です」
国谷裕子キャスター「ディーゼル車は非常に厳しい立場に立たされていますが、そうするとハイブリッドの技術で世界をリードしている日本のクルマは有利になるんでしょうか」
中西氏「短期的に見れば追い風なんだろうと思います。ただ、自動車はいま100年に1度という大きな技術革新の時代を迎えています。エンジンの性能だけではなく、自動運転だとか通信技術、電化技術などで欧州メーカーはいろんな勝負をしてくると思います。決して日本の自動車メーカーが勝ち組になると油断してはいけません」
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ぼへー ここまでくると「クリーンディーゼル」などというものは、自動車業界全体(特に欧州)で造り上げた壮大な詐欺的欠陥商品であることは、余程の愚か者でなければ「誰の目にも明らか」になりました・・・
上記の記事でも~
「フランスは各メーカーのディーゼル車100台について、路上での『抜き打ち検査』の実施を決めた。これに対して、欧州の自動車メーカーで作る欧州自動車工業会は「猶予期間が欲しい」と泣きを入れている。事実上、不正を認めたも同然だ。」
~とあるように、「クリーン」なのは検査の時だけ、実際の走行時には、桁違いの汚染物質を撒き散らします。
こんな「発がん物質発生装置」を「高級車」と銘打って世を欺き、どの自動車会社も先刻承知で暴利を貪ってきたということが白日の下に明らかになっています。

<「クリーンディーゼル」は、おバカのリトマス試験紙!>
 当ブログでは、ずっと主張して来ましたが・・・「クリーンディーゼル車」ほど、その人の「洗脳されやすさ」「おバカさ」が判断できる問題は有りません。
クリーンディーゼル車を販売する自動車会社は~「環境にやさしい・・・」「低燃費・・・」「排気がクリーン・・・」~等々とお抱えの評論家やCM・雑誌・Webを通して、プロパガンダを垂れ流し続けてきました。
しかしながら、理性的で情報を正しく分析できる人ならご承知の通り、自動車会社が垂れ流す「クリーンディーゼル」のプロパガンダは、大前提があったのです。
そもそも「クリーンディーゼル」における「クリーン」とは、絶対的な「クリーン」では有りません。
あくまでそれまでのディーゼル車(「ダーティディーゼル」)に対して「クリーン」だという事です。
つまり、欧州のように「ダーティディーゼル」車が大量に存在している地域であれば「クリーンディーゼル」というのもあながちウソでは有りません。(今となってはそれすら偽装で疑わしいですが・・・)
まあ、「ダーティディーゼル」車をやめて「クリーンディーゼル」車に乗り換えることは相対的には「クリーン」だと言えるでしょう。
(本来は、環境のことだけを考えれば、ハイブリットやEVなどを推進する方がもっと「クリーン」なのですが・・・)
現実的には欧州で普及してしまったダーティディーゼル乗用車を代替できるような価格でHV車やEV車を提供できる自動車会社が欧州にはありませんので、当面の現実的な選択肢として「クリーンディーゼル」を販売するしかありません。
それでは、日本においてはどうでしょうか?
ディーゼル乗用車がほとんど無くなっている日本において「クリーンディーゼル」車に乗り換えるという事は、当然ガソリン車やハイブリット車から乗り換えることになります。
これでは、ガソリン車やハイブリッド車という、そもそもディーゼル車より「クリーン」な車が減ってしまい、構造上不完全燃焼が避けらず「ディーゼル排気微粒子(DPM)」の発生が避けられないディーゼル車が増えてしまいますので、環境に「ダーティ」であることは明らかです!
「クリーンディーゼル」を販売する自動車会社にしてみれば、日本においては「クリーンディーゼル」など本当のところ「ダーティ」に過ぎないことなど承知の上ですが・・・
営利企業ですから、そんな本質論はともかく、欧州向けに作った「クリーンディーゼル」を日本でも売れば、金が儲かりますから当然売ります。
儲けの為には「日本の大気汚染のことなど知ったこっちゃない!違法でもないしね!」というのが本音の所。
しかしながら、ガソリン車・HV車では吸わされずに済んだ 「ディーゼル排気微粒子(DPM)」を吸うことになる日本人の一人としては、勘弁してほしいですね!
マスコミにとって自動車メーカーは、最大級と言って良い有力なスポンサーですから・・・
少なくとも日本においては「クリーン」でも何でもない「クリーンディーゼル」乗用車を批判することもなく、自動車メーカーの意向に沿って「クリーン!」「クリーン!」とこぞって喧伝します。
当然ディーゼル車の本場である欧州のディーゼル乗用車による大気汚染の惨状についても、大きく報道することは有りません。(そもそもあまりにも酷いディーゼル乗用車の大気汚染を少しでも改善するために生れたのが「クリーンディーゼル」であることすら報道しません。)
<消費者は宣伝に踊らされず「正しい選択」を!>
本当は日本においては、全く「クリーン」でも何でもない「クリーンディーゼル」をメーカーの宣伝に乗せられて、ホイホイ買うおバカな消費者が存在することは、残念でなりませんね。
「クリーンディーゼルはガソリンエンジンよりクリーン」なんて信じ込まされてる究極なおバカもいますから・・・
このようなおバカが順調に増加して、「クリーン」ディーゼル車が何万・何十万台となった暁には、幹線道路の住民の健康被害は幾何になることか・・・
実際どんなことになるかは、ヨーロッパが実証してくれています。
今さらヨーロッパのような大気汚染状態になりたいのですかね??
ディーゼル乗用車なんか買う連中は?
今こそ消費者の正しい選択が求められています。
環境保護団体やぜんそく・肺がん等の呼吸器疾患の患者団体なども(クリーン)ディーゼル乗用車が普及してしまう前に、大きく声を上げていく段階に至っていると思います!


ぼへー ディーゼルエンジンの特徴・実態・影響・・・くわばらくわばら! 欧州と違い本当にクリーンなHV車も同様な価格で買えるのに「クリーンディーゼル」買う輩って周囲にPM2.5吸わしたいのかね?マッタク!
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<ディーゼル車、炭素排出は少ないがスモッグ誘発>    2014/6/10 東亜日報
政府が推進している低炭素車協力金制が施行されれば、最も得をするのは欧州製ディーゼル車両だ。ディーゼル車両が燃料に使う軽油は、ガソリンより燃料消費効率(燃費)が20~30%良く、二酸化炭素(CO2)を少なく排出するためだ。しかし、国内自動車業界の関係者は、CO2排出量が少ないとは言え、必ずしも「環境にやさしい」わけではないと口を揃える。
韓国自動車産業協会(KAMA)は9日に発表した資料の中で、「ディーゼル車はガソリン車より相対的にCO2排出量が少ない代わりに、窒素酸化物(NOx)や微細粉塵の排出量が多く、空気の質をさらに悪化させる懸念がある」と話した。NOxはスモッグの原因になる代表的な環境汚染物質だ。
11年、国内でディーゼル車が排出したNOxは26万8999トンで、自動車全体が排出したNOxの83.5%に達する。また、同年、国内全体微細粉塵(PM10、直径10μm以下)の排出量の9.9%、超微細粉塵(PM2.5)排出量の14.7%がディーゼル車から出ている。ガソリン車は微細粉塵を殆ど排出しない。
ノルウェーではディーゼル車が二酸化窒素(NO2)を大量排出するという理由で大都市への進入を禁じる案まで検討されている。KAMAの関係者は、「CO2の排出量だけをエコの基準にするのは誤解から端を発した誤った政策だ」とし、「電気自動車や水素燃料電池車など、真のエコ車市場が形成されるまではガソリン車両の燃費改善を誘導するほうがずっと効果的だ」と強調した。
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< 朝日新聞・朝刊 2008-10-16 嵯峨井勝(さがいまさる)青森県立保健大 客員教授の投稿の一部>
~一つは、ディーゼルは、不完全燃焼を基本とするエンジンゆえの宿命的な欠陥があることだ。高圧で燃料を噴射することで燃焼効率を向上させた。PM(ディーゼル粒子)は霧状になり黒鉛は出なくなったが、かわりに目に見えない粒子径 0.1マイクロメートル以下の微小(ナノ)粒子の数が数万倍以上に増えている。粒子が目に見えなくなっただけなのだ。
数マイクロメートルのPMは呼吸器に入り、ぜんそくなどを引き起こすことが知られていたが、ナノ粒子は呼吸器を介して血管の中に入り込み、心臓を初めとする循環器系、脳・神経系や生殖器にまで侵入することが、最近の動物実験で証明されてきた。東京理科大と栃木臨床病理研究所の研究チームは妊娠中のマウスの母親にディーゼル排気を吸わせ、ナノ粒子が胎児の脳に侵入していると証明した。
米国や欧州では微小粒子が心疾患罹患率や死亡率を高めることが疫学調査で明らかになり、2.5マイクロメートル以下の微小粒子(PM 2.5)の環境基準が設定されている。米国の基準を日本に当てはめると、幹線道路沿いの測定局の大半が基準をオーバーしていしまう。
私たちは国立環境研究所や大学で動物実験をしたが、超微小粒子を血管や気道の表面をお覆っている細胞といっしょに試験管のなかで培養すると、膨大な数の粒子が細胞内に取り込まれ、細胞が死滅することを確認した。
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ぼへー 「クリーン」じゃないディーゼルの方が良かったのでは?と思えるほどの「クリーンディーゼル排気による微粒子汚染」!
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<【環境問題基礎知識】 大気中超微小粒子(ナノ粒子)と心疾患  鈴木明>  国立環境研究所

はじめに
最近,50nmより小さい超微小粒子(ナノ粒子)が大気中に浮遊していることが判明しました。このナノ粒子の環境中の分布を解析すると,健康影響の少ないように改良あるいは開発してきたディーゼルエンジンから発生していることが分かりました。こうしたナノ粒子は,呼吸の時に肺の細胞の隙間やガス交換にまぎれて体内に入り易く,健康影響を引き起こす可能性が高いことから,迅速な健康影響の解明が求められています。ここでは,ナノ粒子の概念とナノ粒子を多く含むディーゼル排気粒子の心臓への影響について説明します。
ナノ粒子とは
それではナノ粒子とはどの位の大きさなのでしょうか?50nmよりも小さい超微小粒子と書きましたが,1nm(1ナノメートル)は10億分の1メートルと決まっていますので,50nmの大きさの物でもあまりにも小さくて,光学顕微鏡では見ることができず,電子顕微鏡やX線を使用した装置で見るしかありません。生物学的には小型のウイルスの大きさになります。しかし,大きさの実感をつかむことは難しいと考えられます。そこで,図1に地球の大きさ(直径)を1mと仮定して1nmの粒子の大きさを模式的に描いてみました。地球の赤道周りの直径は約12,750kmですので,その10億分の1は12.75mmとなり,小さめのビー玉にほぼ近い大きさになります。そこで,我々の体で相対的に考えますと,外界の刺激から体内の環境を守る皮膚の細胞と細胞の隙間は約51cmと計算され(実際には40nm),直径約7ミクロン(1ミクロンは1000分の1ミリ)の赤血球は直径89.25mの巨大な円盤となります。したがって,20~30nmの粒子は,25.5~38.3cmの大きさに相当するので,約51cmと計算される皮膚の細胞の隙間に入りこむことができ,美容の世界でその大きさの粒子の応用が考えられています。また,工業の世界では,ナノサイズの材料を使用した様々な分野への応用が研究されており,ナノテクノロジーと言われるようになりました。

図1 1ナノメートル粒子の大きさ(地球の大きさと比較してみよう)(拡大表示)
4-1s.jpg

2004年に開かれた欧州ナノセイフティー会議では,ナノテクノロジーの発達に伴うナノ粒子の健康影響を考慮して,従来ウルトラファイン粒子( 超微粒子) と言っていた100nm以下の大きさの粒子をナノ粒子と定義しました。しかし,国立環境研究所と日本の自動車工業会では,大気環境中の浮遊粒子の大きさやエンジン排気粒子の大きさを考慮して50nm以下の粒子をナノ粒子と呼ぶことにしました。

ディーゼル由来のナノ粒子の健康影響
それでは,なぜ,ナノ粒子の健康影響が心配されているのでしょうか?ナノ粒子の健康影響を述べることは,ナノ粒子の大きさ,形,固体か液体かなどの粒子の性状が異なるため,大変難しいと言えます。そこで,ここでは,現実的に大気環境中で観測されるディーゼルエンジン由来のナノ粒子の健康影響について考えてみます。
これまでのディーゼル排気粒子(DEP)は,100~400nmにその直径のピークを持ち釣鐘状の粒径分布を持つ表面が凸凹した球形の粒子が多く,その粒子の主体は炭素でした。このため,ディーゼルエンジン車の排気管から黒いススが出るのが見えました。当然,排気ガス中には,燃焼しないエンジンオイルや燃料,燃焼でできたガスや多数の化学物質が含まれ,粒子の表面に付着するものも多かったのです。しかし,ディーゼル由来のナノ粒子は,重さは極めて軽いのですが,ディーゼル排気の1cm3(1立方センチメートル)の中にナノ粒子を10万個から100万個ほど含みます。したがって,排気管からススは見えず,油煙のようなものが見えるようになりました。

図2は,粒子の大きさと呼吸器内での捕捉の仕方を模式的に示しています。この図では,花粉のような大きな粒子は粘膜に衝突して鼻やノドに付着しますが,小さな粒子ほど沈降作用によって,小さな気管内に入り込み,ナノ粒子の様に小さい粒子はガス拡散作用によって,肺胞まで到達することを示しています。したがって,これまでのDEPが気管支や細気管支レベルでほとんど捕捉されるのに比較して,ナノ粒子は細気管支を通り抜け,最終的には肺の最深部の肺胞まで達すると考えられています。肺胞では酸素と二酸化炭素のガス交換をしておりますので,ナノ粒子はガス交換にまぎれこんだり,呼吸運動によって肺胞壁の隙間を通過して血管に入り,心臓・血管系(循環器)を介して全身に廻ることが推測されます。特に,心臓は,肺を循環した血液を左心房に受け入れ,左心室から血液を全身に送り出しますので,肺に入った微粒子が高濃度で一番最初に入り込む臓器が心臓なのです。したがって,一番影響を受け易い臓器と言えます。

図2 吸入されたナノ粒子の胚内での沈着と動き(拡大表示)
4-2s.jpg
国立環境研究所では,ナノ粒子の多いディーゼル排気やナノテクノロジー由来のナノ粒子の健康影響の解明のため,2005年に5階建てのナノ粒子健康影響実験棟を建設し,ナノ粒子の健康影響の研究を行なっています。特に,ナノ粒子の多いディーゼル排気を動物に暴露する装置は世界最大級と言われ,一度に288匹のラット(マウスでは480匹)を暴露することができます。

まとめ
本稿では,ナノ粒子と健康影響の観点から,現実に大気汚染として観測されるディーゼル排気由来のナノ粒子と心臓の関係について説明しました。そこで,ナノ粒子を多く含むディーゼル排気粒子が,心臓や循環器に影響することが示唆されました。しかし,その詳しいメカニズムや神経系に対する影響を明らかにするためには,今後,詳細な研究が必要と考えられます。
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ぼへー そもそも論として~ディーゼル排気は「がん発生に十分な証拠」がある物質!ガソリンエンジン排気ガスは「発がん可能性」のある物質!
~この差は果てしなく、大きい!タバコの副流煙に嫌煙権があるなら、同様に完全な発がん物質であるでx-ゼル廃棄には「嫌ディーゼル排気権」があっても良いでしょうね!
6千万台に及ぶわが国の乗用車。 環境への影響を考えれば、どちらを選択すべきかは明らかです。
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<ディーゼル排気ガスは第1級の発がん物質、国際がん研究所が発表>   JUNE 14, 2012
ディーゼル排気ガスがタバコ、石綿、アルコールと共に世界保健機関(WHO)が指定する最高危険水準の「1等級発がん物質」に分類された。WHOは、ディーゼル排気ガスが肺がんを誘発し、膀胱がん発病の危険を高めると警告した。
WHO傘下の国際がん研究所(IARC)は12日、「1998年、発がん物質2A等級に分類したディーゼルエンジンの排気ガスを1等級に上方修正する」と発表した。IARCは、「実務グループが科学的証拠を検討して満場一致でディーゼル排気ガスの等級を上げた」とし、「ディーゼル排気ガスが肺がんの原因になり、膀胱がんの発病危険を高めることと関連があると結論付けた」と明らかにした。
IARCは、発がん危険度を5つの等級に分けて、△「がん発生に十分な証拠」がある物質を1等級、△「発がんの蓋然性」がある物質を2A等級、△「発がん可能性」のある物質を2B等級に分類している。1等級には石綿、砒素、タバコ、アルコールなどがあり、ガソリンエンジン排気ガスは2B等級に分類されている。IARCは昨年5月、携帯電話の電磁波を2B等級に指定して世界的な波紋を呼び起こした。
今度の発表でディーゼルエンジンの比重が相対的に高い欧州、米国の自動車メーカーに打撃があるという見通しが出ている。世界自動車市場でディーゼル車両が占める割合は欧州が約50%、米国が約15%、韓国は約6%だ。
韓国の自動車業界は、「今後次世代自動車の主導権争いが従来のディーゼルエンジンの汚染物質を低減した『クリーンディーゼル』の代わりに、電気車、ハイブリッド車中心に移動する可能性が高くなった」と予想した。
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ぼへー クリーンディーゼルなどと言うものは、虚構に過ぎないことが分かりますね!
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<独VW、クリーンディーゼルの排ガスデータを改竄> 2015年09月22日 Reuters 東洋経済
米当局が排出ガス基準のデータ改竄問題でフォルクスワーゲン社を非難。この影響により、同社の株式は9月21日早朝の取引だけで、1日の下落幅として過去最大の下げ幅を被った。同社には、最大180億ドルの制裁金の支払いを求められる可能性があるのだから、当然だ。
緑の丘、青々とした草木を走るビートル。周囲にはきれいな風景が拡がっていた。しかし、マーケットを眺めてみれば、今やフォルクスワーゲンの立場は非常に悪くなっている。フォルクスワーゲンの「クリーンディーゼル車」は、結局のところ明らかにクリーンではなかったのだ。
アメリカ当局は、同社がビートルを含むモデルの排出ガス基準データを改竄していたことを発表した。公道における通常走行時には、公表データの最大40倍の汚染物質を排出する可能性がある。
これはフォルクスワーゲンに180億ドルの制裁金の支払いを科する可能性のある犯罪だ。同社CEO(最高経営責任者)のマルチン・ヴインターコルン氏は謝罪し、社内調査を命じた。
*他の「クリーンディーゼル車」は大丈夫か
ヘンダーソン・グローバル・インベスターズでグローバル・エクイティ部門の主任を務めるマシュー・ビーズリー氏は、この影響は非常に大きいものになると予想する。「すべてのメーカーのディーゼル事業、すべての世界的な自動車メーカーに汚点を残すリスクがあります。今現在はアメリカのフォルクスワーゲンだけの問題ですが、同社全体の問題になる可能性もあります。そして、実際には世界中のディーゼルメーカーの問題になり得る可能性もあるのです」。
フランクフルト自動車ショーの煌びやかさは、いつも通り、この大きな自動車メーカーの勢いを誇示している。しかし、このスキャンダルは煌びやかさとは反対のものだ。バーダー銀行のステファン・シャルフェッター氏は次のように言う。
「今日、われわれは至るところで自動車業界の株式が急落していることを目の当たりにしています。フォルクスワーゲンほどではないものの、ダイムラークライスラーやBMWの株式にも影響を与えています。今現在ドイツの自動車業界で起こっていることや、これから起こることについて、不確実なことがたくさんあるからです」
先週、フランクフルトモーターショーでフォルクスワーゲンの首脳は満面の笑みを浮かべていた。リーダーシップ危機が決着し、監査委員会が今後の方針を明らかにする段取りになっていたからだ。しかし、それから数日で、この会社が抱える問題はずっと大きくなってしまった。
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<VWだけでなく、他のディーゼルメーカーも基準を大幅に超過>
VWのディーゼル排出規制スキャンダルに、4つの大手自動車メーカーが引きずり込まれました。
イギリス政府が出資した調査で明らかになったのは、それらの会社のエンジンが有毒な煙を最大で基準値の7倍も排出しているというものでした。
イギリスの研究者たちはBMW、フォード、マツダ、メルセデス、フォルクスワーゲン、アウディの新車を数百台調べました。その結果全ての車がヨーロッパの基準をはるかに上回るNOxを排出していることを発見しました。
研究者は実際に走っているディーゼル車の排出量とヨーロッパ委員会の規制値の大きな食い違いは「とても心配だ」と述べ、試験を通過するための抜け道を見つけたのはVWだけではないことを示唆しました。
「It’s not just VW: Official tester claims four more diesel car giants break toxic emissions limit」
http://www.dailymail.co.uk/news/article-3259067/It-s-not-just-VW-Official-tester-claims-four-diesel-car-giants-break-toxic-emissions-limit.html
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<「独BMWも11倍超過」=欧州排ガス基準―米NPO調査>  時事通信 2015年9月24日
【フランクフルト時事】ドイツ自動車専門誌アウト・ビルト(電子版)は24日、米NPOが行った実走検査の結果、独BMWのディーゼル車「X3」の排ガスから、欧州の基準値の11倍超の窒素酸化物(NOx)が検出されたと報じた。
このNPOは、独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正操作が発覚するきっかけの調査を実施した「ICCT」。同誌に「VWは単独の事例でない」と主張している。
これに対しBMWは、VWのような不正は行っていないと強く否定したという。
米環境保護局(EPA)によると、一部のVW車の排ガス浄化機能は検査時に十分に働く一方、実走時は効果が弱まるよう制御されており、有害物質は最大で米基準の40倍に達していた。
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国際機関が発表「クリーン・ディーゼルは実際はクリーンではない」>  livedoor news 2015年4月21日 FUTURUS(フトゥールス)
自動車全体でみるとまだごく限られたものとはいえ、日本でもここ数年でディーゼル自動車の販売台数が増加しているという。一方、この分野で先を行くヨーロッパでは、ここ20年の間にディーゼル車がメジャーなものに。総じてガソリンエンジンの自動車よりも高額だが、長らくディーゼル燃料がガソリンより安かったため人気になっている。
ひと昔前まではディーゼル車といえば黒い煙や大きな音を出しながら走行するイメージを持たれていたが、近年では優れた環境性能をもっていることが知られている。ヨーロッパやアメリカでは厳しい排気ガス規制をクリアした車だけが販売されるが、このほど国際クリーン交通委員会(ICCT)が発表したレポートによると、実際には基準値の7倍もの窒素酸化物(NOx)を排出していることが明らかになった。
【室内でのテストと路上走行のデータに矛盾】
市場の大きな需要によって、ヨーロッパのメーカーは先端的なディーゼル自動車技術で世界を引っ張っている。こうしたディーゼル化の流れは、CO2、NOxや粒子状物質(PM)といった大気汚染物質の排出規制値を定めたEUの規定導入にポジティブな影響を与え、1993年に導入された規定『EURO 1』以来、排出される有害物質は低減した。
最新の『EURO 6』では、特にNOxとPMの排出量の規制値が厳しくなっており、2015年1月1日からEUで販売される新車はすべてこの数値をクリアしなければならないのだ。ところで、これらの排出値は室内で自動車の路上走行状態を模擬する『シャシダイナモメータ』でテストされているという。このほど発表されたICCTのレポートによると、公表されている数値と実際の排出量には矛盾があること、すなわち実際の路上走行においてはメーカーの主張するほどには排出がコントロールされていないことが分かったという。
【許容される80mg/1kmの7倍にあたるNOxが排出】
報告では『EURO 6』の基準をクリアした12台と、アメリカの排出ガス規制『Tier2 Bin5』を認可された3台の計15台の新しいディーゼル車の排出パフォーマンスを調査。速度や道路状況、有害物質の排出など、搭載した車の様々なデータを測定する『Portable emissions measurement system(PEMS:車載排出ガス分析システム)』を用い、97回以上、計140時間におよぶ6,400kmの走行が測定された。
今回初めてディーゼル車の実走をシステマティックに分析した結果、COや全炭化水素(THC)は排出量が少なかった一方、NOxの排出量は、期待に反して『EURO 6』の規制値よりも増加していたことが分かった。『EURO 6』では1kmあたり80mgのNOx排出が許容されるが、実際には560mgという数値が示されたということだ。
このように基準と路上の走行では数値に矛盾があり、ディーゼル車はメーカーが主張するほどにはクリーンではないことが判明した形になった今回のレポート。今後は排出規制値を、PEMS試験で実際のドライバーと同等の条件下となる路上実走データに適用するといった対策が求められるだろう。
ディーゼル車でいえば、フォルクスワーゲンやアウディ、ボルボなどの各社がディーゼルのプラグインハイブリッドを開発している。いくつかの物質に関しては基準値をクリアし優れた環境性能を示しているディーゼル車だけに、今後のさらなるイノベーションに期待したい。
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<メルセデスのディーゼル車、米国で集団訴訟…排ガス性能に虚偽の疑い>        2016年2月19日 Response
ドイツの高級車、メルセデスベンツ。同社が米国で販売した一部ディーゼル車について、排出ガス性能に虚偽の疑いがあるとして、集団訴訟が起こされた。
これは2月18日、米国のハーゲンス・バーマン法律事務所が明らかにしたもの。「メルセデスベンツ車のオーナーの代理人として、メルセデスベンツを相手取り、ニュージャージー州の裁判所に集団訴訟を起こした」と発表している。
ハーゲンス・バーマン法律事務所が問題視しているのは、メルセデスベンツの「ブルーテック」ディーゼル搭載車。同事務所によると、排出ガス中のNOX(窒素酸化物)の実際の排出量は、米国EPA(環境保護局)認定値の最大65倍にも達するという。
このブルーテックディーゼルは、米国では8車種が搭載。『Mクラス』、『GLクラス』、『Eクラス』、『Sクラス』、『Rクラス』、『GLKクラス』、『GLEクラス』、『スプリンター』が該当する。
ハーゲンス・バーマン法律事務所は、「あなたのクリーンディーゼル車は、法令基準を上回る有害物質を放出している」とコメントした。
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<「クリーン・ディーゼルは実際にはそれほどクリーンではない」という研究結果が明らかに>  By Autoblog Japan StaffRSS feed  2015年04月15日
欧州政府は長い間ディーゼル・エンジンを支持してきたが、最近になって急速にその姿勢を変えている。そして今回、国際クリーン交通委員会(ICCT)が発表した研究によって、現代のディーゼル・エンジンはメーカーが言っているほど実際はクリーンではなく、少なくとも窒素酸化物(NOx)の排出は基準を超えていることが明らかになった。
この興味深い結果は、従来の施設内で行う試験法に替えて、車載式排出ガス分析装置 (PEMS)を用いて実路走行時の排出ガスを測定することで得られたものだ。PEMSは搭載したクルマの速度や加速度、さまざまな化学物質の産出、そして道路勾配まで含む様々な一連のデータを提供する。今回の試験は、欧州の排気ガス規制ユーロ6を満たした欧州車12台と、米国の連邦基準Tier 2 Bin 5を満たした米国車3台による計15台のディーゼル車を使用して行われ、実験時間は140時間以上、累積走行距離は6,400kmに上った。
そしてその結果は、現在採用されている排出量の測定法に対する批判を裏づけるものとなった。ICCTによれば、PEMSテストのNOx平均排出量は、日常的に行われる坂道を登るなどの運転時に、欧州の排気ガス規制のユーロ6よりも7倍以上高い数値を示したとのことだ。「施設での試験でカバーできない条件を含む実際の道路走行において、排出量を十分に制御することができていないという実質的な証拠である」と述べられている。
だが、現在のディーゼル・エンジンの排出削減技術は欠点だらけというわけではないようだ。NOxは規制されたレベルをはるかに超えていた一方、一酸化炭素や炭化水素はユーロ6を下回っていた。
EUはこの実験に似た実際の走行状態を想定した新規制「 リアル・ドライビング・エミッション」の導入を検討している。研究者たちは自動車メーカーに、NOx排出を改善する装置の開発を至急始めるように厳しい警告を発している。また、2017年に欧州で乗用車の車両型式認定のためのPEMSテストを導入したら、現在の排ガス制御方法は通用しないだろうと研究者たちは考えている。研究データはPDFファイルでご確認いただける。
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<パリ 大気汚染で大規模な交通規制>  2015年3月23日 NHK NewsWeb
フランスのパリでは、先週、深刻な大気汚染が広がったため、警察は23日、市内や郊外の町でナンバープレートが偶数の乗用車やオートバイの走行を禁じる措置を執りました。
フランス北部では先週、風が弱くて大気汚染が広がりやすい気象条件が続き、パリとその周辺では合わせて3日間、大気汚染物質PM10の濃度が警報を出す基準の1立方メートル当たり80マイクログラムを超えました。とりわけ20日の金曜日は、パリ市内からでもエッフェル塔がかすんでみえるほどPM10の濃度が上がりました。
このため、パリ警視庁は、車の排気ガスを減らそうと23日朝から大規模な交通規制を実施し、パリや郊外の町ではナンバープレートの番号が偶数の乗用車やオートバイの走行を禁止しました。100か所ほどに配置された警察官たちは車のナンバープレートに目を光らせ、偶数の車の運転手からは日本円でおよそ3000円の罰金を徴収していました。
罰金を徴収されたドライバーの1人は、「すぐ近くへの移動だったが見つかってしまった。でも、この交通規制は汚染には効果があると思う」と理解を示していました。
フランスの気象当局は、大気汚染の主な原因について、自動車の排気ガスや工場の煙、灯油やまきを使った暖房、それに農薬などを挙げ、これらが混ざり合って化学反応を起こしているものと見ています。パリやその周辺では、去年3月にも今回のような大規模な交通規制が行われています。
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ぼへー 「クリーンディーゼル」がクリーンなのは検査場だけで、実際の使用状態では酷い有様であることが続々と明らかになりました!
膨大な台数を抱える「乗用車」というカテゴリーをディーゼル化してしまった欧州の大気汚染が惨憺たる状況になるワケです。
カタログの「クリーン」を信じた結果・・・エッフェル塔も霞んで見えないようでは、中国を笑えない有様です!
乗用車は、大型車と違い一台の排気量は小さいですが・・・いかんせんその台数たるや大型車の比ではありませんから当然の結果です。
いよいよPM2.5が北京より酷い有様となっては、ディーゼル乗用車なんぞ乗っている場合ではなくなりました。
世論の反発・環境に対するヨーロッパの政策実行の速やかさから考えても、早晩ヨーロッパではディーゼル乗用車撤廃は避けられ無い状況ですね。
そして、ヨーローッパの自動車メーカーは今後ヨーロッパ市場ではディーゼル乗用車の販売が減少することは必至のため、新たな販売先として、日本市場に攻勢をかけてきています。(勘弁してほしい・・・)

ぼへー一方、先見の明でディーゼル乗用車を殆ど無くしていたのに・・・近年、急速に販売を増やしている日本のというか(マツダの)罪深さよ!!
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<マツダ新「デミオ」 小型ディーゼル、第4のエコカー 独自技術で勝負>  産経新聞 2014/9/12日
マツダは11日、全面改良した小型車「デミオ」の予約受け付けを開始したと発表した。26日から順次発売する。環境・燃費性能に優れた新開発の小排気量ディーゼルエンジンを搭載、国内で200万円を切る唯一のディーゼル車として売り出す。これまでエコカー市場の中心だったハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)、軽自動車に対し、マツダはディーゼル車を“第4のエコカー”として打ち出す構えだ。
7年ぶりの全面改良となる新型デミオは、独自の環境技術「スカイアクティブ」を採用した排気量1500ccのディーゼルエンジンを採用した。ガソリンに比べ割安な軽油を燃料に、1リットル当たり30キロの燃費性能を達成した。価格は178万2千円から。同日会見した小飼雅道社長は発表会で「国内ディーゼル市場を開拓していく」と語った。
ディーゼル車は、加速性能が高く、ガソリン車に比べて燃費が2~3割良いことから、トラックやバスなどで使われてきた。ただ、黒煙をまき散らすイメージが強く、国内の自家用車市場では敬遠され、メーカーも開発に消極的となり、トヨタ自動車やホンダはHV開発に軸足を移していった。
これに対しマツダは、高価な排ガス浄化装置が不要なクリーンディーゼルエンジンの開発に成功し、平成24年にスポーツ用多目的車(SUV)「CX-5」に搭載する形で市販化を始めた。今回はエンジンの小型化も実現し、加速性能に優れるエコカーとして、普及拡大を図る狙いだ。
国内自動車市場では現在、燃費性能に優れるHVと軽が販売上位を独占している。軽でもダイハツ工業の「ミライース」がガソリン1リットル当たり35キロを超える高い燃費性能で販売を伸ばすなど、エコカーをめぐる開発競争は激しさを増している。
海外勢も日本にディーゼル車の導入を急いでおり、独BMWは小型ブランド「ミニ」に設定した。円安によるガソリン価格の上昇が進む中、環境性能が高い「クリーンディーゼル」は国内自動車市場の新たな潮流となりそうだ。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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