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  2. 2016年08月

「進むべき道は一つ」グズグズしているうちに剣ヶ峰です!・・・「日本の生産性の動向2015年版」

日本の生産性の動向2015年版  公益財団法人 日本生産性本部

■概要
1. 2014年度(年度ベース)の日本の名目労働生産性は770万円。実質労働生産性上昇率は-1.6%と、2009年度以来5年ぶりのマイナス。

2014年度の日本の名目労働生産性は770万円。名目ベースでは上昇したが、物価変動を加味した実質(-1.6%)では前年度から2.8%ポイント低下し、5年ぶりのマイナスとなった。
2014年度の労働生産性上昇率はマイナスとなったものの、10~12月期以降をみると4四半期連続でプラスが続いている。ただ、足元の2015年7~9月期には±0%に落ち込むなど、弱含みで推移している。

2. 2014年(暦年ベース)の日本の労働生産性は72,994ドル、OECD加盟34カ国の中では第21位。

2014年の日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は、72,994ドル(768万円/購買力平価(PPP)換算)。順位をみるとOECD加盟34カ国中第21位だった。2005年から21位の状況が続いており、主要先進7カ国でも最も低い水準となっている。

就業1時間当たりでみた日本の労働生産性は41.3ドル(4,349円)。ニュージーランド(39.4ドル)をやや上回る水準にあたり、OECD加盟34カ国の中では第21位となっている。
【OECD加盟諸国の労働生産性】


3. 2010年代の日本の全要素生産性(TFP)上昇率は+0.8%。2000年代後半(-0.4%)から大きく改善した。

OECDデータベースから2010年代(2010~2013年/年率平均)の日本の全要素生産性(TFP)上昇率をみると+0.8%だった。OECD主要19カ国の中では、韓国(+1.6%)、オーストラリア(+1.0%)、ドイツ(+0.9%)に次ぐ第4位となっており、米国(+0.3%)やフランス(+0.5%)を上回っている。
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ぼへー 戦後最悪の政権であった「民主党政権」が倒れ、安倍政権になり、アベノミクスにより落ち込んでいた世の中の雰囲気は大きく変わりました。
 民主党政権時代は、まともなビジョンも無く、民主党の政治屋自身が「個別のバラマキ政策以外は、トータルとして何をしたらよいか、ピンと来ていない!」烏合の衆では世の中の雰囲気すら変えられませんでした・・・

「~2010年代の日本の全要素生産性(TFP)上昇率は+0.8%。2000年代後半(-0.4%)から大きく改善した。~」と上記の記事にもあるように、世の中の雰囲気は、民主党政権時代よりはよくなったとはいうものの・・・
「~2005年から21位の状況が続いており、主要先進7カ国でも最も低い水準となっている。~」と厳しい状況には変わりありません。

では、日本が現在より幸せになるためにベンチマークとすべき「国家像」とは、どのようなものでしょう?
現実的には、以下の「4類型」しかありません。

<※具体的な国家像の4種のベンチマークとは!>

①北欧型(福祉国家)・・・このような国家像の実現の為には、もっと労働生産性を上げる政策誘導が必要です! ←労働生産性が高ければこそ、高福祉が行えているのです。低労働生産性で高福祉など夢物語に過ぎません。

②北米・豪州型(先進民主・資本主義国家)・・・この国家像の実現の為にも、もっと労働生産性を上げる政策誘導が必要です!

③共産主義型独裁国家・・・民主主義を諦めた「独裁国家」に堕する道!

④ブータン(我が道を行く)型・・・先進自由主義資本主義国としての国際競争に負けを認め、国家破綻まで問題をズルズル先送りし、低下する労働生産性は放置。
このままではいずれ訪れる「国家破綻」後は、先進自由主義資本主義国たることをあきらめ、従来の価値観(「物質的・金銭的豊かさ」)とは無縁のベクトルの「幸福度」を目指す・・・?

<進むべき方向は“一つ”>
 結局のところ、日本という国は、「自由主義経済のもと自由貿易を基調とした資本主義国」・「先進民主主義国家」という、国際社会での立ち位置(国家像)があるわけです。
つまり、今後は、「共産主義国」・「専制独裁国家」・「宗教国家」・「鎖国的、我が道を行く国家」でも目指そうというなら別ですが・・・(こんなことは、中共に侵略でもされない限りは起こりえないでしょう。)
そうでないなら目指すべき方向は一つなのです。

 先進自由主義経済諸国の中で資本主義国として存立しつつ、「国民を豊かに幸福にする」なら・・・
個別の政策をどのように展開していこうが、最終的には、日本国の「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」を高めるしかないのです。
労働生産性の国際順位をみれば一目瞭然でしょう。
正直言って、日本より順位の低い国に、「このようになりたい」と思う国がありますか?
現実的な選択として「このようになりたい」と思う国は日本より、上の順位にしか有りませんよ!
 
 企業経営者の皆様なら分かっていただけるでしょうが、企業を存立し、従業員を幸せにするには、労働生産性(就業者1 人当り付加価値)を高めるしかないのです。
どんなにカッコいい事を言おうが、労働生産性(就業者1 人当り付加価値)が下がるようでは、中長期的に「企業の存立」も「従業員の幸せ」もありません。
 「単価を上げる」「売上数量を増やす」「変動費率を下げる」「固定費を減らす」・・・付加価値を増やす手段は問いません。
手段はどうあれ、結果として労働生産性(就業者1 人当り付加価値)を増やせば良いのです。
 それができないなら、企業はたたんで、「物質的・金銭的豊かさ」とは別のベクトルの「幸福度」を求め、仙人にでもなるしかありません。
(当然、「物質的・金銭的豊かさ」は失います・・・)

 国家の場合も同じです。
“国民の幸福度…”・“友愛、復興、絆…”・“景気対策…”等々・・・どんな美辞麗句を言ったところで、国家全体としての労働生産性を下げるような産業政策を実施していたのでは、何ら評価に値しません。
なぜなら、グローバルな自由主義経済の中で生きて行く以上、「労働生産性を下げる」ことだけは、してはいけないからです。
どんどん下位国に追いつかれ、上位国からは引き離されることになります。
1990年代後半以降、労働生産性の国際的な順位はTOP10から落ち、労働生産性の上昇率も他の先進国に比べ、トータルとして見れば、芳しくありません。
 結局のところ、バブル崩壊以降、ドンドン日本人が自信を失い、暗くなっているのも、煎じ詰めれば~
「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)の国際的な順位を落としていること」≒「国際的な資本主義経済の競争に負けている」
~が根本です。

<弱り目を利用する経団連!「移民をドンドン受け入れないと日本は終わる・・・」説のウソ !>
 ところで、人口減少や老齢化によって、漠然と社会に漂う不安感を利用して、自分達に有利な政策実現を図ろうとする連中はどんな時にも現れるものです。
「移民1000万人・・・」などという政策も全く同じです。
そんな事を実行したとしても、日本国民は幸せになりません。
なぜなら、「国家全体の労働生産性」は、本質的には「人口減少(人口規模)」・「老齢化」・・・とリンクするわけではないからです。
労働生産性の国際比較を見ても人口増加が著しい、低賃金労働者が一杯いる国家は、総じて「労働生産性は低い国」です。
 つまり経団連の言うような、単純労働者の移民などドンドン受け入れても、「(国家レベルの)労働生産性」は向上しませんから、幸せになるわけが無いことは決まっているのです!
 単純労働移民を受け入れて労働生産性が上がるというのは、直接その単純労働移民を雇用する「一企業レベルの労働生産性」の話であって、国家レベルではそれによるマイナス作用で相殺され、労働生産性は贔屓目に見てもプラスマイナス0でしょう。
普通に考えれば、(低賃金労働者を直接雇用できる一企業レベルではなく)「国家全体としての労働生産性」にはマイナスでしょう。

 そもそも経団連は、現在では~
「人口減少や老齢化」 → 「単純労働移民を受け入れないと企業経営がダメになる」 →「国がダメになる!」
~なんてノウノウと主張していますが・・・
景気の良かったバブルの頃は~
「日本人労働者が3K労働に就かない」 →「企業経営がダメになる」 →「 国がダメになる」
~と主張して、単純労働移民解禁を煽っていました!
つまり「安い労働者をふんだんに、コキ使いたい・・・」経団連にとって「単純労働移民を受け入れる」ことは、(人口減少などより)ずっと以前からの宿願ですから、それが実現するまで、いつどのような時代であろうとモットモらしい理由をつけて主張し続けますからね!
「少子高齢化の問題解決には、移民!!」など、ウソも方便に過ぎません。
経団連はカネがあるので、チョウチン学者やタイコモチみたいな評論家などを総動員して煽っているだけですから、騙されない方が良いですよ!
チョット冷静に考えれば、人口減少を食い止める程の移民を受け入れられるわけも無いことは、現在の欧州諸国の状況を見れば自明の理です。(移民が一定以上の比率に到達すると、治安をはじめ社会の安定が図れなくなってしまいます。)

 「移民をドンドン受け入れる」ことと、「国家全体の労働生産性の向上」は、まったくベクトルの違う話です。
そんな単純なら、どの国も苦労しません。
それが本当なら、欧州諸国はドンドン労働生産性が上昇していて然るべきでしょう。
しかし現実は逆です。
本質的には移民国家である「米国」でさえ単純労働移民など、近年では受け入れていませんから・・・そんなことで「労働生産性」が持続的に上がった国などありません。

 単純労働移民を受け入れて「幸せになる」のは~
・移民を直接低賃金で雇ってコキ使い、大儲けできる「雇用主」(≒経団連)
・生まれた祖国で働くよりは、先進国で働いて高い収入を得られる「移民自身」
~だけであるというのが真実です。
結局、移民受け入れ論は、「安くコキ使える労働者が、ふんだんに存在して欲しい!」という経団連の宿願を果たしたいが為のプロパガンダに過ぎません。
少なくともそのような主張をする輩が~
・「大多数の国民の幸せ」
・「国家全体としての労働生産性」
~といったことなど考えていないことは明らかです。

<政権の評価は「労働生産性の国際比較」の向上で判断すべき!>
 これから日本国を運営していこうという政治屋さんたちも、個別の政策(手段)の展開は別にしても、結果として自分が政権を担当している間に、国家の産業政策の実施成果といえる「日本国の労働生産性」をどれだけ改善するのか、また、国際的な順位を何位にするのかを示すべきでしょう。
 それを具体的な指標にしない限り、各政権の政権運営など客観的に評価を受ける事もなく、無責任・やりっ放しです。
そして、その結果、労働生産性の国際的な順位は下がり続け、ひいては、日本国民が幸せになれることはありませんよ。
個別の政策など手段に過ぎないのです、どんな立派な個別政策だとしても、最終的に国家としての「労働生産性(就業者1人当り付加価値)」を下げるようでは、中長期的に意味がありません。
実際、意味が無いどころか、悪政です。
 労働生産性の国際順位がいよいよ20位以下に落ちてしまった現状は、剣が峰です。
オリンピックならこんな順位じゃ予選落ちです、決勝レースに残れませんよ!
戦後「奇跡」とも言われ、先人がようやく築きあげてきた努力の成果が、食い潰され瓦解しようとしています。

・「アメリカなんて大した事無い・・・」
・「経済だけじゃない・・・幸福度だ!」
~とか、どんなことをほざいても、グローバルな自由主義経済というルールで戦う以上、「言い訳」・「負け犬の遠吠え」に過ぎませんよ。
これ以上国家全体としての労働生産性を下げることは、膨大な債務以上に、日本国の破綻の原因になりかねないのです。
・・・民主党政権時代に主張していたように・・・今後は「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」に縛られる先進自由主義資本主義国であることをあきらめて、ブータンみたいに「国民総幸福量」でも指標に、「金銭的・物質的豊かさ」から超絶して仙人のように生きていく覚悟があるというなら別ですが!


****コラム:「経済オンチ」に煽られるな******
 「アメリカは没落する…」
「21世紀は、中国が世界を…」
「アジアの世紀が…」
「ユーロの時代が…」
~等々とかセンセーショナルに叫ぶ評論家・学者がいます。
そんな輩は単なる経済オンチか、そうでないなら自著を売りたいから、エゲツナイ見出しを付けてるだけに過ぎません。
百歩譲って、相対的・規模的にみれば、そのような論にも一理くらいは、あるかもしれません。
 しかしながら、国民一人一人の幸福・豊かさという観点から中長期的に見れば、そんなことは絶対に起こりません。
 少しでも現実の経済や企業経営をご存知の方であれば、中長期的にアメリカが、急速に没落することは無いことは明白です。
(その方が、“小説”・“与太話”としては面白いでしょうが・・・)

 上記の記事の労働生産性の統計資料に示される通り、米国ほど「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」の高い“大国”は唯一であり、それに匹敵する「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」をもつ“大国”が現れることは、事実上考えられません。
中国・インドなどが、米国の労働生産性の水準までくるのに、どれほど掛かることやら・・・というよりおそらく不可能です。
~人口だけは多いから経済規模はデカイが、個人の幸せ・豊かさ(≒労働生産性)と無関係。
貧乏人が100人で100万円持っているからといって一人で70万円持っている金持ちよりスゴイなんて事にはならないですから・・・

 グローバルな自由主義経済中心の時代で、労働生産性が極めて高い国が、突然没落する事など、合理的にあり得ません。
現実に、戦後そんな国家は、いままでないですから。
 逆に急速に没落(国家破綻・デフォルト)するのは、競争に敗れた「労働生産性が低い国」なのです。
「米国が没落する」なんていうのは、経営者になったことの無い、経済オンチのジャーナリストの偏狭な視野でのデマ・プロパガンダに過ぎません。
 その上アメリカは、それだけの大国でありながら主要先進7カ国の中でトップクラスの「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」の伸び率です。
アメリカもいつかは没落するでしょうが・・・
少なくとも現在の労働生産性の傾向が続く限り、(今後飛躍的に労働生産性が上がりアメリカを凌駕しない限り)労働生産性に劣る日本やヨーロッパは、とっくの昔に没落していますね。
菅さんも、現実から目をそらし、「幸福度・・・」なんて世迷言言ってないで、正しく現実を見たほうがよいですよ!
(労働生産性の国際比較2015年版より)




<追記>米国債が暴落しないわけ!(≒日本が国家破綻するワケ)
 米国が国債をガバガバ発行しても市場の信認を得られている本質的な理由は「労働生産性の高さ」にあります。
現状の労働生産性の国際比較からみても、米国が国家レベルでの国際競争に負けることは考えられませんから、多少国債発行が多くとも盤石たる労働生産性というバックボーンが存在する米国債に不安は生じにくいのです。
逆に、おバカな経済オンチは、米国の通貨金融政策のテクニカルな表層だけをみて、「日本も国債をガバガバ発行しても大丈夫・・・、破綻しない・・・」なんて風説を流しますが・・・それが「ウソである本質的な理由」もここにあるのです。
日本は、労働生産性の推移からみても、ドンドン国際競争に負けて、もはや20位以下ですから・・・
産業が国際競争に負けはじめ、政治は成長戦略も示せず、この先何をして食っていくのか?日本経済はどうなるか?わからない日本の国債と、大国として随一といえる労働生産性の高さに裏打ちされた米国の国債を、一緒に考えられるバカさ加減にはあきれますね。

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卵子は老化!「種無し」激増!・・・イマドキ女子は、ママになるのも大変!ライフプランを策定し粛々と実現する意志を持つ人だけが~Happy Birth~を迎えられるという厳しい現実! 

<35歳超で妊娠率低下 原因は「卵子の老化」?>  ※週刊朝日  2014年7月25日号
 一人目を自然に妊娠していると、夫婦の生殖機能には問題がないと考えがちだ。しかし、時間の経過とともに卵管や精子の異常が進行している場合もある。二人目不妊の考えられる原因について、長年不妊治療に携わってきた山王病院院長の堤治医師に聞いた。
*  *  *
 二人目不妊が増えている一番の原因は、女性の年齢的な問題です。女性の晩婚化、晩産化によって一人目を30代前半で出産する人が多くなり、二人目を欲しいと考えたときには30代後半になっている可能性があります。卵子の数は年齢とともに減り、さらに卵子の受精能力も落ちていきます。年齢とともに妊娠までにかかる時間は長くなり、体外受精のデータでも、35歳を過ぎると妊娠率は下がります。こうした「卵子の老化」については広く知られるようになってきましたが、一人目のお子さんを自然に妊娠、出産した方は、年齢が上がっても「一人できているのだから、二人目も自然にできる」と思い込みがちです。確かに一人目を自然妊娠していると、排卵障害や遺伝的な精子の異常などはない可能性が高いですが、年齢とともに妊娠しにくくなることは、一人目がいても変わりません。
 さらに、卵子だけではなく年齢とともに子宮や卵巣、卵管も問題を抱えやすくなります。子宮内膜症や子宮筋腫、卵管の通過障害などを一人目の出産後に発症する可能性もあるのです。卵子ほどではありませんが、精子も加齢の影響が出ることもあります。
 また、もともと精子や卵管に問題があり、妊娠しにくい状況だったにもかかわらず、一人目は運よく自然に妊娠したという場合も考えられます。
 今すぐに二人目を考えていなくても、いずれ欲しいと考えるなら婦人科検診を受けて、子宮や卵巣、卵管に問題が生じていないかどうかを定期的に調べておく必要があるでしょう。
 いずれにしても過去に自然に妊娠しているなら、一人目不妊よりも治療によって自然に妊娠できる可能性は高いはずです。二人目ができなくて婦人科で卵管造影検査を受けただけですぐにできたというのは、実際の診療の場でもよく経験します。人工授精や体外受精といった不妊治療に抵抗があっても検査だけは早めに受けておくことをおすすめします。
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<精子力」は年齢とともに衰える――治療法、費用…「男性不妊」の現実>   2016年7月27日 Yahoo!ニュース 特集
 日本では今、6組に1組の夫婦が不妊に悩んでいるという。なぜ、赤ちゃんができないのか――。原因は男性にもある。そして、専門医を訪ねる男性も少しずつ増えている。治療法はあるのか、費用はどの程度か。治療の先には吉報が待っているのか。男性不妊症をめぐる現場から報告する。(Yahoo!ニュース編集部)
ダイアモンド☆ユカイさんが語る「男性不妊症」の苦悩
伝説のロックバンド、レッド・ウォーリアーズの元ボーカリスト、ダイアモンド☆ユカイさんは8年前、46歳の時に無精子症と診断された。それからの苦悩は、動画の中で赤裸々に明かされている。まず、その動画を見てほしい。
ダイアモンド☆ユカイさんは、動画の最後でこう言う。
「不妊治療をやってると、人生が不妊治療になっちゃうんだよね。(自分の場合は)1年半とか、それぐらいしかないんだけど、一生続いている感覚なんですよ。だから俺はもう、子どもを授かることは諦めた。2度の失敗でね。もう妻の体が持たないし、精神的にもお互いに来ちゃってるし。やっぱり無精子症っていうのは、難しいんだなって思った」
難しいと思ったけれども、ダイアモンド☆ユカイさん夫妻は最終的に、子どもを授かった。
男性不妊の治療は何がどう苦しいのだろうか。埼玉県に住む現在通院中の笹木準一さん(32)=仮名=に話を聞いた。妻(33)とは2012年に結婚。そろって「子どもは3人ほしい。明るい、にぎやかな家庭を」と望んでいた。
子どもができないので、結婚の約1年後、専門のクリニックを訪ねたが、「2年経ってないから不妊じゃありません」と断られたという。当時の基準は、定期的な性交渉が2年間あっても妊娠しない場合、とされていた。
笹木さんが振り返る。
「(クリニックでは不妊症ではないかと)結構主張したんです。(子どもが)欲しいんですと……。だけど、その時は相手にされなくて。『まだ大丈夫ですから』というような慰めばかりで」
男性不妊にはさまざまな「原因」がある
夫妻は若い時に子どもが欲しかった。子どもの運動会で一緒に走りたかった。笹木さんは大学まで棒高跳びの選手で、妻も中距離の選手。体をいっぱいに使って子どもに教育を、と考えていた。
さらに2年後、二人は別の専門クリニックの門を叩く。不妊は、女性に原因があると思われがちだ。笹木さん夫妻も、最初は妻が通った。「でも、妻1人の責任でもないかな、と思って、僕も行くようにしたんです。世間一般では、男性不妊が多いですよ、って言われるので、ちょっと、行ってみようと」。
笹木さんはこのとき、自分の原因ではないことを確かめるために行ったという。
精液検査をしてみたら、妻ではなく、笹木さんに問題があることがわかった。「精子の数は多いんですけど、動きが悪かったんです」。その原因を調べた結果、「精索静脈瘤」と診断された。精巣の周囲の静脈に瘤(こぶ)のようなものができる病気だ。
厚生労働省の研究班の調査(2015年)によると、男性不妊の原因は「精巣で精子を作る機能が低下」が82.4%。その内訳は、原因不明(42.1%)を除くと、精索静脈瘤が30.2%で最も多い。
結果を知り、笹木さんは、埼玉県の獨協医科大学越谷病院で手術する道を選んだ。精索静脈瘤の手術とは、一般的にどんなものなのか。この病院の副院長で、リプロダクションセンター長の岡田弘・泌尿器科主任教授は、こう説明する。
「(血液が)逆流している静脈を結んで、閉じてやるわけですね。最近は、おなかを切ったり、腹腔鏡でおなかに鏡を入れたりという大きな手術ではなく、局所麻酔で精巣の付け根のところ、2センチほど皮膚を切開し、手術用の顕微鏡を見ながら静脈だけを止めてやる。施設によったら日帰り。手術の傷口も目立たない」
男性不妊にも年齢が影響
男性不妊の顕在化には、さまざまな事情がある。その一つとして、挙げられるのが「晩婚化」だ。
女性は高齢になるほど、妊娠が難しくなる。日本産科婦人科学会のデータによると、女性は45歳で人工授精・体外受精による出産率が1%以下になってしまう。
岡田教授によると、男性の不妊にも年齢の影響があるという。不妊症で子どもがいない男性は、35歳を境に精子の力が衰えていくことがわかったというのだ。
ところが、男性の年齢は不妊とあまり関係ない、との説がこれまでは広がっていた。岡田教授はその考えに警鐘を鳴らす。
「加齢は、男性にも変化を及ぼしている。それを認識しなければなりません」「結婚年齢が高くなった結果、生殖年齢の限界が迫っている人が増えています。だから、不妊症治療はできるだけ早く『夫婦で』することが大事です」
さらに岡田教授は、不妊の原因は男性にも女性にも等しく存在すると強調し、こう続ける。
「男の人は不妊症の外来や泌尿器科に行くことをためらってしまう。この傾向はほかでも同じ。健康診断の数字がちょっと悪かった時、女性はすぐ医療機関を受診する。男性は言い訳して、なかなか受診しない。よく分からないプライドと恐怖心がある。自分は病気にならない、という変な自信もある。これが実は非常に危険です」
不妊検査「まず女性から」が多数
男性不妊に対する男性の意識がいかに低いか。それを示すデータがある。横浜市立大学付属市民総合医療センターの湯村寧医師(生殖医療センター泌尿器科部長)をリーダーとする調査班が、厚生労働省の依頼で今年1〜2月に実施したインターネット調査だ。
不妊治療の経験を持つ男女や治療を検討中の男性ら、当事者333人から回答を得た。それによると、精液検査を受けたと回答した273人のうち、検査時期が「女性の検査が終わってから」は129人(47%)を数えた。これに対し「女性より先」は28人(10%)にすぎない。
「精液検査を受けたことがない」という回答は35人(10%)。理由の上位には「抵抗がある」「パートナーに言い出せない」が並んだ。こうした現状を前に、湯村医師は「医療側の情報発信をもっと増やすべきだ」と感じている。
「(不妊について)患者が分からないのは当たり前。医者がどんどん情報を発信していかないといけない。これから結婚する人たちも、不妊かもしれないということがあり得るわけです。そういうことから発信しないといけないし、性教育の中にも、そういう話を入れていかないといけないのかもしれません」
高齢化で遺伝子へのリスクも
あまり知られてない情報の一つに「治療費用」がある。「精巣内精子採取術」は約10万~45万円、「体外受精」は約30万〜40万円、「顕微授精」は約40万円。こうした費用を助成する制度もある。ただ、助成制度には年齢制限がある。
海外の不妊事情にも詳しい国立成育医療研究センターの齋藤英和・不妊診療科医長も「不妊の場合は早期の治療を」と呼び掛ける。海外の研究論文などもこぞって「高齢のリスク」を指摘しているからだ。
「お父さんの年齢が高くなると、(精子の)運動率や形態が悪くなるとかあるけど、さらに(問題は)遺伝子ですよね。ヒトの設計図のダメージも起きることが最近、分かってきたんです」
笹木さんが通院する獨協医科大学越谷病院は、男性の不妊治療に積極的に取り組む医療機関の一つだ(撮影:藤元敬二)
不妊治療を続ける笹木さんも今、年齢と戦っている。
「(不妊治療は排卵周期に合わせて)月単位で進んでしまうんで、すんごい時間をロスしている感じがして。あっという間に1年、2年経ってしまうんじゃないか、と」
焦りを感じる笹木さんを心配し、周囲の人たちも声をかけてくれるという。
「そのうちできるよとか、コウノトリが運んでくるものだからと言いますけど、それで気が楽になったことは、あまりないですね。結局、(子どもが)できない者はできないという現実があるので……。そこから逃げられないわけです」
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ぼへー 「結婚したら妊娠して子どもが生まれて・・・」と普通の人は考えてしまいます。
しかしながら、現在はこのような安易な考えが通用しないほど不妊が増えています。
特に盲点なのが「男性不妊」。
猛烈に増加しているので厄介この上ないですな。
種無しなのにプライドだけ高く現実を見つめず治療もしない。
いい年こいて、そんなに夢見る中学生みたいなのが多いのですかね・・・
そもそも晩婚で、女性側の卵子の老化だけでも大変なのに!

<「高齢でも医療技術で何とかなる」・・・は幻想!都市伝説的希望的観測に過ぎなかった!>
 いままでは、雰囲気的に医学も進歩して来ているし、「高齢でも医療技術で出産は何とかなる・・・」といった考え方が、蔓延してきたように思えます。
しかし、医療技術のお蔭で、稀に高齢出産できるケースが増えて、そのようなケースばかりマスコミに取り上げられるので、何とかなるように思ってしまっていただけで・・・
実際は、うまくいくケースなど氷山の一角に過ぎず、うまくいかないケースの方が、はるかに多いワケです。
少子化に悩んできたフランスでは、国をあげて、「卵子の老化」問題を重要視し、教科書やパンフレットを使い、国民に周知。
女性は皆「「卵子の老化」についての知識を持つようになっている。」とのことですから、何をかいわんや!
これからは、日本の女性も、可愛い我が子を、その手に抱きたければ、自分の卵子老化という生物的な限界に備えてライフプランを明確にし、実践しなくてはいけない時代になりました。

<かわいい赤ちゃんをその手に抱くためのライフプランとは・・・「「卵子の老化」に負けない」!>
 女性が自分の人生を考える上で、かわいい我が子を、その手に抱きたいのであれば、まず「卵子の老化」に真剣に向き合わなければなりません。
「子供なんて絶対いらない!」
「結婚は縁、縁無いなら一生独身で・・・」
「仕事が第一・・・」
~という信条を持つ女性であれば、ライフプランも無く、思うがまま・行き当たりばったりに生きていくのも良いでしょう。
男性は、妊娠出産について、あまり年齢的な制約が無いので、そのような場当たり的な生き方しか持たない人が多いです。
(実は、このことが、後で出てくる「「種無し」」問題について、非常に後手に回ることになるのですが・・・)
しかし、一般的な女性はそうはいきません。
女性も高学歴になった現在、大学まで進学し、企業に就職する場合・・・就職して経験を積み、とりあえずいっぱしの社会人になる頃には、20歳代後半~30歳代前半が来てしまいます。
「卵子の老化」を考えるとその頃から慌てだしても、すでに遅いので、やはり、女性は、社会人としての基礎を形づくる時期に、将来を見据え、シッカリ婚活も進めていかないといけませんね。

<かわいい赤ちゃんをその手に抱くためのライフプランとは・・・「「種無し」男性」急増の恐怖!>
 「卵子の老化」だけでも、かわいい自分の赤ちゃんを抱くために女性にとって大変な制約なのですが・・・
実は、「卵子の老化」より、ずっと深刻な問題が後に控えているのです。
婚活して、良い男性を見つければ、かわいい赤ちゃんに向けて「ひと安心・・・」なんて思っていると大間違い!
残念ながら、現在、「男性不妊」(有り体に言えば、「種無し」)が激増しています。
「卵子の老化」は、女性の側がしっかり認識し、それに備えたライフプランをしっかり考えれば避けられる問題ですから、まだ解決しやすい問題とも言えます。
しかし、せっかくかわいい赤ちゃんに向けて、「卵子の老化」には備えたライフプランをしっかり実現しても・・・
肝心の男性が「種無し」ときた日には、努力は水の泡です!
「卵子の老化」は認識しながら、「種無し」には無策では、まったくの片手落ちであることも認識しておかないといけません。

<「種無し」により空費される時間・・・卵子老化のリミットに!>
 現在激増している「種無し」男性に当たってしまった場合、一体どういうことが起こるでしょう。
まずは、結婚後、なかなか妊娠しないと認識してから、不妊治療を始めるまでに、夫婦により違いは有りますが・・・3~5年程度は経ってしまうのが普通です。
その上、「種無し」男性は、実は自分で薄々それに気づいているケースが多く、逆に精液検査などを嫌がり、避ける傾向が顕著なのでますます「種無し」であることを見出すまでに、貴重な時間を空費してしまう夫婦が非常に多い。
そうこうするうちに、妻の「卵子の老化」も加わり、結局「不妊治療を断念する」という結果を迎えることになります。
これでは、何のために「卵子の老化」に備えて、ライフプランを整えて実践してきたのか分かりません。
「種無し」にさえ当たらなければ抱けていた我が子が、一生抱けないということになってしまいます。
そうでなくても晩婚な時代、「種無し」につきあっている時間はありませんよ!

<激増する「種無し」男性!かわいい赤ちゃん欲しい女性はどうすれば良い?>
 ライフプランを整え、卵子も老化していない段階で「さあ、子供を持ちましょう!」と思っても、パートナーが「種無し」では、その治療だなんだと言っているうちに、時が過ぎ、卵子まで老化してしまい・・・「タイムアップ!」ということになりかねません。
「20代男性の精子数は、40代前後にくらべて半数ほどしかない。
1ミリリットルあたりの平均精子数――40代は8400万個、20代は4600万個という数値が出た。(帝京大学医学部調べ)」
~これはかなり衝撃的な事実です。
男性不妊において、精子濃度で、4000万/mlを下回ると妊娠しにくいとの診断になることから考えても、現在の若い男性の受精能力は、相当に低く、「種無し」に当たってしまう可能性が非常に高いことは、十分に認識しておかないといけません。

<「卵子の老化」以上の関門。「種無し」対策は、デキちゃった結婚ぐらいしかない!>
 「種無し」対策の最良の方法は、結婚前に貴女が相手に「精液検査」をさせることですが・・・そんなことも難しいでしょう。
(結婚後、明らかに不妊と思われても、なかなか「精液検査」を受けない男性が多い位ですから!)
そこで現実的な「種無し」対策としては、貴女が卵子老化に備えてライフプランに沿って、婚活し、結婚しても良い男性を見つけたならば・・・「デキちゃった結婚」を目指しましょう。
フザケテ言っているのではなく、「デキちゃった結婚」も現在では、珍しくなくなり、許容されるようになりましたので、イザ結婚してしまってから、「種無し」が判明するリスクを背負い込む位なら、いっそ出来ちゃった結婚の方が、ずっと幸せになれます。
「種無し」が激増しているにも拘らず「結婚すればスグに可愛い赤ちゃんを授かる・・・」なんて、昭和の女学生みたいな認識で結婚してしまうと・・・
結婚後、旦那の「種無し」が判明し、愕然とし、いずれにせよ暗い毎日が待っていますからね・・・
 あなたが「「種無し」であろうが、かわいい子供が持てなかろうが、その男と一生添い遂げる!「彼が「種無し」でも、絶対に私の愛は変わらない!」というなら、結婚先行を止めまわしませんせんが・・・
 現在の「種無し」の激増ぶりを見ると、卵子老化のリスク管理上も「結婚してから子供!」などという古臭い考えに囚われると、「かわいい赤ちゃんをこの手に抱く!」という女性としての幸せが、実現しなくなるリスクが非常に大きくなります。
「子供だけが人生ではない!」という意見も分かりますが・・・
逆に、私など「子供を持たないなら、別に結婚しなくてもいいんでは?」とも思ってしまいますね!
また、一旦結婚してしまってからでは、「あなたが「種無し」だから別れるっ!」ってワケには建前上も、ナカナカ出来なくなりますし・・・
とにかく、「この人なら結婚しても良い!」という方が現れたなら、恋愛中でのうちに、避妊をせずにお付き合いを続けましょう。
それでも全く妊娠しないような「種無し」の可能性が極めて高い男性とは、残念でしょうが、うまく理由を付けて別れて、新たなパートナーを探すというのが、賢明な大人の女性というものです。
男性不妊は、貴女が思う以上に激増していますよ。
そして、男性不妊に気付くまでに時間を浪費し、気付いてからも難治ですので非常に時間を浪費してしまいます。
そうでなくても晩婚化している現在、貴女の「卵子の老化」を考えると、「種無し」による時間の浪費ほど後悔するものは有りませんよ。
まあ、それくらいしたたかにライフプランを組まないと正直この「種無し」激増時代に、カワいい赤ちゃんを貴女の手に抱けません!綺麗ごとでは済まないよ時代ですよ!ホント!


ぼへー 男性の1%が無精子症(完全なる「種無し」)ですから!! 受精能力の低い乏精子の男性(事実上「種無し」)まで含めると、一体どれだけ自然妊娠できない男性(≒「種無し」)がいることやら・・・仲良く治療に臨むのもいいですが、避けられるリスクは避けるのが、イヤな思いもせず、賢明な生き方というものですよ、我が子を抱きたい女性の皆さん!!
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<現代を生きる男性や子どもの欲しい夫婦たちを悩ませる「精子の危機」とは?>2013年08月24日 gigazine By Ian Gallagher
いくつかのデータや研究内容から、10年以上前から男性の精子の数が減り続けており、それに伴い生殖能力までも低下している、と警鐘を鳴らす複数の専門家が存在します。この状況を「精子の危機」と呼ぶ専門家もいますが、実際に男性の精子数は減り、生殖能力は低下してきているのでしょうか?
最近のある研究によると、フランスでは1989年から2005年の間に男性の精子濃度がほぼ3分の1ほど減少していることが明らかになりました。さらに健康記録を複数年に渡り追跡記録している複数の研究結果から、18歳から25歳までの若い年代の健康な男性の精子数が過去15年間で著しく減少していることも明らかになってきました。
一般的には1ミリリットルの精液には6000万個以上の精子が含まれます。1ミリリットル当たり4000万個を以上の精子量ならば生殖能力がありと考えられますが、2000万個を下回るような精子量の場合、妊娠の確率は大きく落ちたり皆無になったりするようです。
下図は35歳男性の精子数の減少率を、1989年の精子数を0としてグラフに表したもので、1989年には1ミリリットル当たり7360万個の精子数が確認されましたが、2005年までに精子数は4940万個にまで減少していることが分かります。
「精子の数は健康の指標だ」と言いうのはフランスにある公衆衛星監視研究所の疫学者であるジョエル・ルモアル氏。この意見に賛同する科学者たちは、殺虫剤やビスフェノールAのような環境ホルモンにさらされたり、長時間イスに座り続けるような生活習慣が「精子の危機」の原因になっていると考えており、実際に精子数の減少に関係する外的要因としては、妊娠中の喫煙・お湯・環境ホルモンを含んだシャンプー・脂質の多い食物・長時間イスに座り仕事をすること・マリファナなどが挙げられます。
精子の数の減少に影響を与えている外的要因たちは、人の身体パーツにも悪影響を及ぼす可能性があり、さらに精子数は平均寿命にも深く関係しているとのこと。つまり精子数の減少やそれらの原因を探ることは、生殖能力以外にも多くの事柄を知ることにつながるようです。
また、精子の数は生命誕生の初期段階である子宮の中にいる時点に起きた出来事からも影響を受ける、ということを証明する事実も増えてきており、「正しい方法で子作りがされない場合、それは子どもの精子の数や健康状態に影響を与える恐れがある」とルモアル氏は言います。
しかし、この分野に関わる全ての人が「精子の危機」説に賛同しているわけではありません。ドイツのミュンスター大学で生殖医療と男性疫学センターのセンター長を務めているシュテファン・シュラット氏は、「精子危機など無い」と考えているようで、その理由は精子の数が減少していても、生殖能力が低下していると判別される男性がどの程度の数居るのかはまだまだ不明だから、とのこと。さらには、人口中の精子濃度を計測するのはいくつかの理由から非常に困難であることも挙げられます。その理由の1つは、個体群の代表をどうやって選ぶか、というもので、例えば不妊治療クリニックに参加する人たちを参考に研究を進めれば、研究結果は大きくねじ曲がるであろうことは予測できます。また、禁欲期間や陰嚢の温度など、他の外的要因により測定時の精子濃度に大きな変化が出る可能性もあるとのことで、これらが「精子の危機」説を否定する人たちの考えのベースになっているようです。
しかし、英国のエジンバラ大学で男性のリプロダクティブ・ヘルスの専門家をしているリチャード・シャープ博士によると、生殖能力に影響するくらいに精子の数が減少している男性は、ヨーロッパ北部での調査によると5人中1人の割合にまで達していることが明らかになっています。この「精子の危機」の鍵となるのはセルトリ細胞という生殖細胞をサポートする細胞かもしれません。このセルトリ細胞は男性が誕生する前後6か月の間で増殖し、この細胞の数で精子生産量の上限が決められるので、その数以上の精子を生産することは不可能である、とシャープ博士は言います。
これらの結果は国や地域によって大きく違いが生じており、特に途上国では全く研究が行われていないとのことで、この「精子の危機」が世界中のどれくらいの範囲で起きている出来事なのかは今のところ不明です。しかし、一部の地域で男性の精子の数が減少していることは事実であり、その原因は例えば長時間のデスクワークなどの日々の生活習慣が原因かもしれない、ということは記憶しておく必要があるのかもしれません。
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ぼへー 中国の話とは言え、「種無し」激増の実態は深刻ですよ。
 女性も、よーく認識しておかないと人生誤ります。
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<上海市の精子バンクが2004年に行った検査では、提供された精液のうち、十分な生殖能力を持った精液は全体の21%!> レコードチャイナ 2009-03-31
2009年3月30日、新聞晩報によると、上海市では少なくとも10万人の男性が不妊症患者であることが 29日に同市で行われた国際シンポジウムで明らかにされた。
中国には無精子症や生殖機能に障害を持つ男性が1346万人いると推測されている。
上海市では10万人以上に上り、同市で子供ができない夫婦の夫の精子を調べたところ、 精子に異常が見られるケースが増えていることが分かった。
また、同市の精子バンクが2004年に行った検査では、提供された精液のうち、十分な生殖能力を持った 精液は全体の21%にとどまった。
精子に異常が現れる原因は、環境汚染、ストレス、生活スタイルや食生活の変化などとされている。
世界保健機関(WHO)の統計によると、結婚後1年間経っても子供ができない夫婦は全体の10~15%で、 その半数は男性に原因があるとされている。
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<【中国】適齢期の不妊率が10%に、環境汚染等指摘>   (サーチナ・中国情報局) - 6月3日
中国の出産育児適齢期の男女の人口の10%が不妊の状態だ。20年前には2%だったとされており、不妊人口は激増している。江蘇(こうそ)省・南京(ナンキン)市にある金陵男科医院の馬金涛・副院長は、生活環境に汚染物質が氾濫していることや、人工中絶の蔓延と大いに関係があると、指摘している。中国新聞社が伝えた。
 金・副院長によると、金陵男科医院を訪れる不妊に悩む夫婦のうち、女性に原因があるケースは30%で、男性に原因があるケースは20%を上回る。双方ともに問題があるケースは50%にのぼっている。
 不妊にはさまざまな原因があるが、環境汚染によって男性の無精子症が増加していると考えられている。また、中国でもダイオキシンによる環境汚染が進行しており、産業廃棄物だけでなく、プラスチックや殺虫剤、さらに家畜類の飼料に含まれていたダイオキシンを、結果として人間が食べることの危険も指摘されている。
 また、非衛生的な性行為や性病、女性の場合には人口流産が蔓延していることも、不妊の原因になっている。
 中国の医療現場でも不妊に対してはさまざまな方法で取り組んでいるが、馬・副院長は「効果は限定的なものである」として、「薬物治療を施した結果、妊娠するケースは10%、体外受精による妊娠率は40%で、出産に至るケースは33%、人口受精による妊娠率は15%」といった数字を挙げている。
 また、馬・副院長は「不妊に悩む夫婦が、早く子を持ちたいとあせるあまり、原因もはっきりとわかっていないのに、病院から大量に薬をもらうケースが見られる」と指摘。「このことが、結果をさらに悪くしている」と警告している。
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ぼへー 「種無し」は世界的な問題なのにね。日本の若者の気持ちの問題にすり替える恥ずかしいデマゴーグ!
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<若者の精子減少には「気持ちの問題」が影響と落合信彦氏指摘>   ※SAPIO2012年7月18日号
 まだ日本がバブル景気の中にあった時代、『狼たちへの伝言』を上梓して若者を厳しく叱咤激励した落合信彦氏。氏が、現代の若者に、再び喝を入れる。
 * * *
 私は世界中の紛争地で取材を重ねてきたが、今の日本人が見習うべき若者たちにたくさん出会ってきた。
 戦場に立つ若者たちは、明日の朝起きた時に自分の命があるかもわからない。それでも、いや、だからこそ、生きることに対するエネルギーと、自らの国、民族に対する誇りに溢れていた。
 例えば、私が出会ったイスラエルの戦車部隊のキャプテンは、まだ26歳だった。大学院を出てすぐに徴兵されたこの若者は、私に、「本当は百姓になりたいんだ。キブツに入って平和に暮らしたい」と本音を吐露した。だが、この心優しい若者はその後に、「それでも、個人の幸せより、国家の安泰、民族の永続性のほうが重要だ」と続けた。
 彼の美しい瞳は、今でも脳裏に焼き付いている。私は毎朝起きると必ず、「This is the beginning of the last day of my life(これは私の人生最後の日の始まりである)」と、声に出して言うことにしている。紛争地で出会った若者たちと同じように、「今」を必死で生きる気持ちを忘れないでいたいからだ。
 昨年、チュニジアから始まった「アラブの春」にしても、民衆蜂起の端緒となったのは政府の腐敗と失政に怒った26歳の若者の抗議の焼身自殺であった。その怒りに、同年代の若者たちが続いた。
 旧ソヴィエトでも、バルカン半島でも、国を思う若者たちが社会に変革をもたらしてきた。そして、彼らは明日死ぬかもしれない現実の中にいるのに、「この戦争が終わったら、どんな仕事をしたいか」という夢を語り合う。生きることに対する執着があるのだ。
 生存力とは本能そのものだ。生き延びて、子孫を残そうと考えるのが生き物の本質だ。最近、日本で若い世代の精子の数が減っているという。環境ホルモンや食べ物の変化が原因とされているが、私はどこかで「気持ちの問題」の影響があるように思えてならない。
 日本は高度成長からバブルへと進み、経済だけは進歩した。だが、その他の大切なもの文化や伝統や歴史や誇りを置き去りにしてきた。「1億総財テク」に走ったのである。そして不況に陥り、拠って立つべきものが何もなくなってしまった。結果、内向きで利己的な若者ばかりになっている。この損失は、決してGDPでは測れない。
 今の危機は、経済の危機であり、政治の危機である。しかし、その奥底にある本質が日本人の「精神の危機」であることを強く認識すべきだ。
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「児童ポルノ単純所持規制」の検証:「表現の自由がなくなる・・・」といった児童ポルノ擁護派のタチの悪いのウソ!

ぼへー
 2014年(平成26年)6月の児童買春・児童ポルノ処罰法の改正により、他の先進諸国はもちろん、後進国ですら法制化されている児童ポルノの単純所持規制が実現し、法施行から1年後に罰則規定も施行されるようになりました。
さて、児童ポルノの単純所持規制の法制化を強硬に反対していた連中は、「児童ポルノの単純所持規制」が実現すると以下のようなことが起こります!!といって大反対運動を展開していました。

<「児童ポルノの単純所持規制」反対派が「単純所持規制」が実現すると起こると主張していた事例>
「児童ポルノ単純所持規制すると表現の自由が無くなり、専制独裁国家に・・・」
「自分の娘との入浴写真で逮捕者続々・・・」
「悪意で送り付けられた児童ポルノ添付メールで逮捕!」

           ↓
 ぼへー 「児童ポルノの単純所持規制」反対派の反対根拠はすべて妄想でしたね。
やはり「児童ポルノ利権を守る」ための「為にする議論」でした。
実際の「児童ポルノの単純所持規制」による逮捕例は、検索すると以下のような感じです。
一般的な感覚から言ってこんな連中は社会正義・児童の安全からも罪に問われて当然でしょう。
 「児童ポルノの単純所持規制」はやはり正しかった!
      ↓
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<単純所持で初摘発 県警、36歳容疑者を書類送検>   (毎日新聞 2016年7月20日)
 県警少年課と大分中央署は19日、大分市中春日町の会社員の男(36)を、児童買春・ポルノ禁止法違反(自己性的目的所持)容疑で大分地検に書類送検した。容疑を認めている。2014年の同法改正で昨年7月から適用が始まった個人的な目的のための児童ポルノ所持(単純所持)の摘発は、県内初。
 送検容疑は6月12日午後7時ごろ、同市内で自身の性的好奇心を満たすため、18歳未満の少女のポルノ画像2枚を保存したスマートフォンを所持していたとしている。県警は同日、下着を盗んだ容疑で男を逮捕。押収したスマホから約2000点の児童ポルノとみられる画像が見つかった。単純所持の罰則は1年以下の懲役または100万円以下の罰金で、昨年は全国で17件が摘発された。
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<職場PCで閲覧、会社が通報=児童ポルノ所持容疑で男送検-警視庁>    (時事通信社 2016年04月06日) 
児童のわいせつ動画を所持したとして、警視庁少年育成課は6日、児童買春・ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で、相模原市の無職の男(34)を書類送検した。勤務していた職場のパソコン(PC)で児童ポルノを閲覧していたことを会社が把握、通報を受けた警視庁が男の自宅を家宅捜索して発見した。
 同課によると、男が勤務していた外資系通信会社は児童ポルノを自動検知するソフトを社内PCに入れていた。同社から昨年8月、「男が児童ポルノを閲覧した形跡がある」と警視庁の児童ポルノ相談窓口に通報があった。
 自宅のハードディスク内にあったわいせつ画像や動画など約8万点のうち約3万点が児童ポルノとみられる。ファイル共有ソフトから入手していたといい、男は「性的欲求を満たすため児童ポルノに興味があった」と容疑を認めている。
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<児童ポルノ陳列容疑の動画アプリ社長を不起訴 東京地検>          (産経ニュース 2016年03月28日) 
東京地検は28日、スマートフォンの画像や動画の共有アプリ「写真袋」で児童ポルノ画像などの公開を手助けしたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)の幇助(ほうじょ)容疑で逮捕されたアプリ運営会社「AIRCAST」(東京)の社長、●●●●被告(55)=別事件で起訴=と同社を嫌疑不十分で不起訴処分にした。
 警視庁と京都府警は昨年11月、写真袋で投稿者が児童ポルノ画像などを公開しているのを知りながら放置し、公然陳列を手助けしたとして逮捕。地検は処分保留で釈放し、任意で捜査していた。
 横浜地検は今年2月、別の共有アプリ「写真箱」でポルノ動画を公開したとして●●被告を児童買春・ポルノ禁止法違反罪で起訴している。
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<「成人だけでは飽きる」児童ポルノ約30万点単純所持 容疑の男性書類送検>   (産経ニュース 2016年02月16日)
女児のわいせつな動画をパソコンに保存したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は16日、児童買春・ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で、愛知県田原市の男性会社員(30)を書類送検した。同課によると容疑を認め、「成人のわいせつ画像だけでは飽きる」などと話している。
 同課によると、男性は米国の有料会員サイトからダウンロードした児童ポルノを含むわいせつ画像ファイル約94万点をパソコンに保存。うち約30万点が児童ポルノとみられる。同課は警察庁を通じ、このサイトの削除要請をする方針。
 書類送検容疑は昨年9月26日、自宅で女児のわいせつな動画2点を保存したコンピューターを所持したとしている。この動画の女児は10~12歳とみられ、1人は日本語、もう1人は中国語を話していたという。
 男性はグーグルマップ上にでたらめな名称を書き込んだとして、軽犯罪法違反容疑で昨年12月に書類送検されていた。押収した男性のパソコンを調べたところ単純所持が発覚した。
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<児童ポルノ輸入や所持疑い、千葉と滋賀の男性書類送検>    (産経ニュース 2016年1月20日)
米国から児童ポルノDVDを輸入したとして、神奈川県警は20日、児童買春・ポルノ禁止法違反(輸入)の疑いで千葉県鎌ケ谷市の輸入代行業の男性(38)を、児童ポルノの動画データをパソコンに保存したとして、同法違反(単純所持)の疑いで輸入を依頼した滋賀県彦根市の通信販売業の男性(41)をそれぞれ書類送検した。
送検容疑は、千葉県の男性は滋賀県の男性に提供する目的で昨年6月、インターネットで米国の業者に購入を申し込み、DVD18枚を翌月、輸入したとしている。
滋賀県の男性は昨年11月、児童ポルノの動画データ26点を記憶させたパソコンを所持したとしている。
神奈川県警によると、千葉県の男性は輸入代金に加え、手数料10~20%を受け取っていた。
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<児童ポルノ所持容疑で男を書類送検 盗撮容疑の捜査で判明/所沢署>   2016年2月18日 埼玉新聞
 所沢署は18日、児童買春・ポルノ禁止法違反(所持)の疑いで、所沢市に住む専門学校生の男(21)をさいたま地検川越支部に書類送検した。
 送検容疑は2015年8月28日、児童の裸を写した画像6点を自宅のパソコンに保存して所持した疑い。
 同署によると、男はインターネットの閲覧サイトから画像を入手し、パソコンのフォルダ内に保存していた。同署は15年8月、盗撮容疑で男を現行犯逮捕し、捜査の過程で、男がパソコンやスマートフォンに女児の裸を写した画像約300点を所持しているのが分かった。「高学年ぐらいの女児に興味があった」と供述しているという。
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<「6~15歳の女児が好きだった」横浜の小学校教諭書類送検 児童ポルノ動画所持容疑> (産経ニュース 2015年11月11日)
児童のわいせつ動画を保管したスマートフォンを所持したとして、神奈川県警少年捜査課は11日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で、横浜市立小学校の男性教諭(29)=千葉県八街市=を書類送検した。
県警によると、教諭は「6~15歳の女児が好きだった」と供述。平成24年以降、画像共有アプリなどを使い、児童ポルノを含む動画や静止画約5千点を所有していたという。
書類送検容疑は9月3日、横浜市港北区の路上で、児童ポルノの動画20点を保存したスマホを所持していたとしている。容疑を認めている。
横浜市内の歩道橋で同日、男が女子中学生の背後からスカートの中を盗撮していると通行人から110番通報があり、警察官が急行。その場にいた教諭のスマホを調べたところ、児童ポルノ動画の所持が発覚したが、盗撮容疑は裏付けられず立件を見送った。
(産経ニュース 2015年11月11日)
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<子どもの性的な画像などを所持したとして、児童ポルノ法違反(単純所持)の疑いで福島署が13日までに、> (福島民友 2015年11月14日)
福島市、団体職員遠藤征彦容疑者(24)=同法違反(単純製造)などの疑いで逮捕=を追送検したことが同日、捜査関係者への取材で分かった。
性的興味を満たす目的で子どもの性的な画像を持つことを禁じた同法違反(単純所持)の摘発は県内初。
捜査関係者によると、同署が県青少年健全育成条例違反などの疑いで逮捕した遠藤容疑者についての捜査で、
遠藤容疑者が子どもの画像などを所持している疑いがあることが分かったという。
同法はインターネットの普及により子どもの裸などを写した画像などが氾濫し、被害に遭う子どもが増えているのを背景に昨年改正された。
児童ポルノ所持禁止については今年7月まで適用が猶予されていた。違反者は1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる。
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<【児童ポルノ・岩手】児童ポルノ:単純所持、東北初摘発 容疑の男書類送検>  (毎日新聞 2015年10月2日)
県警は1日、性的好奇心を満たすために児童の全裸画像を所持したとして、岩手県大槌町の会社員の男(26)を児童買春・ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で書類送検した。県警によると、児童ポルノ単純所持の摘発は東北で初めて。
容疑は7月18日午後2時ごろ、仙台市泉区の市営地下鉄泉中央駅構内で、12〜16歳の児童ポルノ画像38点を記録したスマートフォンを所持したとしている。容疑を認め「画像はネットで見つけた。児童の裸に興味があった」と供述しているという。
県警によると、駅構内で男が女児をスマホで撮影する姿を見た母親が、駅員を通じて警察に通報。泉署員が携帯電話を調べたところ、違法な盗撮画像は無かったが、児童ポルノ画像を確認した。児童ポルノの単純所持は、7月15日施行の改正法で罰則対象となった。罰則は1年以下の懲役か、100万円以下の罰金。
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<【児童ポルノ・沖縄】女児の全裸データ所持容疑で書類送検 沖縄、児童ポルノ法改正で全国初>   (沖縄タイムス 2015年9月1日)
沖縄県警豊見城署は1日、性的好奇心を満たす目的で18歳未満の女児の全裸画像のデータ10枚を所持していたとして、那覇市の無職男(21)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで那覇地検に書類送致した。男は「児童の裸に興味があった」と容疑を認めている。改正児童買春・児童ポルノ法の罰則が7月15日に適用されて全国で初めての摘発。
男は2013年冬から2015年8月に外国人女児(5~11歳)の全裸画像をスマートフォンを使ってウェブサイトから保存し、所持していた疑い。
沖縄県警によると、8月2日午後3時25分ごろ、那覇市のプールで、利用者から「携帯を持って不審な行動を取る男性がいる」と通報があって発覚。駆け付けた警察官が男のスマートフォンを調べたところ、女児の全裸の画像が出てきたという。
改正児童買春・児童ポルノ法では、18歳未満の児童の全裸画像やDVD、本など自己の性欲を満たす目的で所持した場合に罰則が適用される。インターネットからダウンロードした場合も違法となる。
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ぼへー 結局のところ、このような反社会的な性的倒錯者を罪に問うための法に反対する連中のほうがよほど恐ろしい連中であることが、ご理解いただけたでしょうか!

<児童ポルノ規制反対派は、「表現の自由の為に頑張ってくれている・・・」とか信じてる、お花畑的インテリおバカ!> 
 この問題を語るとき、必ず現れるのが~
「児童ポルノ規制反対派は、表現の自由の為に頑張ってくれていた・・・」
「このまま思想弾圧、警察国家が・・・」
~とか本気で言ってる、お花畑的インテリおバカ連中の多さには呆れます。
「単純所持禁止」を遥か昔に法制化した先進各国で飽きるほど議論されてきた「児童ポルノと表現の自由」といった世界的には「終った」議論を、いつまでもあえて、蒸し返し、執拗に「単純所持禁止の法制化」を遅らせてきた背景は、実際は「表現の自由を守る!」なんていうキレイごとで空疎な理念のためでは有りません。
そんなものは、お抱え大学教授などに語らせている「大義名分」であって・・・
かつて民主党が執拗に単純所持禁止の法制化を遅らせていた本当の理由は、(誰でも想像のつく通り)「巨大な児童ポルノ関連産業の利権を守ること」(そこから得られるカネ)に有ります。

 明らかに、先進国最後にして最大の日本の児童ポルノ市場を維持する為に、莫大なアングラマネーが民主党及び規制反対に組する学者・法律家に投入され、為にする議論にを展開し、規制の先送りを画策していたことは、想像に難くありません。
そうとも知らずに、薄っぺらな大義名分に感化されて、「規制反対」を叫んできたマヌケたちは、「単純所持」を禁止されないことで本当は誰が得をしてきたのか、この機会によく考えた方が良いでしょうね!

 今更ですが、反対派はモットモらしく問題提起しましたが・・・ 「児童ポルノ単純所持を禁止」したからといって、児童ポルノについて以外の「表現の自由」が侵された先進国など一つもありません。
ましてや、児童ポルノ単純所持規制反対派の主張するように、「児童ポルノの単純所持規制」を皮切りに、「思想信条の自由」が無くなり、治安維持法が成立、独裁専制国家になってしまった国など、どこにもありはしないのです!!

そんな妄想じみたアホな主張するなら、一体どこの先進国がそんなことになってしまったのか、例示しないとイケマセンでしたね!
結局、日本も児童ポルノ単純所持規制しても、そんなことにはなりませんでした。
ここまでくると、完全に妄想狂です。、
精神科で診て貰った方がいいレベルです、ホント!
 実際は「単純所持禁止」をした国は、悪辣な児童ポルノ業者・児童ポルノ愛好家を摘発できるようになり、多少なりとも社会正義の実現が図れるようになり、規制前よりは、良い国になっているというホントの姿なのでした!

<「児童ポルノ単純所持規制」で繰り返された「国旗国歌法」の“デジャブ”・・・お花畑的インテリ左翼の古臭いバカの一つ覚え的プロパガンダ>
 「児童ポルノ単純所持規制」反対派の妄想じみた反対は、どこかで似たようなケースがあったと思い起こせば・・・
 「国旗・国歌法制定」の頃も、民主党をはじめとする左巻きのお花畑的インテリ連中は、国旗・国家法制定を皮切りに~
・「思想信条の自由が無くなり・・・」
・「治安維持法が・・・」
・ 「軍事独裁政権に・・・」
・「教え子を戦争に行かすな・・・」
~なんて妄想じみたプロパガンダを垂れ流しました。

 実際に「国旗・国歌法」が施行されて久しいですが、軍事独裁政権になるどころか・・・
いまだに、公立学校の左巻き教師が、卒業式などで率先して、法律違反している位の「自由な社会」のままですね。
いい加減に、お花畑的インテリおバカ連中も
「愚民たちよ!私たちの提起する高尚な教えに従わないと、専制独裁国家になってしまうよ!」的な、古臭く現実味のない60年安保のようなレトリックをやめないと!
アホらしくて鼻白むだけですよ。
「児童ポルノ単純所持規制すると・・・独裁専制国家になる!!」って、一体どんな妄想だったんだ(笑)

<「児童ポルノ単純所持規制」反対派が本当に恐れていること!> 
 なぜ日本では「児童ポルノ単純所持規制」をこんなに強硬に反対してきたのでしょう。
建前では「表現の自由が・・・」ということになっていますが・・・
本音は違っていました。
「児童ポルノ単純所持規制」を許すと・・・
アリの一穴のように、そこを起点として「ポルノ」全般に規制が広がることを恐れているのです。
先進国で、日本のようにポルノを当たり前に販売できる国は有りません。
誰でも入ることのできるコンビニや一般書店でも当たり前のようにポルノが置かれている国など有りません。
「児童ポルノ単純所持規制」を皮切りに、市民の意識が変わり、いかに日本のポルノを取り巻く現状が異常であるかに気付かれてしまうことを「ポルノ関連業界」は怖れています。
「ポルノ関連業界」と言っても、日本の場合は、コンビニ・書店・レンタル・出版・ゲーム・アニメ・・・大手企業も含め巨大な利権の絡む問題ですから・・・
他の先進国のように一般の人間の立ち入らないような店でしか「ポルノ的なものは販売できない」などというグローバルスタンダードになってしまうことを恐れているのです。
残念なことに日本では一流・巨大マスコミですら、川下ではポルノ的なもの(アニメ・ゲーム等々を含め)で設けているので・・・
必死になって規制強化反対の論陣を張るので困ったものです。
欧米で一流マスコミが児童ポルノ規制に反対するかどうか考えれば、日本のマスコミの異常さは際立っています。

<日本の大手出版やマスコミが児童ポルノ規制に反対声明を出してきたのは「表現の自由のため」ではなく「商売のため≒ポルノ利権を守るため」である証左とは!> 
 日本の大手出版やマスコミ連中が児童ポルノ規制に反対しているのは、カッコよく表明する「表現の自由のため」などではありません。
単にポルノの既得権益を守り、今まで通りポルノ商売したいだけなのです。
なぜそう言えるか分りますか?

 それは、日本のアニメ・ゲームを海外市場に持っていって、商売する場合・・・
欧米の厳しい自主規制に合わせ、大幅に画像を修正してでも金儲けしていることこそが、その証左と言えます。
「表現の自由」の為に、欧米の自主規制に応じず自主規制に正々堂々と「これはポルノではない正当な表現だ・・・!」と、裁判を起こす様な気概のある出版・マスコミを聞いたことがありません。
欧米の人間に「こんなパンツ丸見えの表現あり得ないだろ・・・!」等々自主規制機関に文句を言われては → 「修正」!
文句を言われては → 「修正」
を果てしなく繰り返して、ようやく「放映」・「販売」に至るのです。
 つまり「ポルノではない!」「表現の自由!」と日本国内では、威勢よく大声張り上げて主張していますが、そんなものは児童ポルノ関連業者の本心ではありません!
日本市場では「エロにかかわる規制が尋常でなく緩いこと」を承知の上で、児童ポルノの「既得権を守るため」に主張しているだけなのです。
それが証拠に!
日本のような何でもありの異常な国ではない他の国では、文句も言わずに、せっせと修正しています!
日本で、この連中が言うように~
「表現の自由が・・・」
「検閲だ!」
「訴えてやる!」
~なんてことは、一言も言わずに!!

 本当に「児童ポルノ規制に反対している」連中が、本心から「表現の自由・・・」といった世迷言を心底信じているなら・・・
このグローバルな時代、正々堂々と、海外でも「児童ポルノ規制に反対」を主張し、裁判を起こしてでも、欧米で規制撤廃に向けて行動したら良いでしょう!
国内と海外で言っていること、やっていることが全く違うようでは、「ダブルスタンダード」過ぎで全く心に響きませんね!

<コラム:児童ポルノ規制できない日本と、まったく同じ構図で「銃規制」できないアメリカ>
 アメリカでは、銃規制をしようとする気運が盛り上がっても~
「憲法の武装権が・・・」
「安全が、治安が・・・」
「自己防衛の伝統が・・・」
~といったNRAを筆頭とする利益団体が既得権を掛け、総力を挙げて流布する圧倒的なプロパガンダに脅かされて、結局国民が、銃規制反対に回るので、いつまで経っても「銃規制」ができません。
そして、国民は銃の氾濫した世界有数の銃犯罪国家で暮らすこととなり、結局、得をするのは、銃砲関連業者ばかり・・・。
これは、日本での「児童ポルノ単純所持規制」と全く同じ構図でしたね。

 児童ポルノ利権で甘い汁をすする業界等から利益誘導を受けた学者・団体・民主党が垂れ流す~
・「表現の自由が無くなり、治安維持法が・・・」
・「冤罪が・・・」
・「娘とのお風呂写真で逮捕される・・・」
~等々(児童ポルノ業界の利権を守る為に考え出された)妄想に近い情報を信じ込んだ連中が、徹底的な反対運動をしてきたので・・・
先進各国が、当然の如く行っている「児童ポルノ単純所持規制」すら、なかなか実現できませんでした。
そして、児童ポルノ利権の力で、いまだに日本では漫画・アニメ・ゲームのような創作物に対する児ポ規制はユルユルです。
 その挙句、大多数の国民は児童ポルノの氾濫するイカレタ社会に暮らすこととなり、児童の性被害が絶えることは有りません。
結局、得をするのは暴利を貪る児童ポルノ関連産業とロリコン野郎ばかり・・・。
 自業自得とは言え、プロパガンダに弱い洗脳されやすいインテリおバカが多いと苦労するわ、日本も!
アメリカが「銃規制できないこと」を笑う資格は、日本人には有りません。




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行政書士による犯罪の多発・・・時代の要請の無くなった「代書屋さん」が「士業」という既得権化で国民に悲劇を招く!

<「1千件ぐらいやった」逮捕の35歳行政書士が供述 登記申請書を無資格で作成 京都府警>
 中国人に在留資格を得させる目的で会社登記の申請書を無資格で作成したとして、司法書士法違反容疑で行政書士の山末晋也容疑者(35)が逮捕された事件で、山末容疑者が「違法な会社登記の申請を1千件ぐらいやった」と供述していることが27日、京都府警への取材で分かった。府警は、風俗店などで働く中国人女性の不法就労の温床になっていた疑いがあるとみて詳しい実態を調べる。
 府警によると、山末容疑者は、平成17年に行政書士の資格を取得。18年ごろから在留資格を得ようとする中国人らからの会社登記の依頼を受けていたという。
 山末容疑者は、容疑を認め、「もうかると思ってやり始めた。業務の大半が違法な登記申請だった」などと供述しているという。
 府警によると、1件あたり35万円の手数料を受け取り、実際の登記手続きにかかる費用20万円を除く15万円の利益をあげていた。
 22年6月ごろから255件に上る違法な手続きを行い、少なくとも約9千万円の収益を得ていたとみられる。府警は、外国人に在留資格を取得させる目的で違法な会社登記を繰り返していた疑いがあるとみて調べている。
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<行政書士を警視庁が監視強化 外国人の不法就労助長>  毎日新聞 
警視庁が東京都や東京入国管理局と連絡会議を作り、入国管理局に虚偽の申請をして外国人の不法就労や偽装結婚に加担する行政書士の監視を強化している。
事件への関与が疑われながら、出入国管理法違反容疑などで立件できなかった行政書士は少なくない。
このため帳簿の不備について行政書士法違反容疑で摘発し、懲戒処分権限を持つ都に違法情報を通報して、業務停止に追い込む方針だ。
警視庁は06年以降、不法就労を手助けしたとして、少なくとも5人の行政書士を入管法違反容疑などで逮捕している。
だが捜査幹部によると「虚偽申請の疑いが強い行政書士は他にもいたが、本人が『虚偽とは知らなかった』と容疑を否認したため、
立件を見送らざるを得なかった事案もかなりある」という。
そこで警視庁が力を入れているのは行政書士法違反での摘発だ。
同法は依頼者の住所や氏名、報酬額などを帳簿に残すよう定めているが、
虚偽申請への関与が疑われる行政書士は帳簿を保存していないケースが多いことに着目。
罰金100万円以下の罰則がある同法を積極的に適用したうえで、
違反情報を都に通報し、業務停止(2年以内)などの懲戒処分につなげ「社会的制裁を与えたい」(捜査幹部)考えだ。
警視庁は2月、都内の行政書士(59)を行政書士法違反容疑で書類送検した。
この行政書士は08年1月~09年9月、複数のブローカーから計百数十万円の報酬を受け取り、
日本人男性と偽装結婚した韓国人女性の在留資格の変更手続きを約20件代行していた。
警視庁は入管法違反のほう助容疑での立件を検討したが、行政書士は「偽装結婚とは知らなかった」と主張した。
このため帳簿が不備だったことに注目し、行政書士法違反で摘発した。
警視庁は09年11月にも別の行政書士を行政書士法違反で書類送検し、同法違反での摘発を強化している。
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<無資格で弁理士業務 容疑の行政書士逮捕 >   2013/6/21  日本経済新聞
 弁理士資格がないのに特許庁に商標登録を出願し報酬を得ていたとして、警視庁保安課は21日までに、東京都国分寺市東恋ケ窪5、行政書士、本多庸二容疑者(77)を弁理士法違反容疑で逮捕した。同容疑者は容疑を認めている。
 同課によると、本多容疑者は2005~13年、同様の方法で約2千件の商標登録を出願し、総額約3億5千万円の報酬を得ていた。
 弁理士業務は、弁理士、弁護士が行える。このほか、7年以上、特許庁の審査官を務めた人が弁理士資格を得ることができる。
 同課の調べでは、本多容疑者は05年まで千代田区の弁護士事務所で米国人弁護士を補佐して商標登録を出願する業務に従事していた。同年に弁護士が死亡したが、同容疑者はその後も弁護士と一緒に特許申請をしているように装い、無資格で弁理士の仕事を続けていたという。
 逮捕容疑は11年3月~12年10月、5回にわたり、弁理士資格がないのに文京区の菓子輸入会社など2社から報酬を受け、特許庁に商標登録の出願をした疑い。
************************************************************
ぼへー
行政書士ほど資格者が犯罪を起こす資格はないのではないでしょうか?
これでは、あたかも「犯罪者」を国家が「資格」認定しているかのようです。
もはや、行政書士資格の規制緩和(廃止)を真剣に検討した方が良い段階と言えるでしょう。

<行政書士の存在意義と時代背景>
 明治以降の日本では、残念ながら貧しいために初等・中等教育を受けられる者が限られていました。
まだまだ、読み書きが不自由な方が多かった時代において、簡単な行政手続を代書してくれる代書屋さん(≒行政書士)というのは、時代のニーズにもマッチした、非常に存在意義のある職業でした。
 しかし、時代は移り変わり戦後になると、義務教育は普及し、いまや高等学校も義務教育同前になりました。
また一方で、現代においては、昔に比べて行政手続きについてのサービスも向上し、もはやごく普通の行政手続をすることに代書する職業など不要となりました。
本来、義務教育が行き渡り、20年も経た1960年代には、時代の要請が無くなってしまった「代書屋さん」という仕事は、消えていくべきでした。
しかしながら、良かれと思って「資格化」していたことが、逆にアダとなり、時代の要請とは無関係に既得権として残存してしまいました。
 資格化していなければ、自然に「代書屋さん」という仕事は、時代のニーズがなくなるとともに、すんなり無くなっていたことでしょう。

<今となっては「専門性が無い代書屋さん」を存続していることが、国民の利便性を欠き、犯罪を助長する!>
 「行政書士」(代書屋さん)は、簡単に言うと~
他の専門的な法律隣接士業が扱わない≒専門性が無い≒誰でもできる行政事務全般
~を代書する仕事です。

そもそも専門的な分野を持たない「代書屋さん(行政書士)」を存続すること自体が、今となっては社会的なニーズがありません。
そこで士業として食い扶持を得るためにどうしても~
      ↓
・非弁行為
・専門知識を持つ隣接士業の業務を安く請け負うといった違法行為
・本来の専門知識を持つ隣接士業であれば、職業倫理的に断るようなブラックなケース(犯罪行為)を受け付ける
~といった脱法的に業務を行う要因になります。

 専門的な法律隣接士業が必要でないような行政事務は、規制緩和し、業務上必要性のある一定規模の企業の職員等に、業として委任できるようにすれば良いでしょう。

<行政書士でなくなった方が国民にとって良いのはなぜか?具体的なケース> 
 具体的なケースでお話しするとわかりやすいかもしれません。
、行政書士が目立つ事務の例として、「車庫証明手続」などがありますが、この程度の手続きは、カーディーラーの営業マンに業として委任できる方が、よほど国民の利便向上につながるでしょう。
また、金融機関で求められる本人確認書類も委任状を出せば、金融機関の職員が入手できるようにすれば、顧客は非常に便利でしょう。
 このようなことを言うと、「安全が・・・、個人情報が・・・」とか言う人が現れますが・・・
どの道、専門性の担保されていない行政書士に委任したところで安全でないですし・・・(実際現在も犯罪多発中!)
国民としては些細な金に目が眩んで悪事をはたらくリスクは、「大企業の社員」の方が「行政書士」よりは「低い」としか感じられません。
また、「個人情報」についても、入手を行政書士に委任したところで、その書類は、結局自動車ディ-ラーや金融機関の手に渡るワケですから・・・
行政書士業務を規制緩和して、自動車ディ-ラーや金融機関に直接委任できるようにしてしまえば「行政書士」という怪しげな連中が介在しなくなるだけ、国民にとって、中間マージンが減った上に安心という一石二鳥なのです。
「行政書士が、職権で住民票や戸籍などを取得し、名簿屋に売る(名簿屋とグル)」といった不正が絶えることがないことからも・・・できるだけ「行政書士」が関わらない方が「個人情報の漏えいするリスクは低くなる」としか思えません。





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安全な町に住もう (6) 「子供の安全」と「学校環境」は切っても切り離せない関係!

ぼへー 相変わらずイジメ、イジメ・・・学校は自殺など問題が明るみに出るまで何もしません!
  ↓
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<いじめで重傷 教諭が隠蔽指示>     2016/2/23  (毎日放送)
兵庫・姫路市の中学校教諭が「いじめ」隠蔽を指示
 兵庫県・姫路市立中学校の男性教諭が、部活動中にいじめでケガをした生徒について、「階段から落ちたことにしろ」と指示し、いじめを隠蔽しようとしていたことがわかりました。
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<熊本中2転落死 いじめ行為16件認める第三者委調査報告>  毎日新聞 2016年3月17日
 熊本市で2015年3月、市立中学2年の女子生徒(当時14歳)が自宅マンションから転落死した。この問題を受けて、市教委が設置した第三者委員会の市いじめ防止等対策委員会臨時部会(部会長、緒方宏明・尚絅<しょうけい>大短期大学部教授)が17日、調査報告書を公表し、いじめ行為16件を認めた。その上で「死の大きな要因が学級でのいじめにあることは否定できない」と結論づけている。遺族は報告書の受け取りを拒否しているという。
 報告書は、女子生徒が同級生からノートを捨てられたり、体形や顔のことで悪口を言われたりするなどのいじめを受けていたと認定。転落死の約10日前に死をほのめかす文章も書いており、「学級でのいじめが女子生徒を精神的に追い込んだことは明らか」と指摘した。さらに「自ら死を招くほどの危険な行為に及んだとしても不思議ではない」とした。
 また、女子生徒への継続した見守りや心のケアがされず、死亡までの約1週間、家庭への連絡が不十分など学校側の対応の不備も批判した。
 市教委によると、女子生徒は15年1月20日と3月11日に「数人の生徒から嫌なことを言われた」と担任に相談。同12日に校長らが立ち会って女子生徒と保護者が複数の生徒と対面した。女子生徒は翌13日から学校に来なくなり、20日に転落死した。
 市教委は同年3月、学識経験者ら4人で構成する臨時部会を設置し、教職員や同級生ら43人から聞き取り調査した。市教委の岡昭二教育長は「二度とこのような悲しい出来事が起こらないよう全力を尽くしたい」と述べた。【井川加菜美】
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<友人関係「最悪」と自殺生徒 学校調査にトラブル示唆、仙台>   西日本新聞 2016年02月04日
 仙台市教育委員会は4日、自殺した市立中2年の男子生徒(14)が、昨年7月に実施した学校のアンケートに「(友人関係は)最悪」「きもいと言われる」と記していたことを明らかにした。11月にもいじめの有無について「ある」と回答し、「無視された」とも記載しており、男子生徒が周囲とのトラブルをにおわせていた可能性がある。
 学校は5日夜、臨時保護者会を開き、近く全校生徒対象のアンケートをあらためて実施する。
 市教委や学校によると、教諭がその都度面談し、男子生徒は「(トラブルは)今はない」「世の中にいじめがあるという意味」などと答え、時期や具体的な内容を話さなかった。
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ぼへー 前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・6位「学校環境」
 第6は「学校環境」でしょう。

 マイホームは一生に何度も買い換える事はできませんし、賃貸ですら頻繁に引越しをすることはできません。
一度住む場所を決めてしまうと、長期間そこに住むことになります。
子供の安全を考えるとき「学校環境」は、“住む街”選びに欠かせない観点となりました。

<なぜ学校環境が大事なのか!>
ここで言う「学校環境」とは、特に「子供のレベルに応じた私立中学が、少なくとも通学圏内に何校か選択できる環境にあるかどうか」ということです。
私立中学校に入っても実際に通学を考えると・・・
最近の通勤電車のチカン・車内暴力の蔓延している状況を考えると、小学校を終えたばかりの子が、安全に通学できる範囲は自ずと限られてしまいます。
 無理をして片道1時間超~2時間といった通学をすることは、総合的に考えると良く無い面が大きいと考えます。

 残念ながら公立学校の荒廃は、とどまる所を知りません。
子供を持てば分かりますが、今のお父さん・お母さんの通っていた時代とは、格段の違いがありますよ。
そして、そのことに気付いた親たちは、公立に絶望し子供を私立に行かせます。
皆様もご存知のことでしょうが、もはや「キレやすい、我慢できない…etc」といった小中高校生の人間的な質の劣化は、酷いものです。
このことが公立をより悪い状況へ陥れています。

 その結果、私立中の進学率は、今では全国でも7%位、東京都では…なんと25%以上という結果です。
少なくとも都市部では、昔のように「小学校のクラスですごく頭の良い特別な子が私立に行く…」いったイメージではありません。
本当なら親自身も公立だったし、公立でも良いのだが…「公立校が、あんまりなので私立にやらざるを得ない。」というのが偽らざる所でしょう。

 そして、このように私立への進学率が上がっていることで、相対的にレベルの低い子供の比率が高い公立学校の荒廃をより加速させるという負のスパイラルになっています。
もはや、単に「受験に関する事項有利。」といったレベルの話ではなく、「子供の安全」というレベルになってきています。

 想像してみてください。
特に、東京都など4人に1人は私立に行ってしまうのです。(進学率の高い地域は、半分以上も。)
大雑把に言えば、成績上位でまともな家庭の子がそれだけ抜けてしまうのですから、公立中がどうなるか…。
 公立中学校では退学などありえないので、荒れだすと悪い生徒がいなくなるまでは止まることはありませんし…。(だから、雪崩のように私立進学が進むのです。)

 そのうえ公立校は残念ながら、教師が公務員なので犯罪でも犯さない限り解雇されませんので、性格異常者やロリコン・性倒錯者・生ける屍…“人間失格”一歩手前みたいな教師が、必ず1校に2、3人はいますから…。
「子供の安全」(いじめ・校内暴力・教師による性被害…)という意味からも、リスクを減らすためには、私立に通わせざるを得なくなってきています。
公立校の教師の子弟は、私立校に通う率が一般に比較してずっと高いことからも実態は分かりますよね。

※公立校を復活させるには
 そうは言っても、公立校に行くしかない家庭も多いでしょう。
そこで公立校復活の方策を書いておきましょう。
公立校を復活させるのに必要なことは、実は簡単なこと(私立では当り前のこと)なのです。
教育評論家などがゴチャゴチャ的外れな議論をしていますが、実はやるべきことは2つだけです。
1.ダメな教師をドンドン解雇できるようにする。
2.中学でもダメな生徒の退学をドンドン認める。
これだけでOKです。

 そうは言っても、「そんなことは無理」という発想になるのでしょうが、そんなことを言っていると何時まで経っても公立校はドン底へのスパイラルが続きます。
そして、ダメな生徒のせいで大半の普通の生徒の教育を受ける権利が侵害された状態が続いく事になってしまいます。
 とりあえず手法は問いません。
当面、解雇・退学が不可能なら、事実上同じ効果がある形で対処すれば良いのです。

 たとえば、一つの市に一校程度、荒れた中学生用の学校を作り、表向きは「先進教育指定校」とか何とか名付けて、各公立校のダメな生徒は、ドンドンそこへ転校させるようにすれば良いのです。
それぐらいの改革は、断行しなくては…。
(義務教育でも学校選択制は導入されてきていますのでその一環としてコッソリ導入すれば良いでしょう。)
そして、無能教師・性犯罪者的教師・ロリコン教師もこの「先進教育指定校」に異動すれば良いのです。
 これをやるだけで、生徒も先生も「あまり態度悪いとクソ学校へ転校させられる…」ということを恐れ行動に歯止めがかかるでしょうし、少なくともクソみたいな生徒と教師を放り出せますから、その学校の再生が猛烈にスムースになります。
 これが厳しいと思う人は、ズレてますよ!
私立だったら、ダメな生徒や教師は、退学・解雇が当然ですから…。
この厳しさがないから、公立校は、ダメなのです。
結論は、簡単なのですよ!
いまさらまだ「話せば分かる…、どんな生徒も愛が…、差別が…」なんて言っているようじゃ…もう公立校はダメですね!
 発想を転換し、この程度の施策は速やかに行わないと、少なくとも都市部において、私立学校に通学させることができる比較的所得の高い層と公立学校に通う低所得層で、所得層と学力がリンクして固定化してしまい、階層の固定化がますます加速します。
本当に日本の将来に禍根を残すことになってしまいますね。

ぼへー イジメを始めとして、結局教育は「教師」=「ヒト」です。
公立校の教教員採用試験は、とても先進民主主義国家とは思えない、情実・コネの渦巻く世界であることは、教育関係者なら知らないものはいないでしょう。
その証拠に、合格した教員は、教師の子弟・地元教育大学卒などの比率が、統計的には有り得ないほど高くなりますから・・・教育の根本たる「ヒト」=「教師」自身の大半がコネで就職するような連中(受験で言えば裏口入学みたいなもの)ですから・・・こんな人間の集まりがやっている日本の公立教育など未来永劫良くなるわけがないのです。
イジメを無くすには、一見関係ないようですが・・・教員の採用を抜本的に変えなければダメですな。
   ↓
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<大分県教委汚職、最大で百数十点加点…中学校教員試験でも>  (2008年7月9日03時03分 読売新聞)
 大分県の教員採用を巡る汚職事件で、県教委義務教育課参事・江藤勝由
かつよし被告(52)(収賄罪で起訴)が、小学校教員だけでなく中学校教員の採用試験でも、一部の受験者の点数をかさ上げしたと関係者に話していることが8日、わかった。
 県教委ナンバー2の教育審議監だった同県由布市教育長・二宮政人容疑者(61)(収賄容疑で逮捕)ら上司の指示で行ったという。県警は不正の全容解明を急いでいる。
 関係者によると、新たに江藤被告による点数の改ざんが判明したのは2007、08年度の中学校の教員採用試験。07年度は513人、08年度は537人が受験し、いずれも31人が合格。競争倍率は16・5倍と17・3倍だった。試験は7月下旬に教養と作文などの1次、9月中旬に面接などの2次試験が行われた。「金銭の授受は一切なかった」と話しているという。
 また、江藤被告が県警の調べに対し、08年度の小学校教員採用試験について、約15人の点数をかさ上げしたと供述していることも判明。1次と2次を合わせ1000点満点の試験で、最大で百数十点加点した受験者もいたという。
 江藤被告は上司から約20人を合格させるよう指示されたが、5人ほどは合格圏内だったため、残る約15人に加点。さらに合格ラインに達していた他の10人ほどについて、点数を減らし不合格にしたという。
 指示を受けた中には、400点台後半の受験者が2人いたが、上司から「知人だから絶対に通してくれ」と言われたため、1次と2次を合わせて百数十点を上乗せして合格させたという。
 県教委義務教育課によると、江藤被告は1次試験の合格ラインの設定に中心となってかかわっており、事実上、合否リストを作成する立場だった。
 江藤被告は07年度の小学校教員については15人以上の点数をかさ上げし、2年間で30人を超える受験者が不正な操作によって合格したとみられる。
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ぼへー 犯罪者かどうかも調べない(自己申告)で、採用しているとは・・・教師の性犯罪が多発するワケです。
ここまで来ると公立校の教師の犯罪は、未必の故意・行政の不作為と思えます!
   ↓
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<刑罰歴の審査を厳格化へ 教員免許発給で都教委>  /2010.1.4
 東京都教育委員会が教員免許を発給する際、過去の刑罰歴の有無について本籍地の自治体が発行する公的な証明書の提出を求める検討に入ることが3日、分かった。昨年、執行猶予中の男性(25)が不正に教員免許を取得し、大田区の区立小学校で臨時教員として学級担任になっていた事案を問題視した。教員免許発給時には過去、禁固刑以上に罰せられたことがないとする宣誓書の提出が求められるが、真偽は申請者の自己申告のため、都教委は審査の厳格化を図りたい考え。都教委によれば、制度が導入されれば全国初。
 横浜市でも昨年4月、女子中学生の着替えを盗撮して逮捕された同市立中学の男性教員が、採用試験を受けた平成14年に別の性犯罪で執行猶予中だったことが判明。関係者によると、大田区の男性臨時教師も性犯罪で執行猶予中だった。
 教員免許は一般的に大学の教育学部などで教職課程を修めると都道府県教委から発給される。教員免許法では禁固刑以上(執行猶予中を含む)に処せられた者の取得を禁じているが、過去の刑罰歴は申請者の自己申告で判断され、「性善説による発給制度を改める以外に対策はない」と関係者は指摘する。
 都教委では現在、正教員採用候補者選考の合格者にのみ、本籍地の市区町村から刑罰歴を記載した証明書を提出させている。しかし、男性のように臨時教員や非常勤講師の経歴詐称は見破れず、今回の問題も男性が10月に正教員候補者選考に合格して露見した。 
、臨時教員、非常勤講師を大量採用しないと学校が回らなくなっている。そのため臨時教員や非常勤講師の採用が野放しともいえる状況で、質の低下は否めず、今回の問題も起きた。教員免許の発給を含め、何らかの新しい対策が不可欠だ」と指摘している。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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