1. Top » 
  2. 2017年07月

日本の道路の実情を正しく知ろう!①

<プロローグ>あなたは、この惨憺たる日本の道路の現実をご存じだろうか?

ぼへー ※他国と比べ恥ずかしくなる 「絶望的に狭い高速道路!」
        ⇓



ぼへー ※大型車が楽にすれ違える国道は25%しかありません!
        ⇓

       

ぼへー ※ほとんどの生活道路にいたっては、乗用車のすれ違いすら困難!
        ⇓



ぼへー ※絶望的に狭い道路に立ったままの電柱!
        ⇓



ぼへー ※他国と比べトンデモ無く狭い道路の引き起こす悲劇 → 歩行者・自転車の交通事故死亡率の異常な高さ!
       ⇓


                   
************************************************************
<本編:日本の交通事故の実情を正しく知ろう!①>
ぼへー このブログでは、何度も取り上げてきましたが、1989年に3ナンバー車の自動車税の税率が大幅に下げられ、いわゆる「3ナンバー規制」が撤廃されて、はや20年以上たちました。
もはや、3ナンバー車も当り前の存在となり、「3ナンバー車は危険!」といっても
・「乗る人の腕の問題だ、俺は運転ウマイから・・・」
・「3ナンバー車買えないヒガミだろ・・・」
・「車幅が100mm200mm変わろうが・・・車重が増えようが・・・、たいして変らんよ・・・」
・「同じ値段なら大きい方が得でしょ・・・」
・「3ナンバー車の方が車体がデカイので、安全に決まっているでしょ・・・」
~と考える人がほとんどになってしまいました。

 個人レベルのミクロ視点では、このレベルの考え方になってしまうのは、致し方ないと思います・・・
そして、このような考えが広まったのは、3ナンバー規制撤廃後、自動車メーカー・国交省・警察庁といった関係者が、この3ナンバー規制撤廃の危険性を隠すべく、そのマイナス面が表出しないように、広報してきた成果とも言えます。
マスコミも、自動車業界という最大の広告スポンサーには、収入減を恐れ、何も言いません…。
 しかし、マクロ視点で見るときには「3ナンバー規制」の撤廃という愚策について忘れてはいけないでしょう。
だからこそ、3ナンバー車規制撤廃という愚策の本質的な危険性を、これからも取り上げていかなくてはと思います。

 そもそも、なぜ「3ナンバー規制」は撤廃されたのか?
「3ナンバー車が安全だから・・・」
「世界基準だから・・・」
~イエイエ、当時はバブル絶好調、ジャパンアズナンバーワンの時代。
米国の対日貿易赤字は、巨額に上り、日米構造協議などが行われ、日米自動車摩擦・貿易不均衡の解消のため、
米国が北米市場向けに生産する車をそのまま日本市場で販売できるように、本来「国民の生命安全」のために設けられていた「3ナンバー規制」が撤廃されたのでした。

 この政策は、個人的には戦後の愚政の中でも一、二を争うものだと思っています。
なんといっても「国民の生命・安全」を犠牲に、「アメリカの自動車業界の利益」を図った政策でしたから。
アメリカ迎合政治・外交の最たるものでした。
それでは、なぜ「3ナンバー規制撤廃」が危険な政策だったのか?見ていきましょう。
  
 まずは、そもそも日本の道路状況は、どんなものなのか。
これを知らなければ、そもそも議論になりません。

★そもそも日本の道路は、幅員が異常に狭い!
 日本の道路面積(≒幅員)は、米国の半分以下。
 アメリカへ行ったことある方ならご存知のとおり、米国ではごく普通の住宅街でも、日本なら「国道?」と思うような道路に面しているのが普通です。
そして、ちょっとした幹線道なら片側3車線。高速道にいたっては片側6車線有りますから・・・

 一方、日本ときたら、建築基準法でも住宅は、4mの幅員の道路に接道していれば良いという有様。
その上、建築基準法の施行から50年以上経過しましたが、建築基準法制定当時、既成市街地に認められた2項道路という4メートル未満の道路が、今なお多数残っています。
あなたの家の前面道路も、そんな道路ではありませんか?
建替えの場合に後退する義務はあっても、道路を築造する義務はないため、結局いつまでも道路は、広がらないままですから・・・。
 なんのことやら?実感わかない方は、多摩ニュータウンや港北ニュータウンを、実際見てくれば分かります。
日本で数少ない大規模な都市計画により街づくりされていますので・・・多摩ニュータウンや港北ニュータウンのような道路整備状況で、ようやく北米まではいきませんが、欧州並みの道路水準です。
    
road2.gif新道路整備五箇年計画策定の背景/国土交通省HP


ぼへー 84%を占める生活道路(市町村道)は、平均しても幅員3.8mという現実!
   

一般社団法人 全国軽自動車協会連合会 「知れば知るほどいいね!軽自動車」より


★日本の道路は、幅員が狭いうえ、電柱が立ったまま!
 道路幅員が、際立って狭い(欧米の2分の1以下程度)のだから、日本こそ率先して、道路上の障害物である「電柱」を地中化すれば良さそうなものだが…
これまた、電線類地中化率が恥ずかしくなるくらい低いときている。
そうでなくても狭い道路を電柱をよけて車が走行しなくてはいけない危険さよ…
    
road5.gif


★ここまでのまとめ!
考えてみてください。
建築基準法を満たしていない「二項道路」ではない、建築基準法は立派に満たしている道路でも・・・「幅員4m」で良いのです。
そして、その狭い道路の脇には電柱が立っています。
そこに歩行者が歩いていたら…車幅1.8m(ドアミラー含めれば2m超)の北米市場向けの3ナンバー車では、安全な側方間隔を到底とれません。
そのうえ対向車など走ってきたら・・・危険極まりない。

ぼへー そもそも、建築基準法の接道義務も含め、日本の自動車・道路の基本骨格は、終戦後の復興に伴い想定されました。
   ↓
************************************************************
(ウィキペディアより)
1954年9月、「道路交通取締法」が改正され、全長×全幅×全高(mm)=3,000×1,300×2,000、2ストローク、4ストロークエンジンともに排気量360cc以下と統一され[1]、この新規格に沿って開発された日本初の本格的軽自動車として、1955年10月、鈴木自動車工業がドイツのロイドを手本に、スズライトSFを発売している。
そして、1955年5月18日、通産省(現経済産業省)の「国民車育成要綱案(国民車構想)」が当時の新聞等で伝えられた[2]。同構想では一定の要件を満たす自動車の開発に成功すれば、国がその製造と販売を支援するという物である。要件は以下のとおりである。
4名が搭乗した状態で時速100kmが出せる(ただし、定員のうち2名は、子供でもよい)
時速60kmで走行した場合、1リッターのガソリンで30kmは走れる
月産3,000台(構造が複雑ではなく、生産しやすいこと)
工場原価15万円/販売価格25万円以下
排気量350 - 500cc
走行距離が10万km以上となっても、大きな修理を必要としないこと
1958年秋には生産開始できること
************************************************************
   ↑
ぼへー 高度経済成長など予想もつかない終戦後の復興期(1950年代)の話ですから、さも有りなん。
「スバル360位の大きさの車が、広く国民にいきわたるような社会になれば・・・」
その当時では、それさえ夢のような想定だったのですから…。
そして、このような想定を前提にすれば、建築基準法の住宅の接道義務が、4mであることもむべなるかなでしょう。

 しかし、その後日本は、そんな想定を遥かに超えて、奇跡の高度成長を果たし、それにつれ自動車もドンドン大型化していきました。
その最後の歯止めが、3ナンバー規制であったわけです。
事実上、乗用車は車幅1700mm以下の5ナンバー車に抑えることは、日本の道路事情を考えれば当然でした。
実際、5ナンバーの車幅1700mmの設定自体、設定当初「いくらなんでも、現在(1950年代)1400mmに満たない大衆車がそこまで大きくなることはないだろう・・・」というバッファを見た最大値としての想定であったことは想像に難くない。
それが、大衆車の大きさが枠一杯の1700mmになってしまったこと自体・・・日本の道路状況を考えれば、既に想定(1400mm程度)を遥かに超えた完全にキャパオーバー状態でした。


 残念ながら、経済は奇跡的に高度成長し、自動車も飛躍的に大きくなり5ナンバー枠一杯にまで大型化しましたが、道路はというと、現在に至るまで、建築基準法の接道義務も4mのまま改正も行われないままです。
4m以下の2項道路を4mにすることすら、いまだ達成のメドも立たない状態です。  
本来、3ナンバー規制を撤廃するのであれば、当然国民の生命安全を考えれば、建築基準法の基準も変更し、道路幅員も3ナンバー規格の発祥である米国に遜色ない水準まで、飛躍的に(倍増)拡幅する必要があったでしょう。
北米基準で作られる3ナンバー車は、意味なくデカイのではありません。
日本の倍以上の道路幅員が確保される北米の道路インフラがあってこそ、ジャストサイズなのです。

(コラム:危険性を増したミラーの保安基準変更の愚)
 3ナンバー規制撤廃前は、自動車のミラーは、保安基準でフェンダーミラーとされていました。
そしてフェンダーミラーはドライバーの視線移動が少ないうえに、車体からのはみ出しも、ドアミラーに比し極めて少なく特に対人事故に際しては、安全性が高いものでした。
しかし、3ナンバー規制撤廃によりドアミラー中心であった対米配慮により、ミラーの保安基準が変更され、ドアミラーも認められるようになりました。
3ナンバー規制撤廃だけでも車幅が増える上に、ドアミラーの張り出しを考えると、走行時には、3ナンバー車は事実上車幅2mを超えることと同じことであり、3ナンバー規制撤廃とミラーの保安基準変更が相まって、道路交通の危険性が増大しました。

(つづく)

blogram投票ボタン


                              ↑クリックお願いします!ぼへー
スポンサーサイト

周旋屋完全復活の次は外国人労働者か・・・派遣会社という「現代の周旋屋」が自由に闊歩する時代に戻した「経団連の周到さ」と「労組の無能さ」!

<経団連会長、人手不足への対応「日系人に日本で働いてもらう」 >   2017/4/10  日本経済新聞
 経団連の榊原定征会長は10日午後の記者会見で、人手不足について「今後さらに深刻になる。いまの外国人労働者の規模では足りなくなる」と認識を示した。そのうえで「海外の労働力の活用を長期的に検討していく必要がある」と述べた。外国人労働者の活用の一例として「日系人に日本で働いてもらう」ことを挙げた。
 榊原会長は東京電力ホールディングス(9501)の川村隆次期会長(日立製作所名誉会長)に関し「日立が苦境に陥った際に経営改革を実行して立て直した」と評価した。「東電には福島第1原発の廃炉や被災者への賠償など大きな課題があるが、力を発揮してもらえると期待している。経済界としても可能な限り応援していきたい」と述べた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
************************************************************
ぼへー 次々と派遣業の規制緩和を進め、遂に派遣会社という「現代の周旋屋」を完全復活させた経団連。
次の狙いは「外国人労働者」ですな。
このような策動をただただ指を咥えて見ているだけの日本の「労働組合」って存在意義あるのかしら?

<*「戦争」という尊い犠牲によって手に入れた労働者の保護>
 戦後、それまで「口入れ屋」「周旋屋」によって不当な中間搾取をされ、悲惨な労働環境に置かれていた日本の労働者は、「間接雇用」を禁止し、周旋屋を許さない労働法制により権利を守られてきました。
しかし、労働者派遣法は制定以来、順次その規制を緩和され、現在でも、現代版の周旋屋「人材派遣業」はフリーハンドでやりたい放題。ワーキングプア・貧富の格差の根幹はここにあります。
直近の派遣法改正により(現代版「口入れ屋・周旋屋」法)の改悪も「殆ど完了」といっても良い出来栄えになっています。

 ところで、派遣・非正規雇用問題について語る時、「小泉改革がいけなかった…」などという評論家・コメンテーターが多いですが・・・非常に表面的な薄っぺらな見解に過ぎません。
経団連は、上手に小泉改革を使った上に、自分たちが表舞台に出て目立つことが避けられた結果表面上「小泉改革がいけなかった」ように見えているに過ぎません。
 現在の派遣・非正規雇用問題の根源には、第二次大戦敗戦以来の、もっと根深い経団連の宿願達成への長期的な戦略が潜んでいます。

<*経団連の宿願の発生>
 戦前の劣悪な労働条件・搾取的雇用慣行を抜本的に改善する為に、戦後になって労基法をはじめとする労働関連法の整備が行われました。
 そして、逆に言えば「経営者」にとっては、
「戦前の“手配師・周旋屋”を復活し、経営者に有利で便利な雇用慣行をもう一度実現すること」
が宿願となりました。
戦後早々に発足した経団連にとって、大きな宿願の一つでありました。
それでも戦後は、長期的に右肩上がりの経済成長が続いた上に、日本の労働者の年令も若く、給与水準も世界的に見れば低位の状態が続きましたので、戦後の雇用慣行に対して、経営者が異を唱えることの優先度は、高くはありませんでした。
しかし、高度成長期も終わり、時代が進むにつれ、日本の給与水準も世界的に遜色ない水準に至り・・・
宿願成就の優先度は高くなり、経団連も要所で雇用慣行の改革に向けた活動を打ち出すようになりました。

<*宿願成就への道>
 そして、ついに提言などの繰り返しによる世論操作・政界工作が実る時が来ます。
1980年代には「専門的な職種のみに限る」といった条件付ではありましたが、とうとう「派遣業」という名の“周旋屋・手配師”の復活にこぎつけました。
その後着実に既成事実を積み上げていきました。
 そして、経団連の宿願成就は最終段階に入ります。

<*宿願成就>
バブル崩壊からの浮揚を目指す小泉改革の“構造改革”が始まると、早速経団連は「日本的雇用慣行の改革」を提起しました。
 確かに戦後の右肩上がりを前提とした雇用慣行・人事制度等を改革することは、合理性も十分有りましたから…。
そこで、体よくその改革項目の中に滑り込ませた“派遣”の原則自由化による「“手配師・周旋屋”の事実上の完全復活」という経団連の宿願も、その本当の意図が理解されないまま、採用されてしまいました。
 そして、ついに戦後一貫して経団連(経営者)が宿願としてきた現代版の“手配師・周旋屋”=“派遣業”の復活が成就しました。
 現在のワーキングプアに至るまでの長期にわたる経団連の戦略的な道程であることをご理解いただけたでしょうか!
さすが経営者だけあって長期的視野に立ち、執拗に自分たちのビジョンを実現する突破力には感嘆しますね。



<*宿願成就の陰の立役者>
 経団連の宿願成就の一端を担ったとも言えるのは、実は仇のハズの日本の「労組」です。
経団連の長期にわたる戦略的な宿願達成をみるにつけ、日本の「労組」の無能ぶりが浮き彫りになります。
敗戦という多大な犠牲を払って得たせっかくの労働者の権利・有利な雇用慣行。
日本の労組は、御用組合に徹し、経営者に迎合し、お祭り“春闘”ぐらいしか活動してこなかったといえます。
 非正規雇用・派遣問題に関しても、正規雇用中心の労組様は、当初マトモに取り上げませんでした。
それどころか正規雇用者を守る為、率先して派遣・非正規雇用を批判するだけの態度でしたから…。
 ようやく最近になって、少しは非正規雇用者の組織化などに取り組みを見せていますが、時既に遅い!
少なくとも経団連が宿願を果たし始めた1980年代から、経団連に対峙して派遣法の成立は、潰すべきでした。
チョットでも労働法規かじった者なら、「間接雇用の禁止」が労働者保護にとって、どれほど重要な規定か知らないことは無かったはずです。
形式上「派遣」は間接雇用でないことになっていますが、事実上、間接雇用と同じ事で、現代版「口入れ屋・周旋屋」であることは、明白だったのですから・・・

 いわんや2000年代における“派遣の原則自由化”など、ストをしてでも止めるべきでしたね。
これじゃ、労働組合の組織率など下がるわけだ。
労働貴族化して、何の役にも立たない労組など、加入するだけ組合費とられて損ですからね!

(注)ここでいう“経団連”とは、厳密に経団連加入企業だけを指すというより・・・広く「経営者の総意を示す団体」の代表例・象徴として使用しています。




blogram投票ボタン

                              ↑クリックお願いします!ぼへー


「児童ポルノ単純所持規制」その後:児童ポルノ規制強化反対派の主張は、悉く「嘘っぱち」!

ぼへー
 2014年(平成26年)6月の児童買春・児童ポルノ処罰法の改正により、他の先進諸国はもちろん、後進国ですら法制化されている児童ポルノの単純所持規制が実現し、法施行から1年後に罰則規定も施行されるようになりました。
さて、「児童ポルノの単純所持規制の法制化」を強硬に反対していた連中は、「児童ポルノの単純所持規制」が実現すると以下のようなことが起こります!!といって大反対運動を展開していました。
このような問題に対する反対派の連中というものは、「反対の為には手段を選ばず」「あらゆるウソを並び立てて」反対するものです。
「児童ポルノの単純所持規制」が実現した今だからこそ!
「児童ポルノの単純所持規制」反対派の連中の主張がいかに“デタラメ”であったのか再検証しておくことが大事です!
これで皆さんも今後「児童ポルノ規制」は、もっともっと厳しくしても問題ないことがお判りになるでしょう!

<「児童ポルノの単純所持規制」反対派が「単純所持規制が実現すると起こる」と主張していた事態>
「児童ポルノ単純所持規制すると表現の自由が無くなり、専制独裁国家に・・・」
「自分の娘との入浴写真で逮捕者続々・・・」
「悪意で送り付けられた児童ポルノ添付メールで逮捕!」

           ↓
 ぼへー 「児童ポルノの単純所持規制」反対派の反対根拠は、すべて「デタラメ」「妄想」でしたね。
やはり「児童ポルノ利権を守る」ための「為にする議論」でした。
規制強化後も、「表現の自由がなくなって専制国家になる!」 →「なりません! 自由で児童ポルノだらけですが・・・」 
「ドラえもん持っているだけで逮捕・・・、自分の子のお風呂写真で逮捕・・・」
→ 実際の「児童ポルノの単純所持規制」による逮捕例は、検索すると以下のような感じです。
一般的な感覚から言って、こんな連中は社会正義・児童の安全からも罪に問われて当然でしょう。
 「児童ポルノの単純所持規制」は、やはり正しかったですな!
           ↓
************************************************************
<児童ポルノ販売疑い、男4人を逮捕 警視庁 >    2017/5/2  日本経済新聞
 インターネットを通じて児童ポルノのDVDを販売したとして、警視庁少年育成課などは2日までに、韓国籍の職業不詳、金光史容疑者(60)=東京都目黒区目黒1=ら男4人を児童買春・ポルノ禁止法違反(提供)容疑などで逮捕した。同課などは金容疑者の自宅などから計約2万枚のDVDを押収した。同課によると、金容疑者は容疑を認め、ほか3人は否認している。
 同課によると、金容疑者らは国内最大規模とみられる児童ポルノ専門サイトの関係者。4人は同サイトを通じてDVDを販売し、昨年1月~今年4月までに計約2億5千万円を得たという。
 逮捕容疑は3月、児童ポルノ販売サイトを通じ、都内の男性3人にDVDなど28枚を販売した疑い。
************************************************************
<22歳新任中学教諭を逮捕、児童ポルノ製造疑いで パソコンから画像数百枚>  産経WEST 2017.4.10
 福岡県警八幡西署は10日、児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで、北九州市小倉北区の中学教諭の男(22)を逮捕した。「18歳未満かどうかは覚えていない」と一部否認している。男はこの春教員に採用されて市内の中学校に赴任し、7日に始業式があったばかりだった。
 逮捕容疑は昨年6~7月、福岡県中間市の女子高校生(16)が18歳未満と知りながら、裸の画像を自分のスマートフォンに3回にわたって送信させた疑い。
 八幡西署によると、2人はツイッターで知り合った。別の児童ポルノ製造の疑いで今年2月に男の住まいを家宅捜索した際、パソコンから同様の画像数百枚を発見。その後の調べで、うち3枚を女子高校生のものと特定した。
 北九州市教育委員会によると、男は理科の教諭。同市教委はこの日まで事件に関して知らなかったという。
************************************************************
<児童ポルノ画像300人分 製造容疑の男再逮捕>  河北新報  2017/5/9
 岩沼署は8日、児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで、山形市北町3丁目、会社員山川裕也容疑者(24)を再逮捕した。同署は容疑者のパソコンなどから約300人分のポルノ画像や動画を発見。このうち約50人分が宮城、山形、福島3県の女子小中生らとみられることから、裏付け捜査を進めている。
 逮捕容疑は昨年10月9~19日、会員制交流サイト(SNS)で知り合った福島県中通り地方の小学6年の女児=当時(11)=が18歳未満と知りながら、裸をスマートフォンで撮影させ、画像を送信させた疑い。
 同署が容疑者方から押収したパソコンやスマートフォンなどに、大量のポルノ画像や動画が保存されていた。容疑者は「最低でも50人の児童生徒を中心に画像を送らせた」と供述しているという。両親の携帯電話を深夜に使った児童生徒もいたが、容疑者は撮影後に画像を消すよう指示しており、発覚が遅れた。
 容疑者は4月18日、宮城県南部の女子中学生=当時(15)=と性的行為をしたとして県青少年健全育成条例違反容疑で逮捕された。
************************************************************
<小学校教諭を逮捕 中学生に裸の写真送らせる>   毎日新聞 2017年6月13日
 北海道警は13日、女子中学生2人(いずれも当時14歳)に裸の写真を送らせたとして、名古屋市東区砂田橋5、市立白沢小教諭、宇田幸司容疑者(36)を児童ポルノ禁止法違反(製造)容疑で逮捕した。
 逮捕容疑は昨年10月と11月、北海道と長崎県の女子中学生に裸の胸を撮影させ、数回にわたってスマートフォンアプリで画像を送らせた疑い。道警によると宇田容疑者は逮捕容疑を認め「中学生に性的な興味があった」と話しているという。
 道警の調べでは、宇田容疑者はアプリを通じて何度もやりとりをして親しくなり、言葉巧みに性的な話に触れて写真を送らせていた。少女と見られる着衣や裸の多数の画像を持っており、他にも写真を送らせていなかったか捜査する。
 勤務先の学校によると、宇田容疑者は3月から休職中。教頭は「子どもや保護者の信頼を裏切ってしまい、申し訳ない」と話した。【源馬のぞみ】
************************************************************
<児童ポルノ、168人被害か 教諭ら6人、容疑で逮捕>    2017年2月9日 朝日新聞DIJITAL
 男児にわいせつな行為をしたうえ、その様子を撮影したなどとして、神奈川県警は、小学校教諭や子ども向けキャンプ旅行の元添乗員ら6人を、強制わいせつや児童買春・児童ポルノ禁止法違反(提供目的製造)などの疑いで逮捕し、起訴されたと9日発表した。
キャンプ旅行で児童ポルノか 子ども気づかず「楽しい」
 6人の所持品などからは計168人分の男児の写真や動画など約10万点が確認され、うち21人分について立件したという。他の県警と連携してさらに捜査を進める方針。
 発表などによると、逮捕・起訴されたのは大阪府東大阪市の無職開発(かいほつ)哲也(35)▽埼玉県入間市の無職鈴木龍哉(23)▽神奈川県横須賀市の大学4年生鈴木航平(22)▽東京都立川市の小学校教諭橋本顕(45)▽東京都国立市の元小学校教諭田中耕一郎(66)▽事件当時少年だった東京都狛江市の大学2年生の男(20)――各被告・容疑者。いずれも「幼い男児に興味があった」などと供述しているという。
 開発、鈴木龍哉、鈴木航平と大学生の計4人の被告のグループは、インターネットを通じて知り合った。開発被告が勤務していた旅行会社が主催する子ども向けキャンプに、添乗員やボランティアとして参加した際などに写真や動画を撮影し、交換していたという。2014~16年に当時7~12歳の男児が被害に遭った事件に関与した疑いがあるという。
 また橋本容疑者は16年3月、東京都内の公衆トイレで当時4歳の男児にわいせつな行為をしながらビデオカメラで撮影した疑いで8日に再逮捕された。このほか、16年4、5月の2回、インターネットで知り合った田中被告とともに、静岡県熱海市の田中被告のマンションで、当時11歳の男児に同様の行為をした疑いなどがある。橋本容疑者は4歳男児の事件について、「カメラを使って児童ポルノを製造したことは間違いないが、わいせつな行為はしていない」と容疑を一部否認しているという。
 開発被告と橋本容疑者はインターネットで知り合い、撮影した動画などを交換していたという。
************************************************************
<ネット掲示板に児童ポルノ画像をアップか、47歳男を逮捕>   TBS系(JNN) 2016/11/29
 インターネット上に18歳未満の外国人の女の子のわいせつな画像をアップロードしたとして、47歳の男が警視庁に逮捕されました。
 逮捕されたのは、東京・足立区の無職・安部省三容疑者(47)で、今年8月、インターネットの掲示板に18歳未満の外国人の女の子のわいせつな画像5枚をアップロードし、閲覧可能な状態にした疑いがもたれています。安部容疑者は、「ゲーム感覚でやってしまった。4・5年前からネット上の写真を集めていた」と容疑を認めているということです。
 また、安部容疑者の自宅のパソコンからは、およそ2万2000枚のわいせつな画像が押収されたということで、警視庁は、余罪があるとみて裏づけを進めています。(29日11:06)
************************************************************
<山形、ポルノ禁止法違反のGK中村隼の契約解除>   日刊スポーツ 2016/11/26
 J2山形は26日、男児のわいせつ動画をインターネット上に公開したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)などの罪で京都区検に略式起訴された、GK中村隼(25)の契約解除を発表した。また、管理監督不行届きによる懲戒処分として、森谷俊雄社長と中井川茂敏取締役(強化部担当)を減俸10%2カ月、石井肇強化部長を減給10%1カ月の処分とした。
************************************************************
<単純所持で初摘発 県警、36歳容疑者を書類送検>   (毎日新聞 2016年7月20日)
 県警少年課と大分中央署は19日、大分市中春日町の会社員の男(36)を、児童買春・ポルノ禁止法違反(自己性的目的所持)容疑で大分地検に書類送検した。容疑を認めている。2014年の同法改正で昨年7月から適用が始まった個人的な目的のための児童ポルノ所持(単純所持)の摘発は、県内初。
 送検容疑は6月12日午後7時ごろ、同市内で自身の性的好奇心を満たすため、18歳未満の少女のポルノ画像2枚を保存したスマートフォンを所持していたとしている。県警は同日、下着を盗んだ容疑で男を逮捕。押収したスマホから約2000点の児童ポルノとみられる画像が見つかった。単純所持の罰則は1年以下の懲役または100万円以下の罰金で、昨年は全国で17件が摘発された。
************************************************************
        ↓
ぼへー 一罰百戒として悪質な児童ポルノ犯が捕まりますが、それでもイヤになるくらい涌いて出て来る児童ポルノ愛好者!
結局のところ、このような「反社会的な性的倒錯者」を罪に問うための法に反対する連中は、このような性犯罪者に加担しているのと同じことです。
「ドラえもんで逮捕・・・」などと、現実を見ない嘘っぱちの妄想による主張が、いかに有害か、ご理解いただけたでしょうか!

<児童ポルノ規制反対派は、「表現の自由の為に頑張ってくれている・・・」とか信じてる、お花畑的インテリおバカ!> 
 この問題を語るとき、必ず現れるのが~
「児童ポルノ規制反対派は、表現の自由の為に頑張ってくれていた・・・」
「このままでは思想弾圧、警察国家が・・・」
~とか本気で言ってる、お花畑的インテリおバカ連中の多さには呆れ果てます。
「単純所持禁止」を遥か昔に法制化した先進各国で飽きるほど議論されてきた「児童ポルノと表現の自由」といった世界的には「終った」議論を、いつまでもあえて、蒸し返し、執拗に「単純所持禁止の法制化」を遅らせてきた背景は、実際は「表現の自由を守る!」なんていうキレイごとで空疎な理念のためでは有りません。
そんなものは、お抱え大学教授などに語らせている「大義名分」であって・・・
かつて民主党が執拗に単純所持禁止の法制化を遅らせていた本当の理由は、(誰でも想像のつく通り)「巨大な児童ポルノ関連産業の利権を守ること」(そこから得られるカネ)に有ります。

 明らかに、先進国最後にして最大の日本の児童ポルノ市場を維持する為に、莫大なアングラマネーが民主党及び規制反対に組する学者・法律家に投入され、為にする議論にを展開し、規制の先送りを画策していたことは、想像に難くありません。
そうとも知らずに、薄っぺらな大義名分に感化されて、「規制反対」を叫んできたマヌケたちは、「単純所持」を禁止されないことで本当は誰が得をしてきたのか、この機会によく考えた方が良いでしょうね!

 今更ですが、反対派はモットモらしく問題提起しましたが・・・ 「児童ポルノ単純所持を禁止」したからといって、児童ポルノについて以外の「表現の自由」が侵された先進国など一つもありません。
ましてや、児童ポルノ単純所持規制反対派の主張するように、「児童ポルノの単純所持規制」を皮切りに、「思想信条の自由」が無くなり、治安維持法が成立、独裁専制国家になってしまった国など、どこにもありはしないのです!!

そんな妄想じみたアホな主張するなら、一体どこの先進国がそんなことになってしまったのか、例示しないとイケマセンでしたね!
結局、日本も児童ポルノ単純所持規制しても、そんなことにはなりませんでした。
ここまでくると、完全に妄想狂です。、
精神科で診て貰った方がいいレベルです、ホント!
 実際は「単純所持禁止」をした国は、悪辣な児童ポルノ業者・児童ポルノ愛好家を摘発できるようになり、多少なりとも社会正義の実現が図れるようになり、規制前よりは、良い国になっているというホントの姿なのでした!

<「児童ポルノ単純所持規制」で繰り返された「国旗国歌法」の“デジャブ”・・・お花畑的インテリ左翼の古臭いバカの一つ覚え的プロパガンダ>
 「児童ポルノ単純所持規制」反対派の妄想じみた反対は、どこかで似たようなケースがあったと思い起こせば・・・
 「国旗・国歌法制定」の頃も、民主党をはじめとする左巻きのお花畑的インテリ連中は、国旗・国家法制定を皮切りに~
・「思想信条の自由が無くなり・・・」
・「治安維持法が・・・」
・ 「軍事独裁政権に・・・」
・「教え子を戦争に行かすな・・・」
~なんて妄想じみたプロパガンダを垂れ流しました。

 実際に「国旗・国歌法」が施行されて久しいですが、軍事独裁政権になるどころか・・・
いまだに、公立学校の左巻き教師が、卒業式などで率先して、法律違反している位の「自由な社会」のままですね。
いい加減に、お花畑的インテリおバカ連中も
「愚民たちよ!私たちの提起する高尚な教えに従わないと、専制独裁国家になってしまうよ!」的な、古臭く現実味のない60年安保のようなレトリックをやめないと!
アホらしくて鼻白むだけですよ。
「児童ポルノ単純所持規制すると・・・独裁専制国家になる!!」って、一体どんな妄想だったんだ(笑)

<「児童ポルノ単純所持規制」反対派が本当に恐れていること!> 
 なぜ日本では「児童ポルノ単純所持規制」をこんなに強硬に反対してきたのでしょう。
建前では「表現の自由が・・・」ということになっていますが・・・
本音は違っていました。
「児童ポルノ単純所持規制」を許すと・・・
アリの一穴のように、そこを起点として「ポルノ」全般に規制が広がることを恐れているのです。
先進国で、日本のようにポルノを当たり前に販売できる国は有りません。
誰でも入ることのできるコンビニや一般書店でも当たり前のようにポルノが置かれている国など有りません。
「児童ポルノ単純所持規制」を皮切りに、市民の意識が変わり、いかに日本のポルノを取り巻く現状が異常であるかに気付かれてしまうことを「ポルノ関連業界」は怖れています。
「ポルノ関連業界」と言っても、日本の場合は、コンビニ・書店・レンタル・出版・ゲーム・アニメ・・・大手企業も含め巨大な利権の絡む問題ですから・・・
他の先進国のように一般の人間の立ち入らないような店でしか「ポルノ的なものは販売できない」などというグローバルスタンダードになってしまうことを恐れているのです。
残念なことに日本では一流・巨大マスコミですら、川下ではポルノ的なもの(アニメ・ゲーム等々を含め)で設けているので・・・
必死になって規制強化反対の論陣を張るので困ったものです。
欧米で一流マスコミが児童ポルノ規制に反対するかどうか考えれば、日本のマスコミの異常さは際立っています。

<日本の大手出版やマスコミが児童ポルノ規制に反対声明を出してきたのは「表現の自由のため」ではなく「商売のため≒ポルノ利権を守るため」である証左とは!> 
 日本の大手出版やマスコミ連中が児童ポルノ規制に反対しているのは、カッコよく表明する「表現の自由のため」などではありません。
単にポルノの既得権益を守り、今まで通りポルノ商売したいだけなのです。
なぜそう言えるか分りますか?

 それは、日本のアニメ・ゲームを海外市場に持っていって、商売する場合・・・
欧米の厳しい自主規制に合わせ、大幅に画像を修正してでも金儲けしていることこそが、その証左と言えます。
「表現の自由」の為に、欧米の自主規制に応じず自主規制に正々堂々と「これはポルノではない正当な表現だ・・・!」と、裁判を起こす様な気概のある出版・マスコミを聞いたことがありません。
欧米の人間に「こんなパンツ丸見えの表現あり得ないだろ・・・!」等々自主規制機関に文句を言われては → 「修正」!
文句を言われては → 「修正」
を果てしなく繰り返して、ようやく「放映」・「販売」に至るのです。
 つまり「ポルノではない!」「表現の自由!」と日本国内では、威勢よく大声張り上げて主張していますが、そんなものは児童ポルノ関連業者の本心ではありません!
日本市場では「エロにかかわる規制が尋常でなく緩いこと」を承知の上で、児童ポルノの「既得権を守るため」に主張しているだけなのです。
それが証拠に!
日本のような何でもありの異常な国ではない他の国では、文句も言わずに、せっせと修正しています!
日本で、この連中が言うように~
「表現の自由が・・・」
「検閲だ!」
「訴えてやる!」
~なんてことは、一言も言わずに!!

 本当に「児童ポルノ規制に反対している」連中が、本心から「表現の自由・・・」といった世迷言を心底信じているなら・・・
このグローバルな時代、正々堂々と、海外でも「児童ポルノ規制に反対」を主張し、裁判を起こしてでも、欧米で規制撤廃に向けて行動したら良いでしょう!
国内と海外で言っていること、やっていることが全く違うようでは、「ダブルスタンダード」過ぎで全く心に響きませんね!

<コラム:児童ポルノ規制できない日本と、まったく同じ構図で「銃規制」できないアメリカ>
 アメリカでは、銃規制をしようとする気運が盛り上がっても~
「憲法の武装権が・・・」
「安全が、治安が・・・」
「自己防衛の伝統が・・・」
~といったNRAを筆頭とする利益団体が既得権を掛け、総力を挙げて流布する圧倒的なプロパガンダに脅かされて、結局国民が、銃規制反対に回るので、いつまで経っても「銃規制」ができません。
そして、国民は銃の氾濫した世界有数の銃犯罪国家で暮らすこととなり、結局、得をするのは、銃砲関連業者ばかり・・・。
これは、日本での「児童ポルノ単純所持規制」と全く同じ構図でしたね。

 児童ポルノ利権で甘い汁をすする業界等から利益誘導を受けた学者・団体・民主党が垂れ流す~
・「表現の自由が無くなり、治安維持法が・・・」
・「冤罪が・・・」
・「娘とのお風呂写真で逮捕される・・・」
~等々(児童ポルノ業界の利権を守る為に考え出された)妄想に近い情報を信じ込んだ連中が、徹底的な反対運動をしてきたので・・・
先進各国が、当然の如く行っている「児童ポルノ単純所持規制」すら、なかなか実現できませんでした。
そして、児童ポルノ利権の力で、いまだに日本では漫画・アニメ・ゲームのような創作物に対する児ポ規制はユルユルです。
 その挙句、大多数の国民は児童ポルノの氾濫するイカレタ社会に暮らすこととなり、児童の性被害が絶えることは有りません。
結局、得をするのは暴利を貪る児童ポルノ関連産業とロリコン野郎ばかり・・・。
 自業自得とは言え、プロパガンダに弱い洗脳されやすいインテリおバカが多いと苦労するわ、日本も!
アメリカが「銃規制できないこと」を笑う資格は、日本人には有りません。




blogram投票ボタン

                              ↑クリックお願いします!ぼへー




<パチンコ出玉率を7割程度に?>・・・これは酷い!全く実効性のない規制でお茶を濁し、利権確保に奔走する“警察庁”!

<パチンコ出玉率を7割程度に?…カジノ解禁で改正案>   2017/7/10 テレ朝 news
 パチンコ依存症対策のため、出玉規制が強化されます。
 国内のカジノを解禁するIR(統合型リゾート)推進法の施行を受け、警察庁は、パチンコの出玉率を現在の7割程度に抑制する風営法規則の一部改正案を取りまとめました。現在、平均遊戯時間の4時間を連続で遊んだ際、いわゆる「勝ち」の上限金額は11万円ほどです。一方、支援団体の統計では、依存症の約7割の人が1カ月で5万円以上負けているため、4時間遊んでも5万円以上勝てないよう出玉率の規制を強化します。警察庁は、来年にも改正規則案を施行する方針です。
************************************************************
ぼへー やはり既得権を得てしまった官庁というのは、なりふり構わず「利権」を守ろうとしますね。
何度読んでも今回の出玉規制が、どうして「ギャンブル依存症」の対策になるのか?
「・・・依存症の約7割の人が1カ月で5万円以上負けているため、4時間遊んでも5万円以上勝てないよう出玉率の規制を強化します。・・・」
   ↓
 全く意味が分かりません?
「5万」の語呂合わせ?
「オヤジギャク」なのか?
「4時間遊んで5万円以上勝てない」ことと「一カ月で5万円以上負けなくなる」ことに、何らの関連も分からない(“5万円”以外)・・・
いわんや~
「現在、平均遊戯時間の4時間を連続で遊んだ際、いわゆる「勝ち」の上限金額は11万円ほどです。」を
   ↓ 
「4時間遊んで5万円以上勝てない」ということにすると、どうして「ギャンブル依存症」が減るのか?
とても何らかの検証をしたとも思えません。
警察庁にしてみれば~
「外野がうるせーから、何もしない訳にもいかんだろ・・・、カジノ利権も増えることだし、少しだけパチ屋に泣いてもらうか!」
~ってな具合で「対策を取っていますよ」と見せかけて“お茶を濁すためだけの“アドバルーン”“まやかしの規制”に過ぎない事は明らかです。

 普通に考えれば、今回の規制が実行されたところで、たった4時間パチンコしただけで運が良ければ「5万円」も勝ってしまうのです。
十分ギャンブルですね!
常識的に「パチンコ」による「ギャンブル依存」をなくしたければ、パチンコで遊んで得られる金額が、まじめに働いて得られる金額よりも“ずっと低い金額”でなければ、無くなるわけがありません。
出玉規制するなら、4時間まじめに働いて得られる(時給千円として4時間働いて→“4千円”)金額の半額“2千円”くらいしか当たらなければパチンコを遊戯として好きな人以外はやらなくなるでしょう。
“5万円”なんて論外ですね!
少なくともギャンブル依存症対策としては!
(本当は、そもそも事実上の「賭博」を三店方式とか詭弁を弄して“パチンコ屋だけ特別別扱い”するなどという後進国的な行政が諸悪の根源なので、他のアーケードゲーム同様の規制にすべきですね。)

<市民にギャンブル依存症や犯罪を誘発するパチンコ屋と癒着して天下り先確保する“警察庁”の品性下劣さよ!> 
 日本では「ギャンブル依存症」が蔓延し、その人口比率は世界一と言われます。
そして、その大きな原因が世界にも例を見ないほど普及する大衆賭博≒「パチンコ屋」であることは、もはや誰も異存の無い所でしょう。
「ギャンブル依存症」により、その本人や家族を含め家族を不幸にし、家庭崩壊を招いているケースは数知れません。
また、パチンコがらみで暴力・金に関わる犯罪は後を絶ちません。
国民が普通に考えれば、このような反社会的な事業は、警察が率先して取締り、締め上げるべき事業ですが・・・
残念ながら「魚心あれば水心」ということでしょう。
「パチンコ屋」という事実上の「賭博」を認めてやる代わりに、裏資金や天下りなどの利益供与を警察庁が受けてきていることは、表向きの建前は別として・・・
現在では、ネットでも「パチンコと警察の癒着の歴史」は詳らかになっており、誰も知らない者は、いないでしょう。
それでもまだ警察庁は、自分たちの利権ともいえる「パチンコ屋」を温存するために、今回のような実効性のない「出玉規制」でお茶を濁して、その場を乗り切ろうとしていることは明らかですね!
日本の官公署の美点として、他国に比べれば、比較的癒着や賄賂といったものが多くないということが挙げられます。
しかし、社会の治安や犯罪を取り締まる警察が、このような反社会的事業を自らの利権のため、社会が求める実効性のある規制もせず・・・
恥も外聞もなく“癒着”を繰り広げている現状では、いずれ警察への社会からの信認が、剥げ落ちてしまうのではないかと危惧しますね!



ぼへー パチンコに続き警察庁は「カジノ」にも利権を広げます →天下り先が増えていいね! 類は友を呼ぶということか?
      ↓
************************************************************
<巨大利権 「第2のパチンコ」に カジノ 規制権限 警察に集中>        2016年12月5日 しんぶん赤旗
 超党派のカジノ議連(国際観光産業振興議員連盟、会長・細田博之総務会長)がもくろむカジノ合法化では、最低でも数兆円規模の国内最大のギャンブル市場が生まれ、巨大な利権(業者が政治家や公的機関と結託して得る権益)が登場します。国会で審議されているカジノ解禁推進法案では、カジノの規制の中心に警察が座る枠組みとなっており、「第2のパチンコ」というべき警察利権となるのが必至です。(竹腰将弘)
 国会で審議されているカジノ解禁推進法案は第11条で、カジノの規制にあたる機関として内閣府の外局に「カジノ管理委員会」を置くとしています。
 これは、現在国内でおこなわれているギャンブルが省庁縦割りの利権構造(別項参照)で行われていることと一線を画し、「中立性、独立性を確保する」(2日の衆院内閣委員会、自民党の西村康稔法案提出者)ためだとされています。
 カジノが利権事業化するという批判は、カジノ合法化論に最初から投げかけられてきた重大な批判でした。
 カジノ議連が法案を最初に決定した2013年11月の総会で示した「基本的考え方」では、カジノの運営を規制・監視するカジノ管理委員会を「立法府・行政府から独立した権限を保持する国家行政組織法第3条に基づく行政委員会とする」としたうえ、カジノにかかわる犯罪の摘発のため「査察官制度を設け、特別司法警察官としての権限を与える」と書き込んでいました。
 これについてカジノ議連の実質的顧問で、法案の起草にもかかわった美原融(とおる)大阪商業大学アミューズメント産業研究所長は14年7月の大阪市内での講演で「警察は規制措置にしない。パチンコ業と賭博をいっしょの省庁で管理するのは適当でない」と、警察庁を名指しでカジノ事業から排除するとしたうえ、独自の「カジノ警察」としての査察官制度を利権排除の「目玉」としました。
 ところが、カジノ議連は同年10月に開いた総会で、基本的考え方を突如改定。カジノ管理委員会は「都道府県警察と協力の下」任務にあたるという文言を挿入したうえ、査察官制度についての条項は全面削除しました。
 安倍政権が設置した内閣官房の特命チームでカジノ合法化後の制度を検討している参事官は、これについて「管理委員会が自ら捜査することはないということ。必要があれば警察にお願いして捜査してもらうことになる」と説明しました。
 結局、カジノ議連がいう「カジノは政府の厳格な管理下におく」という権限の中心に、警察庁がすわることになります。これでも法案を通すのかが問われます。
************************************************************






blogram投票ボタン

                 ↑クリックお願いします!ぼへー

教員採用試験≒インチキ出来レース…入り口がこれですから教育界は・・・

<沖縄県教委、副知事の介入認める 教員試験「働き掛けあった」> 沖縄タイムス 2017年1月24日
 沖縄県の安慶田光男元副知事が2015年の教員採用試験で特定の受験者を合格させるよう依頼していた疑いを持たれている問題で、県教育委員会の平敷昭人教育長は24日午前10時から、記者会見を開いた。当時の諸見里明教育長が「副知事から受験番号などが書かれたメモ用紙を渡された」とする実名の文書を県教委に提出していたことを明らかにした上で、「働き掛けがあったと言わざるを得ない」と結論付けた。別の幹部からも裏付けが取れたという。
 平敷教育長は会見で、諸見里前教育長から22日に受け取ったという文書を示した。それによると、15年8月、安慶田氏に副知事室へ呼び出され、3人の氏名と受験番号、教科が記されたメモを渡され、「よろしくお願い」「無理しなくてもいい」と言われたという。
 持ち帰った諸見里前教育長は県教委幹部と協議し、「絶対にできない」と判断。諸見里前教育長が安慶田氏に結果を報告したところ、同氏は何も答えなかったという。
 平敷教育長は20日の会見では、18~19日に当時の元幹部5人に電話で確認した結果、「働き掛けの事実はない」と説明していた。一方、一部の幹部は沖縄タイムスの取材に「自分が答えた内容と食い違う」と疑義を唱え、再調査をする中で文書が寄せられた。
 平敷教育長は24日の会見で、あらためて当初の調査に問題があったとの認識は示さなかった。
 翁長雄志知事も24日午後に記者会見を開き、説明する予定。
************************************************************
ぼへー 教師の採用の実態は、本当にいい加減なもので、とても先進民主主義国家の行いとは思えないことは、教育関係者なら周知の事実。
コレが、日本の教育をダメにしている“不正採用・コネ採用「教師」”という負の連鎖の元凶だといえるでしょう。
しかし、このようなことが起こるたびに、「教員採用試験は厳格になって情実・縁故採用は減少した・・・」などと言う連中がいますが・・・
実際の所、全く的外れ、「面接重視「人物重視」」等という建前の下、より採用基準は不明確になってきています。
ますます水面下で表面には「不正」が表出しないような形になっただけです。
まだペーパーテストによる選考試験の比重が高かった時代の方が不正が明るみに出やすく、マシだったと言えます。
今や、面接などの恣意的な基準の比重が高く、不正・恣意の入る要素が満載ですから!

<不正採用教師が多いことは結果が証明!>
 教員採用に情実や縁故・、不正が無いとしたら起こらない事実には枚挙にいとまがありません。
たとえば~
・「教員の子弟の採用が、統計的に有り得ないほど異常に多い」
・「地元の公立教員養成大出身者には、試験結果に下駄をはかせているとしか思えないほど偏っている」
・「教員夫婦の一方が辞めることで、その夫婦の子供が採用される」
・「教育委員会・議員などのコネが、めっぽう威力を発揮する」
・「国会議員のコネで・・・」
・「教育実習でお手つきの女学生は、採用」…etc
~公平公正で客観的な採用が行われていたらこんな結果になることはあり得ません。
しかし、どの県でも実態はこのようなものです。
「縁故や情実採用など絶対無い!」というなら、採用された教師のうち2世教師の占める比率を含め、受験者・合格者に関する様々な属性を国家資格の試験のように情報公開するべきでしょうね。
統計的には、不正の無い試験が行われていれば・・・
一般受検者と2世受検者で、合格率に有意な違いがでるはずがないからです。
どこの都道府県も個人情報保護などを理由に、2世受検者の合格率と全体の合格率を比較できるような情報をはじめとした受検者や合格者の属性を公開しませんが・・・
逆に言えば、それを公開すると、明らかに有意な差があり縁故・情実採用の存在を証明する事になってしまうから都しか思えません。
このような縁故・情実採用は、教員に限らず地方公務員全般に存在している日本の地方行政の抱える“宿痾”といえる問題ですね!

<「2世教師」から分かる教育界の「既得権意識」!>
教育界と無縁の一般人から見れば、2世教師の問題は、明らかに不公正・不公平に関わる問題なのですが・・・
教育界では~
「いままで貢献してきた現教師の子供を優先的に採用するのは、当然。」
「教員夫婦の一方が辞めて出来た欠員を、その子供が埋めるのは、当然。」
~とまったく意に介しませんし「当然!」といった感覚なのです。
 生徒には、教育の中で「正しいことをしろ…」とか言っているわりには、自分たちは、みっともない「不正」を働くのが、「先生」の世界の実態です。
こんな輩が、子供を“教育”してるわけだから、日本もダメになるわけです。
教育界と縁のない一般の人はまさか「教員採用」がこんなこととは思っていませんし、このように言われても、信じない方も多いようです。
しかし、自分の子供なりが教員採用試験を受けるといった現実が迫ると、身に染みて感じることと思います。
そして、「コネを求めて右往左往する」ことになるのです。(コネでなんでも決まってしまう中国のような教員採用の実態に辟易しながらも、是非はともかく、とにかく我が子の現実の合格のためには・・・と。)

<教員試験不正の原因とは!>
 教員採用試験は、学科試験なりの比重を高め、マークシートなど客観的なテストだけで判定した方が絶対に良い!
大学入試センター試験を使えば十分だと思います。
「人間性を見る・・・」
「ペーパーテストでは人間は評価できない・・・」
~とカッコいい絵空事を言って教員採用試験では、“小論文・面接・・・”といった主観的で、評価をいかようにもできる要素を増やしてきています。
そしてこのことが、結果として「不正の温床」となっています。
 面接や小論文などで、人間の能力を“客観的に”判断することは出来ないことは「既定の事実」です。
そもそも、そんなことが出来るのであれば・・・
逆に、「知能テスト」も「適性試験」も「学科試験」も不要ということになるでしょうね!
面接や小論文なんてのは、学科試験や適性試験で、同点の者が、多数存在する場合に、その中から選抜するのに使うぐらいに留めるべきでしょう。
そして、学科試験や適正試験を含め採用試験の採点結果は、当然公開すべきですね。
こんな当然のことをしないこと自体が、既に教員採用試験などイカサマである事の証明なのです。
いまどきこんなイカガワシイ試験他では受けたくても、受けられないよ!
生徒達は、学科試験できっちり評価してるクセに…自分たちの採用は、恣意的で不正だらけ!
いい加減にしないと! “先生”諸君!


ぼへー 教員の不正採用は、いつの世も、どれだけたっても無くなりません。
このように発覚するものなど氷山の一角に過ぎませんが・・・どのようなことが行われているかを如実に示します!
       ↓
************************************************************
<「縁故」うわさ絶えず/県教委試験見直しへ>  /朝日新聞2008年06月23日
 小学校教員の採用を巡る贈収賄事件は22日で、発覚から1週間がすぎた。県教委幹部や現職の学校長など逮捕者4人全員が教職者だっただけに、教員同士のなれ合い体質への批判は強い。教員採用試験を巡っては以前から、「縁故採用」「身内有利」といったうわさが絶えず、この一端を裏付ける事件との指摘もある。県教委は疑惑払拭(ふっ・しょく)へ採用試験見直しの検討を始めた。
 教員採用を巡っては以前から「縁故採用」や「身内有利」といったうわさが絶えなかった。福岡市内の教員養成予備校の代表は「大分は九州の中でも不透明な採用が多かった」という。「成績が優秀なのに3、4回受験しても合格せず、一方で、成績が悪くても両親が教員だった生徒は一発で合格するケースもあった」と打ち明ける。
 今回の事件を受け、県教委は面接の回数や面接官を増やすなど、教員採用試験システムの再検討を早々と表明した。だが、それで不正がなくなるのか、疑問視する声は少なくない。20日の県議会文教警察委員会でも、委員から「事実解明に消極的だ」「身内のなれ合い体質はシステムを変えてもなくならない」と厳しい批判が相次いだ。
 身内意識の強さは「制度上の問題」という指摘もある。同じ公務員でも、県や県警は県人事委員会が試験を実施し、試験問題の作成も外部に委託している。だが、教員採用は教育公務員特例法で、任命権者の教育長が行うと定められ、問題の作成や採点、集計などをすべて県教委だけで行っている。
 ある県警幹部は「試験から採用、人事までが内部で完結してしまうシステムこそが、身内意識やなれ合いを強め、不正の温床になっているのではないか」と話している。
 ◆県教委 児童の心のケア急ぐ
 事件発覚以来、県教委や佐伯市教委は子どもたちの心のケアや保護者への説明などの対応に追われた。
 現職の校長と教頭が逮捕された蒲江、重岡の両小学校はともに逮捕翌日の15日夜、保護者を集めて緊急の説明会を開いた。保護者からは「事件の詳細がわかれば、また説明をしてほしい」などの要望が出たが、大きな混乱はなかったという。
 市教委も同日、臨時校長会を開き、両小学校を除く全45小中学校の校長に事件の説明と服務規程の厳守を訴えた。
 県教委は18日、両小学校の教員や児童の不安を解消するため、2校に1人ずつスクールカウンセラーを派遣した。ただ、今のところは児童から具体的な相談は寄せられていないという。
 重岡小では同日、教頭の逮捕で延期されていた校内行事の田植えをしたが、子どもたちは笑顔で楽しんでいたという。山城豊校長は「今のところ子どもたちに影響は出ておらず、その点についてはほっとしている」と話した。
kyouinn.jpg

 ◆事件の経緯
 今回の汚職事件では、収賄容疑で県教委義務教育課参事の江藤勝由(52)、贈賄容疑で佐伯市立蒲江小学校長の浅利幾美(52)、同課参事の矢野哲郎(52)と妻で同市立重岡小教頭のかおる(50)の4容疑者が逮捕された。全員が容疑を認めているという。
 県警などによると、浅利容疑者は試験に2度失敗した長男(25)と長女(22)を08年度の教員採用試験に合格させる見返りとして昨年8、10月の2回、江藤容疑者に現金や商品券計400万円相当を渡した疑いがもたれている。
 江藤容疑者は当時、人事班の課長補佐を務め、採用試験事務を担当。矢野夫妻は江藤容疑者との間を仲介し、浅利容疑者に現金を渡すことを助言したり、授受の場にも同席したりしていたという。
 これまでの調べで、江藤容疑者は長男を合格させるため、試験で便宜を図ったことが判明。一方で、矢野容疑者が「子ども1人を合格させるのに200万円が相場」「1人ならなんとかなる」などと助言していたことから、県警は不正の常態化を疑わせる発言として注目している。
************************************************************





blogram投票ボタン

                              ↑クリックお願いします!ぼへー

Page Top

プロフィール

zam

Author:zam
山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

フリーエリア

blogram投票ボタン

最近の記事
カテゴリー
ブログ内検索
RSSフィード
リンク

このブログをリンクに追加する

メールフォーム

・スパムや荒しの対策にコメント欄は削除しました。 何かあれば、こちらへどうぞ!

名前:
メール:
件名:
本文:

フリーエリア
月別アーカイブ
相互Pingサーバー