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<“キクラゲ投資”説明会 被害額4億円超か> :またインチキ投資か・・・

<“キクラゲ投資”説明会 被害額4億円超か>    < 2012年9月22日 14:16 >
「キクラゲのオーナーになれば高額の配当が得られる」などと投資を勧められる被害が相次ぎ、福岡市で22日、説明会が開かれた。
 会場には被害者ら約十数人が集まり、主催した福岡県弁護士会から被害の実態などが説明された。弁護士会によると、去年以降、福岡市博多区の農産物販売会社などから「キクラゲの菌床を購入してオーナーになると高額の配当が得られる」と勧誘される被害が相次いでいる。被害者の一人は「約50万円を投資したが、配当がほとんどない」などと話していた。
 現在、配当は滞っていて、被害者は全国に約600人、被害額は4億円を超えるとみられ、弁護士会は今後、集団訴訟を起こす予定。
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ぼへー少し前の「円天」をはじめ、インチキ投資・インチキ商法というのは浮かんでは消え、果てることがありません。
またインチキ投資が摘発されましたね。
しかしながら、こんななんの確証の無いイカサマ投資話。
それもキクラゲ・・・
こんな投資話で何十万単位のカネを出すわけですから、驚きますね。

 まともな中小企業に対しても、銀行がナカナカお金を貸してくれないような時代であるので、リスクに厳しい時代かと思うと・・・一方では、こんなアホな投資話には、ワンワンとお金が集まるんですから・・・

いずれにしても、ネズミ講を始め、いろいろなイカサマ投資は、随分前から注意喚起され、社会問題化されてきているのですが・・・
単に、情報として知っていても、現実に自分の身に起きる場面では、役立たないことは多いものです。
結局、「ココだけは、自分だけは、大丈夫」と思ってしまったのでしょう。
被害者には高齢者も多いのでしょう。
高齢者は、判断力が鈍っている面もあるので・・・残念なものです。
 
<「私は大丈夫!」と詐欺被害者を笑えないワケ!>
 しかし、必ずしもこのような投資詐欺被害者を笑ってばかりはいられませんよ。
詐欺被害まで至らなくても、意外に多くの人が、あり得ない話に騙されているものです。
たとえば、日本の財政問題について、未だに「日本国債は暴落しない」「日本は絶対に財政破たんしない!」なんて、大した根拠もないお子様みたいな根拠を基に、したり顔で吹聴する連中がいます。
その連中が言うには、どんなに他の国が財政破たんしようが国債が暴落しようが、日本だけは大丈夫なんだそうです・・・
そんな有り得ない話、誰も信じなさそうなものですが・・・
実際は、こんなトンチンカンな連中を本気で信じてしまう人が結構いるものです。
「日本は財政破綻しない」「もっと国債大増発して景気回復」‥といった与太話を信じてしまうような人は・・・
「この投資だけは大丈夫!」なんて詐欺師の話を信じる人を笑ってはいられないですよ。
詐欺師に騙される可能性大ですから。
「日本は破たんしない・・・」なんて話は、非常識でセンセーショナルな主張で話題を集め、自分の書籍を売ったり、知名度を上げようといったインチキ学者・評論家の良く使う手段ですからね。

この手の輩は、財政破綻に限らずいろんな分野に現れます。
 例を挙げれば、
「アポロは月に行っていない・・・」
「何でもフリーメーソンやロスチャイルドの陰謀である・・・」
「アメリカは没落し、中国が世界の覇権を握る・・・」
~などと主張する輩が好例です。
こんな輩の繰り広げるセンセーショナルで面白おかしいデマゴーグは、単なる金儲けの手段であることは、マトモな知性の有る人には、明白なのですが・・・
それでも、こんな与太話を意外と本気で信じちゃう人が多数いるものです。
 このようケースを見るにつけ、「私は大丈夫!」なんて思っている人でも、気を付けないと詐欺師に引っ掛かる可能性は、実は意外に、高いものです。
特に、例に挙げたような与太話を信じてしまっているような人は、気を付けた方が良いですよ。

<詐欺師も悪いが、被害者にも責任の一端が!>
 いずれにせよ、このようなエセ投資事件の場合、犯罪者が一番悪いことは当然です。
しかし、どうしても被害者側の投資に対する安易さ・強欲さ・不勉強さ・非常識さ…を感じないわけにはいきません。
「投資について勉強」などという難しい話でなく、常識的に考えて「有得るか?有得ないか?」の判断がつけば良いだけですから…
今は、インターネットで検索すれば、たちどころに色々な情報が手に入ります。
自分の投資しようとしているファンド・商品・会社についても、すぐに沢山の事が分かります。
今回の事件にしても、被害者が労を惜しまず、チョッと調べてさえいれば、ロクでもない会社であったり、まともな投資話でないことが判明して、被害に遭わないで済んだ可能性は大きいでしょう。
「ハイリスクハイリターン」「リスクテイクしなければリターンは無い」…という定石と、「無知蒙昧」・「無謀・蛮勇」とは別物です。
「人知を尽くして天命を待つ」ではありませんが・・・
リスクをとる場合、そのリスクについての慎重な調査をした上で、期待収益とよく勘案して、引き受ける価値があるリスクだけを引き受けるべきです。

 無知で蛮勇な人に限って、投資した後になって、
「だまされた…」
「なけなしの資金が…、退職金が…」
などと嘆くものです。

 和牛商法・マルチ・ネズミ講・ネットワークビジネス・未公開株・エビ養殖投資・・・浮んでは消えていく悪徳投資商法は、いつでも自分に降り掛かりかねない犯罪であることを常に頭に入れておいたほうが良いでしょう。
 通常の金融機関の金融商品については、金融商品の販売等に関する法律で消費者保護がうるさく問われる様になりましたが、肝心の消費者がこれではどうしようもない。
いくら金融機関が消費者保護に努めてもダメですかね…。
肝心の消費者が、金融機関でもないワケのわからん業者に言われるがまま、「ローリスク・ハイリターン」を信じて、ホイホイお金を出してしまうレベルではね。
 とにもかくにも、不安な方は、一般の金融機関でない業者が持ってくる儲かりそうな投資話は「NO」を通すことでしょう。
誰も助けてくれませんよ。


ぼへー 詐欺師というのは、抜け目がありません。
騙された人こそ、その後は心しないといけませんな。

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<安愚楽の客に「債権買う」電話…振り込め詐欺か>   読売新聞 5月19日 
 昨年8月に経営破綻した「安愚楽(あぐら)牧場」(栃木県那須塩原市、破産手続き中)の和牛オーナー制度で資産運用していた顧客(オーナー)に「債権を買い取る」などと持ち掛けて現金を要求する電話が相次いでいることがわかった。
 全国安愚楽牧場被害対策弁護団に約300件の相談が寄せられ、7件では実際に金が支払われたという。警察当局は振り込め詐欺事件の可能性が高いとみて捜査を始めた。
 約1000万円を投資していた神奈川県に住む80歳代の男性によると、今年2月、債権者名簿で連絡先を知ったという男から自宅に電話があり、「知り合いの投資家がファンドに出資するので、名義を貸してくれれば、見返りに約800万円で債権を買い取る」と持ち掛けられた。
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ぼへー 銀行・証券に乗せられて、良く分からず「投資信託」を買ってしまうような人は、詐欺商法被害者予備軍と言えます。
証券や銀行が薦めるような投資信託を購入したことがあるような人は、十分詐欺商法に注意しましょうね。 
    ↓
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<含み損抱えた「毎月分配型ファンド」、どうする?>    /PRESIDENT 2012年4月2日号
かつて大きなブームを巻き起こした毎月分配型ファンド。しかし、この手のファンドの多くは外国債券に投資しており、円高の今、多額の含み損を抱える人も多いはずだ。毎月安定した分配金が受け取れることが魅力だったが、分配金は運用利益を反映したものではないため、元本に相当する基準価額が下がれば原資を切り崩すことになり、損失も大きくなる。
たとえば信用度が高い先進国債券を中心に、国際投信投資顧問が設定・運用する「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」の場合、リーマンショック前のピーク時における基準価額が7697円(2008年8月8日)。これに対して12年2月20日時点の基準価額は4934円だから、約35%のマイナスになっている。
この間、同ファンドを保有することによって得られた分配金の累計額は1460円。それを加えれば、2月20日時点の基準価額は6394円になるため、マイナス幅は16.92%まで縮小するが、どちらにせよ二ケタのマイナスを持っていることに変わりはない。
留意すべきポイントは、市況変化と、今後の分配方針だ。市況で注目されるのは、目下進んでいる円安トレンドだろう。目先、ユーロ問題が山場を越えたこと、日銀がインフレターゲット的な金融政策に転じたことなどを受け、円は米ドル、ユーロ、その他資源国通貨に対して、下落基調にある。外債に対して為替ヘッジをかけていない場合は、円安を享受して、基準価額の上昇余地が高まる。
一方で、金利上昇に対する懸念は残る。外債を組み入れた毎月分配型ファンドのデュレーション(債券の元本と利子の回収期間。金利変動による債券価格の変動の指標にもなる)は7年前後。金利が1%上昇すれば基準価額が7%下がることになる。
しかし、現状、世界は金融緩和の方向に進んでいる。例えば米国は14年後半までゼロ金利政策を維持することを発表。中国も金融緩和に転じた。米ドル債中心に組み入れているファンドなら、当面、金利上昇にともなう債券の価格下落リスクを心配する必要はない。
唯一懸念されるのは、ユーロ建て債券を組み入れている場合だが、これも昨年12月21日に欧州中央銀行が欧州各国の銀行に4891億ユーロの資金供給オペを実施したことから流動性リスクが低下。以来、急騰していた南欧諸国の国債利回りも落ち着きを取り戻してきた。この手のリスクが高まった債券は多くのファンドでほぼポートフォリオから外されているので、ユーロ安が進まない限り、ファンドの基準価額を下げる要素にはならない。
こうした現況から考えると、含み損の規模にもよるが、当面、毎月分配型ファンドについては、様子見の姿勢でよいだろう。円安による基準価額の上昇と、定期的に受け取れる分配金でもって、自分の買値まで戻るのを待つという戦略だ。
ただし、最近、「13年以降、分配金の支払いルールが見直される」という報道があった。もしそうなった場合は再検討する必要がある。仮に分配原資が運用益限定となれば、今のような安定分配が期待しにくくなるからだ。
毎月分配型ファンドのホルダーの多くは、安定した分配金額に魅力を感じている。その魅力がなくなった場合、保有し続ける合理的な理由が見当たらなくなる。もちろん保有し続けてもよいが、恐らく分配金額はその時々の運用環境によって上下することになるだろう。そうなったときに魅力を感じないと思うなら、基準価額が買値まで戻った時点で解約したほうがよい。
日本証券投資顧問業協会は、ルール見直し報道について「ある種の誤報」とコメントしているが、やはりこの要素もフォローしておく必要があるだろう。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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