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スッキリ解説・・・・・・アジアが模倣品天国なのはなぜなのか?

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<中国などを「優先監視国」に指定 米報告書、「パクリ」に懸念表明>  2012.5.1 MSN産経ニュース
 米通商代表部(USTR)は30日、知的財産権の侵害国などを特定する「包括通商法スペシャル301条」に基づく2012年版の報告書を発表し、知財保護の観点からとくに問題の多い「優先監視国」に中国など13カ国を指定した。日本は監視リストから引き続き外れた。
 報告書は中国に対する記述が圧倒的に多く、特に商標権の侵害について「深刻な懸念」を表明した。そのなかで、多くの海外企業が中国に不安を抱いており、中国市場での知財保護は、「米国の通商政策にとって優先事項」と強調した。米側は3日から北京で始まる米中戦略・経済対話でも、知的財産権の問題を取り上げ、中国側に改善を促す方針だ。
 ただ、報告書では、制裁を念頭に交渉を進める「優先交渉国」に該当した国はなかった。
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<アップルに襲い掛かる商標権の罠~中国企業の知的財産権問題とモラル> ネット IBニュース 2012年2月23日
 米・アップル社のスマートフォン(多機能携帯電話=スマホ)「iPhone」を紙面などで表記する際は、「iPhone(アイフォーン)」と書くのがお決まりになっている。「アイホン」でも「アイフォン」でもなく「アイフォーン」が正式な名称であり、日本国内では「アイホン」はアイホン株式会社がその商標権を持つ。同社は、主にインターホンなどを扱う歴史あるメーカーで、「iPhone(アイフォーン)」が発売されるずっと以前からそのネーミングを使用してきた。よって、「アイホン」の商標は、同社のライセンスに基づき使用されているのだが、それは当然のことであると言える。
また、「iPad(アイパッド)」に関しては、日本では富士通が商標登録をしていたが、発売前にアップルのものへと変更された。この経緯に関しては明らかにされていないが、2社の間でどのような交渉がなされたのかは容易に想像ができる。いずれにせよ、結果的にどちらのケースも"大人の解決"がなされている。
 2月22日付けの日経新聞によると、照明器具などを扱う浙江省の中国企業が「iPhone(アイフォーン)」の商標権を主張していることが明らかになった。また、広東省のIT機器メーカーは「iPad(アイパッド)」の商標権保有を主張。法廷闘争となり、昨年(2011年)12月に地方裁判所が中国企業側の主張を認めたため、中国国内での販売中止の動きにつながった。日本では、電話機以外のものに「iPhone(アイフォーン)」と名付けるような紛らわしい名前は商標登録ができない傾向にあるが、中国ではそのような決まりはとくにないという。また、近年、ネットにより手軽に商標登録ができるようになったことも、中国市場に参入する外国企業との訴訟を狙ったこのような動きの増加につながったと見られている。
 これまでにも、中国では「有田焼」が商標登録されていたり、「讃岐うどん(讃岐鳥冬)」の商標登録が出願されるなど、知的財産権保護の低さを日本や米国から批判されてきた。また、このような訴訟が常態化すれば、外国企業の中国進出の妨げになることは間違いなく、法整備を含めた早期の対応が求められる。中国の急速なグローバル化のなかで、そのモラルも問われるようになってきた。このような金儲け手法がまかり通っているまま世界から嘲笑を受け続けるのか、それとも変わるのか。世界が注目している。
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ぼへー 相変わらず中韓を中心にアジア諸国では、模倣品天国状態ですね。
 そのうえ、中国では、中国へ進出してくるであろう商品の商標を先回りして登録する、あきれたライセンス商法がまかり通る。
こんなミエミエの詐欺商法の商標申請がすんなり認められ、権利者から申し立てても是正もされないようでは、中国の知的所有権の登録管理などまだまだ杜撰であることの証明のようなものです。
もっといえば、国家的にライセンス詐欺を行っているといっても過言ではない…。
中国の役人にしてみりゃ「この商標登録してやるから日本企業からのあがりの半分よこせや。」といったところなんでしょう。
ぼへー <なぜアジアは模倣品天国?>
 それにしても模倣品がなぜアジア(特に中韓あたり)では、こんなにヒドイ状況なのでしょうか?
よく言われるのは~
「まだ後進国で法整備が・・・」
「まだ貧しいので汚いことをしてでも金儲けして豊かになるのが先・・・」
「衣食足りて礼節を知る・・・」
~といった見解である。
個人的には、(この見解は部分的に正しい面もあるが、)大筋としては、的外れだと思いますね。
仮に、「発展段階なので知的所有権を守らないのだ…」ということであれば、韓国などもはやそのような状況を脱していてしかるべきでしょう。
その説でいけば・・・中国も既に沿海部等ではもう模倣品天国を脱し始めてしかるべきでしょう。
しかしながら、現実は逆で、良くなるどころか総じて言えば、ドンドン酷くなっていくばかりです・・・

<パクリ天国に潜む背景とは?>
 私は、この模倣品問題は、もっと深い文化的背景も絡んでくる問題だと考えています。
資本主義の発展には、西欧においてはプロテスタンティズムがその倫理規範として重要な背景となっていることは広く知られている所です。
それと同様に、西欧では「騎士道」、日本では「武士道」という精神規範が、人々の具体的な行動規範として、広く社会的に認識されていたことが、資本主義の健全な発展の基礎となったことは否定できないと思います。
 人々の間に共通性の高い倫理的な規範が存したことが、西欧以外では日本だけが資本主義を取り入れ発展出来たことの要因の一つといえるでしょう。

資本主義が健全に発展する上では、人々に共通の倫理規範が必要であり、それが資本主義の「精神」=「合理的な経営・経済活動を支える精神あるいは行動様式」が実現されます。
資本主義というと、「弱肉強食・・・」、「金儲けのためには何でもアリ・・・」といった捉え方をする向きもありますが・・・
実際には、資本主義が発展するためには、最低限度の競争のルールを守ることが出来ない限り、健全な発展は望めません。
つまるところ最低限度の倫理規範が存在しないと・・・真の資本主義の「精神」は実現されず、単なる“拝金主義”や“利益の追求”のみに堕してしまうことになります。
(たとえば、「金さえ儲かるならパクリまくり・・・」「儲かるから粉ミルクにメラミン入れて水増し・・・」「前の客が残したおかずを次の客に流用・・・」といった状況。)

 残念ながら、文化的背景として中国では、高名な思想家や宗教家は多々輩出しましたが、当然プロテスタンティズムなど有りません。
また、「騎士道」・「武士道」に当たるような、人々に広く具体的な行動規範として、社会的に認識されていた精神規範は存しませんでした。
結局、本質的には日本よりも強大な国であったにも拘らず「資本主義」は立ち上がらることはなく、植民地状態に終始しました。
そして、今も極めて拝金主義的な醜い姿の資本主義しか実現できません。
これは中国より先に発展し既に裕福になった「韓国」でさえ、全く同じことです。
 「騎士道」・「武士道」に当たるような、人々に広く具体的な行動規範として、社会的に認識されていた精神規範が存しない「アジア」においては、「資本主義」は、イコール「拝金主義・金儲けだけが目的」という認識は、文化的になかなか変えられません。

 資本主義の競争とはいえ、西欧・日本においては~
「ルールに則り」、「正々堂々」、「約束は守る」、「世のため人のため」、「経世済民」・・・
といった最低限のコンセンサスがあります。
その背景には、人々の心に潜む・・・「プロテスタンティズム」「騎士道」「武士道」といった共通性のある倫理・行動規範にあるのです。
 福沢諭吉翁の「入欧脱亜」というのも、「アジア蔑視」とか、「欧亜のいずれが良いとか悪い」といったレベルの話ではなく、資本主義を健全に発展させ、国を発展させるには、共通の行動・倫理規範を持っている西欧に倣うのが、最善の道であるということだったのでしょう。
結果として福沢諭吉翁の「入欧脱亜」は、本当に透徹した洞察力であったと言わざるを得ないでしょう。


<結論>
 中国・韓国において、「ハードは模造品天国で、ソフトは何でも海賊版・違法コピー」というのは、単に「法制度の未整備」といった形式上の問題ではありません。
もしそうなら、法を整備すれば激減するはずです。
そもそも中国・韓国といえども、現在でさえ「法制度」は一応整備はされていますから・・・。
そんな表層的な問題でなく、もっと根源的な文化的・精神的な問題が絡んでいるから厄介なのです。

 残念ながら、西欧人や日本人のように「約束は守る」「ルールに則る」「正々堂々」みたいな倫理観や精神規範は、良い悪いではなく持ち合わせませんので、「模造品で儲けて何が悪いの?」といった感覚なのです。
 これは、模造品・パクリだけの話ではありません。
食品偽装・公害・人権侵害・・・ありとあらゆる事象が、この倫理・行動規範の不在に基因しています。
 説明の都合上、「武士道」「騎士道」「プロテスタンティズム」といっった言葉を用いてきましたが・・・
もっと分かり易く言えば、西欧や日本では、教会や寺子屋によって、支配階層だけでなく民衆レベルでも~
「約束を守る・・・」
「ウソをつかない・・・」
「卑怯なことはしない・・・」
「弱い者をいじめてはならない・・・」
~といった倫理・社会規範が浸透していたことが、健全な資本主義の発展に資することとなったことは、疑いようがない事実と言えるでしょう。(そのような社会規範を持たない地域における資本主義のいびつな発展と比べると、違いは明らか・・・)

<後記:名乗りを上げる日本人、そんな事より相手をヤルのが大事な中国人。>
 その昔、元寇において日本の武士は「我こそは・・・」と名乗りをあげているうちに、中国人に嬲り殺されてしまったというのも、どちらが良い悪いではなく、基本的に「一対一で、正々堂々と名乗ってから戦う。」という規範を持つ武士や騎士と違い、中国人にとっては「戦とは、ただ勝つことが目的。」という文化・規範の違いの生んだ悲劇でしたね。


*こんなこと決めても全く無駄とは言わないが、守ることに規範意識を持たぬ輩には・・・
 ↓
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<模倣品・海賊版拡散防止条約(Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA)構想>
(10月関係国会合の概要)               /(経産省 H20/10/9ニュースリリース)
1.ACTA構想についての関係国会合が、10月8日から9日に東京において開催された。
2.本会合には、我が国をはじめ米国、欧州連合(EU)等の関係国・地域が出席し、ACTA構想で実現すべき内容のうち、7月関係国会合に続いて特に刑事執行や民事執行を中心として、知的財産侵害への対処のあり方等についての議論が行われた。
3.次回会合は年内に開催することとし、参加国は、引き続き本構想の議論を前進させることで一致した。我が国としては、条約の早期実現を目指し、今後も関係国との議論を積極的にリードしてまいりたい。
(参考) 1.我が国は、平成17年のG8グレンイーグルズ・サミットにおいて、小泉総理(当時)より、模倣品・海賊版防止のための法的枠組策定の必要性を提唱以来、知的財産権の保護に関心の高い国々とともに、本条約構想の実現に向けて積極的に議論を行ってきた。 2.その後、平成18年10月に日米欧等から、ACTAにおいて実現していくべき内容についての集中的な協議を開始する旨の報道発表を行い、関係国との非公式な協議を継続的に行ってきた。 3.平成20年6月に開催された関係国会合からは、条文案をベースとした交渉が開始された。本会合には、我が国をはじめ、米国、欧州連合(EU)、スイス、カナダ、韓国、メキシコ、シンガポール、豪州、ニュージーランド、モロッコが参加した。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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