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派遣業という名の周旋屋

周旋屋が、話題になってます。
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「フルキャスト」違法派遣問題、東京労働局が事業停止命令
 大手人材派遣会社「フルキャスト」(東京都渋谷区)の違法派遣問題で、東京労働局は3日、同社に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令を出した。
 全316支店のうち、違法行為が確認された3支店については8月10日から2か月間、残る313支店は同日から1か月間、新たな派遣契約に基づく労働者の派遣ができなくなる。
 厚生労働省によると、人材派遣会社への事業停止命令は4例目。全支店に科す事業停止命令の期間が1か月というのは、過去最長という。
 同労働局によると、港湾での運送作業に労働者を派遣するのは同法で禁じられているにもかかわらず、神戸市にある三宮、三宮北口、元町の3支店が今年5月1、2日の2日間、同市の新港のコンテナ内で、派遣労働者6人を飲料水の積み下ろし作業に従事させた。
 同社は今年3月末にも、やはり同法で禁じられている建設業や警備業への労働者派遣を昨年1年間に53支店で行っていたとして、事業改善命令を受けている。同労働局では、改善命令後に神戸市の3支店で違法派遣が行われた事実を重くみて追加処分に踏み切った。
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 また、派遣業という名の周旋屋(悪徳人材ブローカー)が槍玉にあがりました。
先日グッドウィルの時にも述べたように、規制緩和の中でも、労働関係の規制緩和は、してはいけない規制緩和だった。
 人事・労務に携わったことがある方ならご存知でしょうが、そもそも労働基準法・労働安全衛生法…etcの労働関係法規は、その大半は守られていない上、取締まりもほどんど有効に行われていないのが実情である。労使紛争の解決手段も当てにならず、事実上、労働者の泣き寝入り状況なのだ。
そして、従来、それでも労働者が何とか守られていた最後の砦は、“労働の仲介禁止”規定であった。これは、労基法以前には、周旋屋(悪徳人材ブローカー)が、労働者と事業主の間で、不当な利益を収奪していた(人買い・人売り)ため、これを禁止し労働者が不当に収奪されることを防ぐために設けられた規定であった。
 それを、改革・規制緩和の名のもとに撤廃したものだから、人材派遣業・人材紹介業などという聞こえのいい名前の下、実態は、周旋屋が大きな顔で闊歩する時代になってしまった。
(これも人事ならご存知でしょうが、大手も含み、法を遵守しているまともな業者なんて一つもない。)
大手の業者を今回捕まえた事で、一罰百戒のつもりだろうが、この問題だけは、早く規制を復活することしか解決できないでしょう。

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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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