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<検索件数4000万件「未来の党」異常人気> ・・・いくらなんでも、マスコミがこんな明確なデマゴーグを選挙前に行って良いのかね?

<検索件数4000万件「未来の党」異常人気>           日刊ゲンダイ 2012年12月1日
小沢一郎に援軍 個人献金10倍
 民主党や自民党が真っ青になっている。「未来の党」がとんでもないブームになりつつあるからだ。11月28日の新党結成から数日しか経っていないのに、グーグルで「日本未来の党」が検索された件数が、あっという間に4000万件を突破したのだ。
 4000万件と聞いてもピンとこないかもしれないが、日本の人口は1億2000万人だから、3人に1人が「未来の党」に強い関心をもった計算である。「日本維新の会」の検索数2600万件と比べても、有権者の関心は圧倒的。
「小沢嫌い」の大マスコミは、「未来の党」についてネガティブな報道をつづけているが、有権者の期待はどんどん強まっている。これには「未来の党」の結成に動いた小沢一郎(70)も驚いているのではないか。
「党本部や小沢一郎の事務所には『ボランティアをやりたい』『カンパしたい』『立候補したい』という電話が殺到しています。とくに幼い子どもを持つ母親が『脱原発を実現して欲しい』と次々に電話をかけてくる。過去の新党ブームは、マスコミが人気を煽(あお)って火をつけたが、〈未来の党〉はメディアの報道と関係なく支持を広げている。公示直前の新党結成だったから、人が揃うか心配されましたが、ボランティアも候補者も間に合いそうです」(未来の党関係者)
 心配された資金不足も、解消されそうだという。すでに昨年から、小沢一郎を金銭的に支援しようという“草の根”の動きが活発になっている。
 30日総務省が公表した2011年の「政治資金収支報告書」によると、小沢の資金管理団体「陸山会」へ100万円以上の個人献金をした人は、前年の10人から109人に10倍以上に膨らんでいた。小沢が「無実」の罪で強制起訴された後、急増している。
 大新聞テレビはまったく報じないが、「小沢を支援しよう」「未来の党に期待しよう」という動きがモノ凄い勢いで加速しているのだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「未来の党の検索件数が、短期間で4000万件に達したのは、凄いことです。大きな地殻変動が起きている。やはり、女性を中心に、脱原発という思いは強い。未来の党が誕生したことで、『やっと投票先が見つかった』という感覚でしょう。この動きは簡単には終わらないと思う」
 12月4日の公示まで、「未来の党」が何人の候補者を擁立できるか、時間との闘いになってきた。
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ぼへー 選挙が終わり、予想通り、当然の結果が出ましたね。
しかしながら、いかに泡沫の様なマスコミとはいえ・・・
選挙のような「公共の利益」に関わる報道において、不偏不党であるべきマスコミが、選挙前に上記のようなデマゴーグを行って良いものだろうか?
いくらなんでも「未来の党」について、あまりにも恣意的に取り上げ過ぎです。
今風の言葉で言えば、まるで「ステマ」そのものですね。
そもそも「検索件数」イコール「未来の党の人気」などという、何の根拠もなく、とんでもない憶測で組み立てられた記事に過ぎない。
検索件数が増えることが人気があることなら、ペニオクで検索件数増えた「ほしのあき」さんも「大人気!」ということになりますね・・・
マトモな知性がある人なら「クダラナイ記事書いてるね・・・」で終わりですが、多少ピントがズレている人やマスコミの報道を信じてしまう人にとっては、こんな記事を読んでしまったら、マトモに信じて投票しかねないでしょう。
こんなイカレタ記事に書いてあったことが、嘘八百であったことは、選挙結果でも明白です。
万一、今回このような記事に騙されてしまった皆様は、くれぐれもマスコミの記事など鵜呑みにしない、良い教訓にしていただきたいものです。

<マスコミの記事は、クライアントなどへの配慮と「プレスリリース」で出来ているようなものだと認識しておきましょう!>
 新聞や雑誌には、「記事」のような体裁をとって書かれるが、実際は広告である「記事広告」が、かなり含まれています。
良心的なものは「記事広告」であることを明示してありますが・・・
広告である旨が明示されず、記事だか広告だかハッキリしないものも非常に多く見受けられます。
上記の未来の党の記事も、記事ではなく、内容的には広告ですね。完全に。
「記事広告」と明記しておいて欲しいものです。
仮に広告料は取らずに無償であったとしても、内容は宣伝に過ぎないから・・・「無償記事広告」とでも表記しておくのが良心的でしょうね。
 いずれにしても、素直な人やまだ社会をよく知らない若者などは、マスコミの書く記事を真に受けてしまいガチですので本当に気を付けてもらいたいものです。
マスコミに取り上げられる記事でも、本当にその内容を吟味して、不偏不党な立場で書かれる記事なんてものの方が圧倒的に少ないことは、読み手として知っておいた方が良いでしょう。
マスコミの記事は、そもそも様々な制約の上、妥協の産物として存在するものです。
たとえば、クライアントである広告主の不利益になることは出来るだけ避けなければなりません。
また、同様に株主(金融機関)・債権者・・・等といった利害関係者に関する話題にも、重々配慮がされることになります。
 一方、コスト的な制約として、独自の記事を増やすには、記者も増やさざる負えず、コスト削減といった制約からも・・・企業のプレスリリースなどを使いまわして、紙面を埋めることも常態化しています。
いずれにせよ、マスコミの記事を何も考えずに鵜呑みにすることだけは、だまされないために考え直した方が良いでしょうね。




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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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