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またぞろ新たな詐欺手法か・・・

<「買え買え詐欺」巧妙な役割分担「劇場型勧誘」で 昨年の被害相談6500件> 2013.4.9 MSN産経ニュース west 
 外貨購入やエネルギー事業、震災復興などさまざまな名目で投資話などを持ち掛けられ、金をだまし取られる詐欺被害が後を絶たない。役割の異なる複数の人物から入れ替わり連絡が入り、甘言にのせようとする「劇場型勧誘」で、国民生活センターはこうした事件を「買え買え詐欺」と命名、注意を呼びかけている。「リスクがないと思い込んでしまった…」。被害者の証言から、巧妙で悪質な手口が浮かぶ。
■突然の勧誘
 滋賀県近江八幡市の男性(73)は昨年4月、聞き慣れないアフリカ・スーダン共和国の通貨「スーダンポンド(SP)」を買わされ、420万円をだまし取られた。
 端緒は前月にあった。「『わかば貿易販売』という会社からSPの購入申込書が届いたら譲って」。証券会社の社員などを名乗る複数の人物から、唐突にこんな電話が相次ぎ、間もなく「わかば貿易販売」から購入申込書が届いた。添付のパンフレットには「発展が約束された国スーダン」などと、夢のふくらむ文言が並んでいた。
 その後、わかばの社員を名乗る男から電話があり「経済産業省の独立行政法人である弊社だけが、SPの取り扱いを許可されている」と説明を受けた。
■二の矢
 同社から男性へのアプローチがあった後、謀ったかのように、再び“証券マン”らから電話が相次いだ。「申込書は来ましたか? 譲ってくれれば謝礼を渡す」。そろって数十万円の支払いを提示してきた。
 しばらくして、大手だという「アサヒ証券」のサカモトという男から電話がかかり、他社の倍額を申し出た。男性は当初、全く興味がなかったが、人懐っこい話しぶりと高額提示にひかれ、現金を事前に届けてもらう約束で、25口分(1口16万8千円)計420万円の購入申し込みを代行した。
 ところが、わかば側は、SPが人気で売り切れる恐れがあることを理由に、先に現金を渡すよう要求。サカモトに相談したが「金はすぐには用意できない」と断られ、結局男性が立て替えることになった。男性は、自宅を訪れた「わかばの社員」に420万円を手渡し、領収書と50SP紙幣25枚を受け取った。
■被害届け出も断念
 男性は不安にかられ、後日、わかばが経産省所管の独法かどうかを同省に照会。嘘だと判明し「やられた」と気付いた。
 滋賀県警近江八幡署へ出向いたが「対価として紙幣を受け取り、商取引は成立している。詐欺としての立件は難しい」と言われ、被害の届け出を断念。その後、電話や訪問はぱったり止まった。捜査関係者は「全国で多発している状況を把握していれば、詐欺だとすぐに判断できたはずだが…」と同情する。
 「いつの間にか自分には一切リスクがないと思い込んでしまった。『そんなうまい話があるの?』と何度も警告をくれた妻に被害を告白するのはつらかった」と振り返る男性。同居の息子には、まだこの顛(てん)末(まつ)を打ち明けられないでいる。
■昨年の相談は6500件
 国民生活センターによると、一つのストーリーに沿って複数の人物からアプローチがある「買え買え詐欺」の被害は、平成21年ごろから増加。昨年は約6500件の相談が寄せられたが、払い戻し手続きが成立したケースは1件もない。
 同種犯罪は各地で続発している。奈良県警は、SPの購入資金名目で奈良市内の70代女性から現金約945万円をだまし取ったり、仲間に犯行を持ち掛けたりしたとして、昨年10月から今年3月にかけ、千葉県船橋市の男2人を逮捕した。
 なぜ被害は相次ぐのか。立正大心理学部の西田公昭教授(犯罪心理学)は「嘘のような話も、いろんな人から繰り返し聞かされれば信じてしまう」と指摘。「社会は『だまされる方も悪い』と被害者に冷たく、法律にも『個人は合理的に判断する』という前提があるが、むしろ『人はだまされやすい』との認識で、厳罰化や消費者教育を進めるべきだ」と訴えている。
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ぼへー少し前の「円天」をはじめ、インチキ投資・インチキ商法というのは浮かんでは消え、果てることがありません。
また新たな詐欺手法が跋扈しているようですね。
しかしながら、こんななんの確証の無いイカサマ投資話。
こんな投資話に大金を出すわけですから、驚きますね。

 真面目に経営している中小企業に対して、銀行がナカナカお金を貸してくれないような時代なので、リスクには厳しい時代かと思うと・・・
一方では、こんなアホな投資話には、ワンワンとお金が集まるんですから・・・
いずれにしても、ネズミ講を始め、いろいろなイカサマ投資は、随分前から注意喚起され、社会問題化されてきているのですがね。
単に、情報として知っていても、現実に自分の身に起きる場面では、役立たないことは多いものです。
結局、「ココだけは・・・、自分だけは・・・、大丈夫」と思ってしまったのでしょう。
被害者には高齢者も多いことでしょう。
高齢者は、それだけで理解力や判断力が鈍ってきていますから、なかなか難しい問題です。
 
<「私は大丈夫!」と詐欺被害者を笑えないワケ!>
 しかし、私たちもこのような投資詐欺被害者を笑ってばかりはいられませんよ。
詐欺被害まで至らなくても、意外に多くの人が、あり得ないような話に騙されているものです。

たとえば、日本の財政問題について、未だに「日本国債は暴落しない」「日本は絶対に財政破たんしない!」なんて、大した根拠もないお子様みたいな根拠を基に、したり顔で吹聴する連中がいます。
その連中が言うには、どんなに他の国が財政破たんしようが国債が暴落しようが、日本だけは大丈夫なんだそうです・・・
そんな有り得ない話、誰も信じなさそうなものですが・・・
実際は、こんなトンチンカンな連中を本気で信じてしまう人が結構いるものです。
「日本は財政破綻しない」「もっと国債大増発して景気回復」‥といった与太話を信じてしまうような人は・・・
「この投資だけは大丈夫!」なんて詐欺師の話を信じる人を笑ってはいられないですよ。
詐欺師に騙される可能性大ですから。
「日本は破たんしない・・・」なんて話は、非常識でセンセーショナルな主張で話題を集め、自分の書籍を売ったり、知名度を上げようといったインチキ学者・評論家の良く使う手段ですからね。

この手の輩は、財政破綻に限らずいろんな分野に現れます。
 例を挙げれば、
「アポロは月に行っていない・・・」
「世の重大事件は、すべからくフリーメーソンやロスチャイルドの陰謀である・・・」
「アメリカは没落し、中国が世界の覇権を握る・・・」
~などと主張する輩が好例です。
こんな輩の繰り広げるセンセーショナルで面白おかしいデマゴーグは、単なる金儲けの手段であることは、マトモな知性の有る人には、明白なのですが・・・
それでも、こんな与太話を意外と本気で信じちゃう人が多数いるものです。
 このように見てくると、気を付けないと詐欺師に引っ掛かる可能性は、「私は大丈夫!」なんて思っている人でも、実は意外に、高いものです。
特に、例に挙げたような与太話を信じてしまっているような人は、気を付けた方が良いですよ。

<詐欺師も悪いが、被害者にも責任の一端が!>
 いずれにせよ、このようなエセ投資事件の場合、犯罪者が一番悪いことは当然です。
しかし、どうしても被害者側の投資に対する安易さ・強欲さ・不勉強さ・非常識さ…を感じないわけにはいきません。
「投資について勉強」などという難しい話でなく、常識的に考えて「有得るか?有得ないか?」の判断がつけば良いだけですから…
今は、インターネットで検索すれば、たちどころに色々な情報が手に入ります。
自分の投資しようとしているファンド・商品・会社についても、すぐに沢山の事が分かります。
今回の事件にしても、被害者が労を惜しまず、チョッと調べてさえいれば、ロクでもない会社であったり、まともな投資話でないことが判明して、被害に遭わないで済んだ可能性は大きいでしょう。
「ハイリスクハイリターン」「リスクテイクしなければリターンは無い」…という定石と、「無知蒙昧」・「無謀・蛮勇」とは別物です。
「人知を尽くして天命を待つ」ではありませんが・・・
リスクをとる場合、そのリスクについての慎重な調査をした上で、期待収益とよく勘案して、引き受ける価値があるリスクだけを引き受けるべきです。

 無知で蛮勇な人に限って、投資した後になって、
「だまされた…」
「なけなしの資金が…、退職金が…」
などと嘆くものです。

 和牛商法・マルチ・ネズミ講・ネットワークビジネス・未公開株・エビ養殖投資・・・浮んでは消えていく悪徳投資商法は、いつでも自分に降り掛かりかねない犯罪であることを常に頭に入れておいたほうが良いでしょう。
 通常の金融機関の金融商品については、金融商品の販売等に関する法律で消費者保護がうるさく問われる様になりましたが、肝心の消費者がこれではどうしようもない。
いくら金融機関が消費者保護に努めてもダメですかね…。
肝心の消費者が、金融機関でもないワケのわからん業者に言われるがまま、「ローリスク・ハイリターン」を信じて、ホイホイお金を出してしまうレベルではね。
 とにもかくにも、不安な方は、一般の金融機関でない業者が持ってくる儲かりそうな投資話は「NO」を通すことでしょう。
誰も助けてくれませんよ。



ぼへー 詐欺師というのは、抜け目がありません。
騙された人こそ、その後は心しないといけませんな。

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<読売かたり勧誘、詐欺被害者狙う…警視庁届け出>  (2013年3月27日 読売新聞) 
 「読売クリエイティブ株式会社」を名乗るグループが、詐欺被害を救済するなどとして、詐欺事件の被害者に読売の商号を無断使用したパンフレットを送っていることが分かった。
 読売クリエイティブという法人名の登記はなく、読売新聞グループとは一切関係ない。読売新聞社は、詐欺被害者から更に金をだまし取ろうとしている可能性が高いとして、警視庁に届け出た。
 このグループは今月中旬、過去の詐欺事件の被害者らに「詐欺被害の取材をしている。取材に応じてくれれば、被害額の6~7割を返還する」などと電話をかけ、読売グループを装うパンフレットや「被害回復分配金支払申請書」という書類などを送付。パンフレットには、日本テレビの番組を制作しているなど虚偽の内容が記載され、ジャーナリスト池上彰さんの名前と写真が無断掲載されている。資本金や従業員数など実在の企業のような記載もあるが、本社所在地とするビル(東京都中央区築地)のフロアは空き部屋となっている。
 池上さんの話「私の知らないところで勝手に写真と名前が使われ、驚き、憤りを感じています。このパンフレットによってだまされたり、被害に遭われたりする方が出ることを心配しています。気をつけてください」
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<詐欺被害者狙い「詐取」…30人逮捕 「投資詐欺で被害にあった分を取り戻せる」などと偽り> 2013/02/15 NHKニュース
投資詐欺の被害者を狙って「被害金を回収できる」と偽り、現金をだまし取ったなどとして、
合わせて30人の男らが詐欺などの疑いで警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは、東京・目黒区の無職、野中隼容疑者(29)や当時19歳の男など合わせて30人です。
警視庁の調べによりますと、男らは去年3月、静岡県の62歳の男性に
「投資詐欺で被害にあった分を取り戻せる」などと偽り、現金500万円をだまし取ったほか、
同じような手口で72歳の女性から現金をだまし取ろうとしたなどとして、詐欺や詐欺未遂などの疑いが持たれています。
30人は電話をかける役や現金を引き出す役など3つのグループに分かれ、
投資詐欺の被害者の名簿を使い弁護士などを名乗って、
「被害金を回収できる」と電話でうその話を持ちかけていたということです。
都内の2つの拠点からは名簿やパソコン、携帯電話などが押収されました。
警視庁によりますと、男らのほとんどが容疑を否認しているということです。
警視庁は被害額などを調べるとともに、グループのつながりなど組織の実態解明を進めています。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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