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間違いだらけの資格選び⑦ 資格のコストパフォーマンスも気にしよう!

資格選びで意外と真剣に検討されていないのが、その費用対効果です。
 学生や主婦の方やよほど暇な仕事についている方でなければ、働きながら資格を取得することには、多くの時間(下手すれば数年かかる場合も)と費用がかかります。 

そこで、コストパフォーマンスの高い資格取得法について考えます。
※勉強法に関して
資格取得に関して得られる情報は、どうしても「資格ビジネス」サイドから発信されるので、資格の取得に一番良い勉強法は、「資格取得講座に通う方法」で、それが不可能な場合は「通信教育」、最後が「独学」、…でも「独学」は合格しないよ!という情報が殆どです。
 本当にそうでしょうか?受験者の適性にもよりますが、必ずしもこれは正しい情報では、ありません。実際は、この順番に、資格ビジネスとしての利益が大きいだけなのです。
 皆さんも大きな書店に行けば、納得できると思いますが、最近は資格取得に関する基本テキストや問題集は、充実していますので、良い基本テキストと問題集を中心に、独学しても十分合格できる資格が多いです。よほど、自分の不得意な分野でない限りは、独学でも十分だと思います。
 また、独学では、通学等にかかる時間がないこと、進度は自分次第であること、通信教育のように結果のフィードバックに時間的インターバルがない等の利点もあります。
 あまり「資格ビジネス」サイドが流布する講座万能主義に洗脳されないほうが、資格取得のコストパフォーマンスが上がります。
 費用に関しては、「独学」が圧倒的に低コストです。
 また、資格予備校では、資格の模試などを開催していますが、時間とお金に余裕のある人はどんどん受けると良いでしょうが、大抵の資格は、合格基準は、配点の60%以上等となっており、大学入試のように定員が決まっていて上位から合格していくというようなものではないので、本来的にはあまり必要がないでしょう。(資格予備校としては、模試を開催すれば儲かりますから、どんどん開催します。)過去問を合格基準以上解ければOKでしょう。

{合格後もかかる維持費}
 意外と皆さん取得前にまじめに考えていないのが、合格後に資格の維持にかかる経費です。
国家資格の場合、合格しただけで、※※士会などに登録・入会しない場合は、特に維持費はかからないケースが多いです。
 気を付けなければいけないのは、民間資格や民間国際資格の場合、登録料や会費、継続教育を行うのでその費用などといって合格者からどんどんお金を吸い上げる資格が結構あります。
 特にバブル崩壊後、資格が、本格的にビジネスになって以降の民間資格には、この傾向が強いので、取得前によく調べたほうが良いです。(資格取得後、資格を維持する限り一生払うことになることも視野に!)
 25歳で維持費のかかる民間資格を取得し、一生維持するとしたら本当に莫大な費用がかかる資格が結構存在するのです。
 そういう意味では、維持費のかかる民間資格は、維持費を会社が支給してくれる(せめて手当が出る)ものにするのが最適でしょう。
 自費で維持するのであれば、できるだけ同種の国家資格をお勧めします。(国家資格は資格ビジネスほど高額な維持費は取らないですし、国家資格で業務独占資格の場合、※※士会などに登録・入会するとそれなりの費用がかかりますが、当然独占業務を行えるという多大なメリットがありますし、業務で使用しない場合、資格試験合格者として資格を保有しているだけでは、費用がかかりません。)

※「継続教育」のワナ
 民間名称独占資格の中には、「資格取得者が継続的に知識や技能の維持・向上できるように…。」といった大義名分のもとに高額な会費・継続教育費用を徴収し、資金源としている団体が存在しています。
 確かに資格取得者の能力を担保するために継続的な教育や何らかの資格更新制の必要性は、私も認めます。
 しかしながら、その資格保有者の能力を維持するために「どのような教育を」「どの時期に」「どのような形で」行うことが適切なのかは、極めて難しい問題で、最も重要な「国家資格の業務独占資格」(医師、弁護士…)でさえ実施されていないのが現状です。
 また、そもそも資格は、その業務を行うための最低限の知識水準であって、取得時の水準を、維持すればいいというものでは、全く無いので「継続教育」や「更新」は、非常に難しい問題なのです。(だれでも資格取ったばかりの医師に手術して欲しくないでしょうし、資格取ったばかりの弁護士では訴訟に負けそうです。)
このように難しい「継続教育」問題をものともせず(笑)、あっさりと「継続教育」を実施している‘民間名称独占資格’の団体が、あるようです。
 しかしながら、現在「継続教育」と称して高額な教育料を徴収している団体で、その「継続教育」によって本当に、その民間名称独占資格保有者の能力が担保できているのか?非常に疑問が残ります。
(というか、ほとんどの場合は、たいした教育は行っておらず、「××セミナー参加したら*ポイント取得」みたいな、「お前は、ポイントカードかッ」といいたくなるような適当な教育を行っているのが実態でしょう。 正直に言って,現在「継続教育」なんていってる団体は、実態としては、その団体の体裁よい資金源として実施している場合が、大半でしょう。とても精査された「継続教育」とは思えません。
 そして、その資格者の「どのような能力」が「どれだけ」担保されているのかもハッキリせず、第三者機関などのチェックも有りません。とてもその資格者の能力が担保されているとは、到底思えない貧弱なものであるのが、実態でしょう)
 精査もせず実効性にも疑問がある(何もやらんよりいいでしょッ的な)「継続教育」で、いかにもその資格保有者が、能力担保されているかのように宣伝するのは、妥当性が問われると同時に、ひいては消費者保護の観点からも大問題と私は考えます。くれぐれも皆様もだまされませんように!

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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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