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<人材派遣大手「新日本」、残業代未払いで書類送検へ>・・・労基法違反が無くならないワケ!

<人材派遣大手「新日本」、残業代未払いできょう書類送検へ>  2013.5.225
 人材派遣大手「新日本」(本社・大阪市北区)が従業員に残業代や時間外割増賃金を支払っていなかったとして、大阪労働局は21日、労働基準法違反(時間外割増賃金の不払い)の疑いで、22日にも同社社長ら幹部社員と法人としての同社を大阪地検に書類送検する方針を固めた。
 関係者によると、同社は平成22年11月から23年11月までの間、一部の従業員に対し、残業代や深夜割増賃金を支払っていなかった疑いが持たれている。
 同社は過去にも従業員への残業代不払いなどで行政指導を受けたが、指導に従っておらず、労働局は組織的にサービス残業をさせた悪質なケースと判断。昨年11月、同社本社を家宅捜索し、過去2年の賃金支払い状況などを調べていた。
 月100時間を超える残業をさせられていたにもかかわらず、固定給と月数千~数万円の定額手当しか支払われていなかった従業員もいたという。同社は今年1月には、国への届けをせず、5都道県の6事業所で人材派遣事業を展開していたとして大阪労働局に業務改善命令を受けている。
 同社公式ホームページには今月17日付で「当局からの指導に速やかに対応し、全社をあげて遵法(じゅんぽう)精神の醸成に努めたい」などとする文章が掲載されている。
 同社は昭和46年に創業。東京や九州、北海道など全国8カ所に営業拠点がある。派遣先の主体は大手家電、自動車メーカー、食品会社など。不動産経営や広告代理店などグループ企業も含め、従業員数は約4千人。
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ぼへー 相も変らず不払い残業という最も原始的ともいえる労基法違反すら改善の見込みもない状況ですね。
その上、摘発される事例など、極めて悪質な「氷山の一角」に過ぎ無いのですから・・・

 いろいろ小難しい事を言う評論家などが多いですが、このような状態を改善するのは、簡単です。
なにせ根本原因は、一つだからです。
 根本原因は、労基法違反を放置する、日本の労働行政の怠慢です。
(そのウラに、“経団連と政治屋の意図”と“労働基準監督署職員のやる気の無さ”の相乗効果があると思っています。)

※「労働基準法という(浮世離れしたと言えるほど…)厳しい法令はある」
         ↓
 「その法律の実効性を担保するような、法令違反の取締りをほとんどやらない。」
         ↓
 「労基法は、守らないのが当たり前」・・・ただの“絵に描いたモチ”になってしまっている。

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 近年でいえば~
“名ばかり管理職”
   ↓
これだって“労基法違反”なんてことは、会社は先刻承知だが、誰も問題にもしないし、取り締まることもなかった。
   ↓
そこで、賃金コスト削減の為に、どこでも当り前のように、法違反してきました。
   ↓
いよいよ社会問題化し、重い腰を挙げて取締りを始まる。
   ↓
「コリャまずい!」ということで、マクドナルドのように率先してやめるところも現れます。
   ↓
「法違反認識していた」ことを、自分で証明してるようなものでした。 
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 近年でこそ、長時間労働や賃金不払い残業の摘発を、労働基準監督署も従来よりは、行なうようになりました。
しかしながら、まだまだ大手企業や悪質な企業を“一罰百戒的に”摘発しているのがいいところで、全然取り締まり不足ですね。
 速度違反のネズミ捕りみたいに、労働基準監督署に、過大なノルマをかけて、取締りをさせることが必要でしょう。
そして、せめて3年に1回くらいは、全事業所に取締りを行なうべきでしょう。
何十年間で、一度も取締りに来なければ、誰も守らなくなりますよ。

 「圧倒的に弱い立場の労働者が、わざわざ申告しない限り“労基法違反”の取締まりに出かけない。」・・・こんなスタンスでは、“労基法違反”なんて無くなるわけがない。
“労基法”のような法律の違反こそ、当局が積極的に摘発に向かうスタンスでなければいけません。
 現状では、正直言って、36協定(これを締結しないと残業させられない。)すら締結していない中小企業のほうが、圧倒的多数でしょう。
「賃金不払いが…。サービス残業が…。」とかいう以前に、残業をさせていること自体が、既に違法な企業だらけなのです。
このような違法状態を、認識しながら、放っておく事自体が異常ですね。
このように基本的な違法を放置している労働基準監督署による労働行政など、事実上破綻しているといって良いでしょう。

 基本的な“違法状態”を看過しておいて~
「育児・介護休業法・・・」
「定年の引き上げ・・・」
「雇用機会均等・・・」
「金銭解決による解雇・・・」
~と、ドンドン法律だけは整備するお役人。
浮世離れし過ぎですね、まずは、基本的な労基法違反をなくすことが先決でしょう。
これでは、まさに基礎の無いところに建てられた、砂上の楼閣です!

<実効性ある労基法違反対策とは!>
 多少なりとも実効性を上げるために、「労基法違反は、労働基準監督署へ」というのを止めにして、是非とも労基法違反を、警察で扱うべきだと思いますね。
大体、労働基準監督署なんて、どこにあるのか分かりにくいし、ようやく探して行ってみても・・・やる気のないサンダル履いた中高年の職員が、渋々応対に出てくる。
それだけでゲンナリします。
皆さんも、一度行ってみたら良いでしょう!!
残業させられまくって、過労死しかかっている社員など、あんなところへ、ノコノコ行けるワケありません!
その上、意を決して行っても、チンタラ仕事が遅いので、話にならない。
 その点、警察ならどこにでもあるし、通報された会社にパトカーで来てくれれば・・・鬼に金棒!
ご近所に人だかりもできて、「この会社で何があったの??」・・・ヒソヒソ白い目で見られます!
こういうプレッシャーが、意外と効くものです! 
警官がやって来るだけでも、悪徳社長も、かなりビックリしますよ。
 そして、“36協定締結してない。”“就業規則が必要な企業なのに作成してない。”・・・といった労基法違反を、どんどんショッピケば、悪徳社長も「コリャたまらん」と認識改めざるを得なくなります。
そうなれば、社会の労基法違反に対する認識もガラリと変り、現在の労基法違反状況も飛躍的に改善し、勤労者の生活もずいぶん改善されるでしょう。

(コラム) 法律家も無視する日本の労働法形骸化の悲惨さ!
 自らを“法の番人”とか“法律家”とか呼んでいる「弁護士」や「税理士・公認会計士」…。
しかしながら、弁護士事務所や税理士事務所など99%は、労基法違反の巣窟といっても過言ではないでしょう。36協定提出していたり、残業代をちゃんと払っている事務所などほとんど聞いたことが無い。
ごくごく少数の労働派弁護士以外は、法律家自らが労働法違反者なのです。
 いかに日本の労働環境が酷いものであるかを現している事実です。
こんな実態ですから、たとえ長時間労働に悩む労働者が、「残業代が…。長時間労働が…。」とか相談しても、“労基法違反”弁護士は、心の中では「なに甘い事言ってんだ。ウチの事務所も同じだよ…。」とか思っているに違いないワケ。
 日本の労働者を救えるのは、警察の介入だけだと思いますね。



ぼへー 厳しい対応をすることで世の中なめてる無法者も“あるべき姿”に戻せます!・・・労基法違反でも実効性ある対応さえあれば、ナメてる事業主も守るようになるはずです!
性善説ばかりでは、世の中変りません。
      
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<簡裁の督促で給食費滞納が激減>          /11月7日 NHK
埼玉県八潮市が3年前から小・中学校の給食費を滞納している保護者に対し、簡易裁判所を通じて支払いの督促を始めた結果、滞納額がおよそ10分の1に減ったことが分かりました。
八潮市は給食費を滞納する家庭が増えたことから、3年前から支払い能力があるとみられる保護者に対し、簡易裁判所を通じて支払い督促の申し立てを始めました。その結果、滞納額は支払いの督促を始める前の平成19年度が672万円だったのに対して、昨年度は77万円とおよそ10分の1に減ったことが分かりました。八潮市は、支払いの督促によって給食費の滞納が大幅に減ることが分かったとして、支払い能力があるとみられる保護者に対しては、引き続き厳しい対応を取ることにしています。埼玉県教育委員会によりますと、給食費の滞納について裁判所を通して支払いの督促を行っているのは埼玉県内では八潮市だけだということです。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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