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どこの党も全く触れない現代日本が抱える3大問題② この国は、給与所得者(サラリーマン)以外の人間の直接税をマトモに徴収していない

ぼへー 本当に実効性ある形で実現するのやら?所得の捕捉に欠陥が有る日本の直接税の現状を鑑みて、本来消費税増税より前に実行すべき政策でしょう!
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<納税情報や社会保障情報一元管理 マイナンバー法案、来月1日閣議決定へ>   2013.2.21
 政府・与党は20日、国民一人一人に番号を割り振り、納税情報や社会保障情報を一元的に管理する共通番号「マイナンバー」制度を導入するための関連4法案について、3月1日に閣議決定する方針を決めた。今国会で予算関連法案として成立させ、平成28年1月の利用開始を目指す。
 4法案は、民主党政権が昨年の通常国会に提出後、自民、公明、民主3党の実務者で修正協議を続けていたが、昨年11月の衆院解散でいったん廃案となっていた。政権交代後、政府・与党は3党の修正協議の結果を踏まえて、法案を国会に提出する。
 法案は、27年に市区町村が国民全員にマイナンバーが記載された「通知カード」を送付する。希望者に、通知カードと引き換えに顔写真付きの「個人番号カード」を配る。
 個人番号カードは本人確認のための公的証明書として利用できるほか、民間カードとの連携も期待されている。行政機関にとっては、事務効率化に加え、正確な所得情報の把握や社会保障の不正受給防止などのメリットがある。
 ただ、個人情報の一元化に伴い情報漏(ろう)洩(えい)の被害も予想される。法施行1年後をめどに、マイナンバーを適切に利用しているか行政機関を監視・監督する「特定個人情報保護委員会」の権限拡大を検討する。政府のインフラ投資の無駄を減らすため、政府の電子システムを統括する政府CIO(最高情報責任者)に「内閣情報政策監」としての法的権限も持たせる。
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ぼへー  「官公労」・「公務員の票欲しさ」・「経営者団体への配慮」・「政治屋自身の利害」・・・が関わる為に、どこの党も絶対に国民に公表せず、表立っては取り上げない「3大問題」を現代日本は抱えています。
以下の3大問題はどちらも、納税者の権利意識が高い日本以外の先進民主主義国では、有得ないような状況にまで至っています。
しかしながら、政治屋・官僚にも直接利益をもたらす問題の為、意図的に政策の蚊帳の外へ追いやられています。
そして、日本の場合「情報公開」と言いながら、実際にはほとんど公開されませんので、国民は知る術すら与えられません。

※どこの党も全く触れない現代日本が抱える3大問題

<問題①>
「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比2倍以上の給与(実額としても最高水準の給与)を支払っている上に、欧米では当たり前の公務員の個人別給与の公開も全く行われていないこと」
<問題②>
「この国は、給与所得者(サラリーマン)以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」
<問題③>
「欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること」


ぼへー 今回は (2)の「この国は、給与所得者(サラリーマン)以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」を取り上げます。

 前政権も「消費税増税」だけは決めましたが・・・
所得の捕捉率が上がり、政治屋自身が割を食う納税者番号は、結局放置したままでした。
しかしながら、騙されてはいけません。
 消費税だけ上げられたら、結局大きくワリを食うのは、給与所得者(庶民)ですよ。

 そもそも消費税は、逆進的な税であることから、社会的な公平からも、少なくとも納税者番号制度により、直接税の公正な課税を実現してから増税するべきなのです。
日本の場合、直接税(所得税)の所得捕捉率は、、「トーゴーサンピン・クロヨン」と呼ばれ、給与所得者約10割、自営業者約5割、農林水産業者約3割、政治屋約1割というまさに異常ともいえる状態にあります。
その上、政治屋は、こんな違憲と言える状態を、明らかに意図的に放置している。
欧米他国では、職業により、こんなに所得補足率が違う国はありません。
なんらかの納税者番号制度を導入し、不公正でない所得補足率を実現しています。

<消費税増税の前に納税者番号を実施し、直接税を正しく徴税することが先!>
 つまり、日本の高額所得者は、ごく一部の正直者を除けば、その“真の”所得に対して僅かな税しか負担していません。(正直に申告しているごく一部の方は除きますが・・・)
その上、納税者番号が導入されていないため、金融課税・資産課税の名寄せもままならず、本来例外であるべき、源泉分離課税を多用して、これまた高額所得者に有利な形になっている有様。
 欧米諸国のように、納税者番号制度を徹底し、あらゆる所得を的確に捕捉し、総合課税すれば、莫大な税収増が計れるはずなのに、政治屋や経営者は自分達に不利なのでまったく実現する気がありません。
自分達の不利益になるから・・・。

 それどころか政治屋や経営者は~
「日本は、累進課税で高額所得者に厳しい・・・。」
「直接税はこれ以上上げられない・・・」
~といった、所得の捕捉率を無視した、大嘘のプロパガンダを繰り広げるので、素直な国民はそのように信じこまされています。
確かに「日本の直接税は、累進課税で「高額所得者に制度上・形式上は厳しい」ものです。
しかし、実態は、納税者番号制度も無く、所得が正確に捕捉されず、金融課税・資産課税も緩く、「高額所得者には極めて優しい」というのが正しい認識です。
これが、格差社会を生んでいる一因でもあるのです。

 つまり、所得税率など上げなくて良いのです、ただ、所得の捕捉率を上げることが必要なのです。
そうすれば、巨額な税収が見込めると同時に、「クロヨン、トーゴーサン」という日本の直接税の所得補足率の不公平を改善できます。
(政治屋や企業経営者のように、まともに直接税を捕捉されていない輩に、こんなこと言わせといていいの!)

自民も民主も、消費税率増税だけまっしぐら!  
・・・直接税の欠陥は、ほったらかしで!

バラまき政策続ければ、将来また消費税を増税せざるを得なくなりますよ。
無駄遣い減らすのも大事だが、直接税もちゃんと徴収しないと。

 政治屋が自ら取り上げない以上、このような不公正は、マスコミが取り上げ世論喚起し、是正すべきなのですが・・・
残念ながら日本のマスコミに勤める人間自体が、サラリーマンで納税意識が薄く、政治屋のプロパガンダを信じ込んでいます・・・。
マスコミは“納税者番号制度”と聞くと、「プライバシーが・・・」とか言ってネガティブキャンペーンを行う始末です。

<納税者番号制度反対するプライバシー馬鹿!>
 しかし、「納税者番号でプラーバシーが・・・」とか言いいますが、大多数の給与所得しか無いサラリーマンは、支払調書によって現在でもほぼ100%の所得を捕捉さられているわけで、納税者番号になったところで、現在以上に知られる情報が増えるわけではないのです。
言い換えれば、現在の租税実務上は、給与所得者(サラリーマン)だけが、プライバシー(収入)を100%知られて、経営者・政治屋・・・その他の所得者は知られないようになっていると言うことです。
 本当の意味でプライバシーが問題になるのは、納税者番号制度が無いお陰で、様々な所得源が名寄せされず、捕捉されてこなかった「高額所得者」だけなのです。
現状でもほぼ100%所得が捕捉されている「サラリーマン」にとっては、納税者番号制度により、しっかりした情報システムが構築され、ログの管理などが可能になった方が、現状よりプライバシーが守れることは確かです。
現状では、源泉徴収制度により捕捉された個人の所得情報が一体どのように扱われているのか知る由もありませんし、おそらくログなどの管理もされていないでしょうから。

<所得の捕捉の適正化を阻む愚かなマスコミ!>
 マスコミの人間は、残念ながら、現在の租税実務の状況に疎く、こんなことすら知らないので、そもそもサラリーマン(給与所得者)で、自宅と貯金ぐらいしかない人間にとって「納税者番号制度」など恐れる必要も無い制度であり、逆に現在の不公平な所得捕捉が、大幅に是正され得る制度だということすら、正しく理解できていません。
 納税者番号制度はプライバシーに問題あるどころか、納税の義務という社会の基本となる義務の公正な実現の為に必要な制度なのです。
だから、現在、納税者の権利意識が高い欧米他国で、これに類する制度を取り入れていない国など皆無なのです。
 マスコミこそ、この納税者番号制度を正しく認識し、世論を正しく導いてくれるようにお願いしたいものです。


<コラム:日本に「寄付金文化」が生まれないホントウの理由!>
ぼへー 欧米の高額所得者は、多額の寄付金や財団を作るといった行為が目立ちます。
日本の高額所得者には、あまりそのような行為は見られず~
「目立つことを避ける文化が・・・、謙遜が・・・」 
「寄付金控除制度の問題・・・」
~といった議論がなされます。
確かに、文化的な問題や現状の寄付金控除の問題は有るでしょう。
しかし、日本に寄付金文化が生まれないホントウの理由は、「納税者番号制度が無い事」と言って間違いないでしょう。

 日本では、納税者番号制度が無く、金融取引・資産取引も実効性の有る名寄せもされません。
詰まる所、日本の高額所得者は、「納税者番号制度が無い」ために、そもそも所得の補足率が低く、金融課税・資産課税も欧米に比し、フシ穴だらけの為、いくらでも所得のごまかしが出来ます。
ワザワザ欧米の高額所得者のように、寄付金控除の適用を受けることで、所得を減らし、高い税率を免れるといった必要が今のところは、無いのです。
(つまり現在、寄付金控除制度を欧米並みにしたとしても、それほどの効果はないでしょう。)
 実際、欧米の高額所得者も、単に慈悲の心で寄付をしているだけではなく・・・寄付金控除や財団設立による節税効果を求めて、実利的に寄付を行っている面が大きいのです。
日本でも「納税者番号制度」を導入し、資産取引や金融取引も含め、総合的に名寄せを行い、高額所得者の所得の補足率を欧米並みに、格段に高めた暁には・・・
経団連あたりが、「欧米並みの寄付金控除制度の導入」をゴリ押しすることになるでしょう。
そして、いよいよ日本にも寄付金文化が生まれることになるワケです!
 

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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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