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派遣法改悪“今が好機” 業界や経団連が策動・・・派遣会社という現代の周旋屋が闊歩する時代に戻した経団連!

<派遣法改悪“今が好機” 業界や経団連が策動 厚労相が直々応対>  赤旗
 自公両党が参院選で過半数となったのを受けて、経団連や労働者派遣業界が労働者派遣法の見直しを求める動きを強めています。田村憲久厚生労働相自らが派遣業界の要請に直々に応じるなど、民意に背いて派遣法改悪に前のめりの安倍内閣の姿勢があらわになっています。
 「派遣適正化プランは直ちに廃止を」「日雇い派遣の原則禁止は削除を」―参院選直後の7月26日、派遣会社でつくる「日本生産技能労務協会」と「日本人材派遣協会」の代表が田村厚労相に直接、要望書を手渡しました。
 直接的な利害が絡む一業界団体の要請を大臣が直接受けるのは異例のこと。田村厚労相は派遣業界の政治団体から献金やパーティー券購入(56万円=09、10年)を受ける間柄。民主党政権時代には、派遣法改定案を「骨抜き」にしてきました。
 派遣業界が廃止を求める「適正化プラン」とは、厚労省による違法派遣の是正指導のこと。「日雇い派遣の原則禁止」は、昨年10月施行の改定法に盛り込まれました。それを1年もたたないうちに廃止せよというのです。
 経団連も24日、見直し要求を発表。「常用代替(正社員を派遣労働者に置き換える)の防止」という派遣法の大原則を廃止し、派遣可能期間の延長など派遣労働をいつまでも使い続けられるようにせよと求めました。
 財界や派遣業界は、「労働者派遣制度の見直し」「民間人材ビジネスの活用」(再興戦略)を掲げる安倍政権が衆参両院で過半数となったことで、身勝手な要求を強めています。
 「民主党政権では誤った“政治主導”で苦しめられた。自公政権に戻った今がチャンスだ」と派遣会社は異口同音に語っています。
 派遣業界は自民、公明をはじめ民主、みんなの議員とも献金などで結びついており、派遣法の規制緩和に向けた策動を加速させています。
派遣法の改悪 解雇自由化とセット
前のめり安倍内閣
 派遣法をめぐっては、リーマン・ショックが吹き荒れた08年、仕事も住まいも失う「派遣切り」が社会問題となり、抜本改正を求める世論が高まりました。
 民主党政権は「製造業・登録型派遣の原則禁止」を打ち出しましたが、自民、公明両党と談合して法案から削除。労働者・国民の改正の願いは骨抜きにされてしまいました。
 今度は安倍政権のもとで、その「骨抜き改定」さえも取り払い、不安定で低賃金の派遣労働を自由に続けられるようにしようとねらっています。
 すでに議論をすすめている厚労省の研究会は8月上旬に派遣法見直しの報告書をまとめる予定。それを受けて労働政策審議会で議論を始め、来年の通常国会で見直し法案の成立をねらっています。経団連はその労働政策審議会メンバーです。
 派遣業界が安倍政権に期待を寄せるもう一つが、「民間人材ビジネスの活用」です。
 安倍政権は「雇用維持型から労働支援型への転換」を掲げ、労働法制の規制緩和で解雇をしやすくする一方、失業に追い込まれた労働者を非正規雇用などで移動させる方針。そのため派遣会社などにカネを出して「再就職支援」をやらせる計画です。国のハローワークが集めた求人・求職情報を人材ビジネス会社に提供するなど至れり尽くせりの支援を行おうというのです。
 「現在、雇用維持に使われている雇用調整助成金は1000億円以上。これを労働移動支援助成金に回せば、人材派遣会社にそのカネが回ってくることになる」(派遣会社幹部)。解雇・失業は金もうけのチャンスだといってはばかりません。
 今年1月、日本生産技能労務協会の会員交流会に出席した田村憲久厚労相は、「今夏には(法改定の)メドをつけたい。協会には若者を中心としたキャリア形成に力添えをいただきたい」とエールを送っており、この分野でも民意にそむく安倍内閣の暴走があらわになっています。
・労働者派遣法をめぐる動き
1985年 労働者派遣法の制定 適用対象は13業務
 99年 対象業務を原則自由化(製造業などは禁止)
2003年 製造業への派遣を解禁
 08年 「派遣切り」が社会問題に
 12年 自公民3党が派遣法改定案から「登録型・製造業派遣の原則禁止」を削除。「日雇い派遣の原則禁止」などを盛り込んだ改定案が施行
************************************************************
ぼへー 戦後、それまで「口入れ屋」「周旋屋」によって不当な中間搾取をされ、悲惨な労働環境に置かれていた日本の労働者は、「間接雇用」を禁止し、周旋屋を許さない労働法制により権利を守られてきました。
しかし、労働者派遣法は制定以来、順次その規制を緩和され、現在では、現代版の周旋屋「人材派遣業」はフリーハンドでやりたい放題。
ワーキングプア・貧富の格差の根幹はここにあります。

 ところで、派遣・非正規雇用問題について語る時、「小泉改革がいけなかった…」などという評論家・コメンテーターが多いですが、非常に表面的な見解に過ぎません。
経団連は、上手に小泉改革を使った上に、自分たちが表舞台に出て目立つことが避けられた結果、「小泉改革がいけなかった」ように見えているに過ぎません。
 現在の派遣・非正規雇用問題の根源には、第二次大戦敗戦以来の、もっと根深い経団連の宿願達成への長期的な戦略が潜んでいます。

<*経団連の宿願の発生>
 戦前の劣悪な労働条件・搾取的雇用慣行を抜本的に改善する為に、戦後になって労基法をはじめとする労働関連法の整備が行われました。
 そして、逆に言えば「経営者」にとっては、
「戦前の“手配師・周旋屋”を復活し、経営者に有利で便利な雇用慣行をもう一度実現すること」
が宿願となりました。
戦後早々に発足した経団連にとって、大きな宿願の一つでありました。
それでも戦後は、長期的に右肩上がりの経済成長が続いた上に、日本の労働者の年令も若く、給与水準も世界的に見れば低位の状態が続きましたので、戦後の雇用慣行に対して、経営者が異を唱えることの優先度は、高くはありませんでした。
しかし、高度成長期も終わり、時代が進むにつれ、日本の給与水準も世界的に遜色ない水準に至り・・・
宿願成就の優先度は高くなり、経団連も要所で雇用慣行の改革に向けた活動を打ち出すようになりました。

<*宿願成就への道>
 そして、ついに提言などの繰り返しによる世論操作・政界工作が実る時が来ます。
1980年代には「専門的な職種のみに限る」といった条件付ではありましたが、とうとう「派遣業」という名の“周旋屋・手配師”の復活にこぎつけました。
その後着実に既成事実を積み上げていきました。
 そして、経団連の宿願成就は最終段階に入ります。

<*宿願成就>
バブル崩壊からの浮揚を目指す小泉改革の“構造改革”が始まると、早速経団連は「日本的雇用慣行の改革」を提起しました。
 確かに戦後の右肩上がりを前提とした雇用慣行・人事制度等を改革することは、合理性も十分有りましたから…。
そこで、体よくその改革項目の中に滑り込ませた“派遣”の原則自由化による「“手配師・周旋屋”の事実上の完全復活」という経団連の宿願も、その本当の意図が理解されないまま、採用されてしまいました。
 そして、ついに戦後一貫して経団連(経営者)が宿願としてきた現代版の“手配師・周旋屋”=“派遣業”の復活が成就しました。
 現在のワーキングプアに至るまでの長期にわたる経団連の戦略的な道程であることをご理解いただけたでしょうか!
さすが経営者だけあって長期的視野に立ち、執拗に自分たちのビジョンを実現する突破力には感嘆しますね。



<*宿願成就の陰の立役者>
 経団連の宿願成就の一端を担ったとも言えるのは、実は仇のハズの日本の「労組」です。
経団連の長期にわたる戦略的な宿願達成をみるにつけ、日本の「労組」の無能ぶりが浮き彫りになります。
敗戦という多大な犠牲を払って得たせっかくの労働者の権利・有利な雇用慣行。
日本の労組は、御用組合に徹し、経営者に迎合し、お祭り“春闘”ぐらいしか活動してこなかったといえます。
 非正規雇用・派遣問題に関しても、正規雇用中心の労組様は、当初マトモに取り上げませんでした。
それどころか正規雇用者を守る為、率先して派遣・非正規雇用を批判するだけの態度でしたから…。
 ようやく最近になって、少しは非正規雇用者の組織化などに取り組みを見せていますが、時既に遅い!
少なくとも経団連が宿願を果たし始めた1980年代から、経団連に対峙して派遣法の成立は、潰すべきでした。
チョットでも労働法規かじった者なら、「間接雇用の禁止」が労働者保護にとって、どれほど重要な規定か知らないことは無かったはずです。
形式上「派遣」は間接雇用でないことになっていますが、事実上、間接雇用と同じ事で、現代版「口入れ屋・周旋屋」であることは、明白だったのですから・・・

 いわんや2000年代における“派遣の原則自由化”など、ストをしてでも止めるべきでしたね。
これじゃ、労働組合の組織率など下がるわけだ。
労働貴族化して、何の役にも立たない労組など、加入するだけ組合費とられて損ですからね!

(注)ここでいう“経団連”とは、厳密に経団連加入企業だけを指すというより・・・広く「経営者の総意を示す団体」の代表例・象徴として使用しています。




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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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