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「友愛ホーム」社債で被害相談 消費者庁、勧誘に注意呼び掛け

<「友愛ホーム」社債で被害相談 消費者庁、勧誘に注意呼び掛け>   2013/12/13 【共同通信】
 有料老人ホームの運営会社と称する「友愛ホーム」(東京都港区白金台)の社債購入をめぐり、解約や返金に応じないなどの被害相談が高齢者を中心に相次いでいるとして、消費者庁は13日、勧誘に応じないよう注意を呼び掛けた。
 同庁の調査で、友愛ホームは事業の実体がなく、有料老人ホーム設置の届け出もしていないことが判明。被害拡大を防ぐため社名を公表した。
 9月以降、全国で100件の相談が寄せられ、8割が70歳以上。7人が実際に支払い、被害額は計2710万円に上る。
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ぼへー少し前の「円天」をはじめ、インチキ投資・インチキ商法というのは浮かんでは消え、果てることがありません。
また新たな詐欺手法が跋扈しているようですね。
しかしながら、こんななんの確証の無いイカサマ投資話。
「有料老人ホームの運営会社と称する」とは、かなり悪知恵が効いた輩ですね。
「有料老人ホーム」という響きは、あまり騙しそうにないように感じられますし・・・
お年寄りにとっては切実な問題でもありますし・・・

 最近は「コンプライアンス」などと言って「法令順守」には、一見厳しい時代のように思えますが・・・
一方では、こんな不法な輩が投資話をでっち上げては、ワンワンお金を集めているも野放しです。
いずれにしても、ネズミ講を始め、いろいろなイカサマ投資は、随分前から注意喚起され、社会問題化されてきているのですがね。
単に、情報として知っていても、現実に自分の身に起きる場面では、役立たないことは多いものです。
結局、「ココだけは・・・、自分だけは・・・、大丈夫」と思ってしまったのでしょう。
被害者には高齢者も多いことでしょう。
高齢者は、それだけで理解力や判断力が鈍ってきていますから、なかなか難しい問題です。
 
<「私は大丈夫!」と詐欺被害者を笑えないワケ!>
 しかし、私たちもこのような投資詐欺被害者を笑ってばかりはいられませんよ。
詐欺被害まで至らなくても、意外に多くの人が、あり得ないような話に騙されているものです。

たとえば、日本の財政問題について、未だに「日本国債は暴落しない」「日本は絶対に財政破たんしない!」なんて、大した根拠もないお子様みたいな根拠を基に、したり顔で吹聴する連中がいます。
その連中が言うには、どんなに他の国が財政破たんしようが国債が暴落しようが、日本だけは大丈夫なんだそうです・・・
そんな有り得ない話、誰も信じなさそうなものですが・・・
実際は、こんなトンチンカンな連中を本気で信じてしまう人が結構いるものです。
「日本は財政破綻しない」「もっと国債大増発して景気回復」‥といった与太話を信じてしまうような人は・・・
「この投資だけは大丈夫!」なんて詐欺師の話を信じる人を笑ってはいられないですよ。
詐欺師に騙される可能性大ですから。
「日本は破たんしない・・・」なんて話は、非常識でセンセーショナルな主張で話題を集め、自分の書籍を売ったり、知名度を上げようといったインチキ学者・評論家の良く使う手段ですからね。

この手の輩は、財政破綻に限らずいろんな分野に現れます。
 例を挙げれば、
「アポロは月に行っていない・・・」
「世の重大事件は、すべからくフリーメーソンやロスチャイルドの陰謀である・・・」
「アメリカは没落し、中国が世界の覇権を握る・・・」
~などと主張する輩が好例です。
こんな輩の繰り広げるセンセーショナルで面白おかしいデマゴーグは、単なる金儲けの手段であることは、マトモな知性の有る人には、明白なのですが・・・
それでも、こんな与太話を意外と本気で信じちゃう人が多数いるものです。
 このように見てくると、気を付けないと詐欺師に引っ掛かる可能性は、「私は大丈夫!」なんて思っている人でも、実は意外に、高いものです。
特に、例に挙げたような与太話を信じてしまっているような人は、気を付けた方が良いですよ。

<詐欺師も悪いが、被害者にも責任の一端が!>
 いずれにせよ、このようなエセ投資事件の場合、犯罪者が一番悪いことは当然です。
しかし、どうしても被害者側の投資に対する安易さ・強欲さ・不勉強さ・非常識さ…を感じないわけにはいきません。
「投資について勉強」などという難しい話でなく、常識的に考えて「有得るか?有得ないか?」の判断がつけば良いだけですから…
今は、インターネットで検索すれば、たちどころに色々な情報が手に入ります。
自分の投資しようとしているファンド・商品・会社についても、すぐに沢山の事が分かります。
今回の事件にしても、被害者が労を惜しまず、チョッと調べてさえいれば、ロクでもない会社であったり、まともな投資話でないことが判明して、被害に遭わないで済んだ可能性は大きいでしょう。
「ハイリスクハイリターン」「リスクテイクしなければリターンは無い」…という定石と、「無知蒙昧」・「無謀・蛮勇」とは別物です。
「人知を尽くして天命を待つ」ではありませんが・・・
リスクをとる場合、そのリスクについての慎重な調査をした上で、期待収益とよく勘案して、引き受ける価値があるリスクだけを引き受けるべきです。

 無知で蛮勇な人に限って、投資した後になって、
「だまされた…」
「なけなしの資金が…、退職金が…」
などと嘆くものです。

 和牛商法・マルチ・ネズミ講・ネットワークビジネス・未公開株・エビ養殖投資・・・浮んでは消えていく悪徳投資商法は、いつでも自分に降り掛かりかねない犯罪であることを常に頭に入れておいたほうが良いでしょう。
 通常の金融機関の金融商品については、金融商品の販売等に関する法律で消費者保護がうるさく問われる様になりましたが、肝心の消費者がこれではどうしようもない。
いくら金融機関が消費者保護に努めてもダメですかね…。
肝心の消費者が、金融機関でもないワケのわからん業者に言われるがまま、「ローリスク・ハイリターン」を信じて、ホイホイお金を出してしまうレベルではね。
 とにもかくにも、不安な方は、一般の金融機関でない業者が持ってくる儲かりそうな投資話は「NO」を通すことでしょう。
誰も助けてくれませんよ。



ぼへー 詐欺師というのは、抜け目がありません。
騙された人こそ、その後は心しないといけませんな。

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<「東京五輪詐欺」で被害 入場券もらえると投資勧誘 > 2013/10/24 日本経済新聞
 2020年に開催が決まった東京五輪の入場券がもらえるなどと持ち掛け、事業投資や株売買を勧誘する不審な電話が9月以降、各地の消費者にかかり、消費生活センターに複数の相談が寄せられていることが24日までに分かった。高齢者が約200万円をだまし取られる被害も既に発生した。
 国民生活センターは「投資詐欺が疑われる相談もある。五輪の開催が近づくにつれて同様の勧誘は増えるとみられ、相手が実在する会社か調べるなど注意してほしい」と呼び掛けている。
 センターによると、近畿地方に住む60代の男性は「東京五輪の関連企業の投資パンフレットがあり、全国500人限定で送られている」と電話があった。投資内容は1口20万円で金利9.5%という好条件だった。
 その後、男性は「パンフレットを譲ってほしい。届いた後に電話をくれたら、五輪の入場券をプレゼントする」と提案されたが、対応を不審に思って消費生活センターに連絡した。
 金をだまし取られたのは四国地方に住む70代の男性。以前に未公開株を購入していたことを知っており、電話で「五輪の開催で株価が上がるので売らないか」と勧誘があった。男性が売却を決めると、相手は「送金の保険で30万円が必要」と話し、手続き経費などの名目で次々と現金を要求。男性は計約200万円を渡したという。
 五輪開催の経済効果による地価上昇を見込んだ勧誘もあった。北陸地方の60代女性のもとには「東京五輪で不動産が見直される。ファンドに投資すると配当金がもらえる」と電話があった。パンフレットも受け取った女性は、指定された口座に金を振り込んで出資しようとしたが、自宅に呼んだ銀行員が詐欺の可能性を指摘したため、振り込まなかった。〔共同〕
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<被害3億円か 詐欺被害還付名目、容疑者6人を逮捕/神奈川>   神奈川新聞 2013年9月26日
健康食品会社「全国八葉物流」による巨額詐欺事件の被害回復をうたい現金をだまし取ったとして、県警生活経済課と小田原署などは26日、詐欺と特定商取引法違反(不実告知)の疑いで、東京都足立区、会社社長石塚尚吾容疑者(45)ら6人を逮捕した。
県警は、石塚容疑者らが2011年6月から12年9月にかけ、40~80代の男女49人から計約3億2千万円を詐取したとみて調べている。八葉グループ事件のほか、疑似通貨「円天」を使った健康寝具販売会社エル・アンド・ジー(L&G)による詐欺事件の被害者も含まれているという。
逮捕容疑は、6人は共謀し11年8月~12年2月、小田原市の女性(80)に、「チュニジアのリゾート施設の利用会員権を購入すれば八葉グループ事件の被害金が還付される」などと電話で偽り、7回にわたって計480万円をだまし取った、としている。
同課によると、石塚容疑者ら4人は「身に覚えがない」などと否認。ほか2人は「間違いない」と認めている。
県警は12年9月、関係先を捜索。詐欺事件の被害者を含む延べ約6700万人の顧客名簿を押収し、入手先を調べている。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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