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<児童ポルノ処罰法の改正案では『ドラえもん』で摘発される可能性も?>・・・児童ポルノ規制を何とか回避しようとする大手マスコミ(これは集英社)のトンデモ見解の例!

<児童ポルノ処罰法の改正案では『ドラえもん』で摘発される可能性も?>  2014年01月14日 週プレnews
今年の国会で再び紛糾しそうな法案が、昨年5月に自民党と日本維新の会の議員立法で出された「児童ポルノ処罰法」の改正案だ。一度は各界からの批判を受けて法案成立を免れたものの、未だに継続審議の対象となっている。
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律こと、「児童ポルノ処罰法」。その改正案が論議を呼んだのは、現実の児童が登場するポルノ画像や映像の所持だけでなく、マンガやアニメまで対象としたことにある。
そもそも児童ポルノの定義は、「衣服の全部又は一部を着けない児童の容姿で、性欲を興奮させるもの」。だが、「性欲を興奮させるものとは何か?」については曖昧なままであり、日本雑誌協会や日本書籍出版協会は、「本来の目的は『実在する児童の人権保護』なのに、なぜ非実在のマンガやニメも対象になるのか」との反対声明を出している。
ある出版関係者がこう憤(いきどお)る。
「ヘタすりゃ、ドラえもんのしずかちゃんの入浴シーンもダメ。となると、ドラえもんは焚書(ふんしょ)? そのうち作者も編集者も自主規制するという“表現の萎縮”が始まる。いったい、いつの時代の話だ!」
さらなる問題点は、児童ポルノの単純所持(デジタルデータ含む)が処罰されることだ。
「パソコンを使えば、知らぬ間にそういう画像がダウンロードされたり、送られたりすることもある。また、極端なことを言えば、しずかちゃんの入浴シーンのデータ画像があるだけで、パソコン内の情報をすべて見られてしまうのです」(監視法案に詳しい山下幸夫弁護士)
しかも、その処罰規定は「懲役1年以下または罰金100万円以下」と重い。
前出の出版関係者は「少しでも反政府的な表現をした作者を萎縮させるための冤罪(えんざい)がつくられなければいいのだけど」と恐れる。
児童を守るための法律「児童ポルノ処罰法」が、権力側にとって好ましくない表現を取り締まるために利用するなんてことが、改正案では可能になってしまう。解釈が曖昧な法律の怖さはそこにある。
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ぼへー 児童ポルノ擁護政党「民主党」政権が倒れても、なかなか日本は、児童ポルノ単純所持規制すらしない児童ポルノ推進国家から離脱できませんね。
欧米と違い大手出版・マスコミでさえ広い意味でポルノ利権に関わっていますから、自分たちの既得権を犯すポルノ規制強化に反するプロパガンダに必死ですから、なかなか国民世論が盛り上がりませんね。
ドラえもんで摘発・・・頭の悪い輩の妄想ならともかく、集英社ともあろう大手出版社がこれではね!

<児童ポルノを野放し、児童の健全育成を阻み、児童の性搾取を促進し続けた民主党政権>
民主党という政党は、野党時代から「児童ポルノ単純所持規制の法制化」を、ことごとく潰してきました。
その民主党が政権を取っっていた間・・・児童ポルノの氾濫はますます酷い状態になりました。

 民主党という政党は、所詮脳内お花畑の左翼政党ですから、本当に近視眼的で、“表現の自由”のみ信奉する政党です。
児童にどんな被害が及ぼうが、性被害に苦しむ児童がいようがお構いなし!
多少の児童の犠牲など「表現の自由」を守るためには、仕方のない犠牲ということなのでしょうね。

<「弱いもの(児童)を助ける」ことこそ政治の役割≒「義」!「不義にして富み且つ貴きは浮雲の如し」=まさに民主党政権時代>
 しかしながら、現在の国際情勢の中で“児童ポルノ単純所持禁止”より“表現の自由”“児童ポルノを享受する権利”を優先するような人権感覚とは・・・
“国益”というものを真面目に考えていたのであろうか?
G7の先進民主主義国の中で最後になった上に、児童ポルノ単純所持禁止をあえて引き伸ばし続けましたね。
なぜ彼らには、「児童ポルノを表現及び享受する自由や権利」を規制してでも「児童ポルノを無くしていこう。」「少しでも児童の性被害を無くして行こう!」という世界の世論・見識が理解できないのであろうか・・・

 もはや、国際社会でコンセンサスとなっているこの問題で、こんな惨憺たる現状を放置しておく日本という国は、ことある毎に非難の矢面に立たされてきました。
児童ポルノに対し、毅然たる態度を取らず、不正な暴利を貪る非人道的な国家として!
 大体いまどき先進国で児童ポルノ所持が合法なんて・・・
「オランダで大麻が合法!」
「アメリカで銃が合法!」
なんてことを、笑えないくらい有り得ない異常な状態ですよ!
この国は!

<「民主党政権は、表現の自由の為に頑張ってくれていた・・・」とか信じてる、お花畑的インテリおバカ!> 
 この問題を語るとき、必ず現れるのが~
「前政権の民主党は、表現の自由の為に頑張ってくれていた・・・」
「このまま思想弾圧、警察国家が・・・」
~とか本気で言ってる、お花畑的インテリおバカ連中の多さには呆れます。
単純所持禁止を法制化した先進各国で飽きるほど議論されてきた「児童ポルノと表現の自由」といった世界的には「終った」議論を、前民主党政権はいつまでもあえて、蒸し返し、執拗に単純所持禁止の法制化を遅らせてきた背景は、実際は「表現の自由を守る!」なんていう空疎な理念のためでは有りません。
そんなものは、お抱え大学教授などに語らせている「大義名分」であって・・・
民主党が執拗に単純所持禁止の法制化を遅らせていた本当の理由は、(誰でも想像のつく通り)「巨大な児童ポルノ関連産業の利権を守ること」(そこから得られるカネ)に有ります。

 なぜなら実の所、反対派が反対理由に掲げる「児童ポルノと表現の自由」といった議論は、もはや世界的には、とっくに結論は出ています。
多くの議論を経て、「児童ポルノの単純所持禁止」は、先進各国において法制化されているのですから・・・
明らかに、先進国最後にして最大の日本の児童ポルノ市場を維持する為に、莫大なアングラマネーが民主党及び規制反対に組する学者・法律家に投入され、為にする議論にを展開し、規制の先送りを画策していることは、想像に難くない。
そうとも知らずに、薄っぺらな大義名分に感化されて、「規制反対」を叫んでるマヌケたちは、単純所持禁止で本当は誰が得をしているか、よく考えた方が良いでしょうね!

 反対派はモットモらしく問題提起しますが・・・ 「児童ポルノ単純所持を禁止」したからといって、児童ポルノについて以外の「表現の自由」が侵された先進国など一つもありません。
ましてや、児童ポルノ単純所持規制反対派の主張するように、「児童ポルノの単純所持規制」を皮切りに、「思想信条の自由」が無くなり、治安維持法が成立、独裁専制国家になってしまった国など、どこにもありはしないのです!!

そんな妄想じみたアホな主張するなら、一体どこの先進国がそんなことになってしまったのか、例示しないとイケマセンね!
(他の先進国はならないが、「日本だけは、そうなる!」なんて理屈にもならないよ!)
ここまでくると、完全に妄想狂、精神病院に行って診て貰った方がいいレベルです、ホント!
 実際は「単純所持禁止」をした国は、悪辣な児童ポルノ業者・児童ポルノ愛好家を摘発できるようになり、多少なりとも社会正義の実現が図れるようになり、規制前よりは、良い国になっているというホントの姿ですよ!

<「児童ポルノ単純所持規制」で繰り返される国旗国歌法と同じ“デジャブ”・・・お花畑的インテリ左翼の古臭いバカの一つ覚え的プロパガンダ>
 「児童ポルノ単純所持規制」反対派の妄想じみた反対は、どこかで似たようなケースがあったと思い起こせば・・・
 「国旗・国歌法制定」の頃も、民主党をはじめとする左巻きのお花畑的インテリ連中は、国旗・国家法制定を皮切りに~
・「思想信条の自由が無くなり・・・」
・「治安維持法が・・・」
・ 「軍事独裁政権に・・・」
・「教え子を戦争に行かすな・・・」
~なんて妄想じみたプロパガンダを垂れ流しました。

 実際に国旗・国歌法が施行されて久しいですが、軍事独裁政権になるどころか・・・
いまだに、公立学校の左巻き教師が、卒業式などで率先して、法律違反している位の「自由な社会」のままですね。
いい加減に、お花畑的インテリおバカ連中も
「愚民たちよ!私たちの提起する高尚な教えに従わないと、専制独裁国家になってしまうよ!」的な、古臭く現実味のない60年安保のようなレトリックをやめないと!
アホらしくて鼻白むだけですよ。
「児童ポルノ単純所持規制すると・・・独裁専制国家になる!!」って、一体どんな妄想なんだ(笑)

<「児童ポルノ単純所持規制」反対派が本当に恐れていること!> 
 なぜ日本では「児童ポルノ単純所持規制」をこんなに強硬に反対するのでしょう。
建前では「表現の自由が・・・」ということになっていますが、本音は違います。
「児童ポルノ単純所持規制」を許すと・・・
アリの一穴のように、そこを起点として「ポルノ」全般に規制が広がることを恐れているのです。
先進国で、日本のようにポルノを当たり前に販売できる国は有りません。
誰でも入ることのできるコンビニや一般書店でも当たり前のようにポルノが置かれている国など有りません。
「児童ポルノ単純所持規制」を皮切りに、市民の意識が変わり、いかに日本のポルノを取り巻く現状が異常であるかに気付かれてしまうことを「ポルノ関連業界」は怖れています。
「ポルノ関連業界」と言っても、日本の場合は、コンビニ・書店・レンタル・出版・ゲーム・アニメ・・・大手企業も含め巨大な利権の絡む問題ですから・・・
他の先進国のように一般の人間の立ち入らないような店でしか「ポルノ的なものは販売できない」などというグローバルスタンダードになってしまうことを恐れているのです。
残念なことに日本では一流・巨大マスコミですら、川下ではポルノ的なもの(アニメ・ゲーム等々を含め)で設けているので・・・
必死になって規制強化反対の論陣を張るので困ったものです。
欧米で一流マスコミが児童ポルノ規制に反対するかどうか考えれば、日本のマスコミの異常さが際立ちます。

<日本の大手出版やマスコミが児童ポルノ規制に反対声明を出すのは「表現の自由のため」ではなく「商売のため≒ポルノ利権を守るため」である証左とは!> 
 日本の大手出版やマスコミ連中が児童ポルノ規制に反対しているのは、カッコよく表明する「表現の自由のため」などではなく、単にポルノの既得権益を守り、今まで通りポルノ商売したいだけであるとどうして言えるかわかりますか?
それは、日本のアニメ・ゲームを海外市場に持っていき、商売する場合・・・
欧米の厳しい自主規制に合わせ、大幅に画像を修正してでも金儲けしていることが証左となります。
「表現の自由」の為に欧米の自主規制に応じず自主規制に正々堂々と「これはポルノではない正当な表現だ!」などと裁判に打って出る様な気概のある出版・マスコミを聞いたことがありません。
欧米の人間に「こんなパンツ丸見えの表現あり得ないだろ・・・」等々文句を言われては修正、文句を言われては修正を繰り返して、ようやく放映・販売に至るのです。
結局、「ポルノではない!」「表現の自由!」と国内では、威勢よく大声張り上げて主張していますが、本心ではありません。
日本市場のエロにかかわる規制が尋常でないことは先刻ご承知の上で、既得権を守るために主張しているだけなのです。
それが証拠に!
日本のような何でもありの異常な国以外では文句も言わずに、せっせと修正していますよ!
日本でこの連中が言うように~
「表現の自由が・・・」
「検閲だ!」
「訴えてやる!」
~とも言わずに!
本当に児童ポルノ規制に反対しているような連中が、本心からそんなこと信じているなら・・・
このグローバルな時代、正々堂々と海外でも主張し、裁判でもして欧米でも規制撤廃に向けて行動したら良いでしょう!
国内と海外で言っていること、やっていることがダブルスタンダード過ぎですな。

<コラム:児童ポルノ規制できない日本と、まったく同じ構図で「銃規制」できないアメリカ>
 アメリカでは、銃規制をしようとする気運が盛り上がっても~
「憲法の武装権が・・・」
「安全が、治安が・・・」
「自己防衛の伝統が・・・」
~といったNRAを筆頭とする利益団体が既得権を掛け、総力を挙げて流布する圧倒的なプロパガンダに脅かされて、結局国民が、銃規制反対に回るので、いつまで経っても「銃規制」ができません。
そして、国民は銃の氾濫した世界有数の銃犯罪国家で暮らすこととなり、結局、得をするのは、銃砲関連業者ばかり・・・。
これは日本での「児童ポルノ単純所持規制」と全く同じ構図です。

 児童ポルノ業者等から利益誘導を受けた学者・団体・民主党が垂れ流す~
・「表現の自由が無くなり、治安維持法が・・・」
・「冤罪が・・・」
・「娘とのお風呂写真で逮捕される・・・」
~等々(児童ポルノ業界の利権を守る為に考え出された)妄想に近い情報を信じ込んだ連中が、徹底的な反対運動をするので・・・
いまどき先進各国が、当然の如く行っている「児童ポルノ単純所持規制」すら、いつまで経ってもできません。
 その挙句、大多数の国民は児童ポルノの氾濫するイカレタ社会に暮らすこととなり、児童の性被害が絶えることは有りません。
結局、得をするのは暴利を貪る児童ポルノ関連産業とロリコン野郎ばかり・・・。
 自業自得とは言え、プロパガンダに弱い洗脳されやすいインテリおバカが多いと苦労するわ、日本も!
アメリカが「銃規制できないこと」を笑う資格は、日本人には有りません。



ぼへー 日本人全体が世界と著しく児童の性搾取についての感覚が大きくズレてしまいました。
日本人は、大したことではないと思って海外でも気軽に児童ポルノにかかわりますな。
こんなことを繰り返していると日本人=児童ポルノ犯という印象を諸外国に植え付けることになりますね。
      ↓
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<児童ポルノ宣伝、邦人に禁錮刑 米連邦地裁>  2012/05/16 【共同通信】
米カリフォルニア州リバーサイドの連邦地裁は14日、インターネット上で児童ポルノの宣伝をしていたとして、日本人の元大学助教、タチノ・フトシ被告(32)=東京都出身、漢字表記不明=に禁錮17年の有罪判決を言い渡した。米司法省が15日、発表した。
 米連邦捜査局(FBI)は約3年前、ネット上で男児のポルノ画像などをやりとりしている国際的なグループを欧州や南米諸国の当局と共同で捜査し、タチノ被告の関与も判明した。
 被告は2009年7月に米シカゴで逮捕された。検察当局によると、被告は当時、カナダ南部ウィニペグ在住で、ウィニペグ大で言語学の助教をしていた。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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