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<カジノ法案審議入り>・・・ギャンブル合法化を審議するなら、えせ合法ギャンブルについても審議してね!

<カジノ法案審議入り、ギャンブル依存への対応も急務に> 2014年 06月 18日 [ロイター]
  カジノ運営を合法化するための統合型リゾート施設を推進する法案(IR推進法案)が18日、衆院内閣委員会で審議入りした。経済効果や観光振興に注目が集まる一方で、カジノを合法化するのであれば、既存のギャンブル依存症に関する実態把握や対策を講じる必要があるとも提起された。
この日の審議では、IRの経済効果などについて質疑が交わされた一方で、近藤洋介議員(民主)が、パチンコや競輪のような遊戯や公営ギャンブルへの依存症問題が解決されるべきと指摘。赤嶺政賢議員(共産)も依存症問題について指摘し、国家公安委員会の古谷圭司委員長は、そもそも警察がパチンコ依存症問題に関する統計を持ち合わせていないと答えた。
カジノ推進派でIR議連の岩屋毅・衆議員議員会長(自民)は、「これまでのギャンブル依存症に対する調査、対策は不十分だった」との認識を示し、カジノの合法化は、IRから捻出される納付金の一部を使い、依存症に関する調査・対策を行うことを前提としていると述べた。
厚生労働省の厚生労働科学研究(09年度版)によると、7500人を対象に実施した調査(4123人が回答)では、男性の9.6%、女性の1.6%がギャンブル依存であることがわかっている。ただ、全国規模の調査はこれ以外に存在せず、依存症の定義も定まらないなど、実態の把握が急務との指摘がでている。
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ぼへー しかしながら、政治屋というのは、新たな利権となるものには非常に積極的に動きますね。
「美しい国・・・」とやらが寒々しく聞こえます。
おそらく衰退するパチンコ屋の思惑が絡んでいることは想像に難くありません。   
     ↓
縮小するパチンコ市場、20年で参加人口3分の1>   2014年04月06日 Economic News

 そもそも「カジノ合法化」についての議論で一番腑に落ちないのは・・・
「パチンコ」というギャンブルを法律もないのに事実上合法化している現状の中で、「カジノ」については合法化について議論しているというダブルスタンダード状態でしょう。

 上記の記事の中でも「カジノ合法化には、ギャンブル依存症の調査や対策が必要・・・」といった趣旨の事が書かかれており、全くの至言である。
しかし、そうであるとすれば、逆に、法制化もせずに、事実上合法賭博として、諸外国に例を見ないほどの規模を持つ「パチンコ」についてギャンブル依存症の被害も考慮することなく、野放しにしている異常さが際立つことになります。
仮に、今回のカジノ合法化が実施されたとして経済効果「5兆」などと試算しているところもありますが、パチンコの市場規模には全く及びません。


ぼへー いかに日本の現状が異常か端的に分かるよくできたフリップですね!
    ↓




<カジノ合法化するなら、パチンコの非合法化を!>
 カジノ合法化をして何兆ものあらたなギャンブル市場を作り出すことは、パチンコのおかげで現在でも世界で突出した
市場規模を持つ日本においては、正気の沙汰とは思えません。
カジノを合法化するのであれば、法制化もされず警察との癒着により、典型的な裁量行政で事実上合法ギャンブルとされている「パチンコ」を非合法化するべきでしょう。
限定された場所で行われる「カジノ」より、「パチンコ」のように津々浦々に浸透し、生活に蔓延るギャンブルの方が「ギャンブル依存」の問題をより深刻化されます。
世界的に見ても「パチンコ」のような賭博が事実上合法に生活に密着する形で蔓延している国家は日本しかありません。
「カジノ」について議論が行われている現在、法制化もされず事実上行政の裁量により野放しとされている「パチンコ」という莫大な規模の賭博について、正面から考え直してほしいものです。



ぼへー パチンコだけでも悲惨な日本のギャンブル依存社会!もう一度抜本的に考え直す時でしょう。
   ↓
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<カジノ解禁反対論も 「日本は既にギャンブル大国」  >  2013年10月17日 中日新聞
 十五日に開会した臨時国会では、カジノを解禁するための法案が本格的に審議される可能性がある。推進論の政治家らは「観光客が増える」「経済効果が大きい」などと強調するが、いわゆるギャンブル依存症の人が増えてしまう、といった反対論も強い。
 多重債務者の救済活動に取り組んできた法律家や市民団体幹部らは、カジノ解禁に強硬に反対している。ギャンブル依存が原因の借金地獄の怖さを知っているからだ。
 中部地方の多重債務者支援団体の六十代の男性幹部は、自身がギャンブル依存症だった。四十代のときパチンコにのめり込んだ。勤め帰りに酒場に通ってアルコール依存症に。酒をなかなか断ち切れず、はけ口をパチンコに求めた。
 家族に内緒で借金。「このままではまずい」と思いつつもパチンコがやめられず、借金の総額は五百万円ほどに。自宅も借金の担保に差し出した。返済困難になって自宅が競売にかけられそうになり、借金の一部は親族に肩代わりしてもらった。残りは簡易裁判所の特定調停手続きで返済負担を軽くし、何とか完済した。「妻に謝り続けました」
 多重債務者を支援する側に回った後は、ギャンブルがもとで借金を重ねる人の相談を数多く受けた。内緒の借金が家族にばれ、生活が困窮する中、家族関係が壊れるのが典型的なパターン。法的手続きで債務を減らしても、ギャンブルがやめられない人がいるなど、解決は難しい。
 自殺しようかと考える人もおり、「ギャンブル資金ほしさで勤め先の金を横領した」といった話も珍しくない。競馬、競輪など公営ギャンブルにはまる人もいるが、比率はパチンコやパチスロの方が圧倒的に高いという。
 厚生労働省の研究班は二〇〇八年、成人を対象にさまざまな依存症についてのアンケートを実施。四千百二十三人から回答を得た。ギャンブル依存症の推定の有病率は男性9・6%、女性1・6%。「あくまで暫定値」と断っているものの、国内では五百万人以上がギャンブル依存症者という計算になる。
 ギャンブル問題にくわしいジャーナリストの若宮健さん(73)は「日本は既に世界一のギャンブル大国。さらにカジノを解禁して国民をギャンブル漬けにするのはとんでもない」と断じる。
◆韓国では国民の利用制限
 若宮さんが依存症との関連で注目するのが韓国。公認されたカジノ施設が各地にあるが、国民が利用できるのは江原(カンウォン)道にある江原ランドだけ。この施設の利用客は多いが、依存症者増加の弊害が目立っている。朝から開店を待つ人がずらりと並ぶ光景に若宮さんは目を見張った。
 日本でカジノを解禁する場合でも、国民の利用を制限するかどうかという論点は出てきそうだ。また、思惑通りに多くの客が来るかどうかも定かでない。
 若宮さんはカジノブームに沸くマカオも視察。若者たちの多くが華やかなカジノ施設に就職し、カジノ利用客ら向けの女性のサービス業が盛んになっているなどの実態を見て回った。カジノについては、風紀面の問題はついて回る。
 ギャンブル依存症問題に取り組む法律家らでつくる「依存症問題対策全国会議」はカジノ解禁反対を訴える集会を相次いで開催。依存症や風紀の問題以外にも、「暴力団の資金源にならないか」「治安が悪くならないか」といった懸念が強いと強調している。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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