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間違いだらけの資格選び(1) (資格ビジネスにだまされるな)

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<子育て女性の新しい資格「産後ケアリスト」って知ってる?>   小学館ファミリーネット 2013年12月13日
 共働き家庭が増えてきた昨今、「働き方」の議論が近年になく活発に行われています。
その背景には、よく聞かれる「小1の壁」「小4ショック」問題があります。
これは、手厚い保育を受けられる保育園・幼稚園時代を経て、小学生になると、会社勤めを続けられなくなるママ(パパ)が増えてしまう現象のこと。
小学校に入ると、児童の数に対して学童保育施設が不足していたり、学童保育施設の多くは延長保育がないなどで、預け先に困ることが増えてきます。
また、小学校4年生以上はそもそも学童保育の対象外。職場でも「時短勤務」などの特別措置がなくなるといった理由から、それまでの働き方を維持できなくなってしまうのです。
こうした流れを受けて、新たに資格を取ったり、在宅勤務のできる職種に目を向けたり、自ら開業することを考え始めている女性も増えています。
子育てをメインにしながらも、自分らしく働き続ける――。そのために、自分で仕事をコントロールできるよう開業(独立)の道を選んだり、身近な分野で新たに自分のスペシャリティを身につけるという女性が増えているんですね。
■どんな分野で開業するのが望ましい?
総務省の「女性起業家に関するアンケート調査」によると、女性が起業する場合の事業規模は、従業員を雇用せずに起業している「一人会社」が全体の9割に! 収入は、全体の7割が「個人所得100万円未満」と、男性起業家に比べたらかなり小規模な内容になっています。
しかし、日本政策金融公庫の「2009年度新規開業実態調査」によると、起業家における女性の割合は15%。ここ20年で12%から15%への微増という推移です。
業種は個人向けの身近なサービス等での起業が多く、特に美容・医療・福祉の分野での起業の割合が男性よりも高くなっているという特徴があります。
ワークライフバランス(仕事と生活の調和)を維持するためには、事業規模は小さくても、自分の経験を生かして起業するという道は現実的な選択といえそうです。
■子育て経験を活かせる「産後ケアリスト」に注目!
私にできることは何だろう、これからどんな風に自分のキャリアをつくっていけばいいんだろう...。そんな風に悩んでいるママに、2014年2月19日から始まる「産後ケアリスト」という資格をご紹介しましょう。
これは、日本産後ケア協会が主催する認定講座。赤ちゃんを産んだばかりのお母さんのケアや最新の子育て知識について学び、ママならだれもが経験してきた「産後のいちばんつらい時期」をサポートするスキルを身につけるものです。
実は「産後ケア」は、いまとても注目されている分野! 
アベノミクスの政策の中にも「産後ケア」についての記述は多くみられ、2013年11月には、厚生労働省が、妊婦や産後間もない女性を支援する取り組みの強化を決定しています。
しかも、2014年度には全国40市町村でモデル事業を始める計画も。将来的には全国で「産後ケア」が定着するよう、産後ケア施設の設立を中心に、大規模な展開をする方針も発表されています。
「数年前、女優の小雪さんが韓国で利用したことで大きな話題となった「産後ケア施設」ですが、厚労省が具体的な方針を打ち出したことによって、同様のものが日本にたくさんできる可能性が高まったといえます。
韓国ではセレブでなくごく一般的な家庭の女性でも、出産後は病院を退院したら産後ケア施設へ入所するというのがすでに一つの流れになっています。
日本では里帰り出産という文化がありますが、昨今は親や産婦自身の高齢化で里帰りをする人が少なくなっています。その分、産後うつや育児不安などに悩まされる人も増えていることから、産後ケア施設が増え、韓国と同じようなムーブメントが起こる可能性はかなり高いと思います」(日本産後ケア協会代表・大久保ともみさん)
産後ケアリストの認定講座は、[1日集中コース]の5時間30分か、[2日間ゆったりコース]の6時間30分。看護師で助産師の大坪三保子さんを講師に、産前産後の女性の体の変化と仕組みや、産後ママの悩みについて実践的に学んでいくそうです。
■すでにもっている資格や技能を、地域や社会に還元しよう!
産後ケアリストの認定講座は、基本的にどんな人でも受けられます。ただし、資格を取得して協会に登録したとしても、産後ケア関連施設に就職したり、個人事業主として独立するか否かは自分自身。資格をどのように今後に役立てるかは、その人次第となります。
「そこで日本産後ケア協会では、こんな方におすすめしたいという意味から、一定の受験資格を設けています。まず、女性に密着した各専門分野の資格をすでにお持ちの方。または、各専門分野の知識があり、すでにお仕事や活動をされている方が受講されるのが望ましいですね」(大久保さん)
(資格分野の例)
こころ系:臨床心理士、児童心理カウンセラー、心理カウンセラー、メンタルヘルス
運動系:骨盤ケア、ヨガ、ピラティス、スポーツインストラクター
健康美容系:漢方、薬膳、野菜ソムリエ、エステティシャン
癒し系:整体師、アロマテラピー、リフレクソロジー、フットマッサージ、ハンドマッサージ、カラーセラピスト
生活系:保育士、整理収納アドバイザー、インテリアコーディネーター、カラーアナリスト、食育、料理研究家、キャリアコンサルタント、ファイナンシャルプランナー など
2月の認定試験に向けて、全国からの問い合わせも多数舞い込んでいるという「産後ケアリスト」資格。特に、栄養士の資格を持つ人や、幼稚園教諭、保育士、ベビーヨガ講師など、生活や子育てに密着した仕事をしている人からの問い合わせが増えているそうです。
産後のいちばん不安定な時期にしっかりと養生できると、女性は育児に前向きになれるといわれています。「産後ケア」は、産後うつや虐待、育児放棄などの社会問題の解決策としても、いま非常に注目されている分野なのですね。
出産や子育てを経験したからこそできる、社会貢献。その第一歩として、「産後ケアリスト」に注目してみませんか?
【取材協力】
一般社団法人 日本産後ケア協会
http://sango-care.jp
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ぼへー 消費税も導入され、その影響を含めまだまだ不透明な時代です。
労働者として「キャリアアップ」「就職活動」といった目標のために、「資格取得」の勉強を考える方も多いのではないでしょうか。
しかしながら、世は天下りや金儲けのための資格だらけ・・・
悪徳資格ビジネスに気を付けて、正しい選択をしないと、せっかくの志や努力が、結局「ムダ」という事になりかねません!
天下りの天下りによる天下りのための資格ビジネスが氾濫しています。
皆さん、せっかくの前向きの気持ちを無駄にすることなく、資格ビジネスの現実を知り、後悔しない資格選びをしてください!

※コラム:「資格」選びが重要なわけ
 正直言って大半の「資格」は、思うほど役に立たないものです。
資格ビジネスというのは、言ってみれば「美容整形、カツラ、肥満、英語・・・」といったコンプレックス産業と同じ構図の産業です。
多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックスを煽りたてる自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。
「キャリアアップが・・・」「収入が、就職が・・・」と誇大ともいえる宣伝文句を垂れ流し、何十万ものお金をふんだくろうとしますから・・・。
資格を取得しようとする方は、どうしてもバイアスがかかってしまい、その資格について資格ビジネスの喧伝する良い面ばかりを見てしまいがちです。
一旦頭を冷やして、冷静に考えてみて下さい。
同じように大して役に立たない「学士」・「修士」と比較しても、その「教育内容」・「施設、教育環境」・「教育期間」・・・全ての面で「資格ビジネス」は、その費用対効果を考えれば、劣っていることは明らかですね。
個人的には、ある意味ボッタクリに近いともいえると思っています・・・。
この不況の時代、大事なお金を無駄にしないように、賢い消費者になりましょう!


※本題
 バブルがはじけて以来、リストラ・終身雇用の崩壊・能力主義・成果主義…etcといったキーワードが大きく取り上げられるのに比例して、資格取得ブームは拡大してきました。
 それに伴い、「資格ビジネス」は、変遷してきました。

※資格ビジネスの変遷
         
①第一段階・・・受験産業期:「資格試験の受験指導に関連した従来型のビジネス」
 公的資格の受験指導や受験対策書籍の出版、受験対策ソフトの販売など、「資格の取得」に関連する商売中心。
                 
②第二段階・・・資格の胴元へ!
 ①にとどまらず、新たな段階へ進化しました。(大別すると以下の3類型)
         
(1)「胴元型ビジネス」
※既存の資格だけではビジネスが頭打ち→自ら「民間資格」を創出し、その自ら創出した「(イカサマ?)民間資格」の受験・認定・登録…etcといった資格にかかわるビジネスをトータルで行う。
        
(2)「FC型資格ビジネス」
※ソフトメーカーなどとタイアップし、そのソフトメーカー等の公認などをバックに、胴元型資格ビジネスを展開。

(3)「国際型資格ビジネス」
※国内資格は飽和状態。
 グローバル化・国際化等の甘い言葉で、「国際資格」(といっているが資格ビジネス先進国:アメリカの資格や学位の場合が多い)に関して胴元型資格ビジネスを展開。

        
③第三段階・・・「更新料・維持(会費)」の経常収入化!
少子高齢化・資格の乱立による飽和状態 → 受検者の頭打ち・受験料など資格取得がらみの収入の頭打ち。
そこで、資格の維持・更新などの名目で、とにかく「資格保持者」から継続的な収入を得ようとする傾向が顕著に!

(まとめ)
 わたしたちとしては、なけなしのお金で、大切な時間を使って資格を取得するわけですから、費用対効果・コストパフォーマンスの高い有用な資格を選ばねばなりません。
あまりにも簡単に「資格ビジネス」に乗せられ、だまされ、カネを巻上げられる被害者がまだ世の中には、多すぎます・・・。

※(資格選びの基本とは)
・資格の種類:誰が認定するのかによるランク

 1位=国家資格 
 2位=取得したい職業・分野に国家資格が無く、かつその分野で唯一の民間資格
 3位=民間資格

{解説}
 取得したい職業・分野に国家資格がある場合は、原則としてその国家資格をとるべきです。
それはなぜでしょうか?

※大抵の場合、ある職業・分野が発展するにつれ、消費者の保護や業界の信頼性の向上などを目的に、まずは業界団体等で認定する資格ができます。
     ↓
・しかし、その職業・分野が、より一層発展すると、1つの業界でも似たような団体はいくつもできるので、「○○士」「××士」…といくつも似たような資格ができます。
(天下り団体などにとって資格試験事務は、補助金・予算・独自の収入を得るのに好都合であると同時に、その団体の存在意義を示す手段にもなるので、むやみに資格を作りたがる。) 
     ↓
・事ここに至ると、業界も混乱し、国民もどれを信じればいいのか分らなくなり、混乱し、苦情も増えます。
 また、その頃には、その職業・分野の影響大きくなるので、監督官庁も国家資格化に乗り出さざるを得なくなります。
     ↓
・そして、林立する各民間資格の利害調整(これが大変)・統合を経て、国家資格が定められるといったケースが大半です。
(これはやはり立法による強制力のある国でなければできないことの一つでしょう。)
     ↓
・だから、「国家資格」がある場合はそれが良いのです。

 2位については、説明は要らないと思います。
事実上それしかない資格や明らかに業界でのデファクトスタンダードである資格。

 3位の民間資格について、公的な機関等の資格は“公的資格”と呼んで区分する場合がありますが、最近は、公的団体と民間の棲み分けも曖昧になりつつあるし、公的団体といっても、明らかに天下り団体で、役に立たない業界規制(寄生!)資格もあるので、国家資格以外は、国家資格以外という意味で“民間資格”とひとくくりに考えるのが、妥当です。
“民間資格”は、それなりに有用なものから、資格サギまで現れ、まさに玉石混交・魑魅魍魎です。


(次回へつづく)



ぼへー やっとメンタルヘルス系資格も国家資格で一本化されるようですね。
 現状では、有象無象が跋扈し、何が何だかわからないような状態ですから・・・遅すぎますね!
        
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<公認心理師法案が国会に提出されています。>  第186回国会

衆議院トップページ >立法情報 >議案情報 >第186回国会 議案の一覧 >衆法 第186回国会 43 公認心理師法案

議案審議経過情報
(注)下記の表で内容がない箇所は、現時点で情報が未定のもの、もしくは情報がないことが確定したものです。

議案名「公認心理師法案」の審議経過情報
項目 内容
議案種類 衆法
議案提出回次 186
議案番号 43
議案件名 公認心理師法案
議案提出者 河村 建夫君外八名
衆議院予備審査議案受理年月日
衆議院予備付託年月日/衆議院予備付託委員会 /
衆議院議案受理年月日 平成26年 6月16日
衆議院付託年月日/衆議院付託委員会 平成26年 6月16日 / 文部科学
衆議院審査終了年月日/衆議院審査結果 /
衆議院審議終了年月日/衆議院審議結果 / 閉会中審査
参議院予備審査議案受理年月日 平成26年 6月16日
参議院予備付託年月日/参議院予備付託委員会 /
参議院議案受理年月日
参議院付託年月日/参議院付託委員会 /
参議院審査終了年月日/参議院審査結果 /
参議院審議終了年月日/参議院審議結果 /
公布年月日/法律番号 /
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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