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安全な町に住もう (3) 外国人犯罪に巻き込まれないように!

<H25年版警察白書 >  


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 <外国人犯罪推移>  /「社会実情データ図録」より


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外国人と犯罪 岡 田薫 より)
6  侵入強盗ないし緊縛強盗を始めとする凶悪犯の連続的発生
 強盗は治安のバロメーターといわれることがある。被害者側に全く落ち度がなく、あるいは犯人との面識がなくても身体及び財産に対する重大な侵害が生じるからである。
 表6 から分かるように、ピークであった平成15年の来日外国人による強盗事件検挙人員は、昭和55年の70倍を超えていたし、殺人等を含めた凶悪犯全体でも34倍に達していた。かなり落ち着きをみせた平成18年でも強盗は43倍、凶悪犯は21倍である。
 そして、平成18年の来日外国人による強盗の検挙人員は我が国における全検挙人員の6.5%(平成15年は7.9%)を占めており、我が国に滞在する来日外国人の比率との関係からしても異常なほど高率である。
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ぼへー 安全な町に住もう(2)に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・3位「外国人」
 第3は「外国人」でしょう。
誤解の無いように、今回の視点はあくまで「安全」な街に住もうという視点です。
「国際的な街」・「異文化コミュニケーションし易い街」選びではありません。
異文化コミュニケーションがしやすいということは、異文化間の無用な衝突・トラブルも発生しやすいということです。
 日本に限らず、先進国における外国人問題の一般的な傾向として(全ての外国人がそうとは言っていませんのでお間違えないように…)、どうしても外国人の自国では、良い職が無いため、金が稼げる先進国へ渡航し、とにかく不法就労や犯罪で一攫千金を狙おうとする者の入国が多いことは厳然たる事実です。
 → 地域社会へのロイヤティが高いわけではないし、そもそも正規の社会構成員(不法就労者等)ではない。
 → 犯罪に対するハードル低い(たとえ犯罪犯しても自国へ戻ればよいだけ。) 
    ないしそもそも犯罪目的で入国

このようなことを言うと「外国人差別だ…、外国人がみんな犯罪者ではない…」といった寝ぼけたことを言ってくる人がいます。
マアそう思う人は、外国人と性善説でお付き合いください。
これは差別ではなく、現実的統計データに基づいたリスク管理です。
欧米でも外国人労働者が増加するとその町から既存の住民が退出し、スラム化するのが常です。
(なぜか分かりますよね…)

そもそも「外国では、日本とは比較にならない程犯罪が多い。」≒「外国人は、犯罪を犯す可能性高い」と考えるのが正しい判断というものです。
こんな判断が差別なら、外国旅行ガイドブックも、殆どが外国人差別でしょう。
「外国では、現金は最小限に…、置き引きスリに注意しましょう…夜は絶対一人で出歩かない…etc」といった記載だらけですから…。

 また、外国人居住者が多いところは、前回の「遊興娯楽施設」のある街ともかなり重なる部分が多いです。
 好むと好まざるとにかかわらず、外国人比率の高い街は、日本人が大半の地域に較べ、様々なトラブル・犯罪に遇う可能性が増えることは否めません。
そういった事実は、知った上で住まい選びは考えるべきですよ!

※外国人と交通事故
 外国人比率の高い地域では、当然外国人ドライバー比率も増えます。
左側通行の国は少ないので外国人ドライバーは日本で事故率が高いことは知っておきましょう。
また、外国人比率の高い地域には、当然不法入国者も多く、交通事故を起こした場合、摘発を恐れ「轢き逃げ」となるケースが非常に多くなります。
外国人比率の高い地域では、交通犯罪のリスクも高いことは知っておきましょう。


※外国人比率が高い地域の行政の特色
  ↓
・そもそも、様々な面(教育・治安・警察・行政法律サービス・広報…)で外国人向けの行政サービスを展開せねばならず行政コストが高くつく。
  ↓
・総じていうと、外国人は所得が低く、納税平均額は日本人に比べ圧倒的に低い。
  ↓
・結果、外国人比率が高い地域は、治安が悪い上に、日本人比率の高い地域に比べ、日本人にとって納税に対する行政サービスの割が悪い地域といえます。(サービス低下はおろか、地方財政破綻すら起こりかねません。)
  ↓
・日本人住民にとって何のメリットも無いので、ますます日本人が減り、ますます外国人街化していく・・・

これからは、不動産購入・街選びに、外国人問題の視点は重要です。
一生に関わる事ですからいろいろな面を考えておいた方が良いですよ。


ぼへー在日韓国人の生活保護需給率は、日本人より桁違いに多いですから・・・韓国人比率の高い街 ≒ 韓国人比率が低い街より財政が悪化した街 ≒ 日本人にとって治安悪く、行政サービス悪い街(生活保護費が掛かる分その他の行政サービスを削らざるを得ない)
 …これは、差別云々でなく、韓国人比率が高いと避けられない現実の姿です。
街選びには欠かせない視点です。
 特にそんな街に住む理由も無いのに、考え無しに住んでしまってから行政サービスが悪くて、後悔しても遅いですよ。
(これは日本だけの話ではなく世界共通。一般的に白人が、黒人居住区やヒスパニック居住区やムスリム居住区に住まないのと同じこと・・・)
   ↓
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<受給外国人急増 「ただ乗り感覚」 4万3000世帯 >    2013.5.20 Sankei Biz
 日本に永住、在留する外国人は徐々に減少しているが、生活保護を受ける人は急速に増えている。厚生労働省の最新の調査(平成23年)では外国人受給者は4万3479世帯、月平均で7万3030人に上る。10年前からほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に5千世帯のハイペースだ。「ただ乗り感覚」の受給者の存在を指摘する関係者もいる。
 国籍別では韓国・朝鮮人が最多。国民年金に加入していなかった在日韓国・朝鮮人の「無年金世代」が高齢化しているのが最大の要因だ。
 伸び率が急速なのは、1980年代以降に来日したフィリピン、中国、ブラジル人らの「ニューカマー」と呼ばれる人たち。東海地方で自動車などの製造ラインを担っていた日系人らの多くがリーマン・ショック後に失業、生活保護になだれ込んだ。
 ブラジル人居住者が全国最多といわれる浜松市ではリーマン後に一時、ブラジル人の保護率が8%に達した。
単純労働に従事する外国人ほど景気の波に左右されやすく、言語の壁から次の就職先もなかなか決まらない。雇用保険の給付期間を挟んで、失業が生活保護に直結しているのが現状だ。
 日本人の配偶者だったフィリピンや中国出身の女性らが夫婦関係の悪化やDV(配偶者間暴力)などの理由で離婚しても、子供が日本で教育を受けていれば、シングルマザーとして国内にとどまることに。この場合、「配偶者」から「定住者」へ資格変更して、生活保護を受給するケースも多い。
 「母国に帰っても生活保護の水準まで稼げない人が多い。フリーライド(ただ乗り)感覚の外国人受給者もいる」(ある自治体の担当者)といい、外国人の場合も保護の長期化が懸念されている。
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ぼへー 世界的に中国の犯罪者輸出に苦労している時代です・・・
   ↓
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<スイス、移民規制を支持=国民投票で小差-EUと関係悪化も>  2014/2/9 時事ドットコム
 スイスで9日、欧州連合(EU)加盟国のドイツやイタリアなどからの移民流入規制をめぐる国民投票が行われ、政府発表の即日開票結果によると、賛成が50.3%、反対が49.7%となった。
州を単位とする投票でも全26州のうち過半数の17州で支持された。
 賛否の票数の差はわずか約1万9000票だった。投票率は55.8%。
 スイスはEU非加盟国だが、人の移動を双方で自由に認める協定をEUと結んでいる。
投票結果を受け、EUは直ちに遺憾の意を表明。今後、スイスとEUの関係が悪化する恐れがある。
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<世界中で犯罪犯す中国人 アルゼンチンでは「中国人に注意」> ※SAPIO2011年2月9日・16日号    
2011.02.14 17:00
中国人不法移民が大量に溢れ出ている。溢れ出る先は日本や韓国など近隣のアジア諸国にとどまらず、南北アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、オーストラリアと、地球の隅々にまで及ぶ。彼らの多くが密航や偽造パスポート、なりすましなどで不法に相手国に入国し、行く先々で文化衝突を繰り返し、犯罪を撒き散らしていると評論家、黄文雄氏が警告する。
* * *
来日外国人の犯罪の中で、中国人の検挙件数が突出しているのは周知の事実だ。「2010年警察白書」によると、2009年の中国人の検挙件数は1万2572件(全外国人の45.2%)、検挙人員は4812人(同36.3%)にのぼる。
こうした傾向は日本に限ったことではない。韓国でも、2009年に検挙された外国人犯罪者は2万3344人で、前年に比べると13.2%増加し、国籍別に見ると中国人が1万3427人で実に57.5%を占めた。同国に就労目的で不法滞在する中国人は8万人超。昨年10月にはイタリアの豪華客船で済州島を訪れた中国人ツアー客が集団失踪するという事件も起きている。
一方、移民大国アメリカに密入国する中国人は年間約50万人と推定される。2010年1月のハイチ大地震の際、現地に滞在中の数百人の中国人の安全が懸念されると報じられたが、彼らは中南米に潜行している不法入国者で、最終目的地は北米大都市のチャイナタウンだった。
そのチャイナタウンで最も規模が大きいのがニューヨークとサンフランシスコだ。ここでは中国人による抗争、恐喝、暗殺、殺人事件が頻発しており、サンフランシスコでは2008年1月、10件、100人規模の中国人売春組織が摘発された。チャイナマフィアはイタリア系マフィアにとって代わる存在になりつつある。
南米にもチャイナマフィアの勢力は拡大しており、中国移民の巻き起こす凶悪犯罪が後を絶たない。南米のチャイナマフィアのボスはブラジルのサンパウロを拠点とし、毎年年末になると、みかじめ料を要求する。払わないと店を壊されたり、店主が殺されたりする。その勢力は国境を越え、たとえばペルーのリマにある2万~3万軒の中華料理店も取り立ての対象になっていると聞いた。
またアルゼンチンには台湾系の移住者が3万人から5万人いたが、マフィアの過酷な取り立てに耐えられず北米に逃亡、残っているのは1万人ほどだ。数年前にブエノスアイレスの貴金属店に立ち寄ったことがあるが、店内にはカービン銃が置いてあり、「中国人に注意」と書かれた紙が張られていた。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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