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小銭と引き換えに、人事給与情報を自ら垂れ流す中小企業…企業は「人」ですよ!本当に良いのですか?社長!

・給与計算業務は専門家にアウトソース→50%のコストカット!【日経BP Mail】
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ぼへー 日経BPから上記のような広告メールが来ていました。
さて、企業は「ヒト」といいながら・・・
ワケの分からんアウトソーシング会社に、僅かな人件費を惜しんで人事・給与業務をアウトソーシングする中堅・中小企業が多々見受けられます。
上記のDMメールような給与アウトソーシング会社の広告文句を頭から信じ込んでしまっているのでしょうが・・・
余程「いついなくなってもかまわないような社員しか雇っていないのだろうか?」と首をひねりたくなります。
実際、人材サービス業界の裏を知らない方は、お気楽ですよね!
 最近でもベネッセのような大企業ですら、外注先すらロクロク管理でず情報ダダ漏れであることが発覚したばかり・・・
こんなものは、ごく氷山の一角で、自社業務をアウトソースするという事は、情報漏えいすることは当然と認識し、それでも大丈夫な業務にするのが常識なのです。

ぼへー 典型的な人事アウトソーシング会社の会社概要
         ↓
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<会社概要>

(社名) 株式会社 ※※※
(設立) 平成**年*月*日
(代表者) 代表取締役 ** **
(資本金) *,000万円
(所在地) 東京都***************    
(TEL) 03-****-****(代表)
(従業員数) *0名(200*年4月1日現在)
(事業内容)
1. 人事/採用コンサルティング事業 
2. 人事/採用アウトソーシング事業   
3. 人材教育/研修事業
4. 有料職業紹介事業         
5. 労働者派遣事業
    
ぼへー 事業2と事業1・4など、明らかにクライアントにとって利益相反する事業を手がけています・・・本当に情報漏洩・流用しないと信じられますか? だとしたら能天気すぎますよ!

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ぼへー 給与計算などの人事業務をアウトソーシングすることは、大企業(上場企業)レベルの企業であれば、なかなか良い経営戦略です。
もはやこのクラスの大企業になれば、個々の社員の給与も、押なべて業界内では高水準であるし、それほどバラつきも大きくはありません。
そのような状態なら、仮に給与・人事情報が外部に漏れても相対的にリスクは少ないですね。

 また、「アメリカでは、人事業務は、アウトソーシングするのが当然だ・・・」なんて、したり顔で言う底の浅い、受け売りコンサルタントもよくいますが・・・このコンサルタントの話には、重要な点が抜けています。
アメリカでは(エグゼクティブ層ではない)大半の職業は「職務給」であり、職種により、ほぼ賃金水準が決まっているのです。
 ですから、仮に企業の人事給与情報が漏れたところで、他社との給与水準が、大きく異なることは有りませんので、それほど大きな問題にはなりません。
ですから実害が無いのでアウトソーシングが盛んなのです。
(逆に言えば、報酬水準にバラツキがある幹部層はトップシークレットです。)

 また、もう一つ、別の観点で捉えると、アメリカでは、もしアウトソーシング会社が企業の「人事・給与情報」を漏らしてしまい、それにより「社員の引き抜き等」が起きた場合、依頼企業は、逸失利益なども含め、損害に見合った賠償金を裁判で勝ち取れる可能性が非常に高いです。
そのような社会環境・司法環境があるので、「情報漏洩リスク」が有っても、人事アウトソーシングを行うことに踏み切れるとも言えます。

<大企業は、なぜアウトソーシング会社を立ち上げるのか?>
 ところで、機転の利く大企業は、自社の処理を外部にアウトソーシングするのではなく、本社内の人事部員を減らし、給与計算業務は子会社化し、自社の処理と合わせて他社の処理も請け負うことで、収益を生み出すという手法をとります。
そうすれば、自社の情報は、他社に入手されることはなく、 給与計算業務を請負うことによってコストセンターをプロフィットセンター化できた上に、クライアント企業の「人事・給与情報」まで手に入れられるという一石二鳥の大きなメッリトが得られます。

 特に、派遣会社・人材紹介会社などの多くは、グループ内に給与・人事業務代行会社を持って、アウトソーシングを請け負いつつ・・・
手に入れた人事・給与情報を「人材派遣」・「人材紹介」業務にフィ-ドバックして活用していることは、知る人ぞ知る人材ビジネス業界の暗黙の常識となっています。

 現在、バブル崩壊以降、大企業の本社リストラや「人材紹介・人材派遣」の規制緩和の影響で、人事・給与のアウトソーシング会社は、激増しました。
そして、それらのアウトソーシング会社は~
「貴社の経費削減・・・」
「自社内で人事・給与業務を行うより機密保持が・・・」
「事務員が減らせる、コスト削減・・・」
~といったメリットをちらつかせて、中小企業の人事給与のアウトソーシングを狙っています。

 しかしながら、社長!騙されてはいけませんよ!
人事給与業務をアウトソーシングして、本当に効率化できるのは、社員500人以上で専従の人事要員が少なくとも複数はいるような会社です。
「100名にも満たない。」「専従の人事要員が複数名いない。」程度の会社では、微々たる効率化にしかなりません。
 そして、その微々たるメリットと引き換えに、遥かに大きなデメリットが存在します。
御社の社員の給与・役位・履歴などの情報が、ダダモレになって、使いまわされてしまうリスクを抱えてしまいます。

<中小企業が人事アウトソーシングしてはならないワケ>
 多くの日本の中小企業では、個々の社員の給与はバラつきが大きく、優秀な人材でも同業他社より、著しく低い給与であることも珍しくありません。
(上述したように、日本では、欧米のように職務給で職種別賃金相場が確立していない為、企業毎(社員毎)にバラつきが極めて大きい)
 社長、企業は「人」ですよ!
私には、このような重要な人事情報を、微々たる経費削減のために、怪しげな人事給与アウトソーシング会社に渡してしまう気が知れません。

 中小企業で最も重要な情報は、社員の職位・履歴・給与の情報ですよ!
これに比べれば、決算書なんて、重要性では、比べものにもならない単なる前期の業績結果の集計表に過ぎません。
(そもそも決算データなど、税理士や銀行からダダモレしますし・・・)

 あなたの会社の「社歴5年の中堅社員Aさんは、年収5**万円」などという情報が、人事給与アウトソーシング会社の手中に落ちてしまうのです。
お人好し過ぎますよ!
情報漏洩を起こさないように多額のシステム投資をしている“銀行”や“カード会社”のような企業の顧客情報ですら、現実には、漏洩が頻発しているのです!
(名簿屋や情報屋に行けば、世の中の大半の情報がダダモレであることに、愕然としますよ!)

 人事アウトソーシング会社の実態を知った上で、御社の情報を手渡してますか?
大半の人事アウトソーシング会社では、アルバイトや派遣・パートなどが入り乱れて、事務処理をこなしています。
下手をすると、中国などに下請けに出したりしてますよ・・・
個人情報の管理など大半の会社は出来ていません。
個人情報が漏れているかどうかすら分からないのが、実態でしょう。
(そもそも漏洩どころか、自ら流用・横流ししているケースも多い。)
 建前では「機密保持が・・・、万全のセキュリティが・・・」なんてPRしますが・・・
ソリャそう言わなきゃ誰もアウトソーシングなんてしてくれないから宣伝文句として並べているだけ!
実際は、セキュリティなどなく、ダダモレです。

 その上、多くの人事給与アウトソーシング会社は、自社ないし、同じグループ会社や提携会社で、「人材紹介業」や「採用アウトソーシング」も展開しています。
宣伝文句としては、「人事給与アウトソーシング事業の情報は、厳重に管理して、漏洩することは無い!」ということになっていますが・・・
実際は、同じグループ内の人材紹介事業・採用事業に流用していることは、人材ビジネスを知るものにとって、暗黙の常識です!
人材ビジネスでは、人材に関する個々の具体的なスキル・給与情報は、実際に「カネ」になりますから・・・。

<なぜ人事給与アウトソーシング会社の情報は、ダダモレなのか?>
 「給与計算をアウトソーシング会社に頼んでから、社員の入れ替わりが速くなった気がする・・・」なんてことが、実際よく起こります。(なかなか確証があるわけではないので、気付かない中小企業も多いですが・・・)
 本来は、人事給与アウトソーシング会社が、自社ないし同じグループ会社で、「人材紹介業」や「採用アウトソーシング」を行うこと自体、人事給与アウトソーシング会社の顧客から見れば、明らかに利益相反する業務です。
人事給与アウトソーシング会社も、営利企業である限り、残念ながら情報漏洩を行う誘因が、非常に高いと言わざるを得ません。
金融機関におけるインサイダー取引の規制のような厳しい規制が行われているワケでも有りませんから・・・事実上、人事給与アウトソーシング会社が業務上入手した内部情報は、、「人材紹介業」や「採用アウトソーシング事業」に漏洩・融通されていることは、暗黙の了解です。

 社長!逆の立場で考えてください!
ライバル会社のB社の課長の給与がいくらか知りたくは、ありませんか?
そんな情報を、買い集めてる人事情報屋、かっこよく言えばヘッドハンティング会社は、今や大から小、個人のブローカーまで含めれば星の数ほど暗躍しています。
 いくらでも人事情報の買い手がいるのです。
人事アウトソーシングすると、御社の「○×部長の給与が、**万円、△◇課長は**万円…」なんて情報は、確実に漏れてしまうと思っておいた方が良いですよ。
漏れないなんて確信している方が、非常識です。
(このような情報は、人材ビジネスにとってどれだけ垂涎であることか…)
ウナギだって国産って書いてあっても中国産の時代です。
人事・給与アウトソーシング会社も含め派遣・紹介・ヘッドハントなどの人材ビジネス全般が、昔でいえば、口入れ屋・周旋屋であって、高い倫理観や利益相反する業務間のファイアーウォールなど期待する方が愚かというものです!

 そこまで覚悟した上で、アウトソーシングするなら止めはしません。
ただ、給与計算をアウトソーシングしたら、「社員の引抜きが、多くなった」といったシャレにならないケースは、枚挙に暇がありませんよ!
ホントの話、それぐらいの覚悟は必要です!

<「人事給与業務」をアウトソーシングする前にできることとは!>
 中小企業の場合、「人事給与業務」のような最重要な業務をアウトソーシングするぐらいなら・・・
まずは「経理業務」をトータルで、アウトソーシングする方が、ずっと効果が高く、リスクも少ないです。
 経理業務は、詰まる所、既に終わった業績結果の集計に過ぎませんので、情報が漏れた所で影響は少ないです。
それに比し、社員の給与・人事情報は、これからもずっと続く、有用な情報ですから、漏れることの影響は多大。
(人材難の現在、人事情報は値千金!有用な人材が、引き抜かれた場合の損失を考えた方が良いですよ!)

 また、経理情報は、ほとんどの会社が、銀行・税理士等の外部に提出していますから、どの道そこから漏洩するリスクは、既に抱えているわけですから・・・
もう一箇所「経理アウトソーシング会社」が増えても、同じことです。
(・・・今までどこへも出していない個々の社員の給与データを、給与アウトソーシング会社なんかに明かしてしまうことに比べれば、ずっとマシと言えます!)

人材ビジネスのいい加減な実態
 以前、レ●スという大手のヘッドハンティング会社が、当社の社員に引き抜きの声をかけてきたことがありました。
そして、当社の社員を引き抜きしている丁度同時期に「御社におススメの良い人材がいますよ・・・」と違う営業マンが営業をかけてきた事がありました。
「ヘッドハンティング」というとカッコ良く、よっぽどヘッドハンティング会社独自の情報収集網やノウハウでも持っているかのように考えてしまいますが・・・
当社の社員に引き抜きの声をかけたのは、タイミング的に、ある雑誌の新商品のパブリシティに、当社の社員が掲載されたのを見て、引き抜きの声をかけてきたことは明らかでした。
 雑誌で当社に○×という社員がいる事が分かったので、電話で引き抜きアプローチしてくる・・・と、なんとまあ安直な手口でしょうか!

----もっと安直なヘッドハンティング人材獲得法として:ソフト会社に「プログラマーの鈴木さんお願いします・・・」とありがちな苗字でカマをかけて電話をして、電話に出てきた「鈴木さん」をヘッドハントする・・・といった、オレオレ詐欺みたいなヘッドハント手法が横行していますからね、要注意!----

 その上、人材引き抜き屋部門が、引き抜き活動している真っ最中の会社に、一方では営業部門が、営業を仕掛けてくるという、なんともいい加減でズサンな業務管理体制・・・
 高額の報酬を貪る大手のヘッドハンティング会社で、所詮この程度のレベルですから・・・。
いわんや人材ビジネスのいい加減な体質は推して知るべしというものです。



ぼへー アウトソーシング会社の実態!多少のコスト削減の為に大きなリスクを抱えることは認識しておきましょう!
    ↓
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<コンサル社長や公認会計士ら5人、3.8億円横領の疑い>  2014年4月12日 朝日新聞デジタル
 経理業務を委託された会社から現金計3億8千万円を横領したとして、警視庁は12日、東京都中央区のコンサルタント会社「ファースト・コンサル」社長柴垣敏久容疑者(53)=東京都世田谷区=や公認会計士ら5人を業務上横領容疑で逮捕し、発表した。全員が容疑を否認しているという。
 他に逮捕されたのは、社員で公認会計士の竹中豪(36)=横浜市中区=、同じく社員で公認会計士の小山晴成(31)=東京都文京区=、副社長の石黒祐一(51)=東京都中央区=、元社員浜野美紗子(29)=埼玉県越谷市=の4容疑者。
 捜査2課によると、5人は2010年7月と10月、東京都豊島区の教材販売会社から、柴垣容疑者が社長を務める別のコンサル会社の口座へ2回にわたり現金計3億8千万円を不正に送金し、着服した疑いがある。現金はその後、ファースト社に送られていた。
 ファースト社は教材販売会社社長(45)の実印も管理。2課は、着服した金をファースト社の運営に充てていたとみて調べている。
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<漏洩の疑い、過去 5 年間で企業の 1 割が経験~ 漏洩防止への取り組みは 5 割にとどまる ~>  帝国データバンク 2014/9/11
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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