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移民問題の本質は、すごく簡単なこと

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<毎年20万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始>   2014.3.13 MSN産経ニュース
 政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年20万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる2・07に回復すれば、今後100年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。
 現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。
 日本で働く外国人の届け出数(昨年10月末)は72万人弱で、前年より約3万5千人増えた。20万人はその6倍近い数だ。
 政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。
試算では、2012年に8973万人だった20~74歳人口が、現状のままであれば2110年に2578万人に減る。しかし、移民を入れた場合は7227万人になるとしている。
 だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。しかも、現在は外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材などに限定しているが、毎年20万人を受け入れることになれば高度人材だけでは難しい。単純労働に門戸を開く必要が出てくる。
 政府は移民議論と並行して、外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考え。
 東日本大震災の復興や東京五輪に向けて建設業を中心に人手不足が拡大していることから、最長3年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、介護職種を対象に加えることなどを検討している。改革案は6月にまとめる新たな成長戦略に反映させる。
 こうした専門性や技能が高くない労働者の期間延長案には「実質的な単純労働解禁で、移民受け入れへの布石」(自民党議員)との批判が出ている。
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ぼへー 「移民問題」の話になると、「人口減少」「少子高齢化」「日本の国際化」「差別」・・・といった観点を取り上げ、何となく「移民受入れは避けられない・・・」といった結論ありき「反対するものは人種差別主義」みたいな空気を醸し出す論調のメディアが多いものです。
しかしながら、この論調は、経団連(経営者)側の意向に沿ったプロパガンダを起点としており、そこへ多文化主義全能主義者が乗っかって増幅しているものとしえるでしょう。

しかしながら、そのような高尚な主張αは、「建前」に過ぎません。
そもそも今時の政治屋や経営者などという輩が、「100年後の日本の未来のことを考えて主張を展開している」などと信じることは、バカバカしいことです。
破綻しそうな年金や国家財政ですら、ほったらかしで先送りしかしない連中が、人口問題だけ100年先見ている訳がないのです。
これは、どこの国でも同じです。(先行した欧州における多文化主義の惨状を見れば明らか・・・)
高度な技術や専門性を持つ労働者を移民として受け入れるだけではなく、「単純労働者」を含めて移民を増やそうとするいわゆる「移民問題」ほど、立場によって利害がハッキリしている問題は有りません。

<単純労働者移民を認めて利益を得るのは?>
 建前の議論では「移民を大量に受け入れる」と、人口問題は解消し、国際的な開かれた社会になって・・・
あたかも国民全般が利益を享受するかのような大風呂敷を広げます。
しかし、いまどきこんな子供だましのバラ色のウソを信じるのは、よほどの楽観主義者でしょう。
単純労働者まで含め大量の移民を受け入れた場合、その利益を享受するのは、その移民を雇う経営者だけです。
(当然、その経営者の取り巻き連中≒政治屋も利益を得ます。)
逆に、直接移民を雇う経営者でない大多数の者にとっては、不利益しかないのです。
アメリカは当然として、好景気の時代に単純労働者まで移民を許容した欧州諸国等々の状況を見ても残念ながら現実はそうなっています。
移民の単純労働者を雇う経営者は、仮に彼らがいなければ得られなかったであろう利益を享受できますが・・・
そのおかげで、治安は悪化し、賃金は下がり、移民の増加に伴い教育・社会保障等々移民が増加することで公的負担が増えますので、税金は上がり、一般国民の社会保障給付は減少します。
そして、欧州を見れば分かりますが、ある一定以上移民の比率が増えると社会が許容できなくなり振り子が逆に振れ出します。
結局のところ人口問題など移民だけでは解決できません。

経営者は、大義名分は何でも良いのです。
低賃金な労働者が潤沢に手に入ればよいだけなのです。

<経団連(その傀儡政治屋)の本音は、「単純労働者を手に入れてとにかく目先儲けたいだけ!」である証拠>
 「移民受け入れ問題」というと現在は少子化・人口問題があるからと思っている人が多いのでしょうが・・・
そもそも、そう思っていること自体、経団連や政治屋のプロパガンダに毒されてしまっており、経団連の思う壺です。
実際は、経営者や政治屋にとっては「単純労働者が潤沢に供給されないから儲からない!!」という問題を解決したいというのが本音なのです。

それには厳然とした「証拠」があります。
そもそも「外国人単純労働者の受け入れ」というのは、経団連の宿願であり、特に好景気などで労働需給がひっ迫すると経団連は世論工作に勤しんできました
まだまだ少子化などという事が社会問題化していなかったバブル時代にも、国内の特に若者は人出不足で、経団連は「外国人単純労働者の解禁」についてずいぶんプロパガンダを強めていました。
今思い返すと・・・バブル当時には、「グローバル」「国際化」といった観点を中心に外国人受け入れの機運を盛り上げようとしていましたね。
 いずれにしても事ほど左様に、経団連や政治屋がもっともらしく外国人受け入れを叫ぶ時、その大義名分に騙されてはいけません!
考えているのは「低賃金労働者が足りない・・・外国人でも何でもいいからとにかく導入して、儲けたい!」という以上でも以下でもありません。
「単純労働移民受け入れ!」などと軽々しく言っている連中が、100年先のことを考えて言っているのではない事だけは確かです。
なぜなら連中は、単純労働移民を受け入れて、早々に起こる「差別」・「宗教対立」・「貧富の差の拡大」・「治安悪化」・「テロ」・「多文化主義に伴う社会的コストの増加」…etcといった先行する欧州諸国が移民受入れ後数十年で実際に直面している問題に対する明確な処方箋を何一つ示していませんから!


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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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