1. Top » 
  2. 教育 » 
  3. <「先生1.8万人減らせる」 財務省が「機械的に」試算> ・・・財務省もたまには良いこと言いますね!「35人学級」など日教組と文科省の既得権益維持の方便に過ぎませんから!

<「先生1.8万人減らせる」 財務省が「機械的に」試算> ・・・財務省もたまには良いこと言いますね!「35人学級」など日教組と文科省の既得権益維持の方便に過ぎませんから!

<「先生1.8万人減らせる」 財務省が「機械的に」試算>     朝日新聞デジタル 2014/10/23
 財務省は、全国約3万の公立小中学校をすべて標準的な規模に統廃合すると、5462校少ない2万5158校になるとの試算をまとめた。必要な教員数は小学校だけで今より約1万8千人少なくなるという。試算をもとに、来年度予算案で教員の定員削減と人件費抑制を文部科学省に求めていく考えだ。
 27日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で示す。財務省は「機械的試算」として、試算通りの統廃合を求めるものではないとの姿勢だが、少子化のペースに比べて学校統廃合や教員数の削減が進んでいない状況を示すことで、文科省に対して教員の人件費に充てる予算をカットするよう求める狙いがある。
 学校教育法に基づき、小中学校の標準学級数は1学校あたり12~18と定めているが、地域の実情により標準を下回る学校も認めている。少子化により、今は全体の約半数の学校が11学級以下と標準を下回っている。全国の学校が12学級以上になるよう機械的に統廃合する試算では、小学校数は約16%、中学校数は約22%減る。約41万人いる小学校教員数は4%ほど減らせるという。
 教員定数は今年度、少子化に合わせて約3800人減らした。財務省は来年度も削減を求める方針だ。文部科学省は反発しており、年末の予算編成で焦点になりそうだ。
************************************************************
ぼへー 財政破綻状態で消費税まで上げている状態ですから、財務省もたまには良い提案をしてくれますね。
削減が成功してほしいものです。
現状はこのような体たらくですから・・・
       
************************************************************
<文科省>中学も35人学級へ 拡大方針決定>   毎日新聞  2012/9/13
 文部科学省は、小学1、2年で実施している1クラス35人の少人数学級を、中学3年まで拡大する方針を決めた。来年度から5年かけて実現を目指す。学習内容が高度になり、いじめや不登校が増える中学1年を優先したい自治体もあるため、同省は導入順は都道府県に選択させる。完成すると義務教育すべての公立校が全学年で35人学級になる。
 公立小中学校の学級編成は、1964年度から5年かけて「50人」から「45人」に、80年度から12年かけて「40人」となった。1クラスあたりの児童生徒数の上限は義務標準法で決まっている。現在は小学1年のみ「35人」となっているが、文科省は授業の分かりやすさや学力向上、いじめの早期発見につながるとして、今年度教員を追加配置して小学2年も「35人」としていた。
 少人数学級を小学3年から中学3年の7学年で導入するには1万9800人の教員の増員が必要になる。文科省は来年度予算に3900人増を概算要求したが、財政状況が厳しいため、少子化による児童生徒の減少や、教員の定年退職に伴う給与費の減少などを生かして実現したいとしている。
 平野博文文科相は「教員が子供と向き合う時間をいかに多くつくっていくか。いじめの兆候をつかむこともできる。積極的に推進したい」と話している。
************************************************************
ぼへー 本当に官僚というのは、大局観がなく、省益しか考えない輩の集まりに過ぎません。
この財政破綻状況で消費税増税に国民は苦しむ中、本質的に必要かどうかの検証もなく、自分の省の予算さえ確保出来ればいいのですから・・・。
「いじめの兆候をつかむ・・・」といじめ問題の深刻さといった自分たちの落ち度でさえ、予算確保の為のネタに使い理由付けをしていますが、こんな理由は、方便に過ぎません。
もう、そろそろ納税者も、こんな“十年一日のごとき”既得権益維持の方便を許してはいけない時代でしょう。

<「学級の児童定数を減らす≒教師を増やす」と「教育が良くなる」・・・のウソ! →  「既得権益確保の方便」というのがホント!>
 文部科学省は、かれこれ何十年にもわたり、「学級の児童定数を減らす≒教師を増やす」と・・・「教育が良くなる」と喧伝してきました。
皆さん、思い出してください!
まだ1クラス40名以上が普通だった頃には、日教組をはじめとして教師たちは、「40人学級の実現」を求めて騒ぎ・・・
「40人学級を実現できれば、生徒に目が届き、理想的な教育を実現できる…」とのたまっていました。
ところが、実際の成果は、どうでしょうか?
本当に効果が上がってきたのでしょうか?
イジメは増え、学力は低下してきただけではないですか・・・
放って置いたら「少子化」で減少してしまう「教員数」・「予算額」といった既得権益の維持拡大の方便に過ぎなかったことは、教育の現状が証明しています。

<教育のトウシロウを惑わす「~人学級」という言葉!>
 このプロパガンダのもう一つの問題点は、「40人学級の実現・・・」と言われると、教育のトウシロウである一般国民は、すべての児童が平均的に「40人の学級」に在籍しているかのように、受け取ってしまうことです。
実際のところ、(お子様をお持ちの親御さんならご存知でしょうが・・・)「40人学級」とは、すべての学級が「40人」ということではなく、最大で「40人学級」ということですから・・・仮に一学年が41人の学校なら、その学年は「20人」と「21人」の2クラス編成になるという運用の制度なのです。
これを「35人学級」にするということは、仮に一学年の生徒数が36人になると「18人」の2クラス編成になるということですから・・・

<実は現在でも平均学級規模は30人を下回っています・・・「40人学級」という言葉のイメージとの乖離!>
 ちなみに、最新のOECD調査によれば、教員一人当たり児童生徒数は、初等教育段階(小学校)で日本 18.8 人、OECD平均は 16.4 人、前期中等教育段階(中学校)で日本 14.7 人に対し、OECD平均は 13.7人となっています。
平均学級規模は、初等教育段階で日本 28.1 人、OECD平均は 21.6 人であり、前期中等教育段階で日本33.2 人、OECD平均は23.9 人となっています。

 つまり、現在でも平均すれば、小学校は1学級=28.1名と30人以下、中学校でも33.2人と35人以下なのです。
他のOECD諸国と比べれば他民族・他人種の比率の少ない日本においては、もはや平均児童数が、ここまで減っていれば、十分だと思いますね。
恐らく「35人学級」を実現した暁には・・・1学級の平均児童数は、二十数名ということになるでしょう。
1学級の平均児童数は、二十数名である状態を「35人学級」と呼び、大々的にいろんな場面で使用するあたり、官僚の小賢しさが表れていますね。
「35人学級」と言わず、「最大で35人、平均二十数名学級」と実態が分かるように呼ぶべきでしょうね。
 また、学級の人数というのは少なければ少ないほどいいとも言えない面があり・・・「平均二十数名学級」といった段階まで来ると、学級の中での多様性・相性の合う友達に出会える可能性等々の点で、逆に教育に負の影響も大きくなると思いますね!


ぼへー 「少人数にすれば素晴らしい教育が・・・」と喧伝し、予算を使うワリには、それ程の効果は無いようで・・・(東京都教育委員会HP 資料より)
     ↓

                    

ぼへー 財政破綻といえる状況の中、何の根拠も展望もなく「35人学級の実現」などという「40人学級の実現」の時と全く同じ“デジャブ”を見ている場合ではないでしょう!
そもそもあれだけ騒いで、実現してきた「40人学級」は、何だったのか? 
「40人学級」を実現すれば、「一人一人に目が届き、理想的な教育」が実現するということであったではないか?
 しかし「40人学級」が実現したのに・・・
・学力は低下 → 以前より、まともな教科教育が出来ていない。
・学力がダメなら、せめて人間として立派になってくれていれば良いが → それも全く実現されていない。いじめだらけ…
・破綻財政の中、血税で増やしてきた教員達は、「ワイセツ」・「暴力」…犯罪者のオンパレード!
・児童の私学進学率は著しく増加。 → 高い学費払ってでも私立に行かさざるをえないほど公立が劣化してしまった証左。

 「一人一人に目が届き、理想的な教育・・・」が実現するとして推進してきた「40人学級」。
実際のところは、実現しても、言う程の効果もなく、厳しく言えば「まったくダメだった」という結果が出ていると言えます。
これでもまだ、税金投じて公立教員なんていうやる気のない人間の代表を増やそうとしているのは、私に言わせれば、キチガイ沙汰としか思えません。
「35人学級を実現すれば、素晴らしい教育が・・・」なんて詭弁は、完全に破綻した「ウソ」!
「“40人学級”は実現しちゃったから、今度は“35人学級”ということで予算確保を・・・!」という浅薄な文科官僚・日教組の「予算」獲得の為の「作文」に過ぎないことは、火を見るより明らかです。

 「教育」など、結局は「人」なんです。
そして、今どき公立の先生になろうなんて発想の人間は、その時点でロクな者であるわけがないのですから、そんな教師を増員して、「35人学級」を実現したところで、上手くいくわけがなど無いのです。

本当に日本の教育を良くしようと思うなら・・・
・「公立の教員なんて、なりたくもない」と思ってる優秀な人材を、なんとかして教員として登用する制度
・初任教員は契約社員として雇い、適性の無い教員はドンドン契約終了で辞めさせる制度
・公立学校をドンドン私立学校に振替える制度。
~等々を考えた方が、遥かに効果があるでしょう。
 せっかく、やる気のない団塊老人教員がどんどん辞めるのですから、少しは税金の無駄も減るというものです。
また増やすバカがどこにいる!!
そんなクダラナイことに税金を使うぐらいなら、私立に通わせる親に、学費の援助でもした方が、まだ日本の教育が良くなるというもの。
公教育がダメすぎて、私学に仕方なく通っている人が大半なのだから・・・。
 公立は減るに任せ、私学の助成を増やして私学をもっと通いやすくするべきですね。
現実的に日本の教育を、これ以上悪くしたくないなら・・・。


ぼへー 負担増大どころか・・・平均学級児童数も30人前後になり、「ゆとり」の効果で指導内容も、昔に較べりゃ、ずっと負担が減ったのに揃いも揃って根性なしばっかり・・・
 ↓  ダメだこりゃ!こんな心の弱い連中が、人の「師」となろうなんてのが、間違い!
 ↓  おこがましい。適性なし!
 ↓  可哀そうなのは、そんな教師に当たってしまいロクな指導を受けられない児童です!
 ↓  適性ない教師は校務に転進させる制度の確立が急務!
 ↓  
*****************************************************
<教育現場で負担増大? 精神疾患で教員641人退職 平成24年度>
 文部科学省が4日公表した学校教員統計調査(中間報告)では、平成24年度に鬱病など精神疾患で退職した公立小・中・高校の教員が計641人に上り、前回調査(21年度)より42人増加したことが分かった。病気を理由にした退職者の約6割を占めており、文科省では「いじめ問題や保護者への対応など、教員にかかる負担が増大しており、メンタルヘルス対策が必要」としている。
 調査によると、24年度に精神疾患で退職した公立校の教員は、小学校350人(21年度349人)、中学校217人(同181人)、高校74人(同69人)で、とくに中学校での増加が目立った。男性教員より女性教員の精神疾患が目立つという。
 24年度の公立小中高校の定年退職以外での離職者数は1万1604人で、うち家庭の事情が2871人、転職が2744人、精神疾患を含む病気は1102人だった。
*****************************************************

blogram投票ボタン


                              ↑クリックお願いします!ぼへー
スポンサーサイト

Trackback

Trackback URI
http://damasareruna.blog65.fc2.com/tb.php/1311-25bb608a この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザーのみ)

Page Top

プロフィール

zam

Author:zam
山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

フリーエリア

blogram投票ボタン

最近の記事
カテゴリー
ブログ内検索
RSSフィード
リンク

このブログをリンクに追加する

メールフォーム

・スパムや荒しの対策にコメント欄は削除しました。 何かあれば、こちらへどうぞ!

名前:
メール:
件名:
本文:

フリーエリア
月別アーカイブ
相互Pingサーバー