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間違いだらけの資格選び(1) (資格ビジネスにだまされるな)

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<外食スタッフのスキル向上に!新資格・外食ビジネスアドバイザー検定>  2014年10月30日 フーズチャネル
 店舗やスタッフのマネジメントに追われ家に帰れない大手飲食店長の話や、バイトテロとして社会問題となった従業員教育の欠如など、外食業界に関する暗いニュースをしばしば見聞きする昨今。これらは店長自身の能力や従業員のモラルなど個人の資質に対する議論だけで収まるものではなく、「人材教育」のプロセスが軽視されがちという外食業界の現場主義体制にも一因があると言えそうだ。
では、どうすれば店舗スタッフのスキルを上げていけるのだろうか?その課題の解決に一役買ってくれそうなのが、外食プロフェッショナル育成協会が2014年10月6日にスタートした「外食ビジネスアドバイザー検定」。同協会を主宰するフードディスカバリー株式会社へのヒアリングを元に、外食業界の新資格を紹介する。
外食業界が抱える人材育成の課題
外食業界では新人が店舗に配属されてからOJT(オン・ザ・ジョブトレーニング)だけで現場の業務を覚え、体系だった教育を受けないまま店長になるケースが大半を占める。
店長になると、人事やメニュー開発など管理すべき業務範囲は一気に拡大する。体系的な教育を受けないまま業務の全てを回していくことは困難を極め、心身ともに辛い状態に耐えられず店長職を辞めてしまうケースが多い。そのため慢性的な人員不足となり、高額な採用コストをかけ続けながら人員を確保しなければならないと同時に、離職者が後を絶たない悪循環から抜け出せないという企業も多いという。
外食運営を体系的に学ぶ
今回新設された外食ビジネスアドバイザー検定は、なかなか得にくい店長としての能力を培うチャンスになるともいえる。検定は、体系的に外食店舗運営について学べる90分間の講義を3つ受講したあとに検定試験を受験するというものだ。
まず1講目では「外食ビジネスの可能性」として、外食業界の歴史から現在のトレンドまでを広く網羅し、外食業界でのキャリアパスの描き方を学ぶ。次いで2講目の「店舗運営の仕組み」では、店舗運営に必要な仕組みやお客目線からニーズを探る方法を習得。最終の3講目は「繁盛店学」で、繁盛店に共通する特徴や成功事例を学びながら自分の店を繁盛店にするために必要なスキルを身につけてゆく。
講義に使用するテキストは、大手チェーンの店舗指導やマニュアル構築支援の経験を生かし、多店舗展開を目指す企業の本部構築を得意とする外食専門コンサルティング会社が監修したもので、店長教育ノウハウが蓄積されていない企業は学べる点が多そうだ。また、講義から検定まで1日で完結するプログラムで、多忙な外食従事者も負担なく受講できる。
単なる座学での知識として終わらせることのないよう各講義にはグループワークが組み込まれており、受講者が自分のお店に帰ってすぐ実践可能なアクションにまで落とし込むことができるようになっている。
これまでにも外食産業管理士やフードプロフェッショナルなど、外食店舗運営の能力を問う資格はあったが、外食ビジネスアドバイザーは更なるステップアップへと促す上級試験の「外食ビジネスプロフェッショナル検定」を用意している。初級の外食ビジネスアドバイザーはチームづくりなど手軽で身近な内容と気づきが多いプログラムで、「今の持ち場で身につけるべきことを身につける」という意識を持たせる内容となっている。上級の外食ビジネスプロフェッショナル検定では、店長の幅広い仕事にも対応していける知識を身に付けながら、活躍の基盤を固めることができるという。
社員のスキルアップに活用
独立を目指す人は、外食ビジネスアドバイザーの資格を取得することで、自分の知識を証明することができ、自己成長につなげられる。
外食企業は、店長候補生をはじめとした店舗スタッフに外食ビジネスアドバイザーを受検させることで、スタッフのスキルやモチベーション向上が期待でき、店舗のサービスレベル向上につなげられそうだ。また、自ら考えて動ける人材が増えることで活気にあふれた職場の雰囲気の醸成も期待でき、スタッフの流出防止や採用コストの削減という効果をも生み出す。わずかな教育コストの投資が採用コストの大幅削減に繋がり、前述した悪循環を断ち切るきっかけになりそうだ。
飲食店の店長という仕事を体系的に学ぶことができるこの資格は、食品卸やメーカーなど飲食店をサポートする企業でも、研修として社員に受けさせる価値は大いにあると考えられる。
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ぼへー 今年も残り一カ月になりました。
アベノミクスもままならず、まだまだ不透明な時代は続きいて行きそうです。
このような背景から労働者としては「キャリアアップ」「就職活動」といった目標のために、「資格取得」の勉強を考える方も多いのではないでしょうか。
しかしながら、世は天下りや金儲けのための資格だらけ・・・
悪徳資格ビジネスに気を付けて、正しい選択をしないと、せっかくの志や努力が、結局「ムダ」という事になりかねません!
天下りの天下りによる天下りのための資格ビジネスが氾濫しています。
皆さん、せっかくの前向きの気持ちを無駄にすることなく、資格ビジネスの現実を知り、後悔しない資格選びをしてください!

※コラム:「資格」選びが重要なわけ
 正直言って大半の「資格」は、思うほど役に立たないものです。
資格ビジネスというのは、言ってみれば「美容整形、カツラ、肥満、英語・・・」といったコンプレックス産業と同じ構図の産業です。
多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックスを煽りたてる自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。
「キャリアアップが・・・」「収入が、就職が・・・」と誇大ともいえる宣伝文句を垂れ流し、何十万ものお金をふんだくろうとしますから・・・。
資格を取得しようとする方は、どうしてもバイアスがかかってしまい、その資格について資格ビジネスの喧伝する良い面ばかりを見てしまいがちです。
一旦頭を冷やして、冷静に考えてみて下さい。
同じように大して役に立たない「学士」・「修士」と比較しても、その「教育内容」・「施設、教育環境」・「教育期間」・・・全ての面で「資格ビジネス」は、その費用対効果を考えれば、劣っていることは明らかですね。
個人的には、ある意味ボッタクリに近いともいえると思っています・・・。
この不況の時代、大事なお金を無駄にしないように、賢い消費者になりましょう!


※本題
 バブルがはじけて以来、リストラ・終身雇用の崩壊・能力主義・成果主義…etcといったキーワードが大きく取り上げられるのに比例して、資格取得ブームは拡大してきました。
 それに伴い、「資格ビジネス」は、変遷してきました。

※資格ビジネスの変遷
         
①第一段階・・・受験産業期:「資格試験の受験指導に関連した従来型のビジネス」
 公的資格の受験指導や受験対策書籍の出版、受験対策ソフトの販売など、「資格の取得」に関連する商売中心。
                 
②第二段階・・・資格の胴元へ!
 ①にとどまらず、新たな段階へ進化しました。(大別すると以下の3類型)
         
(1)「胴元型ビジネス」
※既存の資格だけではビジネスが頭打ち→自ら「民間資格」を創出し、その自ら創出した「(イカサマ?)民間資格」の受験・認定・登録…etcといった資格にかかわるビジネスをトータルで行う。
        
(2)「FC型資格ビジネス」
※ソフトメーカーなどとタイアップし、そのソフトメーカー等の公認などをバックに、胴元型資格ビジネスを展開。

(3)「国際型資格ビジネス」
※国内資格は飽和状態。
 グローバル化・国際化等の甘い言葉で、「国際資格」(といっているが資格ビジネス先進国:アメリカの資格や学位の場合が多い)に関して胴元型資格ビジネスを展開。

        
③第三段階・・・「更新料・維持(会費)」の経常収入化!
少子高齢化・資格の乱立による飽和状態 → 受検者の頭打ち・受験料など資格取得がらみの収入の頭打ち。
そこで、資格の維持・更新などの名目で、とにかく「資格保持者」から継続的な収入を得ようとする傾向が顕著に!

(まとめ)
 わたしたちとしては、なけなしのお金で、大切な時間を使って資格を取得するわけですから、費用対効果・コストパフォーマンスの高い有用な資格を選ばねばなりません。
あまりにも簡単に「資格ビジネス」に乗せられ、だまされ、カネを巻上げられる被害者がまだ世の中には、多すぎます・・・。

※(資格選びの基本とは)
・資格の種類:誰が認定するのかによるランク

 1位=国家資格 
 2位=取得したい職業・分野に国家資格が無く、かつその分野で唯一の民間資格
 3位=民間資格

{解説}
 取得したい職業・分野に国家資格がある場合は、原則としてその国家資格をとるべきです。
それはなぜでしょうか?

※大抵の場合、ある職業・分野が発展するにつれ、消費者の保護や業界の信頼性の向上などを目的に、まずは業界団体等で認定する資格ができます。
     ↓
・しかし、その職業・分野が、より一層発展すると、1つの業界でも似たような団体はいくつもできるので、「○○士」「××士」…といくつも似たような資格ができます。
(天下り団体などにとって資格試験事務は、補助金・予算・独自の収入を得るのに好都合であると同時に、その団体の存在意義を示す手段にもなるので、むやみに資格を作りたがる。) 
     ↓
・事ここに至ると、業界も混乱し、国民もどれを信じればいいのか分らなくなり、混乱し、苦情も増えます。
 また、その頃には、その職業・分野の影響大きくなるので、監督官庁も国家資格化に乗り出さざるを得なくなります。
     ↓
・そして、林立する各民間資格の利害調整(これが大変)・統合を経て、国家資格が定められるといったケースが大半です。
(これはやはり立法による強制力のある国でなければできないことの一つでしょう。)
     ↓
・だから、「国家資格」がある場合はそれが良いのです。

 2位については、説明は要らないと思います。
事実上それしかない資格や明らかに業界でのデファクトスタンダードである資格。

 3位の民間資格について、公的な機関等の資格は“公的資格”と呼んで区分する場合がありますが、最近は、公的団体と民間の棲み分けも曖昧になりつつあるし、公的団体といっても、明らかに天下り団体で、役に立たない業界規制(寄生!)資格もあるので、国家資格以外は、国家資格以外という意味で“民間資格”とひとくくりに考えるのが、妥当です。
“民間資格”は、それなりに有用なものから、資格サギまで現れ、まさに玉石混交・魑魅魍魎です。


(次回へつづく)



ぼへー やっとメンタルヘルス系資格も国家資格で一本化されるようですね。
 現状では、有象無象が跋扈し、何が何だかわからないような状態ですから・・・遅すぎますね!
        
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<公認心理師法案が国会に提出されています。>  第186回国会

衆議院トップページ >立法情報 >議案情報 >第186回国会 議案の一覧 >衆法 第186回国会 43 公認心理師法案

議案審議経過情報
(注)下記の表で内容がない箇所は、現時点で情報が未定のもの、もしくは情報がないことが確定したものです。

議案名「公認心理師法案」の審議経過情報
項目 内容
議案種類 衆法
議案提出回次 186
議案番号 43
議案件名 公認心理師法案
議案提出者 河村 建夫君外八名
衆議院予備審査議案受理年月日
衆議院予備付託年月日/衆議院予備付託委員会 /
衆議院議案受理年月日 平成26年 6月16日
衆議院付託年月日/衆議院付託委員会 平成26年 6月16日 / 文部科学
衆議院審査終了年月日/衆議院審査結果 /
衆議院審議終了年月日/衆議院審議結果 / 閉会中審査
参議院予備審査議案受理年月日 平成26年 6月16日
参議院予備付託年月日/参議院予備付託委員会 /
参議院議案受理年月日
参議院付託年月日/参議院付託委員会 /
参議院審査終了年月日/参議院審査結果 /
参議院審議終了年月日/参議院審議結果 /
公布年月日/法律番号 /
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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