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移民問題の本質は、至極功利的で簡単なこと!

<「日本は身勝手な国といわれる」移民受け入れ、早急な議論が必要>  産経新聞 2015/2/1
 2020年の東京五輪を前に顕在化している建設労働者不足を解消するため、政府は技能実習制度の見直しなどを進めている。ただ、オリンピック後には需要が減るのは確実で、場当たり的な対応という批判もある。一方で人口減少、少子高齢化に対応するためには、外国人材の本格的な受け入れが避けられないという意見もある。大和総研経済調査部で移民問題に詳しい児玉卓アジアリサーチ・ヘッドは、移民受け入れをめぐる議論を日本も早急に始めるよう提言している。
◆評判悪い技能実習
 --政府は、技能実習生制度の見直しを行っているが、同制度は批判も多い。そもそも実習生の待遇を良くすれば、日本人の求職者が増え、外国人労働者を受け入れる必要はないのでは
 「確かに待遇が改善され、求職者が増えれば、外国人労働者を受け入れる必要はなくなるだろう。ただ、現実問題として建設に関わる力仕事を(国内の)高齢者ができるのか。また女性の場合、保育所などの整備も必要だ。20年の五輪に間に合わせるには、外国人に頼るのはやむを得ない」
 --20年になって需要がなくなれば、帰ってもらうことになる。それでいいのだろうか
 「技能実習制度はそもそも開発途上国への技術移転が名目だから、実習期間が終われば自国に帰ってもらうことになっている。しかし、それでは日本は身勝手な国と言われる。今はいいが、将来、外国の人材が本当に必要になったときに来てくれないだろう」
 --日本では、移民受け入れに対する警戒感が強い。移民を受け入れると言えば、選挙に落ちるという政治家もいる。外国人労働者の受け入れをどう考えるか
 「日本は少子高齢化で介護問題も深刻化している。また、誰が年金を負担していくのかという課題もある。外国人労働者が納税者として貢献するのかは不明だが、外国人労働者を受け入れることで解決できることは多い。外国人労働者は本当に要らないということを検証しないまま、受け入れないのは問題だ」
 --外国人労働者を受け入れるためには、どういう方法が考えられるのか
 「移民法を作るのは難しい。現実には、技能実習生として来る建設労働者や介護分野の労働者に、まともな労働力としてのステータスを与えることから始める。日本が必要とするセクターで受け入れることで日本国民の理解を得ていく。そのうえで、家族や子弟の受け入れ、日本語教育を行うなど個別の受け入れ策につなげていくべきだろう」
◆有期雇用ビザの検討
 --具体的な方法は
 「当初は雇用期間を定めて受け入れるのがよい。技能実習制度より待遇は良いし、移民という言葉を使うこともない。労働者としてのステータスを与え、合法的にビザを与える。高度人材の受け入れについて、日本はハードルが低い」
 --まさにシンガポールが行っている方法だ。単純労働者と高度人材とを分けてビザを与えて管理している。外国人労働者の受け入れの上限人数はどのくらいと考えるか
 「上限は決めるのは難しい。ただ、現在、日本には(在日韓国・朝鮮人など)特別定住者を含めると200万人の在留外国人がいる。これは全人口の約2%にあたる。日本が成長を維持していくには、30年の時点で5%程度にする必要がある」
 --ドイツなどでは移民排斥運動が起きた。移民が増えると、治安の悪化などを懸念する声もある
 「今後も介護分野や建設現場を中心に外国人の労働者や技能実習生は増える。さらに留学生も政府は受け入れを増やす方針で、増え続けるだろう。しかし、このまま何もしなければ、ドイツのように事実上の移民がなし崩し的に増え、問題が噴出してから移民政策をとらざるを得なくなる」
 --政府は、高度人材の受け入れにも力を入れるとしている
 「ほとんどの先進国で高度人材の獲得競争が繰り広げられる。日本は海外の高度人材にとって魅力的な国とは思われていない。さらにアジア以外の人材を呼ぶのも難しい。日本はアジア諸国との良好な関係の構築と維持を含め、外国の人材獲得のための競争力を強化していくことが重要だ」
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ぼへー 経団連の意を汲むプロパガンダの好例です。記事中で~「日本は身勝手な国といわれる」移民受け入れ、早急な議論が必要~などと完全に受け入れありきの論調で世論を煽っています。
そして、記事中でシンガポールの「有期雇用ビザ」を例に取り上げて、あたかも日本でもうまくいくかのように誘導しています・・・
しかし、このシンガポールの有期雇用ビザの場合、ある意味、他の普通の先進国でこんなことやったら人権問題になるような仕組み(家族入国は認めない、何か問題あれば即刻送還・・・)を「国益追求」のために強硬に運用し、司法もそれを支持し支えているからこそ上手くいっているという実態は正しく伝えていません。
日本のような外国人に生活保護まで支給するようなお国柄で、おまけにお花畑的司法制度と来ては・・・アッという間に「有期雇用ビザ」など導入しても「憲法違反!」となり頓挫してしまうことなど自明の理です。
それでも敢えて、このような記事で世論喚起を計るのは「とにかく単純労働移民を受入れてしまえば・・・後はどうなろうが知ったことか」という経団連の本音が垣間見えますね!

ぼへー 「移民問題」の話になると~
・「人口減少・・・」
・「少子高齢化・・・」
・「日本の国際化・・・」
・「差別、多様性のある社会・・・」
~といった論点から取り上げ、何となく「移民受入れは避けられない・・・」といった結論ありきで「反対するものは、人種差別主義」みたいな空気を醸し出す論調のメディアが多いものです。
しかしながら、この論調は、経団連(経営者)側の意向に沿ったプロパガンダを起点にしており、そこへ多文化主義全能主義者が乗っかって増幅しているものとしえるでしょう。
(所詮マスコミも広告クライアントあっての商売ですから、建前は別に本音ではどこを向いているかは明らかです。)

<移民受け入れ問題の本質>
 ですから、「移民問題」における高尚な論調は、「建前」に過ぎません。
そもそも今時の政治屋や経営者などという輩が、「100年後の日本の未来のことを考えて主張を展開している」などと信じることは、バカバカしいことです。
破綻しそうな年金や国家財政ですら、ほったらかしで先送りしかしない連中が、人口問題だけ100年先見ている訳がないのです。
これは、どこの国でも同じです。(先行した欧州における「多文化主義」という名の「低賃金労働者漁り」の惨状を見れば明らか・・・)
高度な技術や専門性を持つ労働者を移民として受け入れることは考えていくべき課題ではありますが、「単純労働者」を含めて移民を大量に受け入れるいわゆる「移民問題」ほど、立場によって利害がハッキリしている問題は有りません。

<単純労働者移民を認めて利益を得るのは?>
 建前の議論では「移民を大量に受け入れる」と、人口問題は解消し、国際的な開かれた社会になって・・・
あたかも国民全般が利益を享受するかのような大風呂敷を広げます。
しかし、いまどきこんな子供だましのバラ色のウソを信じるのは、よほどの楽観主義者でしょう。
単純労働者まで含め大量の移民を受け入れた場合、その利益を享受するのは、その移民を直接雇用して利潤を得る経営者だけです。
(当然、その経営者の取り巻き連中≒政治屋も利益を得ます。)
逆に、直接移民を雇う経営者でない大多数の者にとっては、凡そ不利益しかないのです。
アメリカは当然として、好景気の時代に単純労働者まで移民を許容した欧州諸国等々の状況を見ても残念ながら現実はそうなっています。
移民の単純労働者を雇う経営者は、仮に彼らがいなければ得られなかったであろう利益を享受できますが・・・
そのおかげで、治安は悪化し、賃金は下がり、移民の増加に伴い教育・社会保障等々移民が増加することで公的負担が増えますので、税金は上がり、一般国民の社会保障給付は減少します。
そして、欧州を見れば分かりますが、ある一定以上移民の比率が増えると社会が許容できなくなり振り子が逆に振れ出します。
結局のところ人口問題など移民だけでは解決できません。

経営者は、大義名分は何でも良いのです。
低賃金な労働者が潤沢に手に入ればよいだけなのです。

<経団連(その傀儡政治屋)の本音は、「単純労働者を手に入れてとにかく目先儲けたいだけ!」である証拠>
 「移民受け入れ問題」というと現在は少子化・人口問題があるからと思っている人が多いのでしょうが・・・
そもそも、そう思っていること自体、経団連や政治屋のプロパガンダに毒されてしまっており、経団連の思う壺です。
実際は、経営者や政治屋にとっては「単純労働者が潤沢に供給されないから儲からない!!」という問題を解決したいというのが本音なのです。

それには厳然とした「証拠」があります。
そもそも「外国人単純労働者の受け入れ」というのは、経団連の宿願であり、特に好景気などで労働需給がひっ迫すると経団連は世論工作に勤しんできました
まだまだ少子化などという事が社会問題化していなかったバブル時代にも、国内の特に若者は人出不足で、経団連は「外国人単純労働者の解禁」についてずいぶんプロパガンダを強めていました。
今思い返すと・・・バブル当時には、「グローバル」「国際化」といった観点を中心に外国人受け入れの機運を盛り上げようとしていましたね。
 いずれにしても事ほど左様に、経団連や政治屋がもっともらしく外国人受け入れを叫ぶ時、その大義名分に騙されてはいけません!
考えているのは「低賃金労働者が足りない・・・外国人でも何でもいいからとにかく導入して、儲けたい!」という以上でも以下でもありません。
「単純労働移民受け入れ!」などと軽々しく言っている連中が、100年先のことを考えて言っているのではない事だけは確かです。
なぜなら連中は、単純労働移民を受け入れて、早々に起こる「差別」・「宗教対立」・「貧富の差の拡大」・「治安悪化」・「テロ」・「多文化主義に伴う社会的コストの増加」…etcといった先行する欧州諸国が移民受入れ後数十年で実際に直面している問題に対する明確な処方箋を何一つ示していませんから!





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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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